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>◆株よりも債務の方が価値があるという事か…。

違うよ、債権も株も欲しくはなくて、「早く金を返せ」という事だよ。
当然ながら株は会社に返済の義務がないので、株にしたらいつ取り戻せるか分からないのだ。

エントリー時にいただきました情報をもとに、該当求人をお探ししました
ところ、誠に残念ですが弊社がお預かりしている求人案件の中には、ご紹介
できるものがございませんでした。

弊社に寄せられる求人（非公開求人を含めた全ての求人）は、一般の
求人サイトや情報誌等の求人と比較しますと、
企業側からのご要望により、職種･業界や諸条件が細かく設定されており、
ご紹介がより厳しい状況でございます。
更に景気悪化による影響も受け、お預かり求人が減少または業界によっては
激減しております。

紹介派遣にも落ちました。。。

Webの書類選考に通過したと言われ履歴書と職務経歴書を送付させられる。
その後、お祈りメールで、ハイおしまい。

書類返却を希望したら頑なに拒まれた。
こっちに書類送らせるなら書類ぐらい返せ！

個人情報収集が目的なのかなと思ってしまう対応に更に腹が立つ。

不況になると企業側の、こう言った対応が標準化するのがムカつく

履歴書と職務経歴書には住所・氏名・年齢・その他諸々の悪徳業
者からすると、喉から手が出る程欲しい情報がテンコ盛り！
一件数千円で個人情報が流れていくよｗ

不況だから、適当な架空求人をかければ１００件近い履歴書と職
務経歴書がすぐにも郵送されてくるからなぁ。

自宅待機や入社延期の卒業生、９２社１０２３人に…厚労省調査http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00985.htm?from=main1

失業者３００万人超す、有効求人倍率も０・５２倍に悪化

　厚生労働省が１日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は０・５２倍となり、２月より０・０７ポイント悪化した。

　２００２年４月以来の低水準で、依然として下げ幅の大きい状態が続いている。また、総務省の労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４・８％で、２月より０・４ポイント悪化。完全失業者数は３３５万人となり、０５年１０月以来、３年５か月ぶりに３００万人を超えた。

　有効求人倍率は、求職者１人につき、何人分の求人があるかを示す数値。０・５２倍は、ほぼ求職者２人に１人分の求人しかないことを示す。厚労省によると、３月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率も、前月より０・０１ポイント悪化して０・７６倍となり、過去最悪の水準を更新した。

　一方、総務省によると、３月の男性の完全失業率（季節調整値）は４・９％で前月比０・５ポイント増、女性は４・７％で同０・３ポイント増だった。

　また、完全失業者数は前年同月比６７万人増。１９９９年２月と並び、過去最高の増加幅となった。解雇やリストラといった「勤め先都合」が同５０万人増と大きく増えているのが特徴だ。

○【中国人留学生にバイトを奪われた韓国の大学生―韓国紙】
http://www.recordchina.co.jp/group/g31014.html

 2009年4月28日、韓国紙・京郷新聞は「韓国の大学生と中国人留学生のアルバイト争奪戦」と題した記事で、不況でアルバイトの数が激減する中、中国人留学生がそれらを独占するせいで韓国人大学生が困っていると報じた。30日付で環球時報が伝えた。
 世界的な経済危機の影響で韓国では学費が払えなくなった大学生の休学や退学が相次いでいる。在学中の学生も少しでもアルバイトをして学費を稼ぎたいところだが、職探しは難航する。その原因は中国人留学生が仕事を奪ってしまうためだ。3K（汚い、きつい、危険）と呼ばれる仕事でも深夜までコツコツと働き、韓国人学生が一斉に休みを取る試験期間中も絶対に休まない。韓国語にも精通している中国人留学生は店側にとって、まさに願ってもない働き手だ。特に中国の少数民族である朝鮮族の人気が高い。
 仁荷大学付近の焼き肉店店主は「人手が足らない時に声をかけても中国人留学生はすぐに来てくれる。働きぶりも真面目。韓国人学生はすぐに給与や仕事の内容に文句を言うから大違いだ」と話す。一方、同大の学生は「中国人学生を恨むことはできないが、まさか仕事を全て持っていかれるとは」と困惑した様子で語った。

○【クライスラー「倒産」　オバマ大統領、その「犯人」としてヘッジファンドを厳しく責める】
asahi.com　http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY200905010330.html

金融機関や自動車の救済を続け、「弱腰」ともみられてきたオバマ米大統領。就任１０１日目の４月３０日、「大きすぎてつぶせない」と言われ続けた米自動車３位クライスラーの「倒産」を決めた。
しかも、その「犯人」として、金融資本のヘッジファンドを厳しく責めた。
「一部の投資会社やヘッジファンドが、税金による（クライスラー）救済を期待して譲ろうとしなかった。
ほかの債権者の２倍の額を要求する者までいた」。労働組合が退職者向け医療費の削減を受け入れ、大口債権者が債権残高を３分の１以下まで減らすことに応じていたのに、「強欲」な金融資本が再建策の結実を阻んだというのだ。
ヘッジファンドは、リスクの高い投資を続け、結果的に世界的な金融危機をもたらした主犯の一角と目される存在だ。世界中で批判を浴びる金融資本が「犯人」となれば、「倒産」に反対してきた労働組合など民主党の支持基盤から理解を取り付けやすい。
また、クライスラーへの８０億ドル（約７９２０億円）の追加融資とひきかえに、経営陣を辞任に追い込んだ。
「ヘッジファンド」は金融危機を、「クライスラー」はそれに伴う実体経済の不振を共に象徴する存在だ。
国民に雇用不安を与えかねない「倒産」会見にもかかわらず、大統領はその両方に強い態度を示す舞台に仕立てた。

