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バブル期に民間サラリーマンの給与がべらぼうに高かったように言われているが、 
それは金融・証券・不動産関係ぐらいですよ。 
中小企業の社員なんか公務員ほどもらっていませんでしたよ。

政府は公務員の給与を安く見せて、諸外国より少ない人数・人件費で 
効率的に業務を行っていると平気で嘘をつきますからね。

バブル期に公務員より給料が安かった中小企業ってどこだろう？因みに、郵政外務職員なんか初任給１４万だったけどね＾＾今考えると、就職試験受けなくて良かったです。
一応、郵便局に採用案内を貰いに行ったら、「応募期間過ぎてます。」と言われて諦めたことがあるから。

バブル期でも貧富の差はあったそうですよ。これマジです。

バブル期に同級生が地元の自動車関連部品の下請け工場に就職しようとしていた。工学部機械科だったから。家を継ぐ長男だから地元希望だったし、専門知識を生かすことができ、幹部候補（笑）採用だったから。

当方、経済学部だったので、その同級生には給料安くても役場がいいよ〜下請けは悲惨だよ、と公務員を勧めておいた。嫌がっていたが結局役場に入った。

今、その工場は無い。

４００万円以上が８３台…国交省あきれる高級車三昧 
「アルファード」筆頭に 

 　国土交通省の地方整備局などが、ガソリン税などの道路特定財源で購入した公用車の全容が明らかになった。１４００台以上の保有車両のうち、５００万円を超えるトヨタの最高級ミニバン「アルファード」を筆頭に、４００万円以上もする高級車を８３台も購入していたのだ。庶民がガソリン高騰などで苦しんでいる中、役人たちはこんな贅沢三昧を続けていた。

　注目の資料は、民主党の大久保勉参院議員の要求に対し、国交省が提出したもの。２００６年度時点での保有公用車の車種や購入時期、事務所名、価格などが２０枚の表となっている。

　それによると、最高価格は中国地方整備局広島国道事務所が０４年に購入したトヨタの「アルファード」で５５１万４８００円。２位は東北地方整備局能代河川国道事務所が００年に購入した日産の「エルグランド」で５２３万８６０２円となっている。

　両社のＨＰを見ると、アルファードの最高グレードのメーカー希望小売価格は４６８万９０００円で、エルグランドは４４９万４０００円。ＥＴＣやカーナビなど、数十万円のオプションが付けられているとみられる。

 　以下、国土技術政策総合研究所が購入した「エスティマ」の４９３万３４８６円、九州地方整備局大分国道事務所が購入した「ハイエース」の４８９万７０５０円などと続く＝写真右。

　地方整備局は国交省の地方支分部局の１つ。北海道と沖縄を別にして、東北や関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８つに分かれ、直轄の道路や河川、港湾、空港などの整備や維持管理を担当する。

　現場での仕事が多いはずだが、公用車の車種を多い順に並べる＝同左＝と首をかしげてしまう。トップはエスティマで１９９台、２位はスバルのステーションワゴン「レガシィ」で１５７台、３位はトヨタの高級乗用車「クラウン」で１０４台、４位はアルファードの８４台と続いており、高級車志向がうかがえるのだ。

　さらに公用車は職員自らは運転せず、民間会社に業務を委託。その多くは同省ＯＢの天下りを受け入れ、指名競争入札の落札率は９０％台後半という異常さだ。

　一連の疑問について国交省に質問した。

　高級車の購入が多いことについて、道路局総務課の担当者は「長距離、多人数での移動、荷物の運搬などを考慮し、必要な機能を備えた車として各整備局が個々の判断で購入した」と説明する。しかし、「高級車でなくてもいいはず」と聞くと、「批判を受け、今後購入する場合は２０００ｃｃ以下の小型車にする。３年間で約２割、約３００台を削減することに決めた」と語った。

　一方、運転の業務委託について、大臣官房会計課の担当者は「移動中に道路状況の点検や打ち合わせ、災害時には情報収集しながら遠方の現場に行くこともあり、運転業務を委託している」と説明した。ただ、こちらも「職員自らが運転する機会を増やすよう、見直す方向にある」と答えた。

ZAKZAK 2008/06/25

省庁のレク費廃止提言へ　自民、無駄遣い撲滅策
2008年6月25日 19時31分  中日新聞

　自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理）は２５日、マッサージチェアやカラオケセットの購入で問題になった国家公務員のレクリエーション費について、２００８年度分の凍結と０９年度からの廃止を柱とする歳出見直し策の骨格をまとめた。２６日の会合で骨格を決定した上で来週、福田康夫首相に提出する。

　見直し策は、約４億円とされるレクリエーション費の凍結・廃止のほか、各省庁の広報誌やＰＲイベントなどの原則禁止も打ち出す。また中央省庁職員の深夜帰宅時の「居酒屋タクシー」問題を受け、タクシー利用は深夜０時半以降に限るとともに、タクシー券に帰宅時間を明記するよう求める。

　同チーム事務局長の宮沢洋一衆院議員は記者団に「事業を実施する前に計上する調査費にもカットできるものがある。秋にかけ、さらに見直したい」と指摘した。

（共同）

やはり巨悪の源である資本主義をうまく崩壊させることです。悪の時代から善の時代へと大激変しようとしています。

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

＞１

　駐車違反等の反則金　は、国庫納付金　だからね

大阪府職員の素晴らしい発言の数々 

「公務員である前に人間だ。気分がのらない時もある。そんな時にちょっと（さぼりに）出たからと言って、非難されてはたまらない」 
「うちらは楽な民間企業とは違う」 
「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」 
「あなたのすることは逆のことばっかりや！」 
「『やれ』とは言われないが、暗に『仕事が残ってるなら終わらせて帰れ』と指示される。許しがたい」 
「仕事前の一服（45分）もできないのか！」 
「出勤時間にいなくても朝礼の時にいれば遅刻にはならないと思う」 
「就業中にお菓子を食べてただけで注意された」 
「働いてほしいならもっと働きやすい環境を作れ！と怒鳴りたい気分」 
「これじゃ、なんの為に働いているのかわからなくなる。働かなくても食べていけるなら働きたくない、これは職員みんなが考えている」 
「我々はもっと（給料を）もらうべきだと思う。倍でも安い・・・」 
「週5日キチッと出ている。文句をいわれる筋合いはない」 
「単に減らしやすい給料から減らす、本当にそれが大阪の、ついては府民の為になるのかな、と・・・」 
「公務員であるがゆえに、低い給料で我慢している」 
「定期昇給が延ばされ、それでも我慢を重ねてやってきた。本当はもう10万多くもらってるはず。これでは家庭を築くことができない」 
「退職金を見込んでマンションを買った。後出しジャンケンと一緒。退職金のカットは懲罰的だ」 
「橋下？？あいつは詐欺師やな」 
「俺はしっかり団体で抗議して（自分の退職金は）もらうつもり」 
「士気が下がった」 
「職員はあきらめている。知事は人として尊敬できない」 
「知事は私たちに本当に働いてもらいたいと思ってるのか？人に仕事を頼む態度じゃないよね」 
「専門的な知識に加えてたゆまぬ努力がないと公務員は務まらない。つまり、そういう目に見えない物に対しての給料を出して欲しい」 
「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」

多数の資料にて公務員の現状について調べました。
思想撤回します。日本の公務員は腐ってます。
日本が堕落して借金大国になったのは政治家、官僚、特に公務員が
連鎖的な悪化の要因です。
だからあえて予測します。
公務員が安定してリストラない職業というのは昔の話。
借金大国日本はおそらくこれから政治家、官僚の手先である
公務員のリストラが必ずあります。

非常識？センセイ方の引っ越し代は全額税金です 
わずか数キロの転居に３０万以上が１３人 

高級ホテル並みの豪華設備を誇る衆院赤坂宿舎。税金から支出される引っ越し代も、庶民感覚からかけ離れている 
　衆院赤坂議員宿舎（東京・港区）に別の宿舎から転居する引っ越し費用は全額税金から支出されているが、最高額の約９７万円を負担させていたのが民主党の羽田孜元首相（最高顧問）だったことが１日、分かった。羽田氏は巨額転居費問題が騒がれた後の今年３月、業者を通じて全額を返還している。夕刊フジが衆院に情報公開請求したところ、わずか数キロの転居に３０万円以上もかけた議員が１３人もいた。豪華宿舎に入居するセンセイ方は、引っ越しも常識外なのか。

　高級ホテル並みの豪華設備ながら、格安家賃（３ＬＤＫ・８２平方メートルで月９万２０００円）との批判を浴びている赤坂宿舎。夕刊フジは今年４月、衆院に「同宿舎に入居した議員名と転居費用など」について開示請求をかけ、先月中旬、２７０枚の資料を入手した。

　プライバシーを理由に、議員名や転居日などは黒塗りになっていたが、昨年４月から今年３月までに１５０人の議員が国庫負担で転居。総費用は３５７５万８６７６円で、平均費用は約２３万８３９１円だった。その上位１０人を＝別表（日付は見積もり月）＝にした。

　１位は昨年１２月に見積もりした羽田元首相。九段宿舎から直線距離で３キロの赤坂宿舎へ転居するのに９７万４１０円もかかっていた。羽田氏の引っ越しを担当した業者は「３ＬＤＫ（８２平方メートル）の部屋だけでなく地下にも倉庫があり、荷物や廃棄物が相当多かった。４トントラック４台を３日間、作業員も６人使った。９７万円は妥当で、衆院にも納得をしてもらっている」と語る。

