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どこの国も、3分の1の中の上以上の富裕層と、3分の2の貧乏人の群で成り立っている。

>>1700
日本に於いて「富裕層」と言うのはたった３％ですよ。

実際のとこどうなの

ここ10年で，失業者が100万人増えたよ！非正規は、2000万人に増えた！

つまり労働力は供給過剰というわけなのだ。ニートはそんな中で必然的に生まれた時代の落とし子なのだ。胸を張って生きようぜ。

短観とか、何とか指数とかコンマ二桁三桁が上がろうが下がろうが何の意味も無い
（そんなの誤差だ）ばかも休み休み言えって感じ

弁護士も低所得時代に突入か　就職できない新人急増の背景　2010年08月22日14時00分 / 提供：MONEYzine

 弁護士になるには高額の学費が必要で、司法試験も超難関。一方で弁護士数増加で就職先が減り、最近は就職できない新人が増えている。

　日本弁護士連合会が今年6〜7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かった。

　12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20％、09年は約30％で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。

　政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程3年、既習者2年）を修了することが必須条件となる。

　2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35％で、3％程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。

　しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。

　この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0〜30万円程度、授業料は、60万円〜170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2〜3年間の学費だけで200万円以上となる。

　司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。

　これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与（給費制）国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万〜28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。

不況か・・・企業業績、という見方で言えばそれほど不況でもないけどね。
株価は下がってるけどバブル崩壊直後みたいにボーナス０がゴロゴロ・・・なんて
状態でもない。実は企業には金はある。
一言で言えばバブル期との最大の違いは社員への還元率だ。
バブルの頃は単純労働でも30万以上はもらえたし、派遣社員でも40万以上
稼ぐ人も結構いた。2トンのトラックでも35万とか稼げた。
この頃と比べても2008年の方が企業収益は上なのだ。
それでも2008年の就業状況はどうだったか？今と大差なかっただろう？
つまり企業収益の配分率の変化が最大要因なのだ。
それを企業トップ達は「不況」という言葉で誤魔化しているのだ。
役員配当や株主配当を見てみたまえ！
社員へ行く金が全部こちらへ流れていてバブル期の数倍に跳ね上がっている。

オーバー博士とかオーバー弁護士とか　国の経済がやばいのが裏目に出てる

配当増えてる企業は一部だろ

no.1707 
バブルの頃と比べ４０兆円以上の製造業売り上げが海外に流れ、１００万人以上の雇用が失われた。それで収益が向上したのだから社員への還元は当然いたしませんよ、だって経営者が頑張ったんだからね。

中国初　団交ガイドライン　経営側に厳しく、外資系狙い撃ち？
8月13日7時56分配信 産経新聞
■スト続発の広東省　行政指導

　【上海＝河崎真澄】中国広東省当局は、生産現場で労組側が求めた賃上げに関する団体交渉を、経営側は一方的に拒否できないなどとした「団交ガイドライン」を中国で初めて策定、１２日までに関係部門に通知した。団交ルール導入により同省における製造業界で主役の外資系企業を“狙い撃ち”して賃上げを加速させ、労働者の暴動など社会不安の押さえ込みを狙ったようだ。

　広東省では６月以降、主に日系自動車メーカーの系列工場で労働争議が相次ぎ、生産に深刻な影響を与えている。中国紙、広州日報（電子版）が伝えたところでは、このガイドラインは行政指導として実施される見通しだ。

　中国では企業内で「工会」と呼ばれる共産党の指導を受ける労組の設立が奨励されているが、賃金団交に関する包括的な法令などはなかった。同省で新たなガイドラインが動き出せば、外資系工場の多い沿岸部など他の自治体も追随する可能性がある。

　同ガイドラインは（１）団交の実施要求に１５日以内に回答しなければならない（２）団交活動は労働とみなし、賃金や福利厚生の対象範囲とする（３）労組側代表への理由なき解雇や異動は認めない（４）団交中に労組側の代表者の労働契約が満了となる場合、その代表との契約は自動延長され解除できない−などが骨子だ。経営側には厳しい内容となっている。

要するに「日本人と同様に現地中国人にも同額の賃金を支払え！」と中国側が勧告してきたのだ。
当たり前だ。共産党の本家本元だぞ？
低賃金で中国人を扱き使う目論見が外れて現地経営者はなみだめってか？

>>1710
リストラを経営者が頑張った、とは言わない。
リストラなんて1番無能なやり方だ（松下幸之助談）

1712 
高度成長時代はリストラどころか、求人難でね、今だったら幸之助も違うことを言ったでしょう。中高年正社員をリストラしなければ若手非正規は浮かばれないよ。

>>no.1713 

リストラを肯定しちゃダメ。
中高年をリストラすると言うことは、いずれは若手社員もリストラ候補に挙がるということ。

正規非正規問わず社員保護のため、待遇改善と役職者・役員・株主への報酬の減額を求めるように。

まぁ無理だけどね。

本当に今の日本は不況なの？
立地条件のいい分譲マンションは完売するし（オーナー３０代〜４０代）
エコカー買い替え、夏休みも海外出国の方々も相変わらず大勢いますし。

あるところにはあるって構図ですよね・・

無職に縁のない安定した人達もたくさんいるものね・・

無職に縁がない人というか辛抱して数十年間も仕事を頑張ってる人や転職はしたけど忙し過ぎてマンション、自動車、旅行とかにしかお金使えない人とかかも。

>中高年をリストラすると言うことは、いずれは若手社員もリストラ候補に挙がる


私は５７歳で正社員、息子は２９歳で非正規社員。私は月収１００万円で息子は１０万円。私の定年は６５歳で息子はいつ首か不明。
とにかく正社員が優遇されすぎ、これは日本食塩事件の判例から脈々とある。
諸外国と同じように正規、ヒセイキを問わず同じ条件で雇用環境を整備すべきではなかろうか。つまりは正規社員の過剰な保護をやめるべきだと。

