タックス・ヘイブン（租税回避地）（Tax haven）を利用して大企業や個人が税金の「節税」を
行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。

日本国内を住所とする約400の企業や個人のリストも公開されています。
しかし、日本のメディアは、外国の話のように伝えているだけです。政府も調査しない方針です。野党も追及しません。
これでは、中国の報道規制と同じです。

これでわかったことは、消費税増税や社会保障費の削減はまったく必要なかったということです。

投稿者 : 国税査察官-チェイス-春馬草輔　日時 : 16/04/10 00:13