　同問題は今年２月、「１００万円近く請求した議員が２人いる」と話題になった。都内の運送業者によると、１００万円は東京から北海道や九州まで引っ越しできる額だという。

　羽田事務所では「九段宿舎の完成（１９７３年−７５年）直後から入居しており、家族も同居していたので荷物が増えた。衆院から費用を支出してもらったが、議員が『個人的な転居でもあり自分で払う』と決めた。今年３月、業者に費用を返却させ、事務所から業者に費用を支払った」と説明する。

　これは衆院会計課も認めている。

　２位は２００７年７月、九段から赤坂に転居した議員で９４万２６６５円（２トン５台で２日間）。３位は０８年１月、九段から赤坂に転居した議員で４７万３８８０円（２トン３台）と高額転居が続く。議員名は不明で、費用は返却されていない。

　一方、最も安上がりなのは０７年８月、九段から赤坂に転居した議員で８万４２５７円（２トン１台）。以下、０７年６月、高輪から赤坂への９万４２６４円（同）と続いた。作業日数やトラック、作業員の数が影響している。

　さらに、気になるのは引っ越しのサービス内容。仕様書を見る限り、家具の搬出・運送だけでなく、テレビやビデオ、ステレオ、パソコンの取り外しや取り付け、エアコンや照明器具、温水洗浄便座、食器洗浄機の取り外し、ＮＨＫ受信料の住所変更まで入っており、業者のＨＰで「フルパック」と最高ランクに位置付けられている。

　作家の麻生千晶氏は「そんな近い距離で１００万円近い費用がかかるのか疑問だ。そもそも、税金から支出する以上、私物と仕事上の資料などを分けて最低限の額にすべき。羽田氏のように『税金を使うのは忍びない』と思うべきで、多くの議員の感覚がマヒしている。衆院が情報公開に議員名を出さないのもおかしい。なぜ、税金で負担している国会議員の転居費用がプライバシーなのか。納得できない」と語っている。

【赤坂宿舎　引っ越し費用ランク】

（　１）０７年１２月　九段→赤坂　９７万　４１０円　（４トン４台×３日）
（　２）０７年　７月　九段→赤坂　９４万２６６５円　（２トン５台×２日）
（　３）０８年　１月　九段→赤坂　４７万３８８０円　（２トン４台）
（　４）０７年１２月　九段→赤坂　４４万８０８５円　（２トン３台）
（　５）０８年　２月　九段→赤坂　４１万９０３４円　（２トン３台）
（　６）０８年　３月　九段→赤坂　３８万４５５２円　（２トン３台）
（　７）０７年　７月　九段→赤坂　３７万６３７６円　（２トン３台）
（　８）０７年　７月　高輪→赤坂　３７万３６３０円　（２トン３台）
（　９）０７年　７月　高輪→赤坂　３６万３３１９円　（２トン３台）
（１０）０８年　１月　九段→赤坂　３６万３０３０円　（２トン３台）
＊日付は見積り月

ZAKZAK 2008/07/01

大阪市　新たな裏金　　読売新聞朝刊

総額約７億円の裏金が判明した大阪市で新たに浪速区役所の旧税務担当部署が
裏金作りを行っていた事がわかった。
アルバイトの賃金を水増し請求するなどして捻出していたといい、約７０万円の
残金がある裏金用の口座も確認された。
既に市公正職務審査委員会が調査を始めており総額や使途を含めた全容の解明を目指す。市は２〜６月に裏金問題の全庁調査を行っていたが裏金の存在を知りながら隠蔽
していた職員がいた事になり他の部署を含めた再調査を求める声が上がりそうだ。

この裏金については今年２月ごろ過去に浪速区役所に在籍していた職員から市に
情報が寄せられた。ところが１９９７年度以降の税務担当者全員が裏金の存在を否定した上、通帳などの証拠書類が見つからなかったため、市の調査委員会は「申告者の思い込みではないか考えられる」と結論づけていた。
ところがその後裏金を管理する通帳の存在が職員の申告で判明。市公正職務審査委員会
は裏金を隠蔽していた経緯についても追求する。

裏金を巡っては市が２月、東住吉区役所で確認されたのを受けて調査を開始した。
その後も五月雨式に発覚したため、平松邦夫市長が４月、全職員に「最後のチャンス」
と自己申告を呼びかけた。６月５日に公表された最終報告書では、１０局１９区役所で
総額７億４７６万円に上るとされた。

厚労省職員　ゲーム、チャット三昧　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件
7月13日8時0分配信 産経新聞


　厚生労働省で官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。

　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。

　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。

　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次ぎ発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの編集が判明、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。

　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時〜５時は午前９時〜翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。

　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

耳の痛い話だな。
何をさておき、マスコミ対策をしっかり行わないとな。

厚労省“ネットカフェ役人”勤務中にバンドの宣伝活動 

 　厚生労働省職員が勤務中に業務外のホームページ（ＨＰ）を１日１２万件も閲覧していた“ネットカフェ役人”問題で、本省勤務の３０代の男性職員が官用パソコンを使い、自身が所属するロックバンドの宣伝活動までしていたことが分かった。労働組合の「ヤミ専従」問題ならぬ、ヤミロック活動までが明るみに出た格好となった。

　この職員はノンキャリアで、今年５月２１日午後１時半ごろ、インターネットの無料掲示板に「ワンマンライブです」と題し、同月３１日に東京・下北沢で行われたライブの告知やチケット購入方法などの宣伝を書き込んだ。約３０分後にも別の掲示板に同様の書き込みを行った。

　同省では全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出しているが、職員は掲示板の管理人あてに「不適切でしたら削除願います」と気遣っていただけだった。

　職員は今年２月、このバンドに正式加入し、宣伝したライブにもギター奏者として出演。約１４０人のファンを沸かせたほか、６月下旬には東アジアツアーにも参加していたという。

　また、同月に発売したアルバムＣＤのジャケット写真には、ヒップホップスタイルでカメラをにらむような姿で登場。ライナーノーツ（ＣＤ解説書）をめくると、メンバーとともに飛び上がったノリノリな様子も披露している。

　関係者によると、都内の大手ＣＤ店では試聴コーナーに入るほど注目されたが、レコード会社によると「１０００枚ほどしか作っておらず、メンバーの持ち出し状態」だという。

　産経新聞社の取材に対して職員は書き込みの事実を認めたうえで、「報酬は一切、もらっていない。ライブの収入が少なければ大赤字をくらう。少しでも補填しようと宣伝した。（勤務外使用については）反省している」と話している。

ZAKZAK 2008/07/15

県議らに教員採用試験の合否連絡、長野・千葉などでも
 教員汚職

　教員採用試験をめぐり、長野、群馬、新潟、山梨、千葉の県教委幹部や職員が、県議などから照会のあった受験生の合否を知らせていたことがわかった。

　長野県教委の山口利幸教育長は、受験者本人に合否結果を郵送した日に、問い合わせのあった県議や教員らに、電話で結果を知らせていたことを明らかにした。山口教育長によると、高校教育課長、教育次長だった１９９９〜２００２年度と、教育長就任後の０６、０７年度に、１次、２次試験双方で、毎回数人に知らせたという。知人から「うちの子が受けるが、何とかなるかね」などと働き掛けを受けたことも明らかにしたが、「応じたことはない」としている。

　群馬県教委は、試験結果を県施設の掲示板やホームページで発表、全受験生には通知書を郵送し、電話などでの問い合わせには応じないことにしているが、県議から個別依頼された場合は、職員が個人的に合否結果を調べ電話で教えることが慣例化していたという。

　新潟県教委は少なくとも２０年以上前から、県議や首長、国会議員や民間の数十人から照会があり、郵便での発送手続きを終えた後、県教委の職員が電話で連絡していた。

　山梨県教委でも数年前から、県教委幹部が県議、市町村長から依頼を受けた場合、合否通知を受験生に郵送する日以降に電話で合否を伝えていた。

　千葉県教委では、受験者に合否通知を郵送した後、電話で問い合わせをしてきた県教委ＯＢや県議らに結果を教えていた。

（2008年7月16日23時37分  読売新聞）

公務員法違反で立件検討　大分県警、教員採用汚職

　大分県の教員採用汚職事件に絡み、「受験者を不正合格させるよう指示した」と指摘される県教育委員会ナンバー２の富松哲博教育審議監（６０）について、大分県警捜査２課が地方公務員法違反（不正任用）容疑での立件の検討を始めたことが１６日、分かった。

　富松審議監はほかに、元義務教育課参事矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の昇進に際し、同容疑者から２０万円分の商品券を受け取ったとされ、県警は授受の趣旨についても慎重に調べている。

　これまでの県警の調べや関係者によると、採用試験で不正な点数操作をしていたとされる元義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は「口利き依頼を受けた富松審議監らの指示だった」としている。　不正な点数操作で合格した受験者は２００６年と０７年の２年間で、合格者全体の半数に当たる約４０人に上るとみられるが、江藤容疑者は「いずれの年も富松審議監から指示があった」と話しているという。

（共同）

長野、新潟、広島でも　教員採用合否の事前連絡

　教員採用試験の合否結果について長野、新潟、山梨、広島の各県教育委員会の幹部や職員らが、県議らからの問い合わせに対し、特定の受験者の合否を事前に知らせていたことが１６日、分かった。いずれの県教委も口利きや金品授受などは否定している。

