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自民党はアメリカの犬でしかない。

福田公約違反、年金４割特定ムリ…宙に浮いた５千万件 
舛添氏は口先だけ！自民党内閣では対策不可能 

公約違反が濃厚になってきた舛添厚労相　＝１０日、参院決算委員会 
　「消えた年金」問題で、衝撃的な事実が判明した。約５０００万件の持ち主が分からない年金記録のうち、現時点で本人特定できたのはわずか２割、１１００万件にとどまり、将来的に４割近い１９７５万件が特定困難というのだ。福田康夫内閣の「最後の１人、最後の１円まで確実に年金を支払う」という公約は実現不可能といえ、口先ばかりの舛添要一厚労相だけでなく、内閣の責任問題にも発展しそうだ。

　「特定困難４割」は社会保険庁によるコンピューターの照合作業で明らかになった。１１日、自民党の年金記録等適正化推進チームに報告される。

　調査結果によると、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件がオンライン記録と一致し、現時点で有力な手がかりが見つかったのは、わずか１１００万件（８５０万人分）のみ。

　今後、検索条件などを広げる「２次名寄せ」も実施するが、福田内閣の公約「来年３月までの統合完了」は夢のまた夢で、３月末までに特定できそうなのは最大でも１０００万人程度。実に特定困難な記録は１９７５万件、全体の３８．８％に達する見込みだという。

　加えて、社保庁は「約５０００万件の中には、すでに亡くなっている人が多い」と説明していたが、現在、年金を受給している３７００万人のうち約７％にあたる２５０万人が受給漏れを起こしているという驚くべき事実も明らかになった。

　舛添氏は８月２８日の就任会見で、「最後の１人、最後の１円まで確実にやる」と公約したが、先月２１日の会見では「場合によっては数％、何としても（氏名などが）見つからないというのは出てくる可能性もある」と軌道修正していた。

　しかし、実態は数％どろこではなく、１９７５万件が特定困難という信じがたい状況なのだ。

 　「消えた年金」問題を徹底追及している「ミスター年金」民主党の長妻昭衆院議員＝顔写真＝は１１日午前、本紙の取材に対し、「あまりにもいい加減すぎる。もう自民党内閣には任せられない」と憤り、こう語った。

　「舛添氏は口先で『やる、やる』といいながら、問題を先送りしているだけ。まったく実行力が伴っていない。社保庁の役人すらコントロールできない。舛添氏に辞めてもらうのは当然だが、政官癒着の自民党内閣では年金対策は不可能だ。民主党が政権を獲れば、社保庁の部長以上を政治任用して徹底的に解明する。政権交代しかない」

ZAKZAK 2007/12/11

民主党の応援組織って、自治労だろ？さらに無理なんじゃないか？

「政治の基礎、首相に欠落」　小沢氏、公約発言を批判

　民主党の小沢代表は１６日、山梨県昭和町であった同党の輿石東参院議員会長のパーティーで講演し、年金記録問題の「公約」をめぐる福田首相の発言について「『言ったかな』なんてとぼけているのは、政治の基礎的な部分が欠けている。馬鹿げた無責任な政治がまかり通っている」と述べ、名指しで強く批判した。 

　小沢氏は「日本で一番偉い人が公約なんかどうでもいいという考え方で政治やったら、こんな国民をバカにした、政治を冒涜（ぼうとく）した態度はない。国民と約束したことを一生懸命守ろうとするのが政治家、人間として当たり前だ」と語った。 

　一方、輿石氏も講演で「福田さんに政権を維持させておいてはダメだ。暮れから正月、３月にかけてどうするか、腹は決まった。参院の意思は必ず示す」と語り、首相問責決議案の提出を視野に国会審議に臨む姿勢を強調した。 

自民党がいかに国民を馬鹿にしてきた政党かという事がうかがえる。
早く政権交代を！！

福田支持率が急降下…年金発言炎上で「危険水域」 

公約忘れた発言などが直撃し、支持率が急低下した福田首相 
　福田康夫内閣の支持率が急降下し、「危険水域」とされる３０％台に突入した。約５０００万件の「消えた年金」問題への公約違反をめぐる発言や防衛省汚職事件などが直撃した。今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案への国民の理解も低下しており、再延長を決めた国会戦略だけでなく、次期総選挙にも影響を与えそうだ。

　「まあ、結果が出たやつをとやかく申し上げてもしようがない。天下国家、国民のためにこれからも一生懸命やるというのは変わりがない」

　福田首相は１７日昼、官邸で記者団から「支持率が急落した」と聞かれ、こう語った。笑顔で受け答えしようとしていたが、その表情はぎこちなく強ばっていた。

　「消えた年金」問題をめぐる首相の無責任発言が、内閣支持率に重くのしかかってきた。国民の怒りが沸騰するなか、首相は謝罪もせず、１２日には「公約違反というほど大げさなものなのかどうかね、と思いますがね」と開き直ったのだから、支持率急落も当然だ。

　共同通信やフジテレビ、日経新聞が１７日までに報じた世論調査の内閣支持率は別表の通り軒並み大きく下げた。共同通信の数字は内閣発足以来、初めて不支持が支持を上回る衝撃的な数字だった。


福田内閣への批判が強まるなか、「ねんきん特別便」の発送が始まった＝１７日午前、都内 
　年金問題での「公約違反」無責任発言は、首相のほか、舛添要一厚労相にもある。

　福田内閣は安倍前内閣からの継続案件として、「最後の１人、最後の１円まで確実に年金を払う」と約束していたが、舛添氏は１１日の会見で、「４割近い１９７５万件が特定困難」「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」「誰が大臣をやっても同じ」などと、公約断念をあっさり表明した。

　福田首相は１３日にも、「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかった」などと他人事のように発言し、国民感情を逆なでした。

　共同の調査では、政府が「消えた年金」記録問題の全面解決を事実上断念したことについて、実に５７．６％が「公約違反に当たる」と回答。「当たらない」としたのは３４．３％だった。

