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談合が悪いのです。

う〜ん、難しいですね。
零細企業にとっては、談合は必要悪。
しかし、大手企業にとっては巨悪・・・
　　　　　　　　　　

鉄道関係の仕事で、談合の担当でした。談合を公取に告発しましたが、解雇されました。談合は永久に不滅です。

団塊世代が悪いのでは？

確かに上司は団塊でした。社長の顔を見て言うことを決めていましたから。ヒラメです。そういう私は態度の悪い平めだったのでしょうか。負けへんで〜。

談合は業界が共存するための手段です。
ただし、公共事業は税金で支払われますので、安いほうが良いとされている。
道路・橋梁の例ですが
当然、安く落札した業者は、土木作業員の安全費や賃金、保安などの費用を削って工事
を行います。
さらに、弱小会社は競争についてゆけず、倒産します。
あとに残るのは、ずるい会社と巨大会社です。
当然、ずるい会社は業績を伸ばし、巨大会社に成長しますね。
するい会社は社会迷惑、地元対策を怠ります。
談合をなくせば、弱肉強食になることは間違いありません。
役所の権限を強化するとともに、契約書を辞書並みに分厚くしないと談合はなくせません。

能無し公務員が、ふっかけられてるだけ。

下手に値切って手抜きされるより。倍の金額出してでも、
不具合の無いものを作ってもらったほうが都合が良い。

＞８さん
倍の値段で落札して、
後は丸投げというのが、大規模事業における談合の実態です。
　　　　　　

上役が会合と称して週一回は業界の連中と飲みまくっていた。寿司屋、クラブ、最後はどうしてか五反田、川崎の領収書。五反田、川崎に何があるの？

五反田には料亭、川崎にはソープ街があるが・・・
　　　　　　　

実は一回だけ行ったような記憶が。ただし酔っ払っていてよく覚えてないのです。ハイ、立ちませんでした（多分）。そういうお金も貴重な税金だということです。今度は素面で行きます、イヤそういう問題ではありませんでした。　反省

文明（資本主義）の過ち。つまり、資本主義社会のズレが生じたわけ。資本資本だからさ…。

＞８地方自治体では共産党でさえ、地元業者優先、適正金額発注を要望しています。
　土建業界の労働組合も適正価格での発注を要望していますよ。

　適正価格が本来の倍の金額である根拠なんかありません。第一あなたの言う本来の金額とい
うのは、例えば、アスベストを使用したビルを解体する際にアスベスト不使用で届け出て、ス
ピード解体、周辺防護なし、建築廃材は闇の産業廃棄物業者へというパターンですよね、中小
業界では当たり前の手口ですが、このやり方を肯定するのでしょうか？

　さらにミニ乱開発で、勝手に道路を通行止めにしたり、休日・祝日を問わず、夜遅くまで
工事を続け、騒音や振動を発生させたりする工事を肯定するのですか？

　保安要員（旗振り）だって、１日２名で２万はかかりますよね、工期３０日なら６０万円
も必要なんです。手抜き工事で工期を１５日に短縮し、さらに保安要員を１名減にするだけ
で、４５万円も儲けられるんですよ、これはトラックや重機や大工でも同じことです。
　それでいいのでしょうか？談合云々ではなく適正価格についてのレスですが。

安ければ
・高速道路は始点から終点まで１社の請負でいいのか？
・公務の公用車・庁用車はすべて１社のメーカーに限定していいのか？
例えば、皇室から村役場に至るまですべての車を戸世田から一括購入すれば安いですよね？
役所で使うパソコンも机も椅子も筆記用具もすべて１社から一括購入。同業他社で働いている
人はどうなりますか？とうぜん談合は有り得ない状況になる。

資本主義市場に独占禁止という不自然な決まりを作った以上、どこかで、なんらかの調整が必要になります。

ありもしない極端な例をあげて談合を肯定するとはね
あんたはどこの田舎に住んでるんだ？

＞１７　あんた談合を否定するのはいいが、働いているのか？

刑法に談合罪というのがあるのですが、適用されたこは殆どありません。公取の独壇場ですね。そこで審判までいくのもそう多くは無いと思います。ですから、起訴立憲されるのは相当に悪質かつ証拠の裏が取れたということです。因みに公取はアメリカの影響で戦後できた官庁です。
　参考までに。

補足。起訴立憲するのは検察庁。審判は公取の準司法判断です、行政庁ですが権限が非常の強いのです。最近はこの審判に対して争う企業が増えました。この点もアメリカ的になりました。

建設業界もだけど　調査系で談合だらけの会社だったな　９割だもん
仕事受注の　その癖赤字だしてるし

あんな仕事やってる会社や人間が存在する価値ないと
思った。　無駄に生き残ってる会社に無駄な税金を払っているだけ

談合の会社と氏名全部入ったファイル持ってるけど、こんなの垂れ込んだって
痛くもかゆくもないのかなぁ　意味ないのかなぁ　効果あるなら税金の無駄
だから止めさせて欲しいなぁ

適正価格で受けて、長時間作業と手抜きをすれば大もうけ。
手抜きを見抜ける能力と現場の現実を知る人材が必要だけど、
検査に来る公務員は無知らしい。

談合もそうだが、手抜きそれも、衣も当たりまえだが、特に食・住
（ほか、医療など）には絶対手抜きやらないでくれ！！
手抜きする企業など、知ってたら誰でもいいから社会人（紳士淑女）として
告発する義務があると思う。いやある