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＞no.1194
「ＧＭ　債務の株式化迫る　実現せねば破産法申請」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090428/amr0904280955007-n1.htm

◆クライスラーは潰れ（潰され）ちゃった…。
ＧＭは大丈夫かな…。

　アジアの東端に位置し、南北に弧状に連なる日本。
美しい国土は四季折々の変化に富む。
しかし、世界有数の労働者虐国家として１億３千万の
奴隷が暮らしを営む。

暮らし「苦しくなった」５４％に急増…読売世論調査 5月3日20時14分配信 読売新聞 
 
　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の２５％から急速に悪化した。

　第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の実感としても裏付けられた。

　暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）に過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」２６％となったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」２１％を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」７６％が際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康面」３５％などの順に多かった。

　１年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は６８％だった。その理由（複数回答）では、「収入や収益が将来増えると思えない」５８％が最も多く、「年金や医療、介護など老後の生活に不安がある」４８％、「生活にゆとりがない」４７％などが続いた。

　景気対策として特に効果があると思うこと（同）では、「雇用の確保」５０％、「減税など税制改革」３６％、「医療や介護の人材育成」３０％が上位だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８１０人から回答を得た（回収率６０・３％）。 最終更新:5月3日20時14分

鹿児島県内の有効求人倍率、３月は０．３９倍
(2009-05-01)
　鹿児島県内の３月の有効求人倍率は０．３９倍で、２月より０．０３ポイント悪化、平成に入って最低だったＩＴバブル崩壊後の２００２年１−２月の数値に並んだ。鹿児島労働局が１日発表した。同局は「企業の雇用調整などで求職者が増え、求人は減っている。改善の要素はなく、今後もさらに悪化する恐れがある」としている。
　新規求人は８２８１人（前年同月比１０．６％減）で、１４カ月連続前年同月を下回った。新規求職者は１万３１８８人（同２０．９％増）。中でも解雇や倒産など事業主都合の離職者は２９２１人で同８５．１％増だった。
　ハローワーク別では、２月末にパイオニア工場が閉鎖した出水が０．２７倍と最も低かった。宮之城０．３１倍、川内と大口０．３３倍など、製造業の多い地域が下がった。


日本は終ったよ。

低いなあ

非正社員を減らす日本、正社員を縮小する韓国http://news.livedoor.com/article/detail/4139380/

○【米国「トリプルA」急減　1-3月格下げ5300社に】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090508AT2M1801007052009.html

最高級の信用度を示す「トリプルＡ」の格付けが急速に減少している。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルＡからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。 
米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった世界企業も信用力の低下に直面している。
ムーディーズの調べでは、トリプルＡからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。 
今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。


■昔は、何でもかんでもトリプルＡだったから、全体的に格付けが下がって、ようやく格付けに意味が出る様になった。企業の判断の役にちゃんと立つようになったということだけかも知れない。

ＧＭ、売上高が半減…破産法申請の観測強まる　
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、２００９年１〜３月期決算を発表した。

売上高は前年同期比４７％減の２２４億３１００万ドル（約２兆２２００億円）に半
減、純損失は同１・８２倍の５９億７５００万ドル（約５９００億円）と７四半期連続
の赤字となり、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込ま
れるとの観測がますます強まっている。

ジャックスが希望退職者２１０人募集へ、対象は３８〜５８歳  大揺れ雇用

　信販大手のジャックスは１１日、全社員の約７％にあたる２１０人の希望退職を７月に募集すると発表した。

　個人消費の低迷など経営を取り巻く環境が悪化していることからコスト削減に取り組む。３８歳以上５８歳以下の社員が対象で、希望退職者には退職金を割り増すほか、再就職も支援する。

　人員削減に伴い、現在年間約２７０億円に上る人件費を２０億円程度圧縮できるとしている。（2009年5月11日19時51分  読売新聞）

不況だからといって企業側が不当な解雇をやるといったことが多い。
昨日、発売の週刊ダイヤモンドに詳しく書かれている。
自分を含めて生活に不安感を持っている方は一読したほうが良いと思う。

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

労働トラブルは労働相談センターへ（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1174111527/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさんの相談機関があります。
http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

大失業　減給危機 週刊ダイヤモンド5月16日号　 5月11日 (月) 発売

Part 1　吹き荒れるリストラの嵐 
景気停滞は長期化　雇用・賃金削減はこれからが本番 
Interview　BRICs経済研究所代表●門倉貴史 
Chart　大図解・大失業社会到来の構造 
失業率の悪化度合いを試算　第一生命経済研究所主席エコノミスト●永濱利廣 

Part 2　史上最悪の失業社会に突入
パイオニア、NEC、ソニー……　工場閉鎖で途方に暮れる人と街 
トヨタ自動車の下請け連続倒産　正社員の年収も大幅ダウン 
リストラ慣れした経営者の巧妙で悪質な人員削減術 
Column　経営者も労働者も知っておきたい　退職勧奨、プロの方法と心得 

Part 3　すでに始まっている大幅減給と生活苦 
Interview　人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表●城 繁幸 
Column　保育園が足りない！　家計困窮で急増する待機児童 
Column　100人100様の失業・減給 