　フジテレビ系『報道２００１』の調査でも、福田内閣の年金対策について「評価しない」は６８．８％で、「評価する」はわずか２４・６％。日経の調査でも、福田内閣を評価しない理由のトップは「年金への取り組み」で２７％だった。

　年金問題に加えて、守屋武昌前事務次官と幸子夫人の計３００回、総額１５００万円という尋常でないゴルフ接待が発覚した汚職事件や、薬害Ｃ型肝炎被害者との面会を拒絶する福田首相の冷淡、冷血ともいえる対応も急落に拍車をかけた。

　内閣支持率が３０％台に突入したうえ、不支持率が５０％に肉薄したことは、福田内閣の今後の政権運営に重く暗い影を落とすことは必至だ。

　今国会の最大の焦点である新テロ特措法案を成立させるため、与党は１４日、臨時国会を来年１月１５日まで１カ月間再延長することを議決したが、同法案への国民の理解も低下している。

　日経調査では、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、「再開すべきでない」は４４％で、「再開すべきだ」の３９％を逆転。共同調査でも、新テロ特措法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることに「反対」が４３．６％で、「賛成」の４１．２％を上回った。

　福田内閣と国民意識の乖離が広がるなか、民主党は早期解散を念頭に勢いづいている。

　民主党の山岡賢次国対委員長は１７日昼、内閣支持率の急落を受け、「国民の間で『選挙で信を問え』という機運が急激に高まってきている。（首相の）問責決議案を参院に出すときが来るのはそう遠くない」と語った。

　年金問題で激変した世論の中で、自公与党が衆院で３分の２以上の賛成を使ってでも、新テロ特措法案を可決、成立させるのか。同法案成立を受け、野党が参院で問責決議案が提出、可決させた場合、福田首相が解散総選挙に踏み切るのか否かが注目される。

　自民党の古賀誠選対委員長は１４日、「私は石の上の３年よりももっと長い、任期満了でもいいじゃないかというくらいの腹のくくり方が必要ではないか」と、態勢を立て直すためか、来春の予算案成立後や来年７月の北海道・洞爺湖サミット後より、解散総選挙を引き延ばす考えを示唆した。

　「危険水域」とされる３０％台という低支持率で解散総選挙に突入した場合、今年夏の参院選のように民主党が圧勝し、自民党にとって悪夢である「政権交代」が現実となりかねないからだ。

　だが、このまま急落が続けば、それこそ出合い頭の「解散総選挙」に追い込まれかねない緊迫の展開となってきた。

　【福田内閣への各社世論調査】
　　　●支持率●　　　　　　　　　　　　　●不支持率●
フジ　３９．２％（前回比１１ポイント減）　４９．８％（前回比７．４ポイント増）
共同　３５．３％（同１１．７ポイント減）　４７．６％（同１１ポイント増）
日経　４３．０％（同１２ポイント減）　　　４６．０％（同１３ポイント増）

ZAKZAK 2007/12/17

選挙が楽しみになってきた。

民主党が勝てば、公務員天国だな。
　　　　　　

民主党も烏合の衆で、政権交代しても何も変わらないよ。
共産党が政権をとれば変わるだろうけどね。

雨宮処凛さんに大阪府知事選挙に出馬してほしかった・・・。

社会保障国民会議を設置　首相意向、労使含め１月に会合

　福田首相は１８日、社会保障全般について議論する「国民会議」を新たに立ち上げる考えを表明した。会議は経済団体や労働組合の代表、学識経験者らで構成。年金など社会保障制度を支える財源としての消費税率引き上げに向け、給付と負担のあり方についての議論を喚起するとともに、参院第１党の民主党との話し合いの糸口を見いだす狙いもありそうだ。政府は、来年１月中に初会合を開く方向で調整している。 

　首相は同日、仕事と生活の調和を図る働き方について議論する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」で、「様々な立場の方々に幅広く参加いただき、社会保障のあるべき姿と、政府にどのような役割を期待し、負担を分かち合うのか、国民の方々が思い描くことができるような議論を行いたい」と語った。 

　会議の趣旨について、首相は同日午前、首相官邸で記者団に「スウェーデンのような完備されたものがいいのか、中福祉・中負担がいいのか、議論してもらいたい」と述べた。消費税引き上げについては「とりあえず議論しない」とし、半年をめどに議論をとりまとめたいとの考えを示した。 

　首相は「宙に浮いた年金記録」問題をめぐる自らの発言が「公約違反」と批判され、内閣支持率が急落。「国民の安心と安全」を掲げる政権だけに、年金をはじめ社会保障制度の信頼回復が最優先課題となっている。今回の国民会議の設置で、社会保障問題に積極的に取り組むという政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 

　町村官房長官は同日午前の記者会見で、扱うテーマについては「社会保障に関する雇用、年金、医療、介護、福祉、子育て、少子化対策、男女共同参画など、具体的な中身と政府の役割について議論していく」と述べ、個別テーマごとに専門調査会を設けることも検討する考えを示した。 

　首相は１１月の小沢民主党代表との党首会談でも安全保障に加え、社会保障分野での政策協議を提唱。与野党の代表を含む年金をテーマにした国民会議の設置を打診したが、小沢氏は「国会で審議すればいい。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と拒否した。 

　社会保障制度をめぐっては、来年の通常国会でも議論が再燃するのは必至だ。０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっているものの、与党が１３日に決めた０８年度の税制改正大綱では消費税の引き上げについて詳しい記述を見送るなど、衆院解散・総選挙を控えて社会保障制度の改革論議が停滞している。 

　一方、民主党は総選挙に向け、通常国会で税制問題を焦点に政府・与党側を追及する方針。首相には国民会議を足がかりに社会保障制度改革論議の機運を高め、民主党の協力を引き出そうとの思惑もあるようだ。 