＞２２　監督員と検査員は違うのだが？

>>22
どっちにしても、手抜きを見抜けなきゃ意味無いし。

住関係だが、骨組みの手抜きは自分の周りには無さそう。見ても分からんけど。
外壁関係は多い気がする。

カンブリア宮殿で談合やるよ。

談合問題やってるよ。

自動車学校の免許代とかは、談合じゃー（怒）
以前に比べて高すぎる。
国から守られてる商売が、勝ち組み。

企業は企業努力とかいうので、安い商品を提供している。
国は努力しないでいいの？

談合問題終わりました。
要は税金だから問題になるんだね。
いろいろな自治体でいろいろな試みをして欲しいですね、長野県のように。

落札率、全国最高の９５％　「談合常態化」の疑い　宮崎県　　
　
官製談合事件で県土木部長らが逮捕された宮崎県で、都道府県が発注する２００５年度の公共事業の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が全国で最も高い９５・８％だった。予定価格ぎりぎりで落札されており、調査した全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は「談合が常態化している可能性が極めて高い」としている。 

　最も落札率が低かった長野県と比べると２０ポイント以上も高い。この問題は２８日の宮崎県議会でも取り上げられ、安藤忠恕知事（６５）は「指名業者の拡大や、一般競争入札の対象拡大など、さまざまな改革に取り組んできた」と弁明した。 

　同オンブズマンは１億円以上の工事について調査。宮崎県の場合、平均落札率は０２年度９６・０％、０３年度９６・４％、０４年度９５・７％と高率で推移している。 

　安藤知事は０３年８月に就任。談合について「あってはならない問題。そういうものをなくすために３年間指導してきた」と話す。 

　ことし７月以降、１億円以上の工事は一般競争入札の対象となったが、長野県では、原則すべての工事で一般競争入札が行われる。 

　同オンブズマンの大川隆司弁護士は「指名競争入札の対象が広いと、それだけ官の意向がものをいい、官製談合がはびこる余地が大きくなる」と指摘している。 

　長野県の平均落札率は７４・８％。仮に宮崎県が長野県と同じ落札率だった場合、同オンブズマンの試算では約６７億円の税金を節約できるという。

知事に受注働き掛け　丸山組会長が認める供述　和歌山談合　　

　和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、知事木村良樹容疑者（５４）の意向で下水道工事を受注したとされる丸山組（同県海南市）の会長田淵利都容疑者（８０）が「受注できるよう知事に会って直接頼んだ」と容疑を認める供述を始めたことが２８日、分かった。 

　大阪地検特捜部は、談合への知事の関与を示すとみて重視。田淵容疑者を拘置期限の２９日にも談合罪で起訴し、受注の経緯について木村容疑者を追及する。 

　田淵容疑者は９日の逮捕直後、容疑を認める供述調書に署名したが、その後は否認。木村容疑者は「受注業者選定で指示を出したことはない」と否認しているという。 

　関係者によると、田淵容疑者は木村容疑者の再選前の２００４年８月ごろ、知事室で知事と面会。下水道工事を受注できるよう頼んだという。 

　工事の入札はいったん延期。知事選を挟んだ８月下旬、田淵容疑者の指示で、息子で社長の利幸容疑者（５１）らが前出納長水谷聡明被告（６０）＝談合罪で起訴＝と面会し、１１月の入札で丸山組などの共同企業体（ＪＶ）が工事を受注した。 

　０４年の知事選では、田淵容疑者が対立候補側に出馬断念を要請するなど熱心に木村容疑者を支援していた。

国は取りやすいところから税金取る努力してるよ。
自動車学校は高すぎる。あれは談合というより官製カルテルだね
談合も程度によるけど、田舎の建設屋の共存共栄のためなら、仕方ないと思うが、
談合グループだけが良い思いをするのは問題だと思う。

田舎は土建会社の社長＝議員じゃないの？

宮崎県出納長を聴取へ　官製談合関与の疑い

　宮崎県発注の災害復旧工事設計の入札をめぐる官製談合事件で、宮崎県警は、談合に関与した疑いが強まったとして江藤隆出納長（６３）を競売入札妨害（談合）容疑で２９日に事情聴取する方針を固めた。すでに同容疑で逮捕された県幹部らが調べに対し「（談合は）上からの指示だった」などと供述していたが、その後の調べで、江藤出納長の関与が明確になったという。江藤出納長はこれまで官製談合への関与を一貫して否定してきたが、捜査は県最高幹部への強制捜査に進展する見通し。 

　今回の事件で逮捕されているのは、県土木部長の藤本坦（ひろし）（５９）、同部次長の柴岡博明（５８）、道路保全課長の黒木勝男（５７）の県側の３容疑者と、容疑対象の設計入札を落札した東京都の設計コンサルタント会社「ヤマト設計」社長、二本木（にほんぎ）由文容疑者（５６）と入札に参加した他の設計会社社長ら７容疑者。それに元国会議員秘書で安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）の「政治の指南役」だった石川鎮雄容疑者（６８）の計１１人。 

　調べでは、いずれも０５年１１月、県宮崎土木事務所発注の「県道鰐塚山田野（わにつかやまたの）停車場線」災害復旧工事設計の指名競争入札で、ヤマト設計に落札させるよう申し合わせた疑い。 

　この談合で、当時土木部次長だった藤本容疑者は宮崎土木事務所長（当時）の柴岡容疑者らにヤマト社に落札させるよう指示、柴岡容疑者は同社の担当者に落札させる旨の県側の判断を伝えたとされる。逮捕された県幹部らは「県上層部の指示」があったなどと供述。当初から安藤知事の関与を示唆していたが、その後の調べで江藤出納長の関与が先に明らかになったとして、まず出納長の事情聴取が必要と判断したとみられる。 