いずれ団塊の世代の大量定年の時期がやってくる。
その時若者が高齢者を経済的に支えないといけないわけだが支えきれるだろうか？
更なる不況の波が押し寄せてくるのではないだろうか。税金はべらぼうに高くなるだろうな。

そうまでしても年金制度を維持しなくてはならないのだろうか。別の良い方法はないのかな。

no.1718 だが、７０歳までは仕事をするという同期は多い。団塊の世代も殆ど辞めてない。芸能界を見ろ！いまだ５０代、６０代（みのもんた、矢沢、タモリ、たけし、さんま、シンスケ）が多く、若手を抑えている。
自分らが辞めれば間違いなく若手が育つのだが。

＞その時若者が高齢者を経済的に支えないといけないわけだが支えきれるだろうか？

少子高齢化の影響でその頃には、就労者２人で１人分の年金受給者を養うのだそうだ。
年収１００万前後のワープア２人で公務員定年退職者（予想年金受給額５００万）を
どうやって養っていくのか見物だ。

既拠出金と時間変動（５０年くらい）でなんとかおさまるだろうて。

食える求人、何にもネーじゃネーか！

どうなってんだー！？


何が、即戦力だ？いい加減にしろ！

>何が、だ？いい加減にしろ！

まあまあ、「即戦力」これを希望するのは、教育体制のない企業です。
長くない将来、破綻します。

もうこうなったら、○ケ席ビルに爆薬を腹にまいて突入だ！すなわち、自爆だな！
イラクの自爆テロに負けないぞ。

その腹にまいた爆薬が、不発だったりしたら、笑い物になるゾ！

>>no.1717

>>諸外国と同じように正規、ヒセイキを問わず同じ条件で雇用環境を整備すべきではなかろうか。つまりは正規社員の過剰な保護をやめるべきだと。

同一労働同一報酬の話はずっと問題にされていますよ。
組合の猛反発で潰されてますけど。

首を切りやすくする⇒転職市場で個々人に求められるスキルが更に上がる

という未来図が見えますからね。


同一労働同一報酬で正規社員の待遇や給与を下げ、正規・非正規共に同じぐらいの給与と保障を与えて雇用の安定を図る、と言う話なら正社員の側もリストラに対し過剰に怯えずに済み、メリットがあるかと思われますが。

いずれ団塊の世代の大量定年の時期がやってくる。
もう来てるけど　なにか？
シガミツク奴が多過ぎるって　子が食えないんだよ寝

江戸時代、元禄までは１００年間の好景気。　その後１６０年間は不況でした。
それでも人口は２５００万人から３３００万人に増えている。
貧乏暮らしでもすることはしていたし。出来た証拠でもあります。
財政破綻したらその時はその時でしぶとく生きてゆきましょう。

義務が無くなれば金が少なくてもやっていける可能性は高くなる
子供さえそだてれば歳取って介護がなくて死んでも人口は増える

>>no.1728

⇒貧乏暮らしでもすることはしていたし。出来た証拠でもあります。
財政破綻したらその時はその時でしぶとく生きてゆきましょう。

他国に食い物にされなければそれも可能でしょうね。

明日は我が身のリアル・リストラ物語　2010年08月23日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 ●「リストラなう！」綿貫智人著（新潮社　１３００円）

　４５歳の著者が早期退職を決め、会社を去るまでの２カ月間をリアルタイムでつづったブログの書籍化。

　今年３月、某大手出版社で「早期退職優遇措置」という名のリストラが始まった。編集を含む全部署の５０歳以上、そして営業・管理部門の４０歳以上を対象とし、５月末までに５０人の退職を目標にするという。著者は対象者であり、そして幸いというべきか、独身で家族もなく、アパート住まいで住宅ローンなども背負っていなかった。思い切って退職を決めるが、社内の雰囲気は殺伐モードに突入していく。

「辞めさせる５０名のリストがあるらしい」「誰それは残留宣言をしたようだ」と、ゴシップが飛び交う毎日。さらにブログでは、１０００万円を超える社員の年収や高額な退職金などの情報も明らかにしたため、コメント欄が大騒ぎに。「自慢話？」「恵まれた者同士がじゃれてるだけ」などの批判も殺到する。延べ２４０万アクセスを記録した、“リストラ実況”である。（日刊ゲンダイ2010年8月20日掲載）

今の調子だと財政的な経済危機より朝鮮人や中国人による
支配のほうが早い気がするよ。
少子高齢化で日本人が減って行き、そこへ移民受け入れ＆参政権。
地方から乗っ取られます。

移民受け入れなきゃいい

民主２番底とか菅不況と言われていますが、これから経済・雇用はどうなる
のでしょうか？　

そんなもの正しく予想できるならテレビで専門家としてコメンテーターになれるよ。
まして無職サイトでそういう質問するなんて・・・。

JALスッチーの暗い未来　 転職しようにも当てがない　2010年08月25日19時21分 / 提供：J-CASTニュース

    JALのスチュワーデス「残酷物語」がマスコミを賑わせている。給料が激減し「冬のコートが買えない」。いつクビになるかわからず、転職もままならない。親から仕送りを受けやっと生活している契約スッチーもいるのだという。

   月刊誌「プレジデント」の 2010年7月5日号に掲載された記事「リストラに怯えるJALスッチーの悲鳴」には、42歳のJALベテランスッチーの「今」が紹介されている。

