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金融詐欺会社は自民と結託している
間違いないだろう。。。。。

２,３割は金にルーズな奴がいるんだよね
増えない金は借金しない

稲川淳二さんＣＭの消費者金融「プライム」廃業届　

　京都市に本社がある消費者金融会社「プライム」（富永定雄社長）が今月１５日、営業不振を理由に近畿財務局に廃業届を提出していたことが２１日、分かった。同社は昨年秋から、訴訟に提出する取引履歴の書類などについて同局の調査を受け、４５件のデータ改竄（かいざん）を指摘されていた。同社は昭和４９年創業で貸し付け残高は９５億円。俳優の稲川淳二さんをＣＭに起用し、全国で支店や無人機を設置している。

＜リボ払い＞買い物５０万円、返済総額１２５万円超に

　大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の無職の女性（５４）が、リボルビング払い（リボ払い）契約で、５０万円の買い物をしたところ、約２４年間で１２５万円以上支払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けをうみやすいとの批判があり、消費者金融大手は今年７月から返済期限を５年以内とする自主規制を始めたが、クレジット業界ではほとんど対策が講じられていないのが現状だ。【多重債務取材班】
　女性は１人暮らし。２２年前、デパート勤務の親族に頼まれカードを作った。当初の利用限度額は３０万円で、毎月の支払額のコースから５０００円を選んだ。途中で限度額が５０万円に上がった。洋服などを購入し、１２年前、限度額に達したためカードの利用をやめた。
　女性の銀行口座からは自動引き落としで毎月５０００円がクレジット会社に支払われ続けた。今年２月に会社をリストラされたことをきっかけに、請求書を改めて見ると、１２年間で約７０万円払ったのに元本は１０万円も減っていなかった。返済のほとんどが手数料（元本の年約１０％）に回されていたからだ。
　「いつまで払えばいいのか」。クレジット会社に電話したが、「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月５０００円を支払うしかない」と言われた。今年８月、弁護士に相談。支払総額を試算すると、５０万円を完済するにはあと１２年間払い続け、計約１２５万円超を支払わなければならないと判明した。手数料の総額は７５万円、買い物した５０万円の１・５倍にもなる。
　クレジット会社とデパートは契約時、支払総額や返済回数を女性に示していなかった。女性は「こんなに長い期間払わなくてはいけないなんて、全く知らなかった」と言葉を詰まらせる。
　毎日新聞の調べでは、大手信販５社のうち、ショッピングでリボ払いをする利用者に対し、支払総額や返済回数を明示しているのは１社しかない。
　女性の相談を受けた今瞭美（こんあけみ）弁護士は「５０万円の買い物に７５万円もの手数料がかかる契約は常識外れ。消費者が支払い計画を理解しにくいリボ払いそのものに問題がある」と指摘する。
　【ことば】リボルビング払い　利用限度額と毎月の返済額を決め、限度額内で自由に買い物ができる契約。月々の返済額が比較的低額なため利用しやすい半面、元本が減らず返済が長期化し、支払いが膨らむ。返済回数や総額を告げられないことも多く、残った債務額が分からないまま利用を繰り返し、返済額を膨らませるとの批判も強い。消費者金融では、同様の借り入れが政府・与党の規制強化論議で問題視され対策が始まったが、クレジット業界の対応は遅れている。
（毎日新聞） - 11月22日3時2分更新

過払い金利の返還訴訟、京都の女性が「全勝」

　夫と始めた喫茶店の経営が行き詰まって借金した消費者金融に、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」を払い続けていたとして、弁護士を頼らずに京都市の女性（４４）本人が不当利得の返還などを求めた訴訟の上告審判決が２４日、あった。最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は「（過払い金が有効とみなされるための必要条件である）貸金業法に定める書面の交付がなかった」と判断。過払い金を有効と認めて女性を敗訴させた二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。 

　判決によると、女性は９４年、京都市内の消費者金融から３０万円を借り入れた。その後、いわゆるリボルビング方式で、０３年まで限度額の範囲で借り入れと返済が続いた。 

　女性側は、裁判所に自分で計算した書面を提出。債務はすでに消滅し、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」が約１４５万円発生していると主張した。 

　この訴訟とは別に、女性は、弁護士に頼らずに貸手１１社から約３６５万円を取り返している。最高裁のケースは唯一敗訴した件だったが、差し戻し審で逆転勝訴する見通しとなった。

貸金業：もう、政治家には頼まない　業界の政治団体「全政連」解散へ
　◇「グレーゾーン金利」撤廃で

　貸金業者などで作る業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連、東京都港区、小倉利夫会長）が解散の方針を決めたことが分かった。金利引き下げ論に対抗するため活発な活動を展開してきたが、昨年１２月の法改正により収益の生命線だった「グレーゾーン金利」撤廃が決まり、「政治家に働きかけるべきテーマがなくなった」（小倉会長）のが、その理由。昨年１２月の幹部会議で解散方針を決め、５月の総会で正式決定するという。【三木陽介】

　全政連は００年１１月設立。悪質な取り立てが社会問題化した商工ローン問題を受け、同年６月に出資法が改正され、上限金利が４０・００４％から２９・２％に引き下げられたため、「政治家に業界の事情を聞いてもらう必要がある」として結成された。以来、豊富な資金をバックに、政治家数十人を招いた懇親会の開催や、パーティー券購入など積極的な活動を行ってきた。００年に続き国会で上限金利見直しが論議された０３年、引き下げが見送られたのは、こうした活動が影響したためとされる。

　ところが０６年１月、一定の条件を満たせば利息制限法の上限利率（１５〜２０％）を超える金利を受領できる「グレーゾーン金利」を実質的に無効とする最高裁判決が出て、多重債務問題がクローズアップされると、政治家たちが手のひらを返し始めた。パーティー券購入先の議員が、こぞって代金の返金を始めたという。

　さらに、利用客から起こされた民事訴訟で、受領済みの利息の返還を命じられる判決が相次ぐなど、中小業者を中心に廃業が目立ち始めた。この結果、０１年度は１９４９人だった会員数は、０６年度は６５５人と約３分の１に落ち込み、会費や寄付などの収入も前年度（約１７６０万円）を下回る見込みという。

　貸金業を営む小倉会長は「（法改正で）ここまで金利が低下すると、もう政治家に頼る必要はない」と語り、ある幹部も「金利の引き下げで経営者は自分の会社のことで精いっぱい。解散が覆ることはないだろう」と話している。

毎日新聞　2007年2月7日　東京朝刊

サラ金数社に合計２千万円以上あり
寝下まくり

無職で100万甘い

無職で５００億円借金ある

多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。(毎日新聞)

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