　江藤出納長はこれまで朝日新聞の取材に、事件への関与について「かかわりはない。一つひとつの発注工事なんて知らない」と関与を強く否定。逮捕された県幹部らへの指示などについても「全くない」と話していた。

水戸黄門のうっかり八兵が峠の茶屋でよく食べてるもの・・・
それはダンゴ！

 官製談合防止法改正案を可決＝共産も賛成−衆院委 
　
衆院経済産業委員会は２９日、与党と共産党などの賛成多数で官製談合防止法改正案を可決した。３０日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

官製談合防止改正案成立へ　公務員に罰則規定新設
　防衛施設庁や地方自治体で官製談合事件が相次いでいることを踏まえ、公務員や特定法人職員に対する罰則規定を盛り込んだ官製談合防止法改正案が２９日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、共産党などの賛成多数で可決された。３０日の衆院本会議で可決、参院へ送付され、今国会中に成立する見通し。民主党は対案を提出したが、否決された。

　改正案では、公務員などが公正な入札を妨害した場合、刑法の競売入札妨害罪の量刑より重い「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」に処するほか、適用対象を旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」などにも拡大する。

　改正案は自民、公明両党が議員立法で前通常国会に提出。この日審議入りして、スピード採決された。

　衆院経産委は２９日、改正案の採決とともに「首長の多選による弊害を取り除く方策の検討と、天下りの是正対策を早急に講ずる」などとした付帯決議を採択した。

　改正案は、国または地方自治体が２分の１以上出資している法人だけでなく「国または地方自治体が法律により、発行済み株式の総数または総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式保有を義務付けられている株式会社」も適用対象とした。

　昨年から今年にかけて旧日本道路公団、旧「新東京国際空港公団」、防衛施設庁の官製談合事件が発覚したことを受け、与党と民主党は前通常国会に改正案をそれぞれ提出。いずれも継続審議となっていたが、その後も福島、和歌山、宮崎各県で官製談合事件が続発していることから成立の機運が高まった。

（共同）

難しい問題だな。談合しないと、中小の建設会社は潰れるし、必要悪かもね。

時代は変わったんだよ
そんな仕事で飯食ってる業者は潰れて当然
自分で払ってる税金で糞業者を生かしているって事に気付けよ

法律作っても運用しないと意味無い。
累進課税が甘いから独り占めしようとするんじゃないの？

談合って昔はいい意味で使っていた

昔は黒猫の談合って歌子供が歌っていました

それは黒猫のタンゴ
談合は必要悪だろうな。

談合の内容にもよるでしょう。

談合三兄弟♪

福島県前知事、和歌山県前知事、宮崎県知事は、３人揃って談合三兄弟。

抗議はねつけ業者選定　宮崎県、新たな談合も　　

　宮崎県の官製談合事件で、県環境森林部長税所篤三郎容疑者（５８）の逮捕容疑になった７月の談合をめぐり、東京のヤマト設計が落札業者になることを知った地元業者が県に抗議したところ、県土木部が「ヤマトも（県内に支店がある）誘致企業だ」とはねつけていたことが４日、関係者の話で分かった。 

　土木部は昨年１１月の談合でも業者の抗議を受け付けず、ヤマト設計に受注させた。談合は安藤忠恕知事（６５）が主導したとみられ、捜査２課は土木部も地元業者の反発を抑え込む必要があったとみて談合の経緯を調べている。 

　関係者によると、談合が行われたことし７月の入札には県測量設計業協会長の志多克彦容疑者（６５）が経営する会社も参加。志多容疑者は県の指示でヤマト設計が落札業者に決まっていると知り、県土木部次長柴岡博明容疑者（５８）に「県内企業を育成してもらわなければ困る」と地元業界を代表する形で抗議した。 

　しかし、柴岡容疑者は「ヤマトに決まっている」「ヤマトは誘致企業だから、県内業者だ」と取り合わなかったという。 

　志多容疑者は納得できないまま、県の指示に従った。設計事業は志多容疑者の会社など５社が参加、ヤマト設計が落札した。 

　また、捜査２課は４日、談合容疑で税所容疑者を送検した。

談合＝汚職ではないでしょうか。日本は談合が蔓延していて表にでるものは氷山の一角にすぎないでしょう。

巨悪の権化　資本主義が崩壊して愛と共生の時代が来る（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

小学校工事で談合容疑、北海道・深川市長を逮捕
　北海道深川市発注の小学校改築工事で落札業者を指定して談合させた疑いが強まったとして、北海道警は６日、河野順吉・深川市長（６８）を、競売入札妨害の疑いで逮捕した。

　同市の談合を巡っては先月、市建設水道部長（５９）と元市部長の深川建設業協会事務局長（６１）ら計７人が同容疑で逮捕されている。市側が業界団体に天下ったＯＢを通じ、工事を割り振る「官製談合」の構図が浮上していた。

　調べによると、河野容疑者は、今年６月２８日に行われた同市立小学校改築に伴う暖房や給排水設備工事の入札で、東洋設備が組む共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう建設水道部長に指示して談合させ、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。

　道警は、河野容疑者の指示を受けた建設水道部長が、入札参加業者を選んで建設業協会事務局長に伝え、参加企業に談合を根回ししていたとみている。

　河野容疑者は深川市議を２７年務めた後、１９９４年、市長に初当選。１０月に４選を果たした。

（2006年12月6日22時0分  読売新聞）

企業にとっては、談合は必要悪というね(?)、
ちなみに＞株式も立派な必要悪（合法的にした賭博ですがね）

横領やワイロは？

ちなみに、自由価格競争なのに、一つのおよそ同等な商品がメーカー各社で同じ価格で売られてるよね。これも非合法。

下請けがお歳暮もって来ました

不必要悪

談合が無くなったせいで、
工事を落札するのは、大手のみになったらしい。
赤字ラインぎりぎりで・・・
というか赤字ラインを下回った額でないと落とせない。
　　　　
スケールメリットを生かせない中小は、
人件費を削って、ぎりぎりの額を出しているけど、
大手に勝てることは少ない。
　　　　　　