　長野県教委の山口利幸教育長は「１９９９年ごろから県議や知り合いの教職員らに、受験者に合否通知が届く前に電話で結果を伝えていた」と述べた。特定の受験者に関し「何とかなるか」などとの接触があったことを明らかにしたが「金品授受などは断じてない」と強調した。

　新潟県教委でも事前連絡は２０年以上前から慣習として行われ、国会議員関係者や県議らからの照会に対し、受験者に合否通知を発送した日の夕方に、幹部の指示で職員が電話連絡したという。

　山梨県教委も正式通知前に合否結果を県議に電話で連絡。市町村長にも教えていた可能性がある。少なくとも２、３年前からで、複数の県議から教育長ら県教委幹部に合否結果を教えるよう依頼があり、受験者に結果通知を発送した日以降に電話で教えていた。

　広島県教委は合格者の受験番号を県のホームページ（ＨＰ）に掲載するのとほぼ並行して、照会した県議らに合否を伝えていた。数年前から行われ、ＨＰ掲載前の連絡もあったとみられる。

（共同）

※広島も追加

＞２１７
他にも大阪府（市も）北海道、千葉、群馬でも同様の不正が発覚。

合否の事前連絡２０年前から　名古屋市教委
2008年7月18日 中日新聞夕刊

　名古屋市教育委員会が教員採用試験の合否の通知が届く前に、照会してきた市議会議員や教員ＯＢらに結果を連絡していた問題で、こうした事前連絡は少なくとも２０年前から行われていたことが市教委の調べで分かった。

　市教委によると、教職員課が採用と合否に関する手続きを主に担当。１９８７年、９２年、９７年に教職員課長に就任した３人に聴き取り調査したところ、いずれも事前に連絡する慣習があったことを認めた。上司を通じて教職員課に「問い合わせに応じるように」という指示がきたという。

　松原武久市長は９０年に教職員課長に就任。その後、９１年に学校教育部長、９３年に教育次長、９５年から教育長を務め９７年、市長になった。

　市教委は受験生に結果を発送してから、依頼のあった市議らに電話で年１０数件の合否を知らせていた。０８年度の採用試験から事前連絡はやめる。

　受験生には郵送で通知する方法に加え、ホームページ上で受験番号を一斉に公表する。

国交省機関で公用車談合か　半数が予定価格公表せず
2008年7月18日 中日新聞夕刊

　国土交通省の出先機関が発注した公用車運転業務の談合疑惑で、約半数の出先機関が入札後に予定価格を公表していないことが同省の調査で分かった。入札後の予定価格公表は入札の透明性に不可欠として、同省は原則公表を各出先機関に指導することを決めた。また指名競争入札が多いため、今後は一般競争入札を原則とする契約に改める。

　国交省によると、全国８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局開発建設部管内の各国道事務所などが２００３−０８年度に発注した運転業務委託の実績は計１０００件余り。うち入札後に予定価格を公表したのは、公表率が最も高い九州地方整備局など５機関で、関東地方整備局など５機関は１件も公表していなかった。　

　公表の可否は個別に発注する各出先機関の判断。「同様業務を毎年度発注する場合、予定価格の公表は翌年度に発注する入札の予定価格を教えることになる」などの理由で、非公表だった。

　だが、各地方整備局傘下の各事務所などが行う入札の大半で、落札業者が前年度と同一という実態が調査で判明。予定価格と落札率が非公表だと結果的に、毎年度連続して受注する業者に有利な仕組みにもなる。

　不祥事防止策として、本省発注分は数年前から予定価格を入札後に公表してきたが、公共事業に大きな権限を持ち“独立王国”とも形容される各地方整備局などには目が行き届かなかったという。

　入札の透明性が最も高いのは沖縄総合事務局開発建設部管内で一般競争入札と指名競争入札が半々。遅れているのは北海道開発局管内で、指名競争入札と随意契約がほぼ半々を占めた。随意契約の相手は札幌市の特定業者に集中していた。

日本国憲法

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する
法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

【法廷から】拘置所で自殺未遂…国交省キャリアの異常な出世欲 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080803/trl0808031724000-n1.htm

公務員天国の時代はよかったなー。
いろんなことに遊びがあって、モノゴトが円滑に回っていた。
カラ出張や官官接待を言い出してから、世の中おかしくなった。

今の奴らは本を読まないから、角を矯めて牛を殺すという諺も
含蓄も分からないのだろう。

娯楽・運動用品に年３億円　１７省庁・機関、福利厚生で
2008年8月4日3時2分  asahi.com

　１７の中央省庁や関係機関が職員用の娯楽品や運動用品などの購入費として、０６年度だけで約３億円を支出していたことが衆議院の調査で分かった。財務省など３省は職員旅行などにも計約１８５万円を支出。いずれも「福利厚生」などの名目だった。 

　調査は４月に民主党が要請し、衆院調査局が２８の省庁・機関に調査票を発送。報告書が７月２９日、衆院決算行政監視委員長あてに提出された。 

　１８の省庁・機関が球技用品やカラオケ機材、マージャン牌（パイ）、トレーニングマシン、映画ＤＶＤなど計６３品目を購入。他の省庁は「そうした支出はない」と回答した。 

　支出全額について「福利厚生目的ではない」と回答した文部科学省を除くと、最も多かったのは防衛省で、約２億１８２８万円と突出。マッサージチェア、ゴルフ用品、釣り用具、ビリヤード用具など６０品目あったが、同省は「職員や隊員の福利厚生、教育、訓練のためだ」としている。 

　経済産業省と厚生労働省、財務省は、公務と直接関係ない旅費を職員向けに出していた。経産省は、２件の旅行に約３７万円を支出。内訳は、参加者２０人のスキー旅行の経費約６１万円のうちの約１９万円、参加者６１人のさくらんぼ狩りの経費約２７万円のうち約１８万円だった。厚労省は「知識と教養を高めるための工芸・史跡などの見学」として３４人が参加した２件の旅費の全額約１３万円を出していた。 

　財務省は、１７件で計約３８１万円の経費のうち約１３５万円を負担していたが、目的は「レク事業」としか明かしていない。娯楽品も含め「０８年度から、レクリエーション経費や娯楽的な支出は取りやめた」と回答している。（向井貴之）

腐った公務員は政治家が保護してしているのだから怒るだけ無駄です。
心中覚悟で労働と納税を放棄しよう。
国が滅べば腐った公務員は海外へ逃げる。

貴方の貴重な労働が公務員を太らせる。

大阪市でまたも裏金判明 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080815/crm0808152118020-n1.htm

私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です-私のしごと館

　総工費５８０億円、赤字は毎年２０億円――。 

　ムダなハコモノの“究極形”ともいえる「私のしごと館」（京都）について、茂木行革相 
が「廃止の方向で検討する」と言い出した。施設を運営する「雇用・能力開発機構」に 
ついても「大手術が必要」とブチ上げたが、本当に大丈夫なのか。 

　開発機構は厚労官僚にとって有力な天下り先だ。そのため、霞が関関係者は「福田 
内閣にも火の粉が飛びかねない。どうせできっこない」と鼻先で笑っているのである。 
天下り問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏が言う。 

「福田自民には独立行政法人への予算投入を推し進めてきた議員が多い。 
実際、『しごと館』のある『けいはんな学研都市』の建設促進議員連盟には、 
伊吹財務相と谷垣 国交相の２人が名を連ねていました。 
伊吹大臣は特別委の副委員長、谷垣大臣は連盟の幹事を務めた。 
彼らが開発利権の盾になって反対する可能性もあります。 
さらに厚労省の職業能力開発局長として『しごと館』建設の指揮をとった 
坂本由紀子氏は現在、古賀派に所属する参院議員です」

　そもそも、この機構は橋本政権時代の９９年にも一度「廃止」されたが、特殊法人へ 
の“看板のスゲ替え”で終わった経緯がある。なにしろ、機構の歴代理事長には旧労 
働事務次官がゾロゾロ。今なお常勤役員６人中５人が天下り官僚だ。 

　「名簿に記載されていない“役員待遇”の職員も大勢います。『しごと館』の館長もそ 
のひとりで、天下り役員と同様、出勤は月１回程度で月給８０万円の高給をむさぼって 
いた。機構のデタラメは、４５０億円で造って８億円で売った『スパウザ小田原』など枚 
挙にいとまがないが、敷地面積７万３０００坪の『職業能力開発総合大学校』もムダの 
本丸。機構への年間予算６０００億円がドブに捨てられています」（若林亜紀氏） 

　支持率回復のパフォーマンスではなく、本気でこのデタラメ法人を潰さなければダメだ。 

http://news.livedoor.com/article/detail/3787988/　

大阪府市文化事業の不適正会計で府職員３人を処分

 　大阪府と大阪市が１年ごとに事務局を交代している「大阪文化賞・大阪芸術賞等授賞実行委員会」事業で不適正な会計が判明した問題で、府は２２日、当時の担当課長ら３人を部長注意などの処分とした、と発表した。私的流用はなかったという。

　府によると、同事業の会計事務は府と市が１年交代で担当。担当課長らは、事業費で余った金を会計上、使い切ったよう装い、市側の事務局長名義の“裏口座”に振り込んでいた。市側の担当者も同様の行為をしていたという。

　府側の裏口座を調べたところ、平成１１年度には約４００万円が振り込まれており、担当者は授賞式の経費不足分の穴埋めなどに使っていた。１８年度には、口座の残金約４０万円を府と市に半分ずつ戻したという。

自衛隊行って鍛えろ。

大阪市、新たに６件７３０万円の「裏金」　総額７億２８００万円超える (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080903/crm0809032223031-n1.htm

