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ちょっとだけ話題になってるけど不正受給が多いらしいね
介護を事業として成功させないといけないって考えには同意するけどさぁ
だからって足元を見て銭儲けしていいって事にはならんでしょう
すぐ補助金事業に群れるんだから・・・・

>2
それってあのコム(ry

じゃなくて無職の人が高い国民年金と介護保険料を失業していて日常の生活を維持するのが大変なのに支払っていけるかという事です。　介護する人が要るのは助かりますよ。

介護保険料は健康保険と一緒に請求されるよ。収入に応じてね。
ただどこも財源不足で保険料は大幅に引き上げられると思うけど。
実際のところどうなんだろうね。どうも利権の分割にしか見えない。
結局天下り先を確保しようと思ったら上手く行ってないんで貧乏籤を引かされたと思っているかもよ。
失敗だったと考えているお上もいるようだし。

２００５年度の介護保険制度見直しにおける、厚生労働省案のポイント

・被保険者（保険料を払う人）　現行「４０歳以上」→「２０歳以上」

　　・・・日本経団連など、保険料を折半して支払う企業（経営）側は、反対

・介護保険と障害者施策の統合

　　・・・障害者の８割が反対

・高齢者の自己負担率アップ（１割→３割）
・所得のある高齢者の保険料負担

保険料払いたくないね。

というか介護受ける年齢まで生きてるかも危うい。

これも悪名高い？世代間扶養じゃなかったけ？

>>8
いや。介護保険の恐ろしい所は、要介護認定を受けない限り、
65歳以上の人も、保険料を負担し続ける点にある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第１号被保険者（65歳以上）については、老齢・退職年金からの特別徴収（天引き）を行うほか、特別徴収が困難な者については、市町村が個別に徴収を実施。 

第２号被保険者（40歳以上64歳以下）については、医療保険各法の定めるところに従い医療保険者が徴収の上、一括して納付。これを各市町村に対し、各市町村の給付費に占める割合が全国一律となるように交付。

＞９さん
いえ要介護認定を受けたとしても、保険料を負担し続けます。
国民健康保険料と同じですね。
この制度の失敗は、
１．最初から２０歳以上を被保険者にしなかった事。
２．ケアマネージャーを事業所に所属させた事。
この２点です。
しかし、これらは今からでも改正できる事なので、
なんとかして欲しいですね。
そうでないと第２の国保になりかねませんから・・・
　　　　　　　　　　　

訂正蟻が�d　＞下っ端公務員さん

年金生活でゆとりなく生活している人からも請求するんでしょうか？
また、この時代年金を最低限２５年掛けるのも厳しい様に思えるし、貰える年齢まで生きていられるのか・・・　何年か厳しい中年金等支払っても何処かで働き口がなくなり払えなくなったら掛け捨てになってしまう制度なんでしたよね。
自殺率中高年と言われている頃にさらに重圧が掛かる、どうにか少しは生きていく喜びを見つけられる制度へとなりませんか。

↑
年金受給者は年金から天引きされるよ。

老人＝働く事も出来ない人、でなくても弱者も過ごしやすくなる切り詰めるべき所から切り詰めていって欲しいですね。足の引っ張り合いの議論でなく！

老人＝働く事も出来ない人、でなくても弱者も過ごしやすくなる切り詰めるべき所から切り詰めていって欲しいですね。足の引っ張り合いの議論でなく！

２０才からって何時からになるんでしょうか・

俺も払う気全くなし。

アルバイト並の勤務時間と給与だけど社会保険加入なので奥さんは扶養家族なんだ。
健康保険料も介護保険料も加入する健保組合全体で賄う仕組みなので低所得者だと
めっちゃ負担が軽い。国保・年金等二人分比で半額以下で済む。
要は社会保険加入の仕事に就くべし。

移動介護費の上限設定、違法　「裁量権逸脱」と東京地裁

　東京都大田区が障害者支援費制度で定められた移動介護費に上限を設ける要綱を定めたため、介護費を実質減額されたとして、身体障害者の男性が減額分の支給などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、区の処分について「社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権を逸脱している」と述べ、違法と認めた。ただ、支給の根拠とされた身体障害者福祉法の規定が廃止されたことから訴えの適格性がないとして請求そのものは退けた。 

　訴えたのは、鈴木敬治さん（５４）。脳性まひでで身体障害１級の認定を受け、外出する際は車いすの介護が必要だ。 

　大田区は０３年７月に要綱で移動介護費について上限を設定した。それ以前は、鈴木さんは１カ月あたり１２４時間分の移動介護費を支給されていたが、要綱で３２時間の上限が設定され、差額分が認められなくなり、「移動の自由を侵害された」として提訴した。 

　判決は「支給が激減する事態は身体障害者福祉法の趣旨に反する」と指摘、健常者を基準に上限が設定された点についても「合理性を見いだすのは困難だ」と述べた。 

　移動介護費は身体障害者福祉法の規定の廃止に伴い、現在は１０月本格施行の障害者自立支援法に基づいて支給されている。 

　判決後の会見で、「もし支給が認められたら」と問われた鈴木さんは、「色々な所に

行っていろいろな障害者とお話したい]と語った。
コピーが途中までで途切れてた。失礼。

これから巨悪の源の資本主義が崩壊して混乱をへて愛と共生の時代になるのです。

巨悪の権化　資本主義が崩壊して愛と共生の時代が来る（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

専業主婦世帯、年間５．５万円の負担増　医療・介護保険

　社会保険の加入対象となるパート労働者を拡大する問題で、厚生労働省は１日、パート労働者が医療保険と介護保険に加入した場合の負担についての試算を公表した。現在は正社員の妻で保険料を負担していない月収１０万円のパート主婦が政府管掌健康保険（政管健保）に加入した場合、医療保険と介護保険合わせて年間５万５０００円の負担増となる。一方、夫婦ともにパートで国民健康保険に加入している世帯では、夫が政管健保に加入すれば年間３万２０００円負担が減るという。 