税金だから仕方ない。

談合で安易に生き残りたい弱小企業と甘い汁を吸いたい公務員ってとこか。

＞５７さん
公務員は、甘い汁なんて吸えません。
クビを賭けてまで、吸うほどの汁じゃないしね（笑）
　　　　　　　

税金の無駄ずかいは許さん！

横領をしてクビになってる公務員よくニュースで見かけまつ

＞６０さん
あのようなバカには、氏んでほしい・・・
　　　　　　

やっぱり不必要悪

＞58
首をかけて吸うのは甘い汁とは言いませんよ。
公務員の場合はね。
あなたが仰るとおり単にバカなだけです。

＜和歌山談合＞「闇の勢力」暗躍　元暴力団幹部経営会社など

　和歌山県前知事の木村良樹容疑者（５４）への贈賄容疑で再逮捕された大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元社長、井山義一容疑者（５６）が大阪地検特捜部の調べに、ゼネコンからの受注謝礼の一部を大阪府内の企業グループ側に提供していたと供述していることが分かった。グループは、００年９月の知事選で井山容疑者を通じて木村前知事の選挙資金を提供したとも言われる。事件の背景には関西の“闇の勢力”の姿が見え隠れする。【日野行介、田中龍士】
　「和歌山で工事しようとしたら、なんやかんやと妨害が入ったりするんやけど、井山さんに受注を頼むと本当に現場でトラブルがなかった。でもゴルフ場経営者にそんな力があるはずない。強力なバックがおるんや」。大阪府内の建設業界関係者はこう語る。
　その「バック」とされるのがこの企業グループだ。暴力団関係者とのつながりも取りざたされ、関係する企業は６０社以上に上るとみられているが、全容は明らかになっていない。
　グループの中でも、井山容疑者と特に懇意だったのが元暴力団幹部の肩書を持つ大阪府内の建設会社の実質的経営者。井山容疑者のゴルフ場のメンバーで、このゴルフ場が０２年に経営難に陥った際は、買収先として名前が挙がったほどだった。
　井山容疑者の周辺にはこのグループの影がちらつく。木村前知事が競売入札妨害容疑で逮捕された同県岩出市の下水道工事では、グループ系の土建会社が下請けに入り、落札した熊谷組が代金に５０００万円を上乗せして支払っていた。
　井山容疑者と一緒に上乗せを要求した建設コンサルタントの男性もまたグループに極めて近い存在。この男性は毎日新聞の取材に「井山さんとは全然関係ない」と否定した。特捜部は本人の事情聴取を含め、男性の周辺も捜査したが、立件には至らなかった。
　大阪府の総務部長や副知事も務めた木村前知事。グループとの直接の関係は判然としない。逮捕前、木村前知事はこう語った。「ゴルフ場に行った時、（グループの建設会社代表の）名前の札があったのは見たが、特に何とも思わなかった。私も過去に、大阪府の元知事から『いい人だから』と３回くらい紹介されそうになったが、すべて断った。だから会ったことは一度もない」
　グループについては、大阪府の太田房江知事が００年初めから約１年間に、府幹部らとグループ代表宅を訪れるなどして接待を受けていたことが発覚、議会で論議を呼んだ。この問題についても、木村前知事は「太田知事の（グループ代表宅での）パーティーがあったでしょ。あれも最初は私が段取りするようになっていたんだが、拒んだから別の人が仕切ったんだ」と話すだけだ。
　一方、元暴力団幹部の建設会社実質経営者は、特捜部の聴取に対し、選挙資金提供や井山容疑者との関係などをすべて否定したとみられる。
（毎日新聞） - 12月7日3時7分更新

前知事への中傷、井山被告「金でつぶす」…和歌山談合

　和歌山県の官製談合に絡む汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された前知事の木村良樹被告（５４）が２００４年８月の再選前、中傷記事の取材を進めていた業界紙などへの対策を元ゴルフ場経営・井山義一被告（５６）（贈賄容疑で再逮捕）に相談した際、井山被告から「金で（記事を）握りつぶすしかない」と提案されていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。

　調べや関係者によると、木村被告は、複数の業界紙や地元紙が自らに不都合な内容の記事を掲載しようとしていることを知り、「再選の障害になる」と考え、井山被告に相談。井山被告は、金で記事をもみ消す案を木村被告に持ちかけ、０４年６月ごろ、県庁で元出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（起訴）を通じて、紙袋に入れた１０００万円を手渡した。
（読売新聞） - 12月7日14時57分更新

金がたくさんある人間は金額に応じた権力を持てるのが世のシステム

ゼネコン淘汰加速…自治体“談合消滅”に泣き笑い 

　福島、和歌山両県に続いて宮崎県でも発覚した公共工事をめぐる官製談合事件。今年１月施行の改正独占禁止法で、罰則を大幅に強化するとともに、率先して内部告発した企業には課徴金を減免する告発促進策を盛り込んだ効果が出てきたとも言えそうだ。しかしその背後には、会社の数があまりにも多く、供給過剰となっているゼネコン業界の再編・淘汰（とうた）を加速させたい国の思惑も見え隠れする。