Part 4　失業社会を、どう食い止めるか 
失業者のゴールは「再就職」　急務はセーフティネットの整備 
Interview　日本労働組合総連合会（連合）事務局長●古賀伸明 
Interview　東京大学社会科学研究所准教授●水町勇一郎 

Part 5　失業、減給時代を、どう生き抜くか 
リストラからわが身を守る方法　戦い方、逃れ方、サバイバル術 
知らないとこんなにも損する失業給付受給と法改正の中身 
受給条件をきちんと把握し失業保険をフル活用する 
100万円減収でも大丈夫！　「家計支出の賢い減らし方」 

「そのうえに新型インフルエンザがあるから、さらにたいへんなことになってしまうと思われます。 」

今の若者の親世代が自民党に沢山投票してきたつけだろう。今更慌てても遅い。
まだ田舎の人はパブロフの犬みたいに自民党に投票するからな。
その、鹿児島とか九州って自民党がまだ強いところだろ。

そうは言っても民主党なんか当てにならんし
共産党も連合がいたせいで派遣労働法の改正が起きた元凶だ

今の若者の親世代が自民党に沢山投票してきたツケだろう。
今更慌てても遅いが、連中はこれからも自民党に投票し続けるだろう。

例えば鹿児島県の求人倍率は０．４倍にも満たないのだ。
報道特番でもやっていたが、求人倍率最低を誇る（０．２７倍）出水市の
工場が閉鎖して解雇された元パイオ○ア正社員がアルバイトの職さえなくて、
困窮している様を嬉々として伝える報道記者が印象的だったな。

鹿児島県内の有効求人倍率、３月は０．３９倍
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16661

アルバイトの職さえなくて、困窮しているのに「自民党マンセー！」だったからなｗ

高校生「バイト」が増える　不況で学費払えず自ら働くhttp://news.livedoor.com/article/detail/4151020/

学費払えないなら学校行かなきゃいいのにね〜
ない金しぼって学校行って成績悪かったら最悪じゃん
そもそも子供にバイトさせなきゃ生活できないような人は子供作っちゃダメだよ
僕なんか一度もバイトなんかしなかったよ
ていうか親がさせてくれなかったよ

でも小遣いがテストの結果で変わったからちゃんと勉強はしたね
おかげさんで高校生の間に自動二輪免許もとらせてもらえたし
バイクも買ってもらえたよ

そういえば一度バイトしたいって言ったらお父さんが
「俺の稼ぎに文句あるのか〜」って怒ったな

この不況で精神に異常をきたし自殺するものが
増加するだろう

有効求人倍率って派遣、パート、契約合わせた数字だからな
純粋に正社員だと0.4なら実質は0.2以下だな

小泉暗黒政治の成果です。
３０代の自殺過去最多　若い世代増加　０８年警察庁統計
http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200905140074.html
３０代は４８５０人と２年続けて過去最多。１０代は６１１人（１２％増）、
２０代は３４３８人（４％増）と増加に転じた。若い世代が増えた理由を、
不況を背景にした雇用問題や職場のストレスの影響を指摘する専門家もいる。

東西アルバイト、最新時給ランキング　ワーストは…http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009051437_all.html

進学断念が増加、交通遺児に不況の影

Ｑ．家計に占める教育費は？　「大きいですね」（大学生のいる親）　「ボディブローのようにきつくなっているんですけど」（大学生のいる親） 　１００年に１度といわれる経済不況。首都圏の私立大学の場合、入学の年にかかる費用はおよそ３００万円といわれる中、母子家庭の場合、４割の子どもが大学進学を断念しているなど深刻な影響が出ています。 　

京都市に住む西村昌美（４２）さん。公立高校に通う娘２人に続いて、この春から長男の直樹さん（１５）が府立高校に入学しました。 　「子どもが成長するたびに段々、負担金額が大きくなっています」（西村昌美さん） 　１０年前、夫の幸洋さんを交通事故で亡くしたことから教育費の助けに財団法人・交通遺児育英会から一人当たり毎月４万円を借りています。しかし、今の自分の収入だけでは 大学に行かせることは難しいと話します。 　

「たくさん借りても、あと返していかなければいけない。子どもたちも私もかなりしんどいものがありますので」（西村昌美さん） 　事故で親を亡くした家庭を支援する交通遺児育英会にも不況の波は押し寄せています。資産運用の利率が低くなった上、寄付金も３分の１に減少。支援した家庭からの返済も滞るケースが増えているのです。 　

「この１０年はなんとかやっていけるかも知れませんけれども、それ以後は借り入れなどしなければ苦しい状況が出るのではないか」（財団法人・交通遺児育英会　石橋健一 専務理事） 　文部科学省は奨学金制度の拡充などの支援策を打ち出すとしていますが、西村さんは不安が消えないといいます。 　

「お金を借りて（大学へ）行ったものの、就職先がない、返すにも返せないとか、そこまで考えるとかなり不安になります。親が全部返すというのも限度がありますので、高校卒業になってからは子どもたちの判断にまかせようと思います」（西村昌美さん）（14日16:42）

借金まみれの大学生〜♪

障害者の解雇、８２％増の２７７４人…昨秋以降に急増

　２００８年度に全国で解雇された障害者は２７７４人となり、前年度比８２・１％増と大きく増えたことが厚生労働省の調べでわかった。　昨年秋以降に急増しており、不況が障害者の雇用にも影響した格好だ。　障害者雇用促進法では、障害者を解雇した場合、事業主がハローワークに届け出ることを義務づけている。　