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
公務員の給与水準

　愛知県が国からの国庫補助金１億３０００万円を不正に流用して
いたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　こういう比較的下っ端の使い込みを報道するのは､戦後の
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　核兵器や生体工学兵器の成功で､末端まで舞い上がって
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　しまい､ついに公務員の統率に支障が出始めたからだろう。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l   でもトップは相変わらず国際的軍事利権に始終してますからね。(･Ａ･#)

08.10.19 TBS「愛知県、不正経理は１億３０００万円」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3973928.html

* 　この国の近代化に伴う現体制の構築は幕末の列強との接触に
　より始まった経緯があります。現体制である近代天皇制は列強
　の代理戦争国として国際社会へ関わりを持ち始め､軍事利権を
　政官業の支配層が共有するこの体制のルーツがこの時代に形成
　されたといえると思われます。近代日本は次々と代理戦争を勃発
　させ、第二次世界大戦後、米ソと核兵器､生体工学兵器（マインド
　マシン）を共有した日米同盟は日米関係史上ピークに達したといえ
　るでしょう。
　　同時に公務員の権限も､こうした軍事および国民統治技術としての
　成功の下で戦後、急速に拡大されたと見られます。公務員天国と呼ば
　れた時代の根拠となる背景といえるでしょう。

　愛知県が国からの国庫補助金１億３０００万円を不正に流用して
いたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　こういう比較的下っ端の使い込みを報道するのは､戦後の
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　核兵器や生体工学兵器の成功で､末端まで舞い上がって
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　しまい､ついに公務員の統率に支障が出始めたからだろう。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l   でもトップは相変わらず国際的軍事利権に始終してますからね。(･Ａ･#)

08.10.19 TBS「愛知県、不正経理は１億３０００万円」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3973928.html

* 　この国の近代化に伴う現体制の構築は幕末の列強との接触に
　より始まった経緯があります。現体制である近代天皇制は列強
　の代理戦争国として国際社会へ関わりを持ち始め､軍事利権を
　政官業の支配層が共有するこの体制のルーツがこの時代に形成
　されたといえると思われます。近代日本は次々と代理戦争を勃発
　させ、第二次世界大戦後、米ソと核兵器､生体工学兵器（マインド
　マシン）を共有した日米同盟は日米関係史上ピークに達したといえ
　るでしょう。
　　同時に公務員の権限も､こうした軍事および国民統治技術としての
　成功の下で戦後、急速に拡大されたと見られます。公務員天国と呼ば
　れた時代の根拠となる背景といえるでしょう。

毎年、公務員の給料が民間企業と変わりないとニュースで言ってるが、大企業を基準にしちゃダメですよ。町工場や零細企業を基準に比べれば一目瞭然！！報道のやり方に問題がある。公務員の不正にもっと追求すべきである。

「裏金通帳」公開求め提訴　市民オンブズが名古屋市に

 　名古屋市の約２億１６００万円に上る裏金問題で、市が裏金関連の通帳や帳簿の情報公開請求を却下したのは違法として、名古屋市民オンブズマンは２９日、名古屋市と市教育委員会を相手に、却下処分取り消しと情報開示を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、名古屋市は平成２０年１１月、「（通帳や帳簿は）職員が職務上作成し取得したものではなく、行政文書に該当しない」とオンブズ側の公開請求を却下した。

　オンブズ側は「内部調査という職務で、市が組織的に取得しており、行政文書に当たる」などと主張している。

オンブズマンってまだ活動していたんだ…。

オンブズマンと聞くと…

子泣きじじいを連想する

職員互助会への補助半減　道内自治体　背景に財政難　１２市町は廃止

　市町村職員の福利厚生を担う「互助会」に対し、自治体が支出する補助金額が大幅に減少していることが道のまとめで分かった。全道百八十市町村の二〇〇七年度決算によると、年間平均額は職員一人当たり六千三百円で、前年度の一万二千七百円からほぼ半減した。財政難を背景に住民の理解が得られないことが主な理由だが、市民団体からは「補助自体なくすべきだ」との声も出ている。 

　互助会は、福利厚生会や職員親睦（しんぼく）会などの名称で主に市町村単位で構成し、職員の掛け金と自治体からの補助金で運営。結婚祝い金や弔慰金、レクリエーションへの補助などを行っている。 

　〇七年度決算で、自治体から互助会への支出が最も多かったのは、札幌市で職員一人当たり二万四千九百円。このほか、一万五千円以上を支出したのは苫小牧、名寄両市と後志管内喜茂別町、同泊村の四市町村だった。 

　札幌市は〇八年度から職員食堂への交付金約三千二百万円を廃止するなど見直しを進めているが、「職員一人当たりの住民数が他都市よりも多い分、福利厚生を手厚くしている」（同市総務局）という。 

　財政の厳しさを反映し、各自治体とも補助金を減らす方向で、〇八年度までに留萌市や胆振管内白老町など十二市町が補助を廃止した。留萌市は「市の財政が厳しく、公費負担は市民の理解を得られない」、白老町は「他府県での過剰な互助会への補助が問題視された流れを受けた」としている。 

　互助会に関しては、地方公務員法などで民間企業と同様、雇用主（自治体）が補助金を出すことは認められている。ただ、公務員給与が民間の給与を上回る傾向にある中、公費からの補助に対しては「公務員厚遇」との批判もある。運営に関して、広報紙やホームページなどで住民に公開している道内自治体は百四市町村で、約四割は非公開だ。 

　互助会などの補助金に関する住民訴訟を続けるオンブズマン姫路の平手秀人世話人（６１）ら市民団体関係者は「（公費補助で）住民サービスが向上するとも思えない。公務員の掛け金のみで運営するのが原則だ」と批判しており、見直しを訴えている。

大阪・摂津市の職員募集　１０人に対して１０７７人

 　緊急雇用対策として、大阪府摂津市が追加募集していた平成２１年度職員採用で、定員１０人に対し、北海道や福岡県など２８都道府県から１０７７人の応募があったことが２日、分かった。

　すでに１９人の採用を予定していたが、内定取り消しや派遣労働者の雇い止めなど雇用情勢の悪化を受け、同市は２２年度の採用枠の一部を前倒しすることを決定。事務系５人、技術系４人、保健師１人の募集を１月５日に始め、同月２６日に締め切った。

　昨年実施した事務系職員の採用試験の受験倍率は約７倍。今回は、派遣切りに対応するため、年齢制限を２５歳から３５歳に引き上げたところ、１００３人から申し込みがあり、倍率は２００倍を超えた。

　摂津市人事課は「経験豊富な人材が集まり、民間のノウハウを吹き込んでほしい」としている。

※今の時代一番公務員が安定してて厚遇で生涯収入も良いと知られてるから募集したら
かなりの人が応募してくるようだ。

信用ないけど、民主党が政権をとれば改革されるよ。
処罰に関して発言しているのは民主党だけです。

公務員改革「工程表」３日に決定　政府、人事院了解なしでも　

　河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相は２日夕、人事院が「内閣人事・行政管理局」への機能移管に反発している問題をめぐり官邸で協議し、人事院の了解が得られなくても移管を明記した「工程表」を３日に政府決定する方針で一致した。国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合で決定する。

　甘利氏は協議後、官邸で記者団に「機能移管は変わりなく決定する。これができないと１００年に１度の公務員制度改革はできなくなる」と述べ、原案通り決定する意向を強調した。

　河村氏はこれに先立つ記者会見で「人事院の考えは聞くが（人事局設置の）法案は政府の責任でやる」と述べ、人事院の同意を得ないまま移管を決定する可能性に言及した。

　人事院の谷公士総裁は、これまでの甘利氏との協議で「人事院の基本に触れることは譲れない」と組織の現状維持を要求。争議権や団体協約締結権など、労働基本権が制約されている公務員の代償としての人事院機能は移管できないと主張していた。工程表は、人事院が１月３０日の同推進本部会合をボイコットしたため、決定を先送りしていた。

（共同）

甘利行革大臣に期待だな。
それまで麻生政権が持てばいいが・・・。

天下りあっせん廃止、盛り込まず　制度改革の工程表決定

国家公務員制度改革推進本部の会合に出席後、記者に囲まれる人事院の谷公士総裁＝３日午前、国会、河合博司撮影

　政府は３日、全閣僚が出席する国家公務員改革推進本部で、公務員の幹部人事一元化を柱とする公務員制度改革の工程表を決定した。「内閣人事・行政管理局」への機能移管に反対する人事院の了承を得ないままの決定。「官民人材交流センター」の天下りあっせん機能廃止は盛り込まれなかった。 

　工程表の決定は１月３０日の予定だったが、機能移管に反発する人事院の谷公士（まさひと）総裁が推進本部の会合への出席を拒否し、延期になっていた。政府は国家公務員法改正案などの関連法案を今国会に提出する。 

　３日の推進本部会合には谷氏が出席。「人事の中立・公正性が果たせなくなる」などと懸念を表明した。河村官房長官は３日の記者会見で「ご理解を完全に得ることができなかったことは残念だ」と述べ、法案提出に向け、引き続き説得を続ける考えを示した。 

　工程表は、０９〜１２年の４年間。内閣人事・行政管理局は１０年の発足をめざす。当初の工程表案では、同局トップには官房副長官を充てる考えだったが、首相による政治任用の副長官起用に与党内から懸念が示され、最終的に削除した。 