議論するのはけっこうだが国民から見える場で堂々と議論すべき。

自民党はろくでなしだけど、民主党はやくたたず。

入れるところがないんだよ。

ベストを追い求めてはダメ。
ベターを選ぶしかない。
人生の選択なんて、そんなもんだろ・・・
　　　　　

 「国民視点で着実な戦いを」＝福田首相、公明議員と懇談 

　福田康夫首相は１９日昼、首相官邸で太田昭宏代表ら公明党所属議員１９人とカレーライスを食べながら懇談し、「国民一人ひとりの視点に立って、政治や行政の仕組みを変えていく着実な戦いが非常に重要だ。公明党はそうした視点に立っているので、遠慮なく意見を述べて取り組んでほしい」と述べた。 

何を今さらって感じだが自民党が国民の意見に耳を傾けていなかった事実を
ようやく認めただけの話しだ。自民党よりはまだ公明党の方がマシだ。

 ７万６０００人の削減可能＝国の出先機関見直しで−知事会 

　全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は１９日、国の出先機関見直しについて、廃止・縮小すべき機関や必要な職員数の試算を提示した。現行９万５９０１人の職員のうち、地方への業務移譲や整理合理化により、最大で７万６０００人の削減が可能としている。
　８府省１７出先機関の現行３２４２機関に関して、同委の分野別のプロジェクトチームで検討した結果、地方厚生局や都道府県労働局など、最大でブロック単位の４８機関、都道府県単位の２５３３機関は、地方への業務の移譲などにより廃止・統合が可能と指摘した。 

可能だとわかったんなら早急に実行に移すべきだ。
無駄な予算は少しでも多く削っていかなければ。

支持率降下止める気なし？　福田“欠断”のツケ 

独立行政法人改革などで政治決断を迫られている福田首相 
　福田康夫首相が独立行政法人（独法）改革や薬害肝炎訴訟の和解協議への対応で、政治決断を迫られている。「消えた年金」問題で、支持率が急落する中、独法改革などは反転攻勢の糸口になり得るが、首相が英断を下す可能性は低く、下落に次ぐ下落となりそうだ。

　独法改革の焦点となっている都市再生機構と住宅金融支援機構をめぐり、町村信孝官房長官は１９日、冬柴鉄三国土交通相と会談した。

　問題の２法人について町村、冬柴両氏が合意した中身とは、「機構のあり方を見直し、３年後に結論を得る」という、いかにも官僚が好みそうな「先送り」だった。

　しかし、同席した渡辺喜美行革担当相は「５年後の民営化」を求めて猛反発。合意を拒否し、政府内の足並みの乱れが露呈した。

　町村・冬柴連合Ｖｓ渡辺氏の対立は“場外乱闘”に発展し、渡辺氏は会談後、「（先送り案を）その場で聞かされた。おかしい」と町村氏を厳しく批判。冬柴氏は「渡辺氏とは会っていませんよ。いや、おったけど。官房長官と２人で話すということだから、あの人とは話してません」と露骨に不快感を示した。

　結局、首相が２０日に最終決断することになったが、先送り案を支持する公算が大きく、福田内閣が改革後退内閣であることを印象づけそうだ。

　政治決断が求められているもう１つの課題、薬害肝炎訴訟の和解協議への対応について、公明党の太田昭宏代表は１９日、首相に「線引きせず一律で（救済）という方向性で打開できないか」と要請。だが、２０日にも最終決断する首相は「いろいろ検討している」と述べるだけだった。

ZAKZAK 2007/12/20

バブル崩壊後ろくな首相が誕生しない。もう自民党は崩壊だな・・・。

比例区投票先　民主３８％自民２３％　内閣支持は３１％　

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３１％と今月１、２日の前回調査の４４％から急落し、不支持率は４８％（前回３６％）と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が３８％（同３２％）で、自民の２３％（同３２％）に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などをめぐって政府や自民党に逆風が強まっている姿が浮き彫りになった。 

　福田内閣の支持率は発足当初は５３％で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も４割台を維持していたが、発足３カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が５７％と際立って高い。 

　年金記録問題では、宙に浮いた５０００万件のうち照合困難な記録が約２０００万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は６０％で、「そうは思わない」の３０％を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は３６％にとどまり、「評価しない」は４６％。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が７２％に達し、「期待できる」は１７％にすぎない。 

　発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は６７％と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。 

　こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は３９％（前回３４％）とやや増え、「急ぐ必要はない」は４８％（同５５％）だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が６９％、自民支持層は「急ぐ必要はない」が７１％と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が４１％（同３６％）に増え、「自民中心」は２８％（同３７％）に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。 

　政党支持率は自民２７％（同３１％）に対し、民主２５％（同２３％）。そのほかの政党は公明３％、共産２％、社民１％など。 

自民党よいつでも来い！民主党は堂々と戦ってやる。共産党ももしかしたら票を伸ばすかもな。わはははははｗ

「生活者主役の社会に」福田首相が年頭所感

　福田首相は１日付で年頭所感を発表した。住宅や食品の偽装事件が相次いでいることを受け、「今年を『生活者・消費者が主役となる社会』へと転換していくスタートの年にする」と述べ、現在取り組んでいる行政や法律の「国民の目線での総点検」の結論を出来るだけ早期に得たいとの考えを強調した。

　内閣支持率低下の要因となった年金記録問題については、昨年１２月中旬から発送を開始した「ねんきん特別便」による記録確認への協力を国民に呼びかけたうえで、「問題の多い年金制度を根本から見直し、これ以上ないというくらい確実な制度へと改める」と訴えた。

　また、環境問題について、「日本は環境分野では世界最先端の技術を有している。『環境力』は日本が成長していくうえで大きな強みだ」と指摘。そのうえで、今年７月７日から開催予定の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を挙げ、「七夕の日には、洞爺湖に世界の首脳が集う。天の川を見上げながら、きれいな空を子どもたちに引き継ぐために私たちに何ができるのか、日本が世界の議論をリードしていきたい」と述べた。

　国際貢献に関しては、「インド洋では多くの国々がテロとの闘いを続けている。一刻も早く、世界のために汗を流す日本の姿を示したい」とし、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の早期成立への決意を重ねて示した。