０８年度上半期の解雇者は前年同期比４６人増だったが、下半期は同２・５倍に急増。業種別では製造業が約７割を占めた。都道府県別では、東京都が２０５人で最多、大阪府（１７３人）、愛知県（１２８人）が続いた。　また、０８年度にハローワークを通じて就職した障害者数は４万４４６３人で、７年ぶりに減少に転じた。（2009年5月15日19時27分  読売新聞）

ちょっと運が悪かったりすると健常者でも
障害者の仲間入りしてしまうのに厳しい世の中だねえ…

＜日銀＞景気判断の上方修正を検討
日銀は１５日、景気の現状判断について、従来の「大幅に悪化している」との表現を上
方修正する検討に入った。輸出や生産をめぐる経済指標で下げ止まりの兆しが見えてき
たためで、２１、２２日に開催する金融政策決定会合で議論する。上方修正すれば、ゼ
ロ金利政策を解除した０６年７月以来、２年１０カ月ぶり。

破産法申請ならクライスラー型＝新会社に資産売却へ−米GM
経営危機で政府支援を受けている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は14日、再
建策をめぐる債権者や全米自動車労組（UAW）との交渉が6月1日までにまとまらない場
合、4月末に経営破綻（はたん）したクライスラーと同様に、連邦破産法の保護下で設立
する新会社に資産を売却し、早期再建を目指す方針を明らかにした。

トヨタが転げて、国内最高益！ 
ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”

利益の多さで注目を浴びることは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグ
ループである。昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とし
た国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グル
ープ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「ＮＴＴドコモ」（携帯電
話事業）が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。

ＮＴＴの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3ヵ月前の第3四半期決算に引き続
き、今回も「相対的にこういう状況になった」ことに、ちっとも、嬉しそうではないの
である。なにしろ、沈滞ムードが蔓延する国民生活を刺激して、消費者から「ドコモは
儲け過ぎだ」と批判の声が高まると、そのまま「料金を下げろ」という圧力につながり
かねない。さらに、その声が激しくなれば、監督官庁の総務省が新たな大義名分を掲げ
て規制の強化に乗り出してくることが想定される。

しかも、ＮＴＴ（グループ全体）の営業利益（1兆1097億円）にはドコモの営業利益
（8309億円）が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、
本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」
（持ち株会社の幹部）という悩みもある。

ＮＴＴは、2010年中に議論が再開されることになっている「ＮＴＴ再々編問題」を目前
にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。
そして、グループの純利益で約70％以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を
握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。

1億円かけてフリーター　大学院生「今の半分で十分」http://news.livedoor.com/article/detail/4156916/

平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci

家賃滞納、公共料金も払えず…、夜逃げする低所得者の実態http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/208547/

履歴書返さない企業が増えすぎ。個人情報売られそう

企業にいって履歴書を返してもらえばいいですよ。もしくは自分で履歴書をとりにいけばいいでしょう。

企業の4割が中途採用に消極的、しかし人員は不足気味　2009年5月27日

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは、同社が運営する転職サイト「イーキャリア」が実施した中途採用状況に関する調査結果を発表した。それによると、1年前と比べ、採用活動を「積極的」に行っている企業（26.8％）は、「消極的」だとする企業（40.6％）を13.8ポイント下回り、今年は中途採用に消極的な企業が多いことが分かった。 

　人員の過不足については、「不足している」が前年比15.4ポイント減の31.4％で、「過剰である」は同2.4ポイント増の10.3％だった。不足感のある企業が減少したものの、過剰と感じている企業を大きく上回った。不足しているポジションは「第二新卒クラス」（34.8％）、「一般クラス」（34.3％）、「マネージャクラス」（31.3％）がいずれも3割を超えた。 

　1人以上採用する予定の企業に、採用予定人数を尋ねると、平均9.1人だった。また、中途社員1人あたりの採用予算額は、平均47万5000円となった。 

　調査は、2009年5月14―18日にかけて、企業の中途採用担当者にアンケートを実施し、400人から回答を得たもの。 

■関連情報
・ソフトバンク・ヒューマンキャピタルのWebサイト http://www.softbankhc.co.jp/

不足感のある企業が減少したものの、過剰と感じている企業を大きく上回った。
こんな分解らない文章かいてるようじゃ先が思いやられる
結局余ってるんだろう

ダウ急反落、173ドル安＝金利上昇を嫌気〔米株式〕（27日）
【ニューヨーク27日時事】27日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇を嫌気し
た売りが広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比173．47ドル安の
8300．02ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同19．35ポイント安の1731．08
と急反落して引けた。

ＮＹ原油は６か月半ぶりの高値、１バレル＝６３・４５ドル
【ニューヨーク＝池松洋】２７日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続伸し、
国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、７月渡し）の終値は前日比１ドルちょうど
高の１バレル＝６３・４５ドルと２００８年１１月上旬以来、６か月半ぶりの高値をつ
けた。