年内に大幅な賃金カットが行われる？
   30代半ばで1000万円弱あった年収が2009年は700万円で、冬のボーナスはゼロ。

   都内のマンションに一人暮らし。家賃は駐車場込みで18万円。両親に生活費を毎月10万円渡している。給与では生活できず、貯金を崩しながら生活している。

   先行きの見通しもない。だが、転職しようにもその当てがない。早期退職に応じた同年代の同僚はタクシーの運転手を勧められたという。2010年9月に整理解雇が実行されるとの噂も出ており、孤独死などのニュースを見る度、独身スッチーとの間で、

「寝てる間に死ねたら楽だよね」
とキツイ冗談を言い合うのだという。

   それでも年収700万円の正社員は恵まれている、という人も多い。ただ、この女性も、クビにならなくても年内に大幅な賃金カットが行われるのは必至。転職しようにも意外に潰しが利かない。家のローンや親の介護などを抱えているため、辞めたくても辞められない。そんな人は少なくない。スッチーの世界が「地獄絵図」になる日もそう遠くないようだ。

   スッチーの悲哀は、ほかにも様々なメディアが取り上げている。朝日新聞（2010年2月21日付け）にはJALスッチー3人が登場した。東京の高級住宅地のマンションに住んでいた45歳のスッチーは大阪転勤となり、節約のために実家で暮らすようになった。38歳のスッチーは「買い物や外食を自粛。この冬は同僚との忘年会も新年会もやめた」。

   30歳のスッチーは冬のボーナスがゼロだったため、大学時代の友人と計画していた海外旅行をやめただけでなく

「今年は冬のコートも買っていません」
と話していた。

タクシー通勤禁止になり、自腹が増える
   「週刊ポスト」は10年6月18日、25日の合併号で「あぁJALスチュワーデス残酷物語」という特集を組んだ。10年5月末付けの特別早期退職者制度にはJAL側の想定退職者1700人に対し応募は3610人。うち、スッチーを含む「キャビンアテンダント」は1370人だった。しかし、退職しても次の働き口がない。スッチーの転職を斡旋するサイトには時給1300円の病院の受け付けや、時給1200円の電話オペレーターなども掲載されている。キャバクラの面接に行くスッチーも現れている、という。

   パーサーを長く勤めたJALのOBはJ-CASTニュースに対し、

「若いスッチーは親から仕送りを受けやっと生活している状態。そんな悲惨な契約スッチーは400〜500人いて、3年勤務後に正社員になる人事制度でしたが、おそらく全員、正社員になるのは無理でしょう」
と説明する。彼女達の手取りは月に20万円程度。搭乗する機会が減れば給与は下がる。都内に一人暮らしをする場合はセキュリティーの問題もあって、マンション家賃に月15万円ほど必要。給与では賄いきれず、親からの仕送りを受けてまで正社員を目指す例は少なくない。ただ、人員整理の嵐が吹いていて、路線も縮小、JALの資金難もあって、彼女達の正社員への道はなくなる、とOBは予想する。

   また、タクシー通勤が禁止になり、自腹が増えて、生活を圧迫している。スッチーに興味がある人は依然として多く、電車を降りた後、尾行されるなどストーカーまがいのことも過去に起きている。だから自分の身を守るためタクシーを使わざるを得ない、というのだ。

「メディアの取材は全てお断りしています」
   こうした状況をJALの労働組合はどうとらえているのか。日本航空キャビンクルーユニオンに問い合わせてみたところ、

「メディアの取材は全てお断りしています」
ということだった。

   一方、JAL広報は、給与に対する不満は一部の社員にあるのかもしれないが、

「赤字の国際線、国内線を廃止すると同時に、社員の削減や給与カット、タクシー使用の全面禁止など、やるべき事をきちんとやっている、そういうことなんです」

no.1736 
あたりまえっちゃーあたりまえだね。

秋なのに「就職が決まらない」大学生だらけhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/1136

＞1735
私はそうは思いません。
TVコメンテイターはどうかわかりませんが、
お金が十二分にある人は現在の雇用状況とか、失業とか
話題にすることはあっても真剣に考えることはしません。
少なくとも夜も眠れないほど悩むことは無いはずです。
40代で失業して幼い子供を二人抱えて途方にくれた経験が
ある（私）だからこそ、雇用情勢の厳しさやお金の有難さが
身に染みてわかるのです。
これからの経済状況もある程度は予測できます。
ハロワに通っているだけでも少しはわかるものです。
上場企業は「決算」至上主義ですから、何が何でも黒字に
するため売れなければ徹底的に軽費削減をします、その煽りは100%弱い労働者
に降りかかってきます。
つまり人員削減と賃金カットです。
黒字企業が大幅人員削減・・カモフラージュされた景気回復の陰には
大量の失業者がいます。
これからも変わることはないでしょう。

ほんとうにどうなっちゃうんだろうな。

スッチーが冬のコートが買えない？
昨年のコートでいいじゃん！

古いモデルのコートを着る位なら裸の方がマシよっ！！！

ってところなんだろうな

ワイセツ物陳列罪が無い国の上空でスッチが裸で飲み物を配ったらどうなるのだろう？

1743
とてもよい再建案だと思う。

JAL再建なんて無理
もう血税投入しないでね

1745に同感です

抜かれる血が残ってない…

中国たばこ買った

ご注文内容
-----------------------------------------------------　　　　　　　　　　　     商品名       価格     数量     小計
------------------------------------------------------
      大豊收 （６カートンで）
                       2,040円        2,040円
======================================================
                                   送料     1,700円
                                 総合計     3,740円
------------------------------------------------------