　【小泉内閣が転機】

　公共工事では、談合が行われているのは当たり前−誰もがそう考えるほど、談合は日本の社会に根付いてきた。ところが今年に入り、談合事件の摘発が異常なほど相次いでいる。都道府県レベルに止まらず、名古屋市や江戸川区など市区町村レベルまで拡大しており、まだまだ全国に燃え広がりそうな勢いだ。

　過去を振り返れば、平成５年にも、建設相や知事らが相次いで逮捕された「ゼネコン汚職事件」があった。

　このときは、平成２年の日米構造協議で、米政府が日本の公共事業市場の開放を強く求めてきたのに対し、日本政府は４８０兆円もの公共事業の実施は約束したものの、外国企業の参入を招く入札制度改革に強く抵抗。そんな絶妙なタイミングで同事件が発覚し、しぶしぶ大型公共工事に限って、談合しにくい「一般競争入札制度」（一定の参加条件を満たす業者が自由に競争できる入札）が導入された。

　その後は、「さまざまな談合疑惑が取りざたされたが、公正取引委員会が課徴金（罰則金）を課したケースはゼロだった」（関係者）。

　ところが、風向きが大きく変わったのは、先の小泉純一郎内閣が競争政策強化に向けて独禁法改正に動き出した１５年からだ。

　公取委が新潟市発注の公共工事での談合疑惑で検査に入り、１６年７月に大手ゼネコンを含む１００社以上に対して、１２年ぶりとなる排除勧告を実施。１７年に入ると、旧・日本道路公団などの橋梁（きょうりょう）談合事件、防衛施設庁の官製談合事件が相次ぎ、とうとう大手ゼネコンも「談合決別宣言」を行ってギブアップしてしまった。

　【サバイバル戦争】

　今も談合摘発が相次ぐ背後には、建設会社の再編・淘汰を加速させたい国の思惑が透けてみえてくる。

　「小泉内閣発足前の１２年度までは景気対策を優先し、公共建設投資は３０兆円台を維持していた。それがわずか５年間で２０兆円以下に激減。ピークから比べれば、ほぼ半減したわけで、公共工事で食ってきた地方の建設会社も半分近くは淘汰されていい状況にある」（ゼネコン関係者）

　しかし、建設許可業者数はピークの６０万社から今年３月末で５４万社と１割しか減っていない。

　今年に入り、「建設工事の品質低下を招く」と国土交通省が懸念するダンピング（不当廉売）入札が急増しているが、これも官側が談合に加担して建設業者の過剰状態を放置してきた当然の結果といえる。

　地方の談合の“仕切り役”を陰で支えてきた大手ゼネコンも、談合から手を引いた。「そもそも数が多すぎるのを淘汰するほうが先決でしょう」（大手ゼネコン幹部）といった声も聞かれる。

　談合の“仕切り役”がいなくなって談合システムが機能停止すれば、ダンピング入札に耐える体力のない建設会社は淘汰される可能性が高くなる。

　【もう１つの問題】

　建設業者の過剰問題に加えて、解決しなければいけない問題がもう１つ残されている。役人の天下り問題だ。公共建設投資が半減したならば、役所の発注担当者の削減を進めていく必要がある。役人の数が過剰になってくれば、天下りも増える可能性があり、そうなれば談合に対するニーズも増大するからだ。

　「最近、建設関係の資格試験を受験する技術官僚が激増している。どの試験会場に行っても役人だらけだ」（建設技術コンサルタント）。これは天下りのための準備なのか。ゼネコン業界の生き残りをかけたサバイバル戦争が激しさを増す一方で、談合事件の摘発はまだまだ続くことになりそうだ。

ZAKZAK 2006/12/07

市長、辞職へ　関係者に意向　深川市談合　　
　【深川】深川市発注の小学校改築工事をめぐる官製談合事件で、偽計入札妨害の疑いで逮捕された深川市長の河野順吉容疑者は七日、面会した市関係者に市長を辞職する意向を伝えた。 

　同日午後にも、同容疑者が市関係者に託した辞職願が、深川市議会議長に提出され、正式な辞職手続きを取るとみられる。 

　河野容疑者は「逮捕されたことで市民に迷惑をかけ申し訳ない。責任を取りたい」と話し、辞職願を託したという。 

　市議会本会議で辞職が同意されれば、議長が選管委員長に報告した日から五十日以内に市長選が行われる。 

　河野容疑者に対しては、市議会本会議が六日、辞職勧告決議を全会一致で可決していた。

派遣、請負、アルバイト、パートなどでコキ使われている皆さん！
不正を見つけたら内部告発ですよ！！

私の所に多く貢物を持ってきた業者に発注します

＞69
民間なら何ら問題はない

「悪しき文化断たなければ」　官製談合で塩崎官房長官

　塩崎官房長官は８日午前の記者会見で、宮崎県の官製談合事件で同県警が安藤忠恕前知事（６５）の逮捕状を取ったことに関連し、「構造的にこういうことが起きるのを断たないといけないということで、改正独禁法の執行をきちっとやらなければいけない。あしき文化というものは断っていかないといけない」と述べ、今年１月に施行された改正独禁法の適用を強めていく考えを示した。

自民党でつかまった人はいるの？

滋賀県発注工事、情報漏洩か　３社が基準額と同額入札

　滋賀県が発注した道路改築工事の入札で、参加した１３社のうち３社が、下限の「調査基準価格」と１０００円単位まで同じ額で応札していたことがわかった。落札業者はくじ引きで決まった。県は「業者が積算努力をすれば出る数字だ」と情報漏れを否定しているが、自民党は漏洩（ろうえい）の可能性があるとして１２日の県議会で取り上げることを決めた。 

