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年金手取り２万円減った

職場で起きた地獄。女性は寡婦（母子家庭）か扶養（主婦、短時間）なので、残業しない。結局、ツケがこちらに。

＞no.301
ある市役所では、経費節減のため、昼間の労働者にパートを採用した。
主に主婦・短時間である。

台風が来た時、本来市役所職員は徹夜で待機しなければならないのだが
「うちらパートです。公務員でもないのに、待機する義務があるんですか？」
と帰ってしまう。

まあ、男でも台風が来れば、自宅が心配だ。

母子世帯の住民税非課税世帯福祉や厚生年金、健康保険の扶養あるよな？女性だから安く使えるのでは無く、年収の壁を越えてしまった途端に男より金かかるのかもしれないと思って諦めている。福祉の多段階化を待つ。
　国民健康保険や住民税だってまともじゃない。

障碍者から生きがいを奪ってしまった。生きがいである納税（住民税を払うと）、障碍者施設の利用料が上がるので、給与支払報告書で自動的に行うことになった。以前は住民税課に障害者手帳を毎年、見せに行っていた。ふるさと納税は代わりになるのか不明。

部屋を整理したら住民税の納税証明書出てきた。住民税の納税証明書は今の自治体では発行できないので取っておくことにした。国税庁のと違って、自治体独自の制度。

住民税を辞め、所得税に１本化することの問題点追加。日本の税制は複雑すぎ。税務署員の過労問題出てこないか心配。

悪しきA型作業所で年末調整を実施したところ、所得税非課税の範囲の範囲なのに利用者が熱心に民間保険に入り、お金（所得税）が戻ってくると信じています。真実は恐ろしい。余計な保険は蛇足じゃないかと思う。

前職と合算して給与支払報告書を提出するのが一般的ならしい。個別明細の適用欄に前職分を記入するらしいが、入力ミスとか起こりそう。また、前職の会社も提出した場合はどうなるか。難しい。

中小企業のパート、バイトは、市役所に給与支払報告書を送って計算してもらった物で無くて、住民税計算ソフトで計算して、勝手に回収してる物だったりして。俺が気にしてるほど、周りは気にしていない。

現金払いとか給与明細無しとか聞く。税務処理出鱈目。

給与明細とかは、会社・雇用者が発行する義務があるが、その指導は税務署ではなく、労基署だ。

１０年前、４年務めた会社を解雇された。
それ以前に給料の未払い等があり「金が無くて払えん」という事だった。
退職に当たり「未払い賃金」の書類を請求したが出てこなかった。
どうも、そのような書類は、税理士に任せているが、年一回年末調整の時に頼むらしい。

さらに、記録上は税金・年金・医療保険・失業保険の関係で払った事になっているらしい。
（給料が０だと、税金も失業保険もない。）
だから、「給料の未払い」ではなく「社長個人の借金」扱いらしい。

問題は、会社が倒産した時、未払い賃金は債権者より優先的に支払われるが、
社長の個人的借金だと、自己破産で泣き寝入りになる。

労基署に届け出て、明細を出してもらい、その後２年で２００万円を払ってもらった。
税務署からは「よく、今まで我慢してきましたね」と言われた。

まあ、社長に言わせると「労基署の監査が入るのは、今回が初めてではない。」

自分のところはA型作業所なので、労基の監査の確立が高い。設立１年半になるが、今まで来たことない。去年の１月の給与明細が明らかなミスだが、俺以外誰ひとり気が付かない。

扶養内パートで無いのに、会社が給与明細や給与支払い報告書を誤魔化し、扶養内に収め、「個人の選択と自己責任」ということで、個人に責任をなすりつけようとしているように見える。

現職にも不正あるかもしれませんが、前職のある人には、前職にもっととんでもない不正があるかもしれません。源泉待たされた挙句、いまだに来ない人がいるらしい。確定申告期限は来月中旬。

世の中、中小、零細は、人手不足。現職者に甘く、退職者に厳しくしないと、会社が潰れかねない。シフト崩壊が起きている。

確定申告のため、指定された税務署に行ってきた。
提出書類には国保と国民年金の支払い額を記入しただけだが、無事に受理された。

確定申告したんですね。私は2月中に済ませたいので今日行ってきます。
　

行ってらっしゃい(*^_^*)

マイナンバー悪用されそう。シフト崩壊。空いている人材に非課税枠で給与支払ったことにしそう。マイナンバーで所得証明、毎年取り寄せないいと！
ハロワのパート求人は書類選考も無いのが多い。即面接。面接は面接官用意して金かかる。

もうすぐ、５月。特別徴収住民税の通知が来る。

給与支払い報告書もまともに書けない会社があることから、住民税のデタラメが起きうる。５月の住民税明細や６月の給料には気をつけてください

住民税の特別徴収通知書来た。しかし、市長の押印が省略されている。もれの収入金額はあっている。破産寸前の自治体にしては早い。

今年は住民税の納付書が来ない。ついに納税免除者になった。

無関係なスレチの話だが、年金もらいながら自営業で暮らしていた父の「死者の確定申告」を辞め、年金の源泉所得税の還付をあきらめるように妹にアドバイスした。妹の家に税務署の調査は来ていない。自営やっていたなら、家内労働者の特例あるにしても、年金の源泉所得税が還付されるというのはおかしい話。本来、確定申告書の作成、死者の所得税の納付、国税OB税理士代とかかるはずだったのが、上手くいっていると思っている。

運転酒や

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