（2008年1月1日10時54分  読売新聞）

※『生活者・消費者が主役となる社会』だと？民主党が公言してる政策の受け売りじゃないか！支持率落としてるからって真似なんかして姑息な・・・。そんな気もないくせに。

【社説】
中部州は独立できる　年のはじめに考える
2008年1月3日

　中部のことは中部の住民が決める。それが地方自治の基本原則です。今年は道州制の導入を含め地方自治のあり方について議論を深める必要があります。

　「こんな筋違いの政治が許されるのか」という事件が昨年末に起きました。政府・与党は地方税である法人事業税を強引に国税に移管し、これを税収の少ない地域に再配分すると決めたのです。

　その結果、東京、愛知、大阪、三重、静岡など七都府県税から合計四千三十三億円が吸い上げられ、他の道府県にばらまかれます。

　地方自治を無視する暴挙 
　石原慎太郎都知事は一時「これは強盗だ」と息巻き、愛知県知事や県議会も猛反対しましたが、石原都知事がお得意の政治的駆け引きで豹変（ひょうへん）、愛知、大阪も結局は容認せざるを得ない状況のようです。

　地方議会や住民との論議もしないで、地方税を召し上げるのですから、地方自治の原則を無視した暴挙といえます。

　中部国際空港の二本目滑走路建設は地元が盛んに必要性を訴えている懸案事項です。しかし政府の承諾が得られず実現しません。中央集権政治の窮屈さです。

　地方住民が必要というなら、取りあえず地方の判断に任せたらどうでしょうか。そうすれば、地方の責任で真剣に議論し、たとえばＰＦＩ（民間の資金による公共事業の建設と運営）方式などを活用する工夫も可能なはずです。

　昨年実施された全国一斉の小中学生学力テストに、全国の自治体でただ一つ愛知県犬山市が参加しませんでした。これは議論を呼び、全国の注目を集めました。

　あくまで参加を拒否した犬山市教育委員会は文部科学省などから白い目で見られたようです。参加の善悪、テストの功罪、教育への効果などは意見が分かれ、すぐには判断できないところです。しかし地域の教育は地域で考えて責任を持つ、という自立の姿勢は高く評価できます。

　自ら決め、実行し、責任を 
　地方自治を貫くために、最も必要なのは基礎自治体である市町村が「自ら決め、自ら実行し、自ら責任を持つ」という確固たる自立の覚悟を持つことです。

　政府の諮問機関である臨時行政改革審議会（行革審）、地方分権推進委員会、地方制度調査会（地制調）などが、地方自治を進化させる手法として県域を越えブロックごとに自治体をつくる道州制の導入が望ましいという見解を打ち出しています。

　二〇〇六年、小泉純一郎首相（当時）は北海道を道州制特区に指定して、先行試験を始めました。北海道なら区域割りはすでに道州になっており、スムーズに運ぶと見たからでしょう。

　ところが当て外れでした。中央官庁は一部の道路建設や二級河川の改修、治山・砂防事業といった重箱の隅をつつくような事業しか、道や市町村に移管しません。

　北海道はこれまで低開発地域として、政府から優遇措置を受けてきました。これら優遇を放棄してまで、すべて自己責任の道州制に移行する心構えは道庁や市町村にできていなかったことも事実のようです。

　政府系機関のほか、自治体、財界、民間団体などから、道州制の姿についてさまざまな提言が出ています。どの提言も大筋では、内政のほとんどを道州に移行、外交、防衛、通貨政策など道州にはできない分野を国が担当するという方向です。

　内政とは、警察、消防、医療、福祉、教育、文化、産業、労働、環境、社会基盤整備、生活などです。行政のほとんどが道州に移管されれば、住民の声が届きやすくなります。

　首相の諮問機関である地制調は全国を九、十一、十三のブロックに区割りする三案を示しています。中部では、愛知、静岡、岐阜、三重、石川、富山の六県を範囲とする中部州、富山、石川を除く東海四県の東海州の二案が提示されています。

　中部州であれ、東海州であれ、この地域は民間経済に活力があり、さらに将来に向かって伸びています。中部州の場合は人口千七百万人、域内総生産（ＧＤＰ）約七十兆円とオランダやベルギーの規模をはるかに超えています。東海北陸道は年内に全通する見込みです。第二東名・名神、東海環状自動車道も工事が進んでいます。木曽三川を主流として水にも恵まれています。

　空港、港湾、鉄道も含めて社会基盤は一定水準を確保しているうえ、首都移転に応える能力と意欲にもあふれています。憲法九二条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づく」とあります。

　道州制の論議を深めよう 
　本旨とは住民の意思による住民自治のことです。憲法がきっちりと地方自治の原則を明示しているのに、この六十年間、いまだに中央集権に頼りきっているとは残念な話です。

　今年は憲法の精神に目覚め、道州制を含めた地方自治論議を具体的に深めていく年にしたいものです。

※税収を吸い上げられている７都道府県のうち、大阪は大赤字で財政再建都市に落ちると言われているのにこれでも地方に分配しなきゃならないのか？
もう一度よく熟慮して議論すべきだと思う。少なくとも大阪府には払える余裕がない。
分配

１２１６は中日新聞より抜粋しました。

貧困削減に６億円など支援　タンザニアで高村外相署名

　高村外相は５日、タンザニアのメンベ外相と会談し、貧困削減を支援するための無償資金５６０万ドル（約６億３０００万円）と、食糧援助として６３０万ドル相当のコメを提供する交換公文に署名した。 

　外務省によると、タンザニアは、０５年から５カ年計画で農業やインフラ、教育などの分野で独自の貧困削減戦略を進めており、援助資金はその財政支援に充てられる。 

※政府は国内の貧困問題には積極的でないのに海外には支援するのか。おかしな国だ。

政治家もタコだが、官僚も悪いわな。

　そういえば、竹中氏らが財政赤字を特別会計等の埋蔵金で補填する案を提議してるんじゃないか？特別会計は公開されるべきだろうし、財政赤字の原因を明確に国民に提示すべきだ。