　１０月２７日に電子入札した国道４２１号改築工事（同県東近江市）の一般競争入札で、上限の予定価格５億９６０３万７０００円は事前に公表された。下回ると積算根拠を県が調査する「調査基準価格」は４億６６２８万６０００円で非公開だった。入札には県内１３社が参加し、３社が調査基準価格と同額だったという。予定価格と調査基準価格の決定権者は知事だった。 

　県は入札後、知事や県幹部から事情を聴いたが、いずれも情報漏れを否定。土木交通部監理課は「談合も情報漏洩も考えられない。価格が同一になったのは、業者の積算努力によるもの」と説明している。

＞72
逮捕されて有罪になっても、もう一度選挙で勝って国会に戻ってる人がいるはず
その事実が談合の奥深さを物語っている
まだまだ税金にしがみ付いて飯を食ってる奴らが多いと言う事だな

３社が千円単位まで同額入札、談合なしと判断…滋賀
　滋賀県発注の国道改良工事の入札で、県内の３社が１０００円単位まで同額で入札していたことが、わかった。

　３社の入札価格は、低価格でも適正な工事が可能かどうか調査が必要となる「調査基準価格」と同額で、県は３社から事情を聞いたが、談合を否定、落札率も７８％と低いことから、談合はなかったと判断、抽選で決まった１社と仮契約した。

　東近江市内で計画している国道４２１号の道路改良工事。１０月２７日に行われた入札には１３社が参加、うち３社が、調査基準価格と同額の４億６６２８万６０００円で入札。

　県によると、工事の予定価格（５億９６０３万７０００円）は入札前に公表されており、予定価格から調査基準価格を逆算できる市販ソフトが出回っていることから、ソフトを使用した可能性もあるとみている。県土木交通部は「談合であれば９０％以上の落札率で落札するはず」としている。開会中の定例県議会に、この契約の議決を求める議案が提出されているが、ある自民党県議は「千の位までピタリと一致するのは不自然で、漏えいの可能性がある」と指摘、追及する方針だ。

（2006年12月10日0時19分  読売新聞）

下水道工事巡り、村課長ら談合容疑で逮捕　山形・大蔵

　山形県大蔵村が発注した下水道工事をめぐって入札を妨害したとして、県警捜査２課と新庄署は１０日、大蔵村合海、同村地域整備課長安彦敏春（５６）と、舟形町富田、設計コンサルタント会社社長矢口清太郎（５８）の両容疑者を、競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。ともに容疑を認めているという。 

　調べでは、安彦容疑者らは村が実施した下水道管を埋設する設計工事（設計価格１６００万円台）を、矢口容疑者が経営する設計会社「大成技術コンサルタント」が落札できるよう共謀。７月中旬、新庄市で参加予定の他の５業者に同社を上回る金額で入札するよう指示し、承諾を受けた。さらに安彦容疑者は矢口容疑者に予定価格に近い金額を告げ、１９日にあった指名競争入札で、同社に１５３０万円で落札させた疑い。 

　２人は数年前から仕事を通じて知り合ったという。県警は金銭の授受などがなかったか調べる方針。

談合自体より結果的に無駄な税金使うから問題
民間なら独占禁止がらみ

阿倍の皮が剥がれたな

２度と被選挙　ついでに選挙もできないように法律改正すべき
自民の馬鹿がりこうかも　法律作らないから　悪事態は続行
美しい国にしたきゃ法律で縛るしかない
自制力無いんだから

まあ、本当の談合じゃないんだな
詐欺がらみ

選挙応援の恩返しって、そういうのもまともな選挙に思えないけど
そもそも、選挙候補者がもともと、おかしいのが多いのか

まさに談合や横領、賄賂などは資本主義（お金大好き主義）の弊害だな。

前松島町長、収賄容疑で再逮捕　宮城

　宮城県松島町発注の工事をめぐる競売入札妨害事件で、宮城県警は１０日、落札可能な入札額を漏らした見返りとして現金を授受したとして、前町長の内田鉄夫容疑者（５８）を収賄容疑で、仙台市の建設業者「熱海工務店」の副社長・熱海義一容疑者（４６）を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。両容疑者とも容疑を認めているという。 

　調べでは、内田容疑者は０４年６月、同町発注の松島中学校の地震補強工事について、「公募型指名競争入札」に参加を申し込んだ業者名や工事を落札可能な入札額を熱海容疑者に教え、同年９月、その見返りに現金１００万円を受け取った疑い。 

　熱海容疑者は町役場内の応接室で、「工事のお礼です」などと言って内田容疑者に現金を提供したという。 

　情報提供の後、業者間で談合が行われた結果、同社だけが予定価格（９４００万円）を下回る９０００万円で札を入れて落札した。 

　再逮捕に先立ち、仙台地検は１０日、両容疑者を競売入札妨害罪で仙台地裁に起訴した。

地方では土建屋が議員になってる

12月11日（今日）NHK総合

19:30  クローズアップ現代 ▽談合列島・暴かれた知事の闇

21:00 たけしのTVタックル
　　　官製談合で県知事逮捕(秘)利権＆
　　　血税ムダ遣い総理の地元＆
　　　大手銀行法人税免除vs労働貧民

そろそろ。TVみよ。

医療機器納入で談合か　ムトウや竹山など道内十数社検査　公取委　【写真】　　2006/12/13 08:04
 　道内の国公立病院や大学付属病院などが発注した医療機器の納入をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は十二日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、医療機器卸全国最大手のムトウ（札幌市）、道内大手の竹山（同）など十数社を立ち入り検査した。 

　立ち入り検査を受けたのは両社のほか、フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京）、常光（同）、シーメンス旭メディテック（同）の札幌市内の支店や営業所と函館のプラステンメディカルなど。 