あとは税関の抜き打ち調率３％〜5％で発見されないこと


安くね

あっずれた

奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度　国家公務員一般労働組合　提供：すくらむ　  2010年09月12日08時01分

上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。

　ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍となる」と指摘しています。

　日本という国は、政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」べきものを台無しにしてしまっているのです。

　文科省がこのデータを公表した翌日の９月６日に、ＮＨＫクローズアップ現代で、「奨学金が返せない〜若者たちの夢をどう支えるか」が放送されました。「未来への投資」を怠り続け、国際的な常識からも逸脱している日本という国のとても悲しい現実が告発されていたので、その要旨を以下紹介します。（※いつものように丸めた表現ですので御了承を。文責ノックオン）

　奨学金の返済に追われ、生活苦に陥る若者が急増しています。その背景には学費が高騰し、借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあります。

　国の奨学金制度を担う独立行政法人・日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しています。

　奨学金の滞納者はこの10年で２倍の33万人に増加。高額費に加え、雇用の悪化が深刻な事態を生んでいるのです。

　Ｔさんは、図書館司書を夢見て奨学金で大学に進学。資格を取りましたが、非常勤職員の仕事しかなく月10万円の賃金で正職員の募集を待ちながら図書館で働いていました。しかし、奨学金の返済は月２万円。賃金の２割を奨学金の返済にあてるため生活が苦しくなり、トリプルワークもしましたが体調を崩してしまいました。Ｔさんは仕方なく、図書館司書をあきらめ、正職員の募集があった別の仕事に就くことにしました。

　「奨学金を返すために夢をあきらめなきゃいけない状況は、やっぱりすごく悲しい…」と語るＴさん。日本の奨学金は若者に夢や希望を与えていると言えるのでしょうか？

　日本の奨学金制度では、有利子の奨学金がこの間増え続け全体の７割を占めます。この有利子奨学金の増大に比例して滞納者も急増しているのです。

　Ｏさんも正規の職に就けないため、奨学金の返済が滞り、延滞金が加算されて借りた奨学金は２倍の270万円に膨れ上がりました。「八方ふさがりです。こんなに人の生活を追い込んで奨学金と言えるのかな…」と語るＯさん。日本学生支援機構は、2010年度より奨学金の返済を３カ月滞納すると、個人信用情報機関に通報する――いわゆるブラックリスト化――を進めていいます。ブラックリスト化されると住宅ローンやクレジットカードが利用できなくなります。先月末までに2,386人がブラックリスト化され、Ｏさんのところにもその通知が来ています。若者の貧困にさらに追い討ちをかける日本の奨学金制度となっているのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5004510/

＞ブラックリスト化されると住宅ローンやクレジットカードが利用できなくなります。

２８０万も借金がある人が住宅ローンやクレジットカードで何を買おうというのか？

＞１７５１　クレジットカードはキャッシング、ショッピングしなくてもインターネットプロパイダーや部屋を借りるときに契約に必要になることもあるんです。他にもクレジットカードないと困ることもあるでしょうね。

＞no.1752
そうですか、転勤で片道車で３０分かかるので銀行ローンを借りようとしたら
断られました。後は全て現金払いだったので、そんなのにクレジットが
必要とは思いませんでした。

1年後の雇用について……87.1％の人が「不安」http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1010/04/news041.html

勤め人に安定なし！これ鉄則！！　何故って、それは人間関係があるからです、会社自体が安定してても、定年まで居られるという理論が言えるのか？？？

勤め人に安定なし！！！

安定していると断言できるのは、一生喰うに困らない金があるやつだけよ　♪

安月給の勤め人など問題害　♪

　それをいうなら、人生だって安定じゃないですよね。
明日生きている保証なんてないし♪

歯科医の需給問題、法的な対応が必要−東京歯科保険医協会.2010年10月07日22時17分 / 提供：医療・介護情報CBニュース

 .　東京歯科保険医協会（中川勝洋会長）は10月7日、「歯学部定員割れに見る歯科医療の危機と政策提言を考える」をテーマに国会議員学習会を開き、歯科医療の現状などを報告した。冒頭であいさつした中川会長は、歯科医増による競争激化で経営状況が悪化する医療機関がある一方で、私大歯学部の定員割れが起きるなどの現状の需給問題について、「自助努力を超えている。何らかの法的な対応を取らないと、歯科医療は崩壊してしまう」と述べ、参加した国会議員に新たな政策立案を求めた。

　学習会では、同協会が示した「21世紀にふさわしい歯科改革提言」について解説。歯学部の定員割れの問題などについて、参加した議員に報告した。学習会には議員、議員秘書それぞれ17人が出席した。

　席上、民主党の初鹿明博衆院議員は歯科医の増加について、「現在、わたしの家の周りに歯科医院が数多くある。今後、政府が介入して（歯科医師の数を）規制していかなければならない」と述べた。また、同党の吉田統彦衆院議員は歯学部の定員について、「抜本的に変える必要があると思う。特に、医学部と歯学部両方がある大学では、医学部の定員を増やし、歯学部の定員を減らすなどの調整をしていくべきではないか」との考えを示した。

　同協会が示した提言では、▽歯学部の統廃合を進め、歯科医の新規参入を年間1200人まで削減する▽歯科医療費が3兆円以上となるよう、診療報酬を緊急に引き上げる▽外来の窓口負担を段階的に解消する−ことなどを提案している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5058990/

ディスカウントストアーでお金を数えていたら、変な男性に後をつけられて怖い思いをした経験がありました。お金は家で数える事にしました。ちなみにそのときには２８万円持っていました。

＞１７５９　大金はできるだけ他人に見せない、または持ち歩かないことです。悪人だったら盗まれる危険ありますよ。

女房と財布は人に見せるな、人を見たらドロボウと思え、頭かくして尻かくさずはダメ!!!!!