売国自民党に害務省に罪務省・・・。

総選挙負ければ「党分裂」も　自民幹事長

　自民党の伊吹文明幹事長は１９日、宇都宮市で講演し、次の解散・総選挙後の政治情勢について、「自民党が勝てば民主党は割れる。民主党が勝てば、自民党で我慢できない人がボロボロとこぼれる」と述べた。さらに伊吹氏は「今度の総選挙で（過半数の）２４１議席を取った政党が必ず参院を再編成する権利を手に入れる」とも指摘。衆参の「ねじれ」の解消に向け、総選挙で過半数を得た勢力が主導して参院も含めた政界再編が進むのは避けられないとの見通しを示した。 

　総選挙を指揮する幹事長が、選挙後の党分裂の可能性にまで言及するのは異例。危機感を訴えることで、選挙体制を引き締める狙いがあるとみられる。 

※自民党が衆院選挙で敗れて分裂するような事になれば自民党は長期間野党で
辛酸を舐める事になるかもしれないな。

　佐藤ゆかり議員は、「悪いようにしない」という古賀誠選対委員長の言葉に従って、東京5区に鞍替えするようだが、所詮、騙しにしか見えない。
　体のいいチルドレン狩りのようなものじゃないのか？小泉勢力の一掃が真意に思えてならない。

ゆかり議員、東京五区に内定だそうだ。

太蔵議員は破門らしい。

経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査(読売新聞)

　読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した。
　経済的な格差に不満を感じる人は、日本では８３％に達し、サミット（主要国首脳会議）参加８か国ではイタリアの８４％に次ぐ高い数値だった。調査を行った３４か国の中でも４番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。
　経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。日本では「全く公平ではない」が３３％で、「あまり公平ではない」を合わせると８３％が不満を感じていた。３４か国の不満を感じる割合の平均は６４％で、日本の８３％は、これを大きく上回った。
　不満を感じる人が最も多かったのは韓国の８６％で、イタリアとポルトガルの８４％に日本が続いた。主要国ではフランス７８％、英国５６％、米国５２％などだった。
　調査は昨年１０月から今年１月にかけて行い、３４か国の３万４５２８人から回答を得た。

[読売新聞社：2008年02月07日 22時46分]

　だと。わかっているかな？わかってないだろうな・・・。

福田「消費者庁」構想で大不況に(日刊ゲンダイ)

　毒ギョーザ事件はようやく犯人像が絞り込まれてきたが、たとえホシが捕まっても万々歳とはいかない。この先、庶民直撃の「毒ギョーザ不況」が待っているからだ。
　商品の自主回収を実施したジェイティフーズは、冷食事業の３月期決算が８０億円の減収となり、営業赤字に転落する可能性が出てきた。しかし、これは氷山の一角。業界全体の被害は２０００億円とも３０００億円ともいわれている。大手でさえ大ダメージだから、中小企業は死屍累々だ。
「小規模の弁当屋などはとくに悲惨です。中国製が使えなくなると原価率が２割以上もハネ上がる。経営が成り立たず、倒産する企業が相次ぐ恐れがあります。また、日本は昨年、輸出入総額で初めて中国が米国を抜いてトップになったが、対中貿易にも影響が出るのは必至。日本経済全体が大打撃を受けるのです」（民間シンクタンク研究員）
　そこに追い打ちをかけるのが、政府による食品業界への規制強化だ。
「福田政権は毒ギョーザ事件をきっかけに、消費者行政を強化する『消費者庁』創設に突き進もうとしている。国民の人気取りのため、食品業界をコンプライアンス（法令順守）という名の規制強化で締め上げる方針です。消費者寄りの政治は悪いことじゃないが、これがさらなる不況を招くことになる。耐震偽装事件を契機とした昨年の建築基準法改正がいい例です。建築確認審査の厳格化で、昨年１２月の住宅着工件数は前年同月比１４％も減り、倒産企業が続出。不況の大きな要因になった。同じ現象が起きれば、食品業界も干上がってしまう。すでに委縮して事業の収縮を検討し始めている企業もあります」（政界関係者）
　規制強化は昨年来、建築基準法のほかにも風営法、貸金業法などで次々と行われ、各業界が悲鳴を上げている。まさに「官製不況」の様相になっている。

[日刊ゲンダイ：2008年02月12日10時18分]

国会前で男が自分の頭撃ち死亡　総理あての封筒所持

　５日午前８時１５分ごろ、東京都千代田区永田町１丁目の国会議事堂南門前の車道で、タクシーで乗り付けた男が、持っていた拳銃で自分の右こめかみ付近を撃った。男は間もなく死亡した。免許証から大阪市内の右翼活動家の男（５８）とみられ、警視庁で身元を確認している。左手に「内閣総理大臣福田康夫殿」と書かれた封筒と報道機関あての封筒を１通ずつ持っていた。

男が拳銃で自らの頭を撃った、国会南門近くの現場＝５日午前８時４０分、東京・永田町で
 
　公安部の調べでは、総理あての文書は、拉致や領土・領海の問題で強い外交姿勢を望む内容だったという。男は特定の団体には所属せず、都内での活動実態は確認できていないという。

年金持ち主特定２割でも…　政府「達成」を強調

　社会保険庁は十日の自民党の「年金記録問題に関する検討会」（大村秀章座長）に、宙に浮いた年金記録約五千万件のコンピューター上での名寄せ（照合）作業を終えたことを報告した。持ち主がほぼ特定できた記録は約二割だったが、政府・与党は「公約だったコンピューター上での名寄せの三月末完了は守られた」と主張。野党は「姑息（こそく）なやり方だ」と批判している。 

　大村氏は会合後、記者団に「作業は粛々と進んでいる」と報告を評価した。報告については舛添要一厚生労働相も、死亡などで統合の必要がない千五百五十万件を加えれば六割近くと説明し、「政府公約は達成できた」と強調している。 

　「公約達成」の根拠は、昨年七月の「三月までに五千万件のコンピューター上の記録との名寄せを実施し、通知する」との政府・与党合意。社保庁は「名寄せ」はコンピューター上で受給者・加入者約一億人の記録と照合する作業を指すとし、持ち主がわからない記録が多くても、これを終えれば公約達成という立場だ。 

