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こんなにヒドい日本の貧困率の実態　2009年10月24日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。

　直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化している。

「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。

「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」

●小泉時代にとんでもない国にされてしまった　小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。

「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）

「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。（日刊ゲンダイ2009年10月21日掲載）

全国民の中で生活に苦しむ人の割合が「相対的貧困率」。
経団連と自民党の搾取構造が産んだ「業績」だね。
（しかしこのサイトにも自民党工作員がいるんだよなぁ）

亀井大臣が経団連を批判
「従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。
人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮が人間関係をばらばらにして、
家族という助け合いの核を崩壊する。
改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。
そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任があると言った」

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