もう大金は持ち歩きません。夢だけを持ち歩きます。

＞夢だけを持ち歩きます。

持ち歩ける夢があるといいね。

持ち歩ける夢があるといいね。


夢は生涯を通して続けられる仕事と巡り合う事です。

今の仕事は仮の姿です。

ほとんどの人は借りの姿でおわってしまいがちです。

そうなることのないよう、精進してください。

サラ金関係のチラシがポストにいっぱい投函されている現実。
不況を痛感致します。

サラ金大手の殆んどがリストラ策やってるからね…

借りる方も必死（日々の生活）だし、貸す側（生き残り）も必死だよｗ

サラ金は韓国とか台湾に進出してるんでしょ！昨日ＴＶで放送してたよ。

中小企業も海外で稼ぐ時代がやってきた.2010年11月16日15時20分 / 提供：YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)

これまで海外展開の主流は大企業だったが、近年は中小企業の海外展開が拡大している。アジアが中心で中国に投資が集中。従来は大企業に追随する形での進出が主だったが、次第に日本国内の内需縮小に危機感を感じたことによる自主的な海外展開に変化している。

　中堅・中小企業の海外現地法人については、業績面での厳しさや撤退比率が高いという問題がある。ただし、海外展開を企図する企業の潜在的な視野の広さや、旺盛な投資意欲を踏まえると、今後の成長が期待できるといえるだろう。

　中堅中小企業に対して、今後の展開上最も重視している国を聞いたアンケートでは、海外展開企業の約50％の企業が中国と回答しており、その存在感の大きさが窺える。

　三菱東京UFJ銀行経済調査室の木田祥太郎氏は「中国への進出にあたっては、生産コストの上昇や労働争議、技術流出や一層の競争激化など、さまざまなリスクが指摘されている。にもかかわらず、むしろ中国の重要性が高まりをみせる背景には、経済成長率の底堅さや現地市場の成長性の高さがある。さまざまなリスクをはらみつつも中国の存在感は大きく、海外への投資にあたっては『まずは中国』という構図が今しばらくは続く公算が高い」と指摘している。

そのうち、日本は、年金を受給している老人や若者ニートなど多くなり、日本に仕事がなくなるだろう。貧国日本。

もう既に日本に仕事はない。
４年前は全国を飛び回り面接を受けたが。
今は、アルバイトの書類選考すら通らない。

不況だから工場は大企業だけでなく中小企業もどんどん人件費、税金の安い中国を中心としたアジアに移転していく。日本の日本企業も優秀な外国人を積極的に採用するようになっている。日本の仕事はどんどん少なくなり雇用環境、労働環境もさらに悪化して貧困も深刻になっていく。

借金、闇金http://musyoku.com/bbs/view.php/1123657015/ 

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

サラリーマン死ね！？民主増税の驚愕プラン、暴かれた“詐欺手口”2010.11.18

菅首相と「影の宰相」仙谷官房長官が笑顔の裏で狙うは、“平成の大増税”か

　２０１１年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年１月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相（６４）は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。

　だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した１０年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」

　この言葉を裏付けるように、１１年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち２０００万円超の部分が控除対象外とされる案が有力。配偶者控除についても、年収１０００万円以下に限定して控除する案が有力となっている。２３−６９歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。

　すでに、来年１月からは年少扶養控除（１人あたり年３８万円）が廃止されることが決まっており、増税となる。　１７日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。

　新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。

　民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率（１リットル約２５円）の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「１世帯で年間１万円程度の負担増になるのでは」（民主党関係者）と言われている。

　■「第３のビール」「軽自動車」も標的

　このほか、相続税も基礎控除（１０００万円×法定相続人の数＋５０００万円）を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。

　こうした増税路線の背景には（１）所得の再分配を重視する民主党の姿勢（２）子ども手当の財源確保（３）法人税５％減税の財源確保−などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている。

　さらに問題なのは、この増税傾向は、１１年度だけでなく１２年度以降も続きそうなことだ。実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第３のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第３のビールの酒税は３５０ミリリットル缶あたり２８円で、ビールの７７円、発泡酒４７円より安い。

　韓国産の第３のビールが９０円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、１１年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。

　また、１０月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの６００円への引き上げを要望した。これは１１年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。

　一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す。

　形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。

　地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。

今派遣に登録しても仕事ないし短期のバイトさえ受からない。

終わったね。

来年1月の風営法改正で半減？全国のラブホテルが存続の危機 .2010年11月19日11時05分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
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　来年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。

　警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。

　ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。

　だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示していたり、宿泊客が従業員と顔を合わせずに部屋に入れるシステム（自動精算機やカギの自動交付機など）を導入していたりすれば、ラブホテルとしてみなされてしまうのだ。

　こうした条件に当てはまる“偽装ラブホテル”は、改めて風営法上のラブホテルとして申請しなければならない。ところが、この「申請」をするにもいくつか問題がある。

　まず、結構なコストがかかる。というのも、届出には営業所の平面図などを提出する必要があり、1つ1つの部屋について図面を作成したり、面積を計算したりしなければならない。これがだいたい「数百万円はかかる」（都内の行政書士事務所）。

　さらに、都道府県条例により学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内で営業してはならないとされるケースが大半。つまりこの範囲内で営業していれば、移動を余儀なくされるわけだ。ある大手ラブホテルチェーン経営者はこれを回避すべく、「すべて実質的な旅館に改装する」と明かす。

