日経新聞にブーイング…日経平均に日興株なぜ残す
投信会社は大迷惑…保有せざるを得ず
日興の不正会計問題に絡み、市場関係者からブーイングが起きている日本経済新聞社
日興コーディアルグループの不正会計問題にからみ、日本経済新聞社にブーイングがわき起こっている。日興株は昨年１２月から、上場廃止のおそれがある銘柄を取引する「監理ポスト」入りしている。なのに、日経平均株価を算出する際の２２５銘柄に含まれたまま。「上場廃止のおそれがある銘柄を、日本を代表する２２５銘柄の中に入れておくのはいかがなものか」（市場筋）というわけだ。こうした状況に迷惑しているのが投資信託会社である。
【投信会社が大変】
日経平均株価は、日経新聞社が算出して公表している。同社が選んだ２２５銘柄の株価をもとに算出しており、その２２５銘柄の中には日興も含まれている。
その日経は、日興株が監理ポスト入りした昨年１２月１８日、すぐさま同社株を日経平均の構成銘柄として当面維持すると発表。今後、構成銘柄から除外するかどうかは、東京証券取引所の審査動向を見極めた上で決めるとした。東証は３月中旬をめどに、日興を上場廃止にするかどうかを判断する。
「上場廃止のおそれがある銘柄を、日本を代表する２２５銘柄の中に入れておくのはいかがなものか。日経の見識が問われる。もし日興が上場廃止になったら、投信会社やそこに投資する投資家が被害を受ける可能性がある」（市場筋）
特に迷惑しているのがＥＴＦ（上場投信）と呼ばれる投資商品を持つ投信会社だ。
ＥＴＦとは、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などに連動するように作られた、上場している投信のこと。株価指数を売買するようなイメージで、現在の株価水準なら１単位当たり１８万円弱で取引できる。
日経平均に連動するＥＴＦを組成した投信会社は、日経平均の構成銘柄と同じような現物株を保有することになる。そのため、上場廃止のおそれがある日興株でも、日経平均の構成銘柄になっている以上は保有せざるを得ないのだ。
投信会社の幹部からはこんなブーイングも聞こえてくる。
「日経平均連動型のＥＴＦは、日経平均に連動するように組成しなくてはならず、日経平均との乖離（かいり）率が一定以上になると、そのＥＴＦは上場廃止になってしまう。本来なら、監理ポスト入りした銘柄は組み入れたくないが、日興株を外すと、日経平均と乖離してしまう可能性もあるため、仕方なく日興株を組み入れている」
【形骸化】
要は、上場廃止のおそれがある監理ポスト入り銘柄を、日経平均算出の構成銘柄から外すようにしておけば、こうした悩みは解決するはず。そのあたりはどうなっているのか。日経の公式ホームページをのぞくと、次のようなルールが定められている。
≪監理ポスト入りの銘柄については原則として除外候補としますが、除外の実施については、事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断した上で決定します≫
そこで日経は、日興株を構成銘柄から除外するかどうかは、東証の審査動向を見極めた上で決めるとしたわけだが、こうした対応に首をかしげる市場関係者は多い。
「ＥＴＦをやっている側からみれば、日経新聞社は『監理ポスト入りの銘柄は原則として除外』というルールを自ら形骸（けいがい）化させているようにみえる。日興株は不正会計で監理ポスト入りし、その後、不正が組織的だったことまで判明したわけだから、日経平均の構成銘柄から除外するのがスジだ」
それでも日興株が除外されない理由について、外資系証券幹部はこう言ってはばからない。
「日興株が日経平均の構成銘柄から除外されることになると、ＥＴＦなどのインデックスファンドから機械的に数千万株ほどの（日興株の）売りが出てくるのは間違いない。日経平均と連動するように組成されているファンドは、構成銘柄から除外される銘柄を自動的に売るようになっているからだ。そうなれば、日興株は大きく値を崩すことになる。除外しないのは株価対策という意味合いもあるのでは」
日興の不正会計問題は意外なところに波紋を広げているようだ。
ZAKZAK 2007/02/15
no.80 記入なし (07/02/16 06:38)
訴えられますた！！！
高杉氏ら日経提訴…鶴田前会長らに１０億賠償請求（夕刊フジ）
昨年起きた日本経済新聞社のインサイダー取引事件に絡み、同社の元社員や作家の高杉良氏がきょう２８日、同社の鶴田卓彦前会長や杉田亮毅社長ら旧現取締役９人が果たすべき任務を怠ったとして、１０億円の損害賠償を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。
訴えを起こすのは、同社元社員の和佐隆弘、大竹堅固両氏と、作家の高杉良氏。高杉氏は大竹氏が保有する日経株の一部を譲り受けたが、日経側は認めず、すでに裁判となっている。
訴えでは、インサイダー情報である法定公告にアクセスするためのＩＤやパスワードの管理や定期的な変更を怠ったのは重大な過失で、インサイダー取引が行われた期間に代表取締役、社長室担当や広告局担当の取締役を務めていた幹部の責任は重いと主張している。
[産経新聞社：2007年02月28日 17時28分]
no.85 記入なし (07/02/28 20:16)