家族を養うんじゃなくて自分を養うので精一杯だ。

そろそろＧＭの津波が日本にもくるぜ、取引してる日本の部品メーカが多いからな
蜂に刺された程度ではすまんな

４月の有効求人倍率、過去最低の０．４６倍

　厚労省によると、ハローワーク（公共職業安定所）での求職者一人あたりに何件の求人があったかを示す「有効求人倍率」が、４月は０．４６倍と、前月比で０．０６ポイント下回った。１年１０か月連続の低下で、９９年６月に記録した過去最低の数字に並ぶこととなった。 　業種別に見ると、製造業での求人が前年比で約６割少なくなっている。地域別では香川県が０．７４倍と最高で、最も低い青森県と沖縄県は０．２７倍となっている。[ 29日11時14分 ]

４月の完全失業率５．０％に上昇

　総務省が２９日に発表した労働力調査によると、４月の完全失業率は５．０％で、前月比０．２ポイント上がった。また、完全失業者数は３４６万人と前年同月比で７１万人増えた。[ 29日14時8分 ]

正社員の有効求人倍率は、０．２７もあるらしい。
これなら何とかなりそうだね。

失業率５％　悪化に歯止めをかけねば（5月30日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090530-OYT1T00064.htm

○【オフィス空室率、名古屋、仙台で集計開始以来最高値 - オフィスマーケット市況速報（2009年3月期）をCBREが発表】
http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html

14都市の空室率平均は10.3％となったが、東京23区は3.8％で、次いで低位なのは横浜市の7.3％であることからもわかるように、全国的に見ると東京の空室率は突出して低いといえる。
 一方、今期、大幅に空室率が上昇したのは、名古屋、仙台、福岡の3都市で、中でも、名古屋、仙台は前者が9.5％、後者は13.4％と、集計開始以来の最も高い水準を記録した。この2都市に共通しているのは、新築ビルの竣工により2007年頃から賃貸面積が急速に拡大している点で、結果的にオフィス需要が供給に追いついていないといえる。2009年も2008年と同程度かそれ以上の供給が続くため、この2都市の空室率上昇は必至といえる。同様に、横浜市、福岡市も2009年に大量供給を控え、空室率の大幅上昇は避けられそうもない。
 テナント移転の動きを総括すると、企業がオフィス拠点戦略を考える上で、ビルの立地や設備水準よりも負担賃料が低いことを優先する姿勢が一層明確になってきている。3大都市では、賃料水準の高い中心部から周辺部へ、高額の大型優良ビルから割安感のあるビルへ、といった動きがみられるのはそのためであろう。相対的に賃料水準の高い東京、大阪、名古屋の大都市中心部では、空室率の上昇傾向と賃料の下方調整とのせめぎ合いが当面続くと考えられる。その中で大阪市のSクラスビルの空室率は1.4％と依然として低水準を示しているものの、他都市同様、経費削減を目的としたテナントの流出も認められるため、今後更に空室が増加した場合は、賃料調整も避けられないと考えられる。

■4月のデータが気になって調べたが見つからない…。

no.1251
http://www.cbre.co.jp/JP/Media_Centre/Pages/Release090512.aspx
2009年4月時点の空室率速報値では、2009年第1四半期と比較して、東京23区では0.4ポイント上昇の4.2％、大阪市では0.2ポイント上昇の7.9％、名古屋市では0.7ポイント上昇の10.2 ％となりました。各地の集計値は下記のグラフをご参照ください。

■あった。

総理など政府のトップクラスの人は過去貧乏であった人でないと庶民の気持ちが分からないと思う。長く生活に苦労してきた人が総理などになってほしい

＞長く生活に苦労してきた人が総理などになってほしい

江原啓之さんは、芸能人など相手にせず、極貧の長く生活に苦労してきた人の面倒をみてほしい。
政治家＝資産家　という図式は崩壊させなきゃ。
２世禁止ではなく、資産家禁止だよ。

これってまじ？

失業率９．６％　若者の雇用悪化
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22293
　０９年度補正予算に盛り込まれた緊急雇用対策は、失業給付を受けられない、職を失った非正規雇用者などを救済するために総額７０００億円を計上している。ところがその内容たるや、若者の雇用を生み出すためには、とても効果があるとは思えない。企業に手厚い助成金を出すことで、手っ取り早く済ませようという感がいなめない。これじゃ若者の失業率９．６％なんて時代には、とても間に合わない。政府の無策がありありだ。

循環論だけでは語れない日本の景気回復　勝間和代　http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/about.html
与謝野財務相メディアでは景気底入れに関する判断が注目されているが、景気の先行き
について私たちはどのような視点を持つべきなのか。一つは景気循環だが、それ以上に
重要なことがある。今回は、真の景気回復に向けて必要な条件とは何かを考えてみた
い。（勝間和代のＩＴマーケットウォッチ）

100年に１度の経済危機と言われて久しく、国内総生産（ＧＤＰ）は発表の度に前年同期
比で２ケタの減少を続けている。もっとも、今年に入ってから在庫調整が進んだほか、
輸出入の減速スピードが底打ちの兆しをみせはじめ、ドル円の為替相場も安定してきて
いることから、景気回復への期待が高まってきた。

実際、2008年10月に7000円を割った日経平均株価も、米国で消費者信頼指数が予想を上
回ったことなどから上昇、１万円回復をうかがう勢いとなっている。

「今年就活なら今の勤め先ムリ」新社会人の４割 大揺れ雇用

　今春就職した新社会人の約４割が、就職活動が今年だったら現在の勤務先に就職できなかったと考えていることが、インターネット調査会社マクロミルのアンケート調査でわかった。