　「天下り」については最終段階で、工程表に「２０１１年から、いわゆる『天下り』の根絶に対応した新たな人事制度を実現する」との文言を盛り込んだ。しかし、文中の「天下り」は、各府省による天下りあっせんを指すとみられる。天下りのあっせんを一元管理する「官民人材交流センター」の将来像については、与党内から記載するよう要望が出ていたが、見送られた。 

　公務員制度改革をめぐっては、福田前首相の辞任もあって、０９年度の内閣人事・行政管理局設置が先送りされた。改革停滞に対する批判を払拭（ふっしょく）するため、麻生政権は、制度改革のスケジュール全体を５年間から４年間に１年前倒ししたうえで、工程表の作成を決めた。

麻生首相　天下りと「渡り」廃止の政令制定を表明

衆院予算委で答弁する麻生首相＝３日午前　

麻生太郎首相は３日午前の衆院予算委員会で、国家公務員の天下りや国家公務員ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の斡旋について、「今年いっぱいで廃止する政令を作りたい」と表明した。政府は「渡り」斡旋に関し、「再就職等監視委員会」の判断で３年以内は認めるという経過措置をとっているが、首相は「３年を前倒しして廃止する」とも述べた。

　麻生首相はこれまで「渡り」について、「今後、斡旋の申請が出ても認める考えはない」との答弁を繰り返していたが、与党内からも全面的な禁止を求める声が強まっていた。

　自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。

>麻生首相、天下り自体は容認＝あっせん廃止と強調−衆院予算委
　麻生太郎首相は4日午前の衆院予算委員会で、各省庁による天下りあっせんを年内で廃止するとした自らの方針に関し、「役所の官房がかんでない話は天下りとは言えない」と述べ、役所のあっせんと認められない渡りや天下りは廃止の対象としない考えを強調した。民主党の長妻昭氏に対する答弁。

ほおーっ、やっぱりね！
意味ないじゃん！
ほんとこいつは筋金入りの腰抜けだなｗ
こんなやつが総理になった時代に生きてる不運！
笑うしかない！！

やるやる詐欺って超ウケタ。

公務員人気も正職員か臨時職員で大違い

 　公務員人気を背景に、全国の自治体が「派遣切り」などで職を失った人を対象に、緊急雇用対策として職員を募集する動きが広がっている。ただ、正職員には応募が殺到するが、臨時職員は採用枠が埋まらないケースも目立つ。

　公務員の追加募集は昨年１２月、同志社大のキャンパスを抱える京都府京田辺市が学生の内定取り消し対策として打ち出し、全国の自治体へ広がった。

　大阪府吹田市は年齢制限を撤廃し、５９歳以下の募集に踏み切ったところ、採用枠５人に４０〜５０代を多く含む約７６０人が殺到。９日の締め切りを前に倍率１５０倍を突破した。

　また、８日に筆記試験を行う大阪府摂津市では、採用枠１０人に対し、応募者は２８都道府県の１０７７人に。担当者は「ここまで多いとは…。会場を市役所から変更し、大学のキャンパスを借りた」と驚く。

　一方、派遣切りなどの救済措置として打ち出された臨時職員の採用は逆の結果に。１００人の採用計画を立てたさいたま市への応募はわずか８人。３カ月以内を条件とした吹田市でも１０人枠に４人しか集まらず、担当者は「雇用期間が限られ、魅力に欠けるのかも」と戸惑いを隠せない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090207/biz0902071917010-n1.htm

競争率１００倍超！雇用情勢悪化で社会人採用の公務員人気上昇　大阪府箕面市
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090207/biz0902071917009-n1.htm

やっぱり公務員は、安定してますもんね。

大学逝くくらいなら、公務員になった方がいい。

＞大学逝くくらいなら、公務員になった方がいい。

そうだよ、大学は公務員試験に落ちた奴が勉強をし直しにいくんだよ。
高校の教師がいっていた。「バカなやつは大学にいって勉強をし直せ」

>郵政民営化関連法は４分社化することも含んでいる。しかし、麻生首相は９日の衆院予算委員会で「我々が問うたのは民営化で、４分社化か３分社化かなんて問うてない」と答弁。１０日は「法律的には入っている。だけど、多くの国民の中で４分社化、３分社化、２分社化というのを知っていた方はほとんどいないと思う」と語った。

自分のバカさ加減を物差しに人を計るなよｗ
麻生は自分みたいな脳天気がいい暮らしをしてるのに
生活苦の愚民が政策など知るはずがないと考えてるようだ

知らないのはおまえだけだよ

無能な首相はたくさんいたが
その上国民をこれほど愚弄した首相はいない
国民の心に永く記憶されるだろう

そういえば、下っ端公務員さんって最近どうしたのでしょう？

鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。　

１円単位、職員からは「そこまでやるか」
　多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。

　市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

　このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００円、時間外手当５５万６２８４円などとなっており、年収は総額９０９万１６９５円。

　公開について、竹原市長は自身のブログ（日記形式のＨＰ）で「１９年度職員給与、手当明細も公開しました」と紹介し、市ＨＰの該当サイトにつながるようリンクを張っている。そのうえで、「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。
　

竹原市長「税金の使い道の話だから公開して当然」
　竹原市長は読売新聞の取材に「市民から職員給与や退職金のことを知りたいと要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。市は年間２０億円の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるかということだ」と話した。

　これに対し、ある職員は「自分の年収も載せられている。正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまでやるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。別の職員は「阿久根市が他の自治体に比べて高いわけではないのに……」と話していた。

　阿久根市では、昨年９月に就任した竹原市長が、市長選でブログを使った選挙運動を展開したり、副市長、教育長人事で議会が同意しなかった人物を独断で市幹部として採用したりして物議を醸している。議会は今月６日、市長不信任を可決したが、竹原市長は地方自治法に基づき議会を解散。３月２２日の出直し市議選で竹原市長に賛同する新人候補数人が立候補の準備を進め、市を二分する選挙戦となる様相を呈している。

（2009年2月24日03時35分  読売新聞）

阿久根市長は非常に良いことをしているね、いや、良いことって、社会実験のこと。

公務員給与が高いとか、公務員の人数が多すぎるとか、そういう意見が多いけど、

意見するほうも無責任だが、公務員も政治家も無責任。

阿久根市では、是非、公務員数を半数に、給与も半数にするチャレンジをして欲しい。

当然、市議会議員の報酬は０円。ボランティアの市民活動家や暇な団塊世代がいくらで

もいるんだからね。

護送船団方式の談合社会、政官業の癒着、規制緩和促進・・。

一生懸命テレ朝や毎日が批判して、その結果が今の弱肉強食社会ですよね。

さて、阿久根市はどうなるかな。

１１府県、公務員割高　民間給与は平均以下なのに…
3月11日7時57分配信 産経新聞

　徳島、大分、茨城など１１府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ割高なことが、内閣府の調査で分かった。各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、民間が全国平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。１１府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころか、優遇されていることになる。

　景気後退で税収が激減し地方財政が破綻（はたん）の危機にひんする一方、民間では賃下げの動きも出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。

　調査は、平成１７年度の各都道府県の公務員（国、市町村を含む）の給与と地元民間企業の１人当たり雇用者報酬が、それぞれの全国平均の何倍かを調べた。

　それによると、徳島県の場合、民間は０・８５倍だったのに対し、公務員が１・１０倍となり、１１府県で民間が平均より低く、公務員は高かった。

　最も多いのは公務員、民間ともに全国平均を下回るパターンで、公務員が０・９８倍、民間も０・８６倍だった高知など３０道県を占めた。

　両方とも全国平均を上回っているのは、公務員が１・２９倍、民間が１・３１倍の東京のほか、大阪、愛知、奈良の４都府県。民間だけが平均より高いのは、公務員０・８９倍、民間１・０１倍の広島や栃木の２県しかなかった。

　公務員が割高になっている府県では、年齢の高い職員を処遇するため、役職を増やしたり、実際の職務よりも高い資格を与えたりする慣行が原因になっているという。

　平均給与額自体は全都道府県で公務員の方が民間よりも高いが、全国平均に比べた官民の地域間格差は自治体によってばらついていることが鮮明になった。

　財務省などの資料によると、１８年４月時点の全国の国家公務員・民間給与を「１００」とした場合、都道府県と政令市の地方公務員は「１１１・５」と大きく上回っている。これを民間並みに引き下げると、消費税１％分に相当する２兆３０００億円が節約できるという。

　明治大学政治経済学部の星野泉教授は「地域の活性化で民間給与を引き上げるとともに、自治体のムダを精査して減らすことが重要だ」と話している。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000133-san-soci

違法献金：１４議員らに６３６０万円　０４〜０６年

　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体による寄付やパーティー券購入は、時効にかからない０４〜０６年で総額６３６０万円に上り、公設第１秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表をはじめ与野党国会議員１４人、自民党の５派閥、自治体首長５人に及ぶことが分かった。同社幹部は「西松の金だと相手に伝えていた」と東京地検特捜部に供述しているとされるが、政治家側は大半が「西松の団体と知らなかった」と、食い違う説明をしている。

　同社ＯＢが代表を務めていた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の０４〜０６年の政治資金収支報告書によると、両団体の寄付を受けた国会議員は９人で、総額は４２１４万円。小沢代表が６割近い２４００万円を占めたが、森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら有力国会議員も、１００万円単位の寄付を受けていた。