　それだけではない。これらのコストをクリアできたとしても、申請期間が来年1月1日から31日までのわずか1ヵ月間に限られている。「正月休みで警察署に担当者がいなければ、申請は受け付けない」（警察関係者）といい、要はこれ、警察が最初から偽装ラブホテルを排除する目的で改正しているといえるのだ。

　例えば東京都の渋谷警察署では、「管轄内の70件くらいが申請してくる見込み。でも、実際にはコストをクリアできないケースもあるだろうし、そもそも申請せずとも逃れられると思っているところも結構ある。徹底して摘発するから、半数は廃業に追い込まれると思いますよ」（同）という。（「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史）

不況の原因はゆとり教育だ。

不況の原因は、ゆとりの無い社会が原因だ。

いっそ国民全員、外国語覚えて国外逃亡するかww

貧困暦4年目の中年元会社役員です。
現在パチンコ部品工場の清掃・雑務の仕事を週3回ほど
やらせてもらってます。
この不況ですべてを失いました。
車、住まい　そして・・・家族。
人間なんてアッという間に落ちぶれますね。
今の仕事もいつまで雇ってもらえるか不安です。
もし仕事を失ったらもうホームレスになるしかありません。
日本は沈没国家です。少なくともあと10年はこの不況は続くでしょう。

私も無職暦４年と８ヶ月なりました。
退職直後から景気は悪くなり始め、今年に至っては新卒すら雇わない
そうじゃないですか。中年のおじさんの就職口は無くて当たり前です。
職は是からの日本を担う若い人たちに譲った方が良いのかな。
これも天命、自然淘汰なんでしょうと諦めていますが。それでもお腹
は減る。

会社の利益が最近ちょっと上がったようです。リストラし、従業員の給与も抑え込んだおかげもあるのでしょうが…。社長は嬉しそうだけど、給与がちっとも上がらず、仕事の量だけ増えてしまった者は、恨めし顔です…。

前代未聞の「ハイパー就職氷河期」がやって来る？就活市場にこだまする学生と企業の悲痛な叫び .2010年11月26日11時05分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
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内定率が過去最低に落ち込み、就職戦線で厳しい戦いを強いられている学生たち。就職氷河期ならぬ「ハイパー就職氷河期」の到来まで囁かれるなか、今どきの「就活事情」を探ってみた。学生、企業双方が景気の先行きに強い不安を覚え、労働市場で深刻なミスマッチが起きている現状は、想像以上に深刻である。就活もまた、「時代を映す鏡」なのだろうか――。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）

「正社員じゃないと……なんて、とても言っていられない状況。本当に、就活には厳しい時代です。会社説明会の申し込みだって、人気アイドルのコンサート並みの競争率ですから……」

　そう嘆くのは、今まさに就職活動真っ最中の某女子大生である。彼女の話だけ聞くと、まるでバブル崩壊後の平成不況の時代に見られた「就職氷河期」の再来かと思える。しかし、足もとの状況はそれどころではない。

　文部科学省・厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年同期比4.9％減の57.6％だという。この数字は、「超就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半の60％台を大きく下回っており、調査を開始した1996年以来、最低となった。このままいけば、進路が決まらないまま大学を卒業し、新卒未就業者になる若者が街に溢れることになる。

　どうしてこんな事態になっているのか？　その背景には、リーマンショック後の大不況から脱し、景気回復基調に向かっていた日本経済に、再び暗雲が立ち込めている現状がある。日本企業の多くは、長引く円高やデフレによる利益減少不安にさいなまれ、新規採用の扉を容易に開こうとしない。

「実際のところ、現在の不況で会社の中期的な業績にどれほどの影響が生じるのか、誰にもよくわかりません。だけど、そもそも自分の給料さえカットされているのに、これ以上新しい社員を採用する気持ちになんて、なれませんよ……。不安ばかりが独り歩きしている感じですね」と、ある人事担当者は打ち明ける。

http://diamond.jp/articles/-/10207?page=2

在日中国人が「ゴミの持ち去り」で逮捕、悪いのは日本の不景気―中国紙モバイル版


 2010年11月28日、華字紙・中文導報は、石川県金沢市で10月にごみの集積場から小型の家電を持ち去ろうとした中国人の男（38）が逮捕されたと報じた。 

記事によると、男は大阪府枚方市在住。頻繁に石川県金沢市付近まで車を走らせ、金属製品や小型の家電などを何度も持ち去り、分解して廃品回収業者に売り渡していた。男は毎月10万〜18万円を稼いでいた。 

金沢市の「廃棄物条例」によると、廃棄物を4度勝手に持ち去ると逮捕されることになっているが、男はすでに何度も警告を受けていたことから、同市は同条例を初めて適用し、男を逮捕した。警告は他に30人ほどが受けているが、半数以上が中国人だという。 

29日付中国紙・環球時報はこの報道を取り上げ、「在日中国人の中には確かに家電を拾う人はいるが、いずれも自分で使うためのもの」とした上で、「報道のような中国人は大部分が、日本が不景気のためアルバイトも見つからず、生活に困りやむを得ずにしたこと」だと解説している。（翻訳・編集/NN）

何かおかしいぞ！何でこんなに仕事ないんだ！

みんななんで食ってんだ

「職がなく」強盗、１年９か月後に自殺未遂


　車に飛び込もうとした男が、警察官に昨年のコンビニ強盗を自供――。


　神奈川県警逗子署は４日、逗子市桜山、無職宮崎翔容疑者（２３）を強盗容疑で緊急逮捕した。

　発表によると、同容疑者は昨年３月１０日午前３時２０分頃、同市逗子のコンビニエンスストアで、男性店員を羽交い締めにして首に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、レジから売上金約９万円を奪った疑い。