　関係者によると、各社は道内の国立病院機構の病院や道立病院、北大病院、札幌医大病院などが過去数年間に発注した医療機器納入の競争入札で、事前に落札価格や業者を取り決めるなど談合を繰り返していた疑いが持たれている。 

　これらの病院が発注した医療機器は、立ち入り検査を受けた十数社が中心となって受注。機器は注射器やエックス線フィルムなど単価が比較的安価なものから、一台数億円に上るコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの機器も含まれるという。医療機器の販売をめぐっては、国の医療費抑制策を背景に医療機関側が一斉に納入業者に価格引き下げを求めていることなどから、売り上げが減少傾向にあるという。 

　公取委は立ち入り検査と併せて各社の担当者などから事情を聴き、談合を繰り返した背景や詳しい手口などの解明などを進める。 

　竹山の総務人事部は「立ち入り検査は事実だが、詳細は分からない」と話し、ムトウ総務部は「談合の事実はないと認識しているが、検査には協力しており、結果を待ちたい」。プラステンメディカルも「検査には協力している。談合はしていない」と話し、フィリップスエレクトロニクスジャパン、常光、シーメンス旭メディテック各社は「詳細が分からずコメントできない」としている。 


＜写真：１２日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた医療機器販売大手、ムトウの本社＝札幌市北区

うちの会社は建設機械のレンタル屋なんだけど
直接役所と取引はなく
コンサルからよく相談されていて
○×建設がこの仕事とる予定だけど
御社はこの会社と直接取引できます？
なんてこと聞かれたことがある。

そんで「○×建設さんとは取引できますよ」
と言ったら「まあ、まだ入札前だからどうなるか
分からないけど。。」て口を濁してた。
でも落札したのは○×建設。

公共工事談合防止へ、全国知事会が改革指針案
　
公共工事に絡む不祥事で知事らが相次いで逮捕されたことを受け、入札・契約の適正化を検討している全国知事会のプロジェクトチーム（座長＝上田清司・埼玉県知事）は１５日、都内で会合を開き、改革指針案をまとめた。

　談合の温床と指摘されている指名競争入札を原則廃止することや、地方公務員の再就職を国家公務員並みに制限するよう取り組むことなどが柱。１８日の全国知事会議で正式決定し、各都道府県には、指針に沿って改革の具体的な工程表を作り、実施状況を毎年公表することを求める。

　７日に示した骨子案を元に、具体的な数値目標などを追加した。

　入札制度の改革では、指名競争入札を早期に廃止し、当面、予定価格１０００万円以上の事業は原則として透明性の高い一般競争入札にするほか、＜１＞入札者が事前に把握されにくい電子入札を３年以内に導入する＜２＞談合した業者は１年以上、入札参加停止にするなど罰則を強化する――ことなどが盛り込まれた。

　また、官製談合の防止では、不正を内部通報できる窓口を外部に独立して設ける必要性を指摘。ＯＢからの働きかけを防ぐため、課長級以上の職員は退職後２年間、職務に関連した企業に再就職できないように、地方公務員法の改正を国に要請する。

　ただ、一連の不祥事の要因となった選挙支援への見返り問題については、「業者との関係の透明性を確保する必要があり、選挙時は十分留意しなければならない」とするにとどまった。

　会合終了後、上田座長は「かなりハードルが高い内容だが、すべて実行されれば不正はなくなると思う」と述べた。

（2006年12月15日21時35分  読売新聞）

地下鉄談合でも業者を聴取　改正独禁法の適用も検討か　　
2006/12/15 10:36　北海道新聞
　
名古屋市の下水道談合事件を捜査している名古屋地検特捜部が、市発注の地下鉄延伸工事の入札でも談合が行われた疑いがあるとして、受注実績があるゼネコン数社の営業担当者から任意で事情聴取したことが１５日、分かった。 

　関係者によると、公正取引委員会も一部ゼネコンをすでに調査。市営地下鉄の多くの工事で、恒常的に受注調整が行われてきたと証言するゼネコン幹部もおり、同特捜部と公取委は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の適用も検討し、捜査しているもようだ。 

　１月施行の改正独禁法で東京高検に限定されていた刑事訴追が各地検でも可能になった。大阪地検特捜部と公取委が５月に初めて、し尿処理施設談合を摘発した。 

　名古屋地検特捜部は下水道談合事件で、東海地区の公共土木工事で談合の仕切り役だった大林組の名古屋支店元顧問柴田政宏容疑者（７０）を再逮捕して捜査。柴田容疑者は地下鉄工事談合にも関与した疑いが持たれている。

役得、商品券など１０００万円
名古屋下水道談合で大林組元顧問
　
名古屋市発注の下水道工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部が大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏容疑者（７０）の自宅を家宅捜索した際に見つかった商品券と現金の総額が約１０００万円に上ることが関係者の話で分かった。大半がゼネコン各社の営業担当者からのお中元、お歳暮。特捜部は談合グループのトップである同容疑者の“役得”を裏付ける証拠とみて、追及しており、同容疑者も商品券のもらい先を供述しているもようだ。特捜部は１９日、談合罪で柴田容疑者ら２人を追起訴、ほかの２人を起訴、略式起訴した。

　関係者によると、１９９３年の東京地検特捜部による「ゼネコン汚職」の摘発や、１９９４年の愛知県警による愛知芸術文化センターの工事をめぐる愛知県副知事汚職事件摘発の影響から、名古屋の土木談合グループ「親和会」が解散した。