　一方、パーティー券の購入総額は２１４６万円で、国会議員８人（うち３人は寄付も受領）、５派閥、首長５人に及んだ。

　毎日新聞の取材に対し、国会議員１０人、４派閥、首長４人が「返還する」または「返還を検討する」と回答したが、両団体とも０６年末に解散しており返還先が存在しない。もし西松に返還すると、「ダミーでない」という認識を改める必要も生じる。総務省によると、政治資金規正法には解散した政治団体に対する返還に関する規定はない。

　寄付やパーティー券購入の経緯について、渡辺秀央参院議員の事務所は「後援会の方から紹介を受けた」、渡辺具能衆院議員の事務所は「政治活動を理解してくれている方々に広く協力をお願いした」などと説明した。しかし、他の多くの政治家・派閥は「分からない」などと答え、詳細を明らかにしていない。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）の公訴時効は５年で、０３年分は今月末に時効となる。

■西松系２団体による寄付とパーティー券購入の状況■

　　　　　　　　総額（寄付）　返還について

《国会議員》

小沢一郎（民・衆）☆２４００（２４００）△献金が違法なら返金
藤井孝男（自・参）★５００（４００）△法律上問題なら返還検討
尾身幸次（自・衆）☆４００（４００）　（回答なし）
森　喜朗（自・衆）★４００（３００）○道義的観点から返還検討
山岡賢次（民・衆）☆２００（２００）　寄付は適正に処理した
山口俊一（自・衆）☆２００（２００）△法律上問題なら返還
渡辺秀央（改・参）☆２００（２００）〇道義的観点から返還検討
加納時男（自・参）　２００　（０）○社会通念上、返還する
川崎二郎（自・衆）　１４０　（０）　代金は別口座で管理
山本公一（自・衆）★１１４　（１４）△法律上問題なら返還検討
林　幹雄（自・衆）☆１００（１００）〇道義的見地から返還検討
二階俊博（自・衆）　　３０　（０）　法に従い報告書に記載した
古賀　誠（自・衆）　　１６　（０）○返還する方向で検討
渡辺具能（自・衆）　　１４　（０）〇道義的観点から返還検討

《自民党派閥》

新しい波（二階派）　８３８　（０）○道義的に返却が妥当
平成研究会（津島派）　９０　（０）△事実の解明を見て返還を
含めて検討
志帥会（伊吹派）　　　７０　（０）△購入が確認できれば返還
含めて検討
新財政研究会（古賀派）３０　（０）△違法な政治資金なら返還

宏池会

（古賀派、旧谷垣派）　２８　（０）　（回答なし）

《自治体首長》

石川嘉延静岡県知事１００　（０）○返還する予定
広瀬勝貞大分県知事１００　（０）△捜査を見て適切に対処

阪口善雄大阪府吹田市長１００　（０）○早急に返還
矢田立郎神戸市長　　７０　（０）　適正に報告し、問題はない
村井仁長野県知事　　２０　（０）△道義的問題あれば返還検討

※敬称略。期間は０４〜０６年。単位・万円。総額には政党支部での受領分も含む。自は自民党、民は民主党、改は改革クラブ。★は寄付もパーティー券も、☆は寄付、無印はパーティー券。○は返還の意思あり、△は条件付きで返還。記号なしは返還の考えに言及していない。小沢氏と山口氏、二階派の返還の意思についてはこれまでの発言に基づく

http://mainichi.jp/select/today/news/20090315k0000m040096000c.html

反麻生と霞が関が共闘？　公務員改革に暗雲


公務員制度改革の目玉である「内閣人事・行政管理局」の設置を盛り込んだ関連法案について、政府が目指していた１０日の国会提出が先送りされる見通しになった。自民党内の麻生政権に批判的な議員らが人事・行管局を「組織の焼け太りになる」と批判ののろしを上げたためだが、官邸機能が大きくなることを警戒する「霞が関」と共闘しているとの見方も。法案化作業が難航すれば人事・行管局の来年４月の発足が難しくなり、公務員制度改革が根底から崩れかねない。（田中靖人）

政府が国家公務員法改正案を１０日に国会提出するためには、今週中に与党内手続きを終える必要があるのだが、いまだに骨子すら了承されていない。

　政府が原案骨子を自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会に提示したのは２月２６日。政府側は人事・行管局設置のための国家公務員法改正案の原案骨子を提示した。これに「改革派」と称される中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らがかみついた。

　原案では、人事・行管局に、総務省行政管理局にある機構・定員管理機能を加え、行政情報システムや独立行政法人（独法）の新設・廃止の審査機能も移管することが盛り込まれた。

　中川氏は「独法は公務員制度改革基本法が想定しない話だ」と訴え、組織が肥大化したとの疑念を示した。塩崎氏も「人事と関係ないことを入れるのは反対だ。これで本当に選挙を戦えるのか」と機構・定員管理機能以外の移管に反対した。他の議員も反対したため、会合は骨子案の了承を見送り、次回会合が開かれる見通しは立っていない状態だ。

　そもそも、昨年６月に成立した公務員制度改革基本法では、国家公務員の幹部人事を一元管理するために内閣官房の下に「内閣人事局」を設置するとなっていた。省庁縦割り行政の弊害を打破し、官邸主導を強化するためのもので、人事行政に関する総務省や人事院の組織や機能を移管することが明記された。

　政府は当初、公務員への労働協約締結権付与をめぐる問題が解決するまでは人事院の機能の移管を先送りし、総務省の人事・恩給局と行管局の機能のみを移管する方向だった。

　当時、自民党にいた渡辺喜美元行政改革担当相らが総務省だけの移管に反対し、人事院や財務省などからも移管すべきだと主張し、政府の公務員制度改革推進本部の顧問会議も昨年１１月に渡辺氏らの主張を踏まえた報告書をまとめた。

　甘利明行政改革担当相は報告書を尊重する形で作業を進める方針を示した。特に、行管局の移管は「戦略的な人事管理には組織管理も不可欠だ」とし、行管局全体の移管を決めた。名称も、「内閣人事・行政管理局」と変更、２月３日に公務員制度改革推進本部として「工程表」を決めた。

　鳩山氏は２月２３日の衆院予算委員会で「こういう強力な組織が内閣官房にできあがることで、びしばしと行革ができる」と胸を張った。しかし、機能強化を求めていた渡辺氏は、今月になって政府案を「焼け太り体制になっている」と、中川氏や塩崎氏と同じ理由で批判している。

　また、霞が関内にも官邸機能が強化されることへの警戒感が出ている。

　特に財務省は、内閣人事・行管局ができると「内閣予算局」までが作られ「将来、同省の力の源泉とも言える予算編成を官邸に奪われるのではないかとの危機感が出ている」（総務省関係者）という。

　くしくも、自民党「改革派」と霞が関が政府案に反対しているという構図になり、官邸サイドも「麻生内閣つぶしの動きだ」（政府関係者）と両者の動きに神経をとがらせている。


ガンバレ、麻生！

http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/official/offcial.html

１． はじめに 
　国家公務員のイメージとして思い浮かぶのは・・。 
　実力さえあれば（あるいはなくても）将来は黒塗りの車に乗れて、業者から接待を受ける 
ことができ、官舎（社宅）は立派なところに住んで、その上５時には家に帰れる 
・・というものではないでしょうか。 

　そして、法律というのは公務員の都合の良いように作られ、規制とは公務員の仕事を増やすためにあり、そのおかげで公務員数は多いし、給料も高い。実にけしからん、人を減らせ。そんな論調があふれています。 

　しかしそれらの論調は本当に大多数の国家公務員の姿を伝えているのか。 

　答えは｢ノー｣です。私はその誤解を解き、真の、生の国家公務員の姿を知ってもらいたいと考えてこのページを作りました。今までキャリア（国家公務員一種試験合格者。昔は上級といっていたようです）側の観点からの「お役所の掟」などはありますが、真実を伝えているとはとても言い難いと考えています。 

　なお、これは私の所属とは全く関係なく、個人の感想であることを、冒頭、念のため申し上げます。

・・・・


マスコミが騒ぐように、公務員はすべて悪だという論調は少しおかしいと感じた。

日本は公務員が多すぎると言う人が一部いるが、本当だろうか？

2005年現在日本の公務員数は、実人員でなく定員だが 総務省行政管理局の中の 分野別国家公務員定員によれば、615,300人。

これに郵政公社271,000人、特定独立行政法人72,000人を加えて958,300人。

地方公務員は年鑑 (2002年のデータ)によれば3,141,000人と出ている。

これに 特殊法人の260,832を加えるのが標準的なようなのだが、

この特殊法人にはNTT東西、JR各社、JTの株式会社も含まれている。

国が株式の一部を所有しているとはいえ、これらの企業を公務員の中に入れるのはどうなのかと思うので、その総員数153,427を除くと107,405人。

以上の３つの計4,206,705人。 


その上で、日本の公務員数を人口で割ると 4206705人 / 127435000 人= 0.033
　
アメリカの公務員数を人口で割ると 19376148 人/ 296942334 人= 0.065（連邦政府、州政府、地方政府）　約２倍。