　同署によると、同容疑者は４日午後６時３０分頃、自宅近くの道路で走行中の乗用車に飛び込もうとしたため、運転者が１１０番。駆けつけた同署員が、宮崎容疑者に事情を聞いたところ、「何でひかないんだ。俺を殺してくれ」などと話し、強盗容疑について自供を始めた。

　同署は、事件が起きたコンビニ店に同容疑者を連れて行き、事件発生当時の状況を調べた。防犯ビデオに映っていた服装が同容疑者とそっくりだったことや、犯行手口に詳しかったことから緊急逮捕した。

　同容疑者は、取り調べに「職がなく、金に困ってやった」などと供述している。同署は、将来を悲観し、車に飛び込もうとした可能性があると見ている。

（2010年12月8日07時36分  読売新聞）


※異常に長い不景気のため人生に絶望して犯罪したり自殺しようとする人が後を絶たないようだ。

正に夢も希望もないね！

政府が景気対策をしているようには見えない。

一時的な「焼け石に水」政策ばっかりで、
日本の産業を活性化させようという動きが見えない。

議員同士でけなしあってるようでは、
いつまでも不況から抜け出せない。

消費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭！景気を低迷させかねない“買わない心理”とはダイヤモンド・オンライン 12月8日(水)8時30分配信
 
経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある 

　若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。

　そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて　バカじゃないの？」――帯文のそんな刺激的な惹句が話題となった『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社）がそれだ。発売以来、順調に版を重ねている。

　著者は、ジェイ・エム・アール生活総合研究所の代表である松田久一氏。長年、情報家電産業や食品などの業界で、リサーチやマーケティング、経営戦略などに携わってきた人物だ。

　本書によれば、「嫌消費」現象とは、「収入があっても、何らかの嗜好によって消費しない傾向」のこと。80年前後生まれ、現在20代後半の「バブル後世代」が「嫌消費」世代に該当するとされる。興味深いのは、彼らの中には低収入層の非正規雇用者だけではなく、しっかりした収入もあり、正規雇用者が多く含まれることが特色であるという。

　その普通の若者たちの「嫌消費」ぶりは、我々の想像をはるかに上回る。たとえば、インポートブランドよりも服はインターネット通販で買う、クーポンがないとカラオケやレストランには行かない、外食よりは1人でも家で鍋がいい、身体に悪いアルコールはいらない、といった具合だ。

　彼らはいかにして、このような消費性向を育んできたのか？　それは彼らが成育した時代背景に密接な関係があるという、松田氏の指摘が興味深い。

　精神の自立の時期として重要な10代で、「阪神・淡路大震災」「地下鉄サリン事件」「いじめ自殺」「金融ビッグバン」などを経験。とりわけ「いじめ問題」は彼らに深刻な影を落とし、「目立たず、空気を読んで、できるだけ深く関わらず」暮らしていくことを余儀なくされた。彼らは、何より仲間からバカにされることを恐れ、周囲から「スマート」と思われたい願望が強いという。

　そんな意識が「上昇志向」や「競争志向」「劣等感」を醸成し、「他人の顔色を見て行動する」「無理をしても他人からよく思われたい」という意識に繋がる。こういった時代体験から、共通の世代心理が生まれ、未来や将来への漠然とした不安が広がり、消費マインドが抑制されるというのだ。

　この嫌消費世代の消費性向は、企業や社会にも大きな課題を提示し、日本経済全般にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されている。たとえば、自動車産業の生産額の縮小に比例する雇用喪失分は、約1万3000人に相当するという。ただの節約とは違い、消費そのものが嫌いな彼らは、産業界の脅威にさえなり得る存在だ。

　その一方で、これまでの世代の過剰消費とは対極にある無駄のない「コンパクト」な消費スタイルが、海外の人たちの目には「クール」に映っているという著者の持論も、目を引くものだ。

　周囲の空気を読みながら上昇することを目指し、ネットワークを広げながら、競争社会でサバイバルして生きていく。そんな「嫌消費」世代が、日本の市場をどのように変えていくのか？

　ただのケチではない、「クールな消費者」としての新しい日本人像が生まれたように感じるのは、享楽主義のバブル世代である筆者だけであろうか？

未婚・不景気…３０歳代後半男性４割が親と同居


　３０歳代後半の男性の約４割が親と同居していることが、国立社会保障・人口問題研究所が１０日発表した世帯動態調査で明らかになった。

　同世代の男性の未婚率も３０・６％と上昇傾向にあり、同研究所は「未婚・晩婚が増えているほか、景気の低迷で親からの自立が経済的に厳しくなっている」と分析している。

　調査は５年ごとに行われ、今回は２００９年７月に実施された。全国から無作為抽出した３００区域内にある全世帯（１万５６７８世帯）へ調査票を配布し、１万１３５５世帯（有効回収率７２・４％）から回答を得た。

　調査によると、３５〜３９歳が親と同居している割合は男性４１・６％、女性２４・３％で、前回調査から男性は約８ポイントもアップした。親との同居は、２０歳代、３０歳代の男女いずれも前回より増加しており、３０〜３４歳は男性が４７・９％と半数に迫り、女性は３６・５％だった。

　未婚率も、２０〜４０歳代の男女共に上昇。特に男性の２５〜２９歳（今回７１・６％）、３５〜３９歳（同３０・６％）で前回より７ポイント以上増えた。

（2010年12月10日18時59分  読売新聞）

※こういう人たちが多くなると日本はどうなっていくんだろうか・・・。

消費税が上がったらたいへんなことになる。

＜消費増税＞１１年半ばまでに結論　首相「野党とも協議」毎日新聞 12月10日(金)21時36分配信

政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１０日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、１１年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、７月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000102-mai-pol