　雇用環境の急速な悪化に対する「当事者」の切実感が伝わる結果となった。　ただ、現在の勤務先で定年まで働きたいと答えたのは３２・６％にとどまり、１４％は「好条件の職場があれば転職したい」とした。

　アンケートは５月に実施し、１９８６〜８７年生まれの新社会人５１６人から有効回答を得た。（2009年6月6日18時53分  読売新聞）

早く不況終わってほしいです

景気が回復したら辞める

昔の求人雑誌は電話帳くらい厚かったのに
今やヤングジャンプ以下の薄さ。

春に辞めとくべきだったかなあ

その求人情報誌も毎回、同じ企業が掲載されているし…。

誰もが知ってるブラックの求人さえ少なくなったし
もっとも倒産したところもあるけどな

いよいよ景気が回復基調になってきた
秋以降には求人も増えて失業率は落ちると思う
やっと無職から抜け出せる人も多いかもね
期待を持とうぜ！

金持ってる奴がどんどん使わないと失業率はますます伸びる。

「本当の失業者、ホームレスは政府発表の何倍もいる」http://news.livedoor.com/article/detail/4196849/

働くべきではない人間が働かないことによって、社会全体の生産性が上がるhttp://news.livedoor.com/article/detail/4196823/

やっと上向きになってきたみたいだね。
この不況は短かったけど深刻だった。
ぜひ回復基調の中で雇用も拡大して欲しい。
おいらも一月に半分近くあった休日が来月から元に戻るみたいでなんとか生き延びれそうだ

テレビで不況、不況といわない方が、結構早く、回復基調にもどるとわかった。今まで、テレビで不況と言いすぎたんだな。なるほど。みんな、そこそこ、お金を使いたいのかな？

景気回復の兆しなどと報道されると国民は安心するけど、大不況で雇用、労働、給与、失業も厳しいと報道すれば危機感を感じて消費も落ちてしまうでしょう。でも残念ですけど日本も世界も経済はかなり危険な状態なんです。

いま日本も世界もあぶない綱渡りをつづけているのです。http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200906001

まだまだ景気が回復したとは言えないな。
雇用問題が解決していない。

自分が一番嫌いなのは、
病は気からとか言って、本当は病気なのに、
大した事無いと言い、早期発見早期治療を怠るバカ医者です。

本当の事を言ってほしい。
例え対処のしようが無くても。

＞1271  いつも眠れない人さん　医者との相性もあるし、嫌な医者なら辞めて他の医者にかえればいいんです。気で病を治療できるなら医者、薬は必要ないですね。末期がんなどで本当のことをいわないほうが本人が幸福な場合もあるしケースバイケースでしょう。

日経平均株価上昇 ＝ 景気回復 
今の株高は日米の景気底入れ期待からだと聞きました。
現在の株価続伸は金融不安解消の証。これからは景気回復に向かうはず
日経平均株価上昇とは景気回復の兆しと解釈して問題ありませんか
そろそろ貯金を下ろして遊びに行く "GOサイン" でしょうか。

雇用なき株高”の時代が来る
米政府がゼロ金利政策に踏み切った今、90年代と同様の“雇用なき株高”が起こりう
る、と考えています。特に金融株、資源株、中国をはじめとした新興国株には、再びマ
ネーが流れていく、雇用の悪化や給与削減など、09年の実体経済は08年以上に悪化する
ことでしょう。でも、株価は一早く回復する可能性は高いと考えています。

大衆は、世界に合理をもたらすことを約束してくれるものさえあれば、自由を放棄して
もよいと覚悟するにいたった。自由が平等をもたらさないならば、自由を捨てる。自由
が安全をもたらさないならば、安全を選ぶ。自由によって魔物を退治できないとなれ
ば、自由があるかないかは二義的な問題にすぎない。自由が魔物を招くのであれば、自
由の放棄によって絶望からの解放を求める。

書類選考の期間がやたら長引き放置プレイが増える

Ｖ字回復してくれりゃいいけど
どうやらそれはなさそう。
雑誌のダイヤモンドか東洋経済だったかな
ほとんどのアナリストは底は打ったと言う認識みたいだけど、
Ｖ字回復と言うよりＬ字らしい
長期低迷の方が強いらしい。

景気回復といって騙したほうが国民は安心するし、消費も伸びるでしょう。でも経済はたいへんなことになっています。

週刊ダイヤモンド5月16日号

Part 1 吹き荒れるリストラの嵐 
景気停滞は長期化 雇用・賃金削減はこれからが本番 
Interview BRICs経済研究所代表●門倉貴史 
Chart 大図解・大失業社会到来の構造 
失業率の悪化度合いを試算 第一生命経済研究所主席エコノミスト●永濱利廣 

Part 2 史上最悪の失業社会に突入
パイオニア、NEC、ソニー…… 工場閉鎖で途方に暮れる人と街 
トヨタ自動車の下請け連続倒産 正社員の年収も大幅ダウン 
リストラ慣れした経営者の巧妙で悪質な人員削減術 
Column 経営者も労働者も知っておきたい 退職勧奨、プロの方法と心得 

Part 3 すでに始まっている大幅減給と生活苦 
Interview 人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表●城 繁幸 
Column 保育園が足りない！ 家計困窮で急増する待機児童 
Column 100人100様の失業・減給 

Part 4 失業社会を、どう食い止めるか 
失業者のゴールは「再就職」 急務はセーフティネットの整備 
Interview 日本労働組合総連合会（連合）事務局長●古賀伸明 
Interview 東京大学社会科学研究所准教授●水町勇一郎 