人口当たりの公務員数ではドイツが日本の約１・５倍、アメリカ、イギリスが約２倍、フランスは２．５倍以上。


その他の国々もやはり日本より多い。
実は外国に較べたら日本の公務員数は滅茶苦茶少ない。

よく指摘される、公官庁下請け、いわゆるファミリー企業をどんなに多めに見積もっても、せいぜいアメリカ、イギリス水準である。



一方、日本の公務員平均給与は６４８１１ドル/年　アメリカ　５６３８０ドル/年。

一部、地方政府職員平均だけをみて年３、４百万ドルで日本の半分程度と主張する人間がいるが、誤り。

全体平均では日本よりやや少ない程度。

しかも、大量採用時代の高給取りの順次退職、新規採用の抑制。

非常勤職員の活用によって今後さらに人件費は減っていくものと思われる。

みんなマスコミに踊らされている。

１０００人に一人でも役職に見合わない高給取りを発見すると、さもそれがすべてのように報道する。
よく５０以上の人間が取り上げられるが、彼らはあくまで高度成長時代の過去の産物にすぎないのだ。

　
　

元々は公務員給与は民間と比べて遥かに低い物でした。

今話題になっている団塊の世代の人達が公務員になった当時は、
地方公務員にはなり手が無く、誰でもなれる状態でした。

この当時、公務員で家族を養える人達は実家が商売をしているとか、
農家であるとか、奥さんも公務員で共働きであるとか、
何等かの副収入に当る物がなければ家計が成り立たなかったのです。

教員も同様で、先生のなり手がなく教員の質が低くなる事を懸念した
当時の首相田中角栄が公務員や教員給与の大幅アップを行いました。

また、今問題とされている官僚の天下り問題も、
日本国土の均衡ある発展を唱え、日本列島改造論をぶち上げた田中首相が
道路公団、住宅公団、住宅金融公庫と言った特殊法人を創設し、
そのトップに各所轄官庁の幹部官僚を据えたのが始まりです。

バブルが崩壊し、金融不安が発生し、銀行や大企業の倒産が表面化する
1990年代中頃までは官民格差は余り言われませんでした。

民間企業に勤める人達もほぼ等しく毎年給料も上がり、
失業の不安も無く順調に人生を送れると考えていたからです。

ところがバブル崩壊後、失われた十年と評される様に
民間企業では倒産、リストラ、過剰労働、過労死、就職難と言った嵐が吹き荒れ、
景気対策の為に莫大な国債を発行し国家財政を圧迫して増税論まで出ているのにも
関わらず、公務員の世界だけは相変わらず危機感がなく、
公務員給与の基準を民間準拠と称して大手企業の高水準に合わせ、
楽な仕事で安定した高給料を貰い、官僚は天下りをし、高額な退職金を貰う。

この官民格差の大きさに非難が集まり始め現在に至ります。
今尚、地方自治体の中には団塊世代の退職金を払う為に地方債（借金）を発行する所も少なく有りません。

田中が残した負の遺産はあまりに大きすぎる。

ヤミ専従問題、社会保険庁　


「2004年4月現在、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員15,463人のうち、 

14,806人は労働組合に加入（組織率95.8％）している。 

内訳は、自治労の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、 
国公労連の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。

2007年の第21回参議院議員通常選挙では中央執行委員（組織局次長）の 
相原久美子が約50万票を獲得し、民主党の比例代表候補者の個人得票としては、 
第1位となった。


日教組を始めとした全国の公務員組合。
政治的には民主党を支援し、組織内候補も送り込んでいる。 
残念だが、民主党は組合に逆らえない。
仮に政権を取っても、公務員改革は夢のまた夢だ。

もちろん、何かと非難されることが多い公務員だけど、まじめに働いている人もたくさんいると思う。
給与も含めて、バブル崩壊後から始まった一方的なバッシングもおかしいと思う。
でも、かと言って今の日本の現状を考えれば、このままで良いとも思えない。
やはり、改革は必要に思う。

でも、一体いつになったら公務員改革は進むのだろう。
やはり、まだまだ永い時間がかかるのだろうか。

　　

２００８年３月末現在、
農水省の組織率９７・０％、社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率７６・６％
財務省７２・５％…

農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
3月15日3時13分配信 読売新聞

　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。

　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。

　調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。

　このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人はヤミ専従の疑いがあると報告された。

　報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は９日付で１４２人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所から計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は２１日、全農林に２３日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。

　読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年５月に全省庁に報告を求めた際、農水省は１人もいなかったと回答していた。

　松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」

　福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」

　◆ヤミ専従＝公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた３０人に給与約８億３０００万円を返還させ、４０人を背任容疑で告発。東京地検は今年２月、全員を不起訴（起訴猶予）とした。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000088-yom-soci

260が妥当。

月収３９万円超で県営住宅とは…愛知が９２１世帯を問題視

　愛知県の県営住宅で公営住宅法上の「高額所得者」が２００７年度で９２１世帯に上り、うち県職員など公務員が５２世帯いることが２３日、わかった。

　県は、離職者を対象にした県営住宅（１９４戸）の入居募集で約３・６倍の応募があったことなどから、明け渡し請求も含めて厳しく対応する方針。民主党県議団の連絡調整会議で明らかになった。

　県営住宅管理室によると、高額所得者は５年以上入居し、２年連続で月収３９万７０００円超の世帯で、全５万４２３０世帯の１・７％を占める。公務員５２世帯の内訳は国家公務員６、県職員９、市町村職員３７。県職員は現在８世帯（警察官３、高校教諭２、県の出先機関３）で、夫婦の年収が１８００万円になる世帯もいるという。

　県営住宅の入居資格は月収２０万円以下で、高額所得者はいずれも入居時の月収は基準を下回っていた。高額所得者になると退去義務が生じ、民間並みの家賃を徴収されるが、同室は「築年数が相当古く、狭い物件の場合、家賃も割安になるケースが多い」としている。

　県は、すでに月収７０万円以上の５４人に転出計画の聞き取りと明け渡しを指導。県職員と月収１２０万円以上の計１１人には、明け渡し計画書を提出させる。

（2009年3月24日18時47分  読売新聞）

国交省・四国整備局、職員給与を工事費に上乗せし県負担に

　国土交通省四国地方整備局（高松市）は２６日、国の公共事業を自治体が負担する国直轄事業負担金について、長年にわたって職員給与の５０〜３３％を、国道や河川改修工事に上乗せして、香川県に負担させていたと発表した。

　２００８年度だけで約３億円に上っており、国交省は「工事には人件費が必要で、地方も受益負担を払うのは当然」と説明しているが、県は「整備局職員の給与まで負担させられていることは知らなかった」とし、国に詳細な説明を求めたいとしている。

　同整備局によると、０８年度の国道・河川の香川県内の直轄事業は総額９１億６９００万円で、県の負担金は３４億８８００万円。うち職員の人件費に充てられたのは約３億９００万円で、香川河川国道事務所の約８０人などの給与の一部になっていたという。

　このほか、臨時職員の人件費や、職員の退職金、県内に約１５０戸ある職員宿舎の維持管理費などを同様に負担させていた。

　同整備局が県に示している直轄事業費の資料には人件費の項目はなく、各工事費の中で一括計上していたという。同整備局の菊池雅彦・企画調整官は「県側には工事関係の職員の人件費を含めていることは口頭で説明しているが、わかりにくい面があった。今後は理解が得られるよう十分に説明していく」としている。

（2009年3月26日22時17分  読売新聞）

＜天下り＞６９人が過去に懲戒処分　０６〜０８年
6月16日19時16分配信 毎日新聞

　国家公務員の天下りに絡み、０６〜０８年の３年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が６９人に上ることが１６日、明らかになった。民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

　同省によると、３年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員１８７２人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が８６件。処分を複数回受けた者がいるため、人数は６９人としている。

　内訳は、国土交通省本省２８件▽農林水産省１７件▽警察庁、厚生労働省各９件▽総務省、経済産業省各４件▽外務省、海上保安庁、防衛省（庁）各３件−−など。民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。

週刊ポスト5/29号
官僚たちの「がっぽりボーナス」民間賞与の２０％カットなどどこ吹く風　<東京・東雲>豪華３６階タワー官舎建設

http://blogs.yahoo.co.jp/asaka_kichimondai/52400308.html

　官舎の豪華・格安ぶりについては、これまでも本誌でたびたび指摘してきたが、この大不況下においてもなお、一等地に「タワーマンション型官舎」の建設が進められていることは、あまり知られていない。

　問題の官舎は「公務員宿舎東雲住宅（仮称）」。２０１１年に完成予定という建設予定地を訪れると、工事車両がひっきりなしに出入りし、基礎工事が着々と進んでいることが実感できる。
　官舎の総戸数は９００戸。規模では豪華すぎるとして話題となった「赤坂議員宿舎」を上回る。建設費（設計費、維持・管理費含む＝以下同）は１４１億円。
　では、この「役人専用タワーマンション」の家賃はいくらか。目安となる「国家公務員宿舎法施行令」によれば、３ＬＤＫで、なんと４万３６１０円。１ＤＫで１万８７６０円、１Ｋに至っては１万３４００円という破格の安さだ。
　隣の「キャナルコート」や周辺のタワーマンションの住民に３ＬＤＫの家賃を聞くと、２５〜３０万円前後という答えが返ってきた。実にこの官舎は、相場の５分の１以下の破格家賃なのである。
　設備面も充実している。大地震がきても安心な免震構造で、２６０�uの“集会室”や宅配ボックスも完備。もちろんオートロックだ。
　別棟には２２５台の自走式駐車場も整備され、こちらの駐車料金は月額たった６０００円ほど（周辺相場は月２万円以上）。
建設地の隣には２４時間営業の巨大なイオン。１�`ほど東には、バーベキュー広場やドックランを備えた、広さ１７万�uの「辰巳の森海浜公園」があり、自然を満喫するレジャーも楽しめる。優雅な“セレブ都市生活”が十分に期待できる場所だ。
　ちなみに東雲住宅に隣接する空き地には、出先機関を集約した１０階建ての合同宿舎の建設が予定されている。タワーマンションから隣の庁舎に出勤し、買い物はこれまた隣の巨大スーパーという“超職住接近”の恵まれた環境なのだ。（一部抜粋）

