政府は２３日の再チャレンジ推進会議で、若者のニート対策として家庭訪問による支援体制を強化する方針を決めた。訪問支援員の養成や支援拠点の拡充などを盛り込んだ報告書を近くまとめる。

　家庭訪問の要員には、厚生労働省から委託を受けた民間非営利団体（ＮＰＯ）が自主的に家庭訪問支援を実施している東京都足立区の事例などを参考に、ＮＰＯやボランティアの活用を検討している。

　支援拠点は全国に５０カ所ある職業的自立を支援する地域若者サポートステーションを拡充する方針だ。

　政府の再チャレンジ担当室によると、行政機関による現行の家庭訪問支援は生活保護世帯や不登校の生徒にほぼ限定されている。対象者の絞り込みや支援手法などが今後の課題となりそうだ。

　同推進会議には各省庁の局長クラスが参加。この日の会議では、学校や警察も含めた関係機関が連携し、相談員が就職までの継続的な支援を実施する必要性も確認した。



規制緩和を緩めすぎて派遣会社が多くなった。
どこの党のせいだよ、格差社会にしやがって・・雇用をなんとかしろ！
契約だの高給とりのプロ野球選手じゃないんやからニートも多くなるわな！
根本的なことがわかってない。
人件費が抑えられて賃金の安い派遣社員で雇って単価が下がる・・
サービス残業当たり前、鬱病や自殺者が多い！
「働けば幸せ」っていう証明や遣り甲斐をくれよ！！！！
そんな俺は就活してるが無職4ヶ月の世間からみたらニートだよ！！

投稿者 : 記入なし　日時 : 07/05/25 07:17