　だが、与党内にも「金融機関で『名寄せ』といえば、持ち主特定だ」との指摘がある。社保庁幹部もこうした声を警戒し「最近は『名寄せ』と言わず、『照合』『突き合わせ』と表現している」と、批判封じに腐心してきたことを明かす。 

　昨年の参院選では、名寄せと、全面解決を意味する「記録統合」を混同して訴えた与党幹部や候補は多い。民主党中堅は「名寄せといってもいったん機械を通しただけ。選挙でいいかげんな物言いをした責任は重い」と批判のトーンを強めている。

「国益重視を」中川昭一氏、福田首相の親中路線を牽制

 　自民党の派閥横断勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１９日、国会内で会合を開き、東シナ海の石油ガス田開発問題を協議した。中川氏は「国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と述べ、福田康夫首相の対中融和路線を牽制した。講師として招かれた中国軍事専門家の平松茂雄氏は「中国が中間線をまたいで進出するのを防ぐために日本は早急にガス田試掘を行うべきだ」と主張した。

関連ニュース「中国政府は透明性を」　町村官房長官 
平沼氏「政府は中国に毅然とした態度示せ」 

※中川氏の意見におおむね賛成。

それと自主防衛が出来るだけの軍事力と食料の自給が出来ないとダメだ。

　徳川幕府末期と同じですね。
　今は薩長も竜馬もいないから、我慢づよくむさぼられながら、次の贄増やしてってくださいな。
　外国には何一つ出来ず、国内では増税と借金しか出来ないのだから。

有害サイトの法規制は是か非か　自民党真っ二つ

　インターネットの出会い系や自殺などを扱う有害サイトの規制をめぐり、自民党内の意見が割れている。高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会は、有害性を判断する行政委員会を内閣府に新設し、閲覧を制限する議員立法案を１９日、内閣部会に提示。一方、法規制に慎重な総務部会は、業界の自主規制に任せるべきだとして、対立が続いている。
 
サイトをチェックするフィルタリングソフト会社・デジタルアーツのスタッフ＝東京・永田町で
 
　出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う１８歳未満の子どもは０６年に１１５３人に達した。携帯電話各社は今年に入って、使用者が１８歳未満の場合、有害サイトを見られないよう接続を制限するフィルタリングを原則加入とし、業界団体はサイトの審査を行う第三者機関を近く発足させる。 

　だが、高市氏は「対策は不十分で、有害サイトに簡単にアクセスできる状況は変わらない」と主張。議員立法案は、有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。業界の自主判断ではなく、独立した権限をもつ行政委員会が具体的な基準を定め、携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づける。 

　また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を１８歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務とする。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 

　一方、総務部会は１９日、性急な規制強化を牽制（けんせい）しようと対策チームを発足。委員長となった山口俊一衆院議員は「青少年が犯罪に巻き込まれている現状をふまえつつ、表現の自由や関連業者の育成など多面的な検討が必要だ」と話し、４月末までに見解をまとめる。 

　民主党も対策を検討している。民主党の１９日の会合に出席したソフトバンクの孫正義社長は、「特定の組織が検閲するのは恐ろしいこと。行き過ぎた規制強化は危険」と述べた。 

※行き過ぎた法規制には警戒感を募らせている。中国のような国を例に出すのは
極端で恐縮だがあそこまでいかないにしてもあのような息の詰まる監視社会にはなってほしくない。

地方分権「従わぬ官僚はクビ」　丹羽改革推進協委員長
2008年03月21日18時54分

　福田首相は２１日の閣僚懇談会で、全閣僚に地方分権に取り組むよう指示した。政府の地方分権改革推進委員会での中央省庁と自治体の事務の仕分けや、国の出先機関の業務の地方への移管などに、各省が「ゼロ回答」を続けているためだ。同委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）に、改革の進め方を聞いた。 

　――相変わらず、霞が関は「ゼロ回答」ばかりです。 

　「官僚には『変えない』という慣性の法則がある。変えろと言われると反発し、ぎりぎりまで答えない。現時点でのゼロ回答は想定の範囲内だ」 

　――先日の委員会で、委員長は各省に「まじめにやれ」と怒りましたね。 

　「地方に仕事を渡さない理由は、へりくつばかり。公園の木も、県の管理と国の管理では育ち方が違うと言う。いま各省は地方に『文句を言うなら補助金、交付金を減らすぞ』と言える。主従関係にあり、甘い権益を持っているから分権にウンと言わない。各省は好き放題やってチェックもされない。まるで独占企業体だ。このままでは国も地方も財政が硬直化して滅びる。だから分権を起爆剤に日本を再生する。最終的には道州制の方向に進むが、まずは分権することが大事だ」 

　――でも、どうやって各省の抵抗を抑え込むのです。 

　「官僚が従わないのなら、大臣の出番だ。『１００％は無理でも、６、７割は受け入れたらどうだ』。こう言える良識が大臣にはあるだろう。それでも従わない官僚は、左遷かクビにすればいい。そうやって２年以内に分権一括法をつくり、分権の方向性を示す。定着にはさらに５年はかかるから、官僚に骨抜きにされないよう、監視委員会を設け、しつこく監視していく」 

　――しかし、小泉元首相が「地方の意見を真摯（しんし）に受け止めて」と言っても、肝心の大臣が知らんぷりでしたよ。 

　「小泉さんのトップダウンと違い、われわれは法律に基づく委員会だ。全国を歩いて『民の声』を聞いている。その勧告は重い。それに、われわれの議論はすべて公開し、ネットで中継している。官僚の言い分が国民のためかどうか、国民自身に判断してほしい。国民が見ているから、いずれ首相は潮目を見て、必ず政治決断をする」 

　――いつごろですか。 

　「５月末か６月の１次勧告に、事業仕分けの重点項目を盛り込む。それと一緒に、国の出先機関の方向性も６月の骨太方針に盛り込まれることを期待している。そのためにも、首相の決断はまずは５月後半あたりだろうか」 