Part 5 失業、減給時代を、どう生き抜くか 
リストラからわが身を守る方法 戦い方、逃れ方、サバイバル術 
知らないとこんなにも損する失業給付受給と法改正の中身 
受給条件をきちんと把握し失業保険をフル活用する 
100万円減収でも大丈夫！ 「家計支出の賢い減らし方」

これは面白い

黄金の金玉
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

証券会社、7割の219社が赤字　09年3月決算　2009年06月17日15時33分 / 提供：J-CASTニュース

    2009年3月期決算で、全国の証券会社の約7割にあたる219社が赤字となったことが、日本証券業協会のまとめでわかった。09年6月16日に決算概況（速報値）を発表した。

   全国316社の証券会社のうち、当期純損失となったのは国内証券会社202社、外国証券会社17社だった。合計219社は全体の69.3%にあたる。前期より48社も増加した。

   営業損失は、前期比8933億円減少のマイナス3121億円、経常損失は同9024億円減少のマイナス2445億円、当期純損益は同2007億円減少してマイナス3465億円と、それぞれ大幅に減少して赤字を計上した。

   営業収益は前期比31%減の3兆1569億円。このうち、受入手数料は同36%減の1兆8029億円。株券委託手数料、新規株式公開に係る引き受け・売出手数料、投資信託の募集・売出手数料が軒並み大幅に減少した。また、トレーディング損益は、金融危機による市場の混乱によって自己売買が不振で、前期比27%減の4232億円となった。

   サブプライムローン問題以降の株式市場の低迷と、リーマンショックによる世界的な金融危機で、証券会社は厳しい経営環境におかれている。

景気底打ち宣言とは選挙対策のための点数稼ぎだったのですね。

政府「月例報告」　選挙意識、明るさ演出　「底打ち」実感なし　6月18日8時1分配信 産経新聞

　政府が６月の月例経済報告から「悪化」の表現を削除し、事実上の“景気底打ち宣言”に踏み切った。前日には日銀も景気の現状判断について「下げ止まりつつある」との認識を示したばかりで、土砂降りだった日本経済に薄日が差してきた。秒読み段階に入った衆院選を意識して明るさを演出したい思惑も見え隠れする。だが、企業の業績不振を背景に完全失業率は５％の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減額。雇用・賃金情勢の悪化から個人消費の持ち直しも力強さに欠け、庶民の景気実感は「底打ち」にはほど遠い。（田端素央）

　◆雇用や賃金悪化　　「夏商戦は小売業全体で厳しいと覚悟している」

　大手百貨店関係者が弱音を漏らす背景には、雇用や所得の急激な悪化がある。「派遣切り」に端を発した雇用調整は今や正社員に及び、４月の完全失業率は５年半ぶりに５％台を記録した。所得環境も急激に悪化しており、大手企業の今夏のボーナスは前年比で平均１９・４％減と過去最大の下落率を記録。中小企業ではボーナス自体を支給できないケースも増えている。

　「悪化に歯止めがかかった実感はない」。大手スーパー関係者からもこんな声が聞こえてくる。

　４月の全国スーパー売上高は前年同月比３・７％減となり、５カ月連続で前年実績を下回った。食料品は３カ月、衣料品にいたっては４０カ月連続の前年割れだ。大手百貨店５社の５月の売上高（速報値）も１０％台の減少となる見通しだ。

　エコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度などの景気対策もあり、６月の月例報告では個人消費が「一部に下げ止まりの兆し」と上方修正された。だが、景気対策の効果は「今年後半から来年始めころに息切れする」（野村証券金融経済研究所）との観測が支配的。それどころか、家電量販店の一部では「夏のボーナス商戦の需要を“先食い”しただけでは」との見方も出ている。

　◆消費の力に限界　　「全体的に所得は横ばいから下向き。消費の力は現時点で限界がある」。１７日の関係閣僚会議後の会見で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、所得環境の悪化による消費回復の腰折れに懸念を示した。政府内にも「今後の個人消費は所得との綱引き」（内閣府幹部）と、所得の減少が最終需要回復のネックになっているとの意見は根強い。

　政府には苦い思い出がある。平成５年６月の月例報告をめぐり、船田元・経済企画庁長官（当時）が「景気はおおむね底入れした」と表明したものの、その後の急激な円高や冷夏で撤回に追い込まれた「幻の底入れ宣言」だ。雇用・賃金情勢の悪化が続き、消費が一段と落ち込めば、当時の“二の舞い”になりかねない。

正社員切りが始まったとか聞いたぞ

ハロワ求人の大半が応募書類不返却になってきた。

生活保護打ち切りの５３歳衰弱死、再受給問い合わせ後
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090618-OYT1T00108.htm

相変わらず不況

「暮らし良い方向に」、１０％にとどまる

　これは内閣府の「国民生活選好度調査」でわかったもので、今年１月から２月に無作為に選らんだ男女を対象に調べ、４４８０人が答えたものです。 　このなかで、「世の中は暮らし良い方向に向かっているか」という問いに対して、「まったくそうだ」「どちらかといえばそうだ」と答えた人はわずか１０．２％にとどまり、３年前の前回の調査から半減しました。 　