今の日本の状況では実効のある経済対策はどこの党でも
できないだろう。
法人税の減税程度で企業が大幅に雇用を増やすとは思えない。
日本の経済を人間の病に例えれば、早期発見・早期治療の時期を逃して
しまい病が進行して末期になりつつある。
末期になってからではいかなる薬も延命効果しかなく治癒は望めない。
早期に的確な手を打てば完治できた筈だが、もう手遅れであろう。

「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」

実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。

日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。

その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼んで面接するのは大変、つまりコストがかかるので、多くの大企業は最初にスクリーニングして電話帳何冊分かの履歴書を、少なくとも電話帳１、２冊ぐらいまでに絞り込みます。この時何を基準に絞るかというと、ほとんどの場合大学名です。確かに日本の大学教育は、学生のスキルを向上させて将来の日本経済を発展させうる人材を育てるという意味においてはほとんど役に立っていませんが、受験勉強を通して自らの能力、とりわけ勤勉性を証明するというシグナリングとしては非常に役に立っているようです。いい大学を出ていないと有名な大企業の面接には呼ばれないのですから、最初の「いい学校を出ていい会社に務める」というステートメントは、少なくとも有名な会社に就職するにはいい学校を出ないといけないという意味においては正しいです。

大学というのは、シグナリングが本質的な機能であるとすると、大学教育を充実させていい人材を育てるという正攻法では大学経営がうまくいかないことを如実に物語っています。なぜならば学生は、そしてその親は〇〇大学卒という焼印を見えやすいところに押してもらうことを目的に、不毛な受験勉強に多大な労力と時間を注ぎこみ、そして授業料を払うのですから、その大学での教育の中身なんて二の次、三の次なのです。むしろ重要なのは偏差値で表される入学試験の難易度であり、その帰結としてのシグナリングの強さなのです。その結果、東大を頂点とする一流大学の序列が一旦できてしまうと、その入学試験の難易度故の序列は、その難易度故に受験生が群がりさらに難易度が上がるという形で自己強化されていくので、ほとんど覆らなくなります。

また逆説的ですが、学歴の経済的価値は就職活動の時に少なくとも面接に呼んでもらえるかどうかというシグナリングの一点だけなので、この基準をクリアしている大学間での価値の違いはほとんどないともいえます。つまり東大、京大、旧帝国大学、東工大、一橋大学、早稲田、慶応、その他有名国公立、私立大ぐらいまでならば、大企業の面接に呼んでもらえるので、あまり違いはありません。最近は企業も正社員の採用に非常に慎重で、インターンなどで実際に働かせて、使えるか、使えないかを慎重に見極めるので、少なくともインターン等に呼んでもらえる大学ならばあまり差はないでしょう。

ちなみに有名な大企業でも採用数が多い所は最初のスクリーニングの時の大学名がもっと幅広くなりますし、採用数が少ないところはもっと狭くなります。その辺の微調整はあります。

さてこのようにスクリーニングされた電話帳は、それでも大量なので（なんせ『一流大学』の卒業生は毎年毎年何万人も生産されますからね）、次は筆記試験とか、グループ面接などのコスト・パフォーマンスが高い方法でさらに絞りこまれます。それでようやく個別面接になるのです。

以上のように、いい学校をでていい会社に勤めようとする学生やその親御さんたちの行動様式は昔から全く変わっておりません。むしろその傾向がさらに強くなっているとさえいえます。さて、それではいい大学をでて有名大企業に務めるということが成功かどうかということを考えていきましょう。

僕はそうやって日本の有名大企業に就職したところで、日本の若者が少なくとも金銭的に報われる可能性は非常に低いと考えています。実際に日本の「一流企業」に就職した人たちを観察していると、20代は非常に薄給で働かされています。手取りが20万円切るとかいう世界です。そして30代になれば年功賃金で給料が急上昇するといわれていましたが、現状を見ると30代になっても大して給料が上がっていません。一流企業はその歴史故に一流なのであって、どこも年功賃金で給料が高止まりした中高年を多数抱えています。そのトップ・ヘヴィーの構造を一流大学を卒業して一流企業に見事に就職した若年層が支えるので、今後は年功賃金で給料も上がらずさっぱりおいしい思いができないのはあまりにも明白です。

さて、このような金銭的な側面にも関わらず、今でも大学受験の様子と、大学生の就職活動の様子が全く変わっていないという点は、やはりパズルだいわざるをえません。僕は、そのパズルは経済合理性を超えたところにあるのではないかと思っています。すなわち日本では大学名や会社名がある種の身分を示す家紋のようなものとして機能していると推測しているのです。あるいは高級ブランドみたいなものでしょうか。シャネルやエルメスのブランド物を身につけているとなんだか自分の地位や「格」みたいなものが上がったような高揚感が得られます。大学名や会社名はそれにとても似ている気がします。

若者のせい？社会のせい？　進む外国人採用　産経新聞 12月16日(木)13時36分配信

【風（７）超氷河期の就活】《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》

　就職活動を終えた神戸大４回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。

　確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。

　《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは２４歳の学生のご意見。

　《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。

　また、４７歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。

　男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。

　一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠１３９０人のうち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。

　日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。

勉強の出来るバカを採用したいんだろ、分かってるやつを雇うと面倒なんだろ

＞来年度の新卒採用枠１３９０人のうち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。
イエローもんきーはイラネ

外国人雇ったら人件費安いのかな？

中国人を中心とした優秀な外国人を採用したほうが、日本人を採用するより企業はプラスになるからでしょう。ますます日本人の雇用が減っていきますね。

職安行っても仕事がない。

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