　――政府の出先機関に関する知事会案も出ていますが、その勧告も注目されます。 

　「年末の２次勧告で出す。出先の仕事を自治体に任せれば、人と金が動く。そうなれば、地方は自立、自助、自己責任を求められる。いまの道路特定財源問題でも、地方が国の金を頼る構図になっているのがおかしいのだ」 

　――自治体に自立を求めるなら、自治体に税源を渡す必要があります。 

　「当然だ。税源配分は現状の国６対地方４から、少なくとも５対５にする。地方政府にできないことだけ、中央政府がやるようになれば、４対６も大いにあり得る」 

※地方分権に関しては知識がないのでよくわからない。。。

首相、国民に直接語りかけ　小沢氏と「断絶」で手法転換

　水面下で小沢民主党代表の協力に期待するより、表で直接、国民に訴えかける――。内閣支持率の低迷など、厳しい政権運営を迫られている福田首相が、政治手法を転換させた。道路特定財源の０９年度一般財源化などを発表した２７日の緊急会見に続き、２９、３０両日もインタビューやテレビ出演に応じ、暫定税率の期限切れが確定する３１日にも会見。政府の対応を説明する方針だ。 

　「与野党で協議する内容を公の形で発表した。もう時間がないから、そういう手段をとらざるを得なかった」。３０日のＮＨＫ番組で、首相は道路特定財源の新提案を野党に示す前に会見で明らかにした理由をこう語った。２７日の会見では「私は最後まであきらめない。政治を動かすのは国民の皆さんです」。１日２回の記者団との定例のやりとりでも、最近は昨年９月の就任以来、ほとんどなかった民主党批判に触れ、自説をとうとうと語る場面も増えた。 

　背景には、小沢氏との「断絶」がある。首相は昨年１１月の党首会談で大連立が不発に終わった後も、小沢氏との「ホットライン」をひそかにつないできた。ねじれ国会の下では、小沢氏の了解なしには物事が進まない、という思いからだ。そのパイプは、与党内での首相の求心力維持にも一定の効果があった。 

　だが、与党が２月末に衆院で予算案の採決を強行。逆に民主党が日銀の武藤敏郎副総裁の昇格案を不同意にしたころから、連絡が途絶えがちになった。首相は３０日、小沢氏との関係の現状を「玄関どころか門前払い」と表現した。 

　小沢氏は民主党内をまとめられない。大連立も消えた。それなら国民に直接訴え、自らの政策への支持を広げ、民主党を政策協議に呼び込む……。首相はそう思い詰めているようだ。 

　ただ、首相は国民に訴える究極の手段である「解散」を封印している。ＮＨＫの番組では司会者から「国民に強いメッセージを発する時には、感情も含めて訴えた方がいいんじゃないかという意見もある」と聞かれ、「けんかしない程度に感情を発露する」。瀬戸際での首相の訴えが、どこまで国民に響くかはわからない。 

さて皆さんは福田（自民党）首相と小沢（民主党）のどちらを支持しますか？

>>1227
もっと効果的な方法があるだろうに。

＞国民は自民党に入れるのか不思議に感じます。
有権者である国民は投票にいかないので、自民党の組織票だけでも、議席を確保できるのです。
投票を義務化して、投票に行かない人を懲役刑にするようにすると・・・・・・・。

「国賊自民党は政権を去れ」のプラカードを作って、全国的なデモを起こす必要があるな！

そんなことしたら、事後法作って不当逮捕したりしてな・・・？

民意を反映せず、増税ばかり企むこの政党になぜ投票するのか不思議である。

＞1239
　そんなものを作らなくても、「国賊」などという言葉を使えば、
名誉毀損で捕まえようとするでしょう。

国賊なのは事実じゃん。

　間違えた。名誉毀損ではなく、侮辱罪だ。

ちなみに、自民党が国賊かどうかは、同罪の成否に関係ありません。

＞1242
何をもって国賊と決め付けているのかを具体的に説明しなければね。

民意を反映せず税金の無駄使いを止めないうえに増税だろ。それにアメリカや中華人民共和国に媚び続け、海外に金をばら撒いているんだから国賊というほかないだろう。それに国際連合に金を払っても敵国条項すら削除されず、日本の国益にはなっていないじゃん。

公明党を政権に招いた事も含めてくれ！

�@自主憲法を制定できない
�A自主防衛を確立しようとせず、アメリカに防衛を依存している
�B食料を自給出来ない
�C拉致被害者を自力で救出できない
�D戦勝国によって捻じ曲げられた歴史を国民に教え続けている
�E戦勝国に押し付けられた制度・法律をあまり改正せず運用している
�F自国の伝統・文化を尊重できない
�G税金の無駄使いを止めない
�H役に立たない国連に金を払い続けて何一つ国益になっていない
�I国のために戦った人を尊敬できない
�Jマスコミの捏造報道を規制できない
これでは国賊というほかないだろう。税金を納める甲斐がない。

よっしゃ、納得した。これからも自民党や政府は国賊だと言い続けてくれ！

さらに付け加えると竹島と北方領土を取り返す気がないといったところかな。

選挙で国賊自民党になぜいれるのか不思議です。

本当の犯罪者なら犯罪者ジャン
なんてね　法的には犯罪者を犯罪者と呼んで侮辱罪になるかが論点
ただし本人が国賊であることを認知していないから

国民は自民党に入れてはいない。
というか誰も選挙に行っていない。
よって、組織票で勝てるのだよ。
ファファファファファ！！
自民党

まだ死なないで鬼畜自民の支配から国民は解放されるときが来る 
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1189778627/ 
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1201614664/ 
ついに鬼畜自民の支配から国民は解放されるときが来たのです
民を苦しめる鬼畜自民はいま断末魔の苦しみにもがいています
いまの自民はもう全世代の支持を失っています　自民が崩壊す
るのは時間の問題です