マスコミにタレこんで、こんな計画つぶしましょう。新幹線つくるのに、何十年もかかるくせに、自分たちの宿舎は、タワーでも2年で作るって、おかしい。

テレビ朝日　報道ステーション　行政の無駄特集 情報募集
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contact/form/finance/movie/form.html

テレビ朝日　スーパーモーニング　情報募集
http://www.tv-asahi.co.jp/morning/

テレビ朝日　サンデープロジェクト　情報募集
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

テレビ朝日　ザ・スクープ　情報募集
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/

テレビ朝日　朝まで生テレビ　取り上げて欲しいテーマ
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

テレビ朝日　スーパーJチャンネル　情報募集
http://www.tv-asahi.co.jp/super-j/

公務員に支払う給料が無ければ、増税して財源確保すればいいじゃんｗ
どうせ、自民党か民主党しか政権はとれないんだから、安泰よｗ

テロ起こすしかないんじゃない？

テロ起こす気力も資力も能力も奪い去るほど増税するから安泰。

国家公務員再就職１９６人、３分の１が天下り

　政府は４日、今年１月から３月末までに退職した中央省庁の課長・企画官相当職以上の国家公務員などの再就職状況を公表した。


　本人からの申請を基に政府が集計した結果、再就職したのは１９６人。

　このうち、許認可などで中央省庁と関係の深い独立行政、特殊、認可、財団、社団の５法人に天下りしたのは約３分の１を占める６５人で、依然として官僚の有力な天下り先となっていることが分かった。

　民間企業への再就職は６７人だった。

（2009年8月4日19時10分  読売新聞）

１０年前に比べたらかな〜り公務員数減ったけど、何か改善されました？
現在の公務員のなかにはアルバイト・パート公務員が激増したけど何が良くなったかな？

大阪は財政が切迫しているのに公務員の数が多すぎるし給料も高い。
悪事もよく働いている。悪い膿は出し切らなくてはならない。改革は今後も続行するべきだ。

それと公務員が減ったとか言ってる人がいるが数だけの問題でもない。一番重要なのは
公務員の中身（質）と制度の改革だ。

大阪は同和枠があるから、
質が落ちるのは仕方がない。
　　　　　　

公務員の中身（質）なんて国民並以外にありえないですよ。

国民に比べて高尚な公務員なんて国民からの理解が得られないんだからさ。
国民に理解できないモノを国民が認るわけが無い。
よって、国民並の公務員しか誕生しないのだから、一番重要なのは国民の質を高めること。
正直、今の日本は弱者や無法者に寛容すぎる。

で、その弱者と無法者が大阪には特に多いようだ。

臨時職員や嘱託職員をご存知ないのかな？
守秘義務もあるし個人情報も扱っている公務員だよ。
正規職員を減らして非正規職員を増やして公務をこなしているんだけど？

仮に、アルバイトやパートさんが公務をしても公務員じゃなかったとしたら、公務員としての義務もない。

こりゃ怖いと思わないかね？近所の誰彼が離婚しているとか、あの人は前科があるとか、あの人は私生児だとか、あの家は建築基準法違反だとか、あそこの家は生活保護を受けているとか、あの家の子は自立支援（精神病）だとか、あそこの納税額がいくら（年収とか）だとか、引越し先（転出先）住所はどこだとか・・・ファミレスで自由に主婦同士で会話してたら怖いだろう？噂じゃなくて公務で知り得た情報をばら撒かれたら嫌じゃないかい？

to ねろ＞現在の公務員のなかにはアルバイト・パート公務員が激増したけど何が良くなったかな？
アルバトやパートまで公務員と言う神経を理解に苦しむ。
民間で社員ではないものまで、その社員というのと同じ。
よく同じにできるな。

>280
まあ実際そういう事はよくある（聞く）ケース。正規職員、非正規職員のどちらが個人情報を漏らしてるのかはわからんが・・・。そういうのは制度で戒めても完全には防ぎようがない。

中高年層のみ引き下げ＝公務員月給、若年層据え置き−賞与0．35カ月減額・人事院
8月6日2時33分配信 時事通信

　人事院は5日、2009年の一般職国家公務員給与勧告で、基本給を定めた俸給表を中高年層に限りマイナス改定する方針を決めた。公務員月給が民間水準を上回る「官民逆格差」が1000円弱生じているため。現行4．50カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、すべての年齢層で過去最大の0．35カ月引き下げとする。勧告日は11日とする方向で最終調整を進めている。

月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶりで3度目。月給は官民逆格差が1000円弱にとどまったため、民間水準よりやや低い傾向にある初任給など若年層の俸給表を据え置く。ボーナスの引き下げ幅はこれまで最大だった1999年の0．30カ月を上回る。
　勧告に伴い、地域別の官民格差も公表する。人事院は地域ごとの官民格差を是正するため、2006〜10年度までの計画で「給与構造改革」を実施中。改革前は、民間給与が最も低い地域と公務員月給の逆格差は4．8％だった。このため、改革では公務員の基本給を平均4．8％引き下げた。今年は改革を始めてから初の地域別格差公表となるが、開始前の最大4．8％よりは縮小する見通しだ。

何を言われても公務員は減りません、江戸時代から続く日本の文化の一つです
御役人には「袖の下」という名言があります罪を犯した罪人が役人の袖の中に金品を
そっと入れると額によっては減刑されるか無罪放免なんてのも・・
今もその名残が献金やら賄賂　他色々な形で残っているだけです、皆さんもよくご存知じゃないですか、役人の数を減らせばその分だけ仕事が残りますので困ります

コピ−取りとお茶を入れるだけの人もいますし、受付で座っているだけの人
新聞を読むのが仕事の人・・・少しずつ仕事を持たせているのですですから
居なくなると困るのです、悔しかったら公務員になる事です役人天国はなくなりません

本当の天国を彼らに味わわせたい

トーイックさん。
あじわせろ。

「みどりのおばさん」の年収は８００万円以上。
登下校の児童の横断歩道の誘導をするだけで実質１日１時間の労働だから、時給換算で
　年収８００万円／２０時間（一か月の労働時間）／１２ヵ月＝時給３万３千円！

最凶公務員。

＞２８７　みどりのおばさんが時給３万３千円なんて信じられない。事実なら皆みどりのおばさんに成りたがるでしょう。ワーキングプア公務員もいるし公務員全員が甘い蜜を吸っているわけではありません。大革命の時代です。いつまでも公務員天国、親方日の丸が続くわけはなく崩壊していくでしょう。

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

２８４は甘い蜜を吸っている公務員で、今後も甘い蜜を吸い続けたいから勝手なことをいっているんだと思います。

no289さんへ公務員ではありません、事実を述べているだけです出入りしている業者だから判る事が沢山あるのです、付け届けなどは当たり前です（仕事をもらう為仕方なく）空振りの時などはくやしいがしょうがないのです癒着までに至るには相当お金をつぎ込んでいるハズです。国会議員の数も各国に類を見ないほど多いのです、比例区で当選して国会で寝ていれば数千万の年収があるのです、全ての議員がそうだというわけではありません、ガンバッテいる人もいます国会中継を観た事はありますか？1/3の議員は眠っています、顔も名前も判りますからそういう人は自然淘汰されていくでしょうが議員数が減るわけではありません、寝る人が代わるだけの事です。

ここにも夏のボーナス７０万円も貰っておきながら、”あたかも庶民の味方”のような
スレを立てている公務員様もいらっしゃるしな！

「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で

 　地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。

　不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。

　調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。

　約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。

　総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。

　◆業務内容同じなのに◆

　山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。

　合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４〜３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。

　公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。

　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。

　◆わたり…公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級より、支給額が高い上位の級の給料を支払うこと。同じ役職の職員が、複数の級にわたって存在する様子に由来する。これに対し、国の官僚が天下りを繰り返す「渡り」は、「渡り鳥」の略称。

（2009年8月14日03時04分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090814-OYT1T00057.htm?from=main1

何でこんな国になっちゃたんだろうね？
１日１食で暮らす貧困層・若年層が増え続けるいる一方で、
大阪市のように何兆円もの借金抱えても、ボーナスもらって、きっちり毎月給料もらい
週休２日で、退職金もちゃんと出て・・・・
昔の階級制度みたいだね。
政治家・公務員が上にいて、下に庶民やネットカフェ難民やホームレスがいる、
みたいな。
自民政治が６０年続いて民主に変わったけど、これで何も変わらなかったら、
この国どうなっちゃうのかな？

公務員天国は終わった。よし。

キャリアの連中は仕事量は多い。泊り込みはざら。でも区役所とかひまそう。区役所って、月〜金だけど、土日も営業してくれ。できないなら、５時で終わるのやめて、８時まであけててくれ。独身会社員は、必要なときにいけないから困る。

確かに、全窓口が５時に終わるのは早すぎる。

７時くらいまであけててほしいです。

住民のサービスをするはずなのに、どうしても役所に用事があるときは遅れて出勤するか、早退して会社に迷惑をかけてまで出向かなきゃならないのはすげーおかしい。
役所って老人、専業主婦用ですか？

＞２９８さん
委任状を家族に渡して、
代わりに手続きをしてもらえばいいんですよ。
　　　　　　

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