　パートの厚生年金加入拡大は今国会に法案が提出される予定だが、厚労省は厚生年金とともに、政管健保や健康保険組合など会社員向けの医療・介護保険にも加入してもらう方針を固めている。

自民の選挙対策か知らんけど介護保険料２０歳以上反対されると思ったのかね

no.21内容不明、意味不明で看板ばっか立てないでくれ！　気に障る！

no.21　自分のスレで主張すればいいじゃんよ　よくわからん

　年金と同様に、浪費されて更なる徴収方法あみだされるだけのこと。

介護保険の対象拡大、６割が慎重論　厚労省アンケート

　介護保険の保険料負担を今の「４０歳以上」から引き下げる一方で、若い人や障害者もサービスを受けられるようにする制度改革案について、厚生労働省が関係団体などにアンケートしたところ、反対・慎重論が６割を占めた。厚労省は範囲拡大を目指しているが、慎重論が根強いため、介護保険に関する有識者会議の意見のとりまとめを、予定していた３月末から５月に延期することにした。 

　調査は昨年１２月から今年１月にかけて行われ、介護保険を運営する市町村や、障害者団体、経済団体、労組などから１４１１の回答があった。 

　対象拡大は「慎重にするべきだ」が４２．２％、「反対」が１８．４％で、両方合わせると約６割。「賛成」は３１．９％だった。反対の理由は「若い世代が介護が必要になる確率が低い」（６９．４％）、「若い世代の納得を得られない」（４２．４％）など。賛成の理由は「すべての人に介護ニーズはある」（８０．９％）、「財政的な安定性を向上させるべきだ」（４１．５％）などだった。 

　対象拡大は、０５年の介護保険改革時に検討されたが、自民党内で慎重論が強く、先送りされた。政府・与党は０９年度に予定される次の改革までに結論を出すとしている。

（2007年03月08日 asahi.com）

いくら「少子高齢化」ったって、
実際には、
団塊の　世代（＝第1次ベビーブーム）人口　と
団塊ジュニア（＝第2次ベビーブーム）人口　が多すぎる．．．

その間の世代（＝バブル世代）の実際の人口　は、「団塊の　半分しかいない」のだわ．．．

自民党なら４０以上から平気で引き下げそうだが

国民健康保険料の負担が重い原因は高い自治体があるのと介護保険が一因。どうなることやら。

今、報道＋その他　では
　　　　　「団塊の世代＋2年＝昭和22年からの5年間　」ばっかし言っている　が、

実は
「昭和37年４/2生まれ〜昭和41年４/2〜昭和42年４/1生まれの5年間　のほうが、
『団塊の世代』の　半分以下しか、いない」事実が　有るよ．．．

実際の「人口構成」では
「昭和22年からの　3年間」ｖｓ「昭和41年（丙午＝ひのえうま）」は、物凄い差　が有るよ

だからなんなんだ

消費税じゃないかね　取りやすいから

介護保険料、ボランティア活動すれば軽減へ

　厚生労働省は、健康な高齢者が介護のボランティア活動に参加すると、本人が支払う介護保険料などが軽減される新たな仕組みを導入することを決めた。活動の実績に応じて積み立てたポイントを保険料の支払いなどに充てられるようにする。活動で体を動かしてもらい要介護の状態になるのを防ぎ、少しでも介護給付費の伸びを抑えるのが狙い。実際にポイント制を導入するかどうかは介護保険を運営する各市町村の判断に委ねる。 

　参加者は原則として６５歳以上の高齢者。市町村が指定した管理機関にあらかじめボランティア登録し、介護が必要な高齢者の話し相手や家事手伝いなどの活動をするごとにポイントが加算される。ためたポイントは保険料支払いや、将来、本人が介護サービスを利用する際の自己負担分の代わりに使える。 

　高齢者のボランティア参加が進めば心身の健康が保たれて要介護状態になるのを防ぎ、結果的に介護給付費を節約できるという「介護予防」の考え方に基づいている。 

　この仕組みはもともと東京都稲城市が「介護支援ボランティア特区」として０６年に国に申請していた。厚労省は高齢者の社会参加を促すなど効果が大きいと判断、全国的に認めることにした。 

　稲城市はすでに０８年度からの導入を決定。特別養護老人ホームでのレクリエーションや散歩の手伝いなどのボランティア活動を想定している。

介護保険料は上がることは間違いない

世間の人　は
「丙午年＝出生者が、前後の年よりも　大幅に減少した。」を忘れてるよ〜。

いまや「丙午＝1966年の生まれ」も、「40代」だよ〜！

公的保険、社会保険料の不正請求、無駄遣いはやめるべき。基本的には保険料は社会保険控除という形で所得税、住民税より優先される。住民税非課税世帯からも保険料は取りますので怒りが出るのは当然。

介護保険は廃止してほしいです。国民年金を払うだけで精一杯です。経済苦。

＞１
消滅してほしいです。

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