さらに、「老後に明るい見通しを持っている」と答えた人もわずか１１．８％で、こちらも前回の調査からほぼ半減していて、とくに１０代の若者が多く占めています。 　また、「日頃ストレスを感じるか」との問いには、およそ６割の人が「感じる」と答えており、その原因に、「仕事や勉強」とほぼ並んで、「収入や家計」をあげる人がおよそ４割に達し、次いで「職場や学校の人間関係」となっています。（19日16:46）

相変わらず不況なのは変わらない。

しかし、今回の不況はバブル崩壊のときとは違う。

対米輸出の減少とドル下落による円高が原因であって、元凶はアメリカ、日本に構造上の問題は少ない。

仮にうそでも良いから景気は上向いている、という事にしておいた方が良いと思う。

不況だ、不況だと連呼すればするほど、
不動産や自動車、家電の買い控えなどを筆頭に、消費の落ち込みを招く。余計不況になる。

ただでさえ雇用が落ち込む中、転職を控える人も多くなる。余計に雇用の循環が滞る。

事実は不況でも、一般国民相手にメディアが不況を煽って良い事などほとんどない。

早く不況おわってほしい

週刊誌に書いてあったけど
アメリカの正式な失業率の発表は９％台だけど
実質は１６％台らしい
ちなみに８０年前の世界恐慌時は２５％
今年に入ってアメリカンの地方銀行破綻は５０行以上に昇るとのこと。

昨日の昼番組でTBSアナが「不況のどん底は脱したはずです」と発言しました。
何を根拠にそんな発言ができるのか溜息がでました。

脱してないはず

景気悪化…でも幸せ　内閣府調査　「老後不安」増加続く　6月20日8時0分配信 産経新聞
 
「不況で経済的には苦しくなったが、生活は満たされている。でも老後は不安だ」−。内閣府が１９日まとめた平成２０年度の「国民生活選好度調査」でこんな国民意識が大勢であることが分かった。暮らし向きが悪くなったと感じる人が９割近くに達する一方で、生活全般に満足している人は半数以上に上り、景気が悪化する中でも“ささやかな幸せ”を感じる庶民の健気な姿が浮かび上がった形だ。

　調査によると、「暮らしが良い方向に向かっているか」との質問に対して、良い方向と感じている人の割合は１０．３％と３年前の前回調査から半減し、調査開始（昭和５３年）以来最低を記録。バブル期の平成２年（４５．７％）からの減少傾向に拍車がかかった。また、悪い方向と感じている人の割合は８９．５％に上り、不況が国民の暮らしを直撃している現状が浮き彫りとなった。

　一方で、「生活全般に満足しているか」を聞いたところ、満足している人の割合が５５．９％に上り、３年前から１６．５ポイントも増えた。「子供のいる既婚者や一戸建ての持ち家を持っている人が貢献した」（内閣府）という。これを裏付けたのが、日常生活で満たされていることは何かを聞いた「充足度」の調査。６０項目中で最も充足度が高かったのが「親子の間の対話があり、互いに相手を信頼していること」だった。

　老後の生活については、見通しが明るいと考える人が年々減少。明るいと答えた人は過去最低の１１．８％にとどまり、「そうではない」と暗い見通しを持つ人が８７．９％に上った。不況で収入が減少する中で世帯当たりの貯蓄も減っており、将来の年金受給への不安が増しているようだ。

　調査は今年１〜２月に実施。全国の１５歳以上７５歳未満の男女約４５００人の回答を集計した。

人口が減ったほうがいいのかも

よく少子化と問題になっているけど、日本も世界も人口が多すぎるんだから、人口を減らしてうまくやっていくべきなんですよね。

[ストレス]不況が一因…４割　　武田薬品・ネット調査
2009年06月21日11時33分 / 提供：毎日新聞
 　武田薬品工業が働く男女に尋ねたインターネット調査で、昨年９月以降の「世界同時不況がストレスの一因」と回答した人が４割に上った。ほぼ同数の人は収入が減り、「１年前に比べて仕事に関するストレスが増えた」と答えた人は６割に上った。


　調査は４月２４〜２６日、首都圏・関西圏在住か通勤している２２〜５９歳の２４７２人に実施。不況をストレスの一因と回答したのは女性経営者・役員の６３．２％を筆頭に、男性契約・派遣社員（５１．７％）、男性経営者（４５．２％）と続く。

　一方、昨年９月以降の不況の影響で収入が減ったと答えた人は３５．６％。男性は４割以上が収入が減ったと回答。収入が増えたのは男女計８．５％にとどまった。

ボーナスは減る。でも年収は微増かな。
不況という実感がないな。

景気後退してる

株価は上がってきているけどね

大企業景況感、マイナス２２．４に改善

　財務省などが発表した４月から６月の法人企業景気予測調査で、代表的な指標となる大企業・全産業で「景況感が上昇」とした企業から「下降」とした企業の割合を差し引いた景況判断指数はマイナス２２．４でした。 　

過去最低のマイナス５１．３だった３か月前の調査に比べて、過去最大となる２８．９ポイント持ち直し、景況感が改善しました。 　ただ、雇用情勢についての判断では、すべての規模において従業員が「過剰気味」とした企業の割合が「不足気味」とした企業の割合を上回り、厳しい雇用環境が続いている現状が浮き彫りになりました。（22日12:16）

国債の長期金利が上がると、なぜ景気回復に歯止めがかかるのか？
分かりやすく説明出来る方がおられましたら説明よろしくお願いしますm(_ _)m

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