　複数いた談合の仕切り役が引退したため、その後も仕切り役を続けた柴田被告に力が集中。ゼネコン各社の営業担当者がお中元、お歳暮として、商品券や現金を贈り始めた。さらに食い込もうとする社の中には誕生日や昇任祝いなどの理由を付けて贈る業者もいたとされる。

　１９日に起訴されたのは、同被告のほかに部下の元副支店長小林恵二（５９）、準大手ゼネコン「鴻池組」（大阪市）名古屋支店の副支店長森本晃弘（６１）と、営業部長上田義裕（５２）の３被告。　

　起訴状によると、４人は「第２次当知雨水幹線下水道工事」（港区）の入札直前の昨年２月上旬、名古屋市東区の大林組名古屋支店などで、鴻池組を幹事会社とする共同企業体（ＪＶ）が落札することを取り決めるなどして談合した。

ＴＭ業者入札「談合っぽい感じがする」　塩崎官房長官

　「正直言って、『一番安い』と言いながら、談合っぽいなあという感じがする」。塩崎官房長官は２１日の衆院内閣委員会で、「やらせ問題」が発覚した政府のタウンミーティング（ＴＭ）の請負業者を決める入札について、こう指摘した。民主党の川内博史氏の質問に答えた。会場での送迎が４万円といった単価設定にあきれたようだ。 

　０２年度以降のＴＭの運営は、一般競争入札で電通と朝日広告社が落札した。しかし、両社が高額な単価で契約していたことから、調査委員会は最終報告書で「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定」と批判。塩崎長官は「応札してくる方も応札してくる方だろうし、中身のチェックを十分しなかったこっちもこっちだ。国民の税金の使い方をきっちり整理し直さないといけない」と、チェックを徹底する考えを強調した。

告発窓口、「外部に設置」は２割　都道府県・指定市調査

　談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度をめぐり、弁護士らによる「外部窓口」を設けている自治体が、都道府県と政令指定市のうち約２割の１４自治体にとどまっていることが朝日新聞社の調査でわかった。「内部窓口」のみの自治体の大半は人事・総務担当課が窓口と調査責任者を兼ねており、前知事が逮捕された福島を含む２県１市は窓口そのものがなかった。多くの自治体で知事や幹部職員の不正を防ぐ仕組みが機能していない実態が浮かび上がった。
外部通報窓口のある自治体
 

　１１月下旬から１２月上旬にかけ、４７都道府県と１５政令指定市に文書や電話で質問し、すべての自治体から回答を得た。 

　それによると、５９の自治体が０２年１１月〜今年１１月にかけて通報窓口を設置。このうち神奈川県や大阪府、名古屋市、福岡市など１１自治体が、内部窓口に加えて弁護士事務所にも窓口を設置していた。横浜、広島両市は窓口を弁護士事務所に一本化していた。東京都は現職の総務局長が理事長を兼ねる関連団体を「外部窓口」と回答した。 

　外部窓口を設けていた計１４のうち９自治体で、実際に職員の通報があった。大阪市の２６６件を筆頭に、静岡県と横浜市が３１件など総件数は３７５件に上る。 

　通報が不祥事の発覚につながったケースもある。通報の受け付けに加えて調査も弁護士に依頼している大阪市では、今年１１月、３００人以上の職員による総額約５０００万円に上る住居手当の不正受給などが判明。横浜市では今年８月、０１〜０５年度にかけてバス事業で赤字が出たように装って、各年度約１億５０００万〜約４億円の補助金を不正受給したことがわかった。 

　このほか、手当の不正受給（長野県）、出張費の不正受給（静岡県）、勤務中の飲酒（神戸市）などが明らかになった。 

　外部窓口がない４５の自治体は、主に人事・総務担当課が通報を受け付け、その後の調査も担当している。埼玉、山形両県など、情報を通報対象の職員の所属部署に提供し、調査を「依頼」していたケースもあった。 

　これらの自治体では通報の実績も乏しく、３４自治体はゼロで、不正行為の摘発につながった事例はほとんどなかった。 

　前知事が逮捕された和歌山県は、知事公室秘書課で知事の裏金を管理していた。秘書課に勤務経験がある職員は「制度は知っていたが、実名で通報すれば必ず名前が漏れて県庁で名前が特定されるし、匿名だとうわさ話で片づけられる。外部の第三者機関がないとどうしようもない」と話す。 

　現在も制度を設けていない自治体は、「１０月に役所内の窓口のみで始めるつもりだったが、前知事逮捕を受けて再検討している」（福島県）、「実効性のある制度にしようとして長引いた」（滋賀県）、「外部窓口の必要性を考慮し、今夏から制度を再検討したため」（北九州市）などと説明。いずれも年度内に策定する予定という。 

　　　　　◇ 

　〈キーワード：公益通報者保護法〉　企業や行政機関の職員らが、組織内の不正行為を勤務先や報道機関などに通報したことを理由に、解雇などの不利益な処分をすることを禁じた法律。今年４月に施行された。通報窓口の設置は任意だが、内閣府は昨年７月にガイドラインを作成し、各自治体に外部窓口の設置に努めるよう求めた。各地で知事が逮捕された一連の事件を受け、全国知事会も今月、自治体の顧問弁護士などを除く外部の第三者による窓口の設置を改革指針として確認している。

中小建設会社を存続させるために談合を認めるか、もしくは税金の無駄遣いを止めるため談合をさせないで中小建設会社を潰すかの二者択一。

談合はこれからも続きます
私も続けるつもりです。

談合しなきゃやっていけない業者は全部潰れろ。存在悪だ。

談合に頼らなければ存続できないほど競争力のない会社は潰れてしまえ！

そうだ！そうだ！

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