国賊自民党に天誅を下すべし。

今度の選挙で自民党に投票したヤツを皆で「死刑」を執行すべし。

国賊媚米小泉の正体を見抜けず、郵政解散の時に自民党に投票した奴らが一番悪い。

行政改革できずに、消費税の増税をぶち上げる与謝野は落選させなければならないだろう。

次の選挙は自民党を避けよう。もう一度、野党をやってもらわないといかんだろう。

福田内閣はダメダメだし、それを支える議員もダメダメだ。

政界再編になるのか？

でも今年は選挙はやらねえだろう。

そうかな？洞爺湖サミット後はわからんぞ。

なんせ国賊やからなあ。

国賊より烏賊のほうがいいｗ
　　　　

下っ端ちゃん教養あるな〜
おれなんか、それトリゾクかと思ったぞｗ

たしか9月で衆院は任期切れで解散だったと思うが・・・。
自民党の事だから暫定○○法とか作って任期延長するかもな。

次の衆議院選挙で国賊自民党に大鉄槌を下したい。

衆議院選挙対策として自民党のお家芸が炸裂しそうだな。
ありもしないスキャンダルをでっち上げるとか、
魅力的な公約をでっち上げるとかしそうだ。

小泉元首相「いま選挙すれば１００〜１５０議席失う」

　自民党の小泉元首相＝似顔＝は８日夜、都内の日本料理店で同党の谷川弥一農水政務官ら衆参の若手議員と会食し、次期衆院選について「今選挙をすれば１００議席、最大で１５０議席を失う。来年を待った方がいい」と述べ、できるだけ先送りすべきだとの考えを示した。

　同時刻には首相官邸で中国の胡錦濤国家主席の歓迎晩さん会が開かれたが、出席者によると、小泉氏は晩さん会を欠席したことについて「自分は行かない方がいい」などと語ったという。

（2008年5月9日03時15分  読売新聞）

さてさて、次の選挙はいつになるのか。

今すぐ選挙しろ〜

農業所得補償法案が廃案
2008.5.9 13:22　　MSN産経ニュース

　民主党が提出した「農業者戸別所得補償法案」が９日午後の衆院本会議で与党などの反対多数により否決され廃案となった。民主、共産、社民、国民新各党などは賛成した。衆院事務局によると、参院を通過した法案の衆院での否決は、現行憲法下では例がないという。

　同法案は、民主党が昨年の参院選でマニフェスト（政権公約）の柱として掲げ、昨年１０月に参院へ提出。農家の規模に関係なく、農産物の販売額が生産コストを下回った場合に差額を補填（ほてん）する内容で、昨年１１月に参院を通過し、衆院で継続審議となっていた。

　参院第一党の民主党は政策立案能力をアピールするため、相次いで参院に独自法案を提出。ただ現在の「ねじれ国会」で、参院先議の民主党提出法案が衆院本会議で採決されたのは初めて。

　政府、与党は農業者戸別所得補償法案をめぐり財源の裏付けが不明確と指摘し、「ばらまきの典型」（町村信孝官房長官）と批判。８日の衆院農林水産委員会でも否決されていた。

衆議院選挙する前に、再編して新党立ち上げてくれ。平沼新党でいい。
その新党に投票したる。

自公はこのままでいけば、115議席は失うと予測されているな。過半数は割るわけだ。
だからといって、民主党に投票したくないところが問題。

自民党には絶対入れません。
国民全員のことを考えてる風ではないのと
戦争を起こそうとしてるように感じるからです。
余りにも貧富の差がついた時、貧乏人が不満をたらすと
めんどうだから戦争起こして殺してしまって(徴兵で)
ついでに武器弾薬の企業から儲けさせてもらおうとか思うのではないでしょうか？
現に話し合いもしないで強行採決が行われています。
民意を反映していない今の政治はとても危険だと思います。
社民党にマシな人いるのだろうか、社民党に期待してもいいのだろうか
分からないけど、賭けてみたい気はする。

話し合おうとしないのは、審議拒否をしている方。

その中での採決を「強行」採決というのもおかしな話。

立法府は法令に従って議論で物事を決めていくべきだろう。

今回の暫定税率の大騒ぎで自民党には本当に失望した。
次の選挙で政権交代でもして一度頭を冷やさないとダメだと思う。

>1270
自民党はアメリカのいいなりの国賊なんだよ。

>1272
というよりもう二度と自民党に政権をとらせてはダメだ。奴等はアメリカから押し付けられた占領政策を維持し続ける国賊集団なのだから、次の選挙で壊滅させるべきだ。

＞1274
自民党だけの問題じゃないよ。
この国の全てが制度疲労を起こしているんだろう。
政治は国民レベルの反映でしかない。

愚民になっちゃいかんということですね。

日本の良さを見直し、行き過ぎた欧米かぶれを止めんとダメや！

とりあえず、次は民主党という選択肢しかない。選挙にいくならば。

勘違いしてる保守層がいるだけだ。
もっと歴史を学べ。

親米保守のことだろ。正確にいうと媚米保守か・・・。

ＴＶタックルに大村議員が出演しているが、尚更支持率下げるだけだな。
まるで駄目議員の代表のようなもんだ。

福田、消費税アップで墓穴…公明幹部も政権離脱匂わす 
“政権やじろべえ”ダッチロール必至 

消費税アップを示唆して墓穴を掘る福田首相＝１７日午後 
　支持率が低迷中の福田康夫首相が突然、「（消費税アップは）決断の時期」と述べたことに与党内で動揺が広がっている。次期衆院選を控えるだけに、「首相は財務省の言いなりになっているだけ。野党に転落するつもりか」（自民党ベテラン議員）などとの不満が噴出しているのだ。首相の出身派閥・町村派を仕切る中川秀直元幹事長ら増税反対派の反発も必至で、福田首相の政権基盤は大きく揺らぎそうだ。

　福田首相は１７日、都内で主要８カ国（Ｇ８）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を突然、表明した。ある政府関係者は「想定になかった発言だった」と驚きを隠せない様子だった。

　基礎年金の国庫負担割合を２００９年度から２分の１に拡大するため、今秋の税制抜本改革では消費税を含む幅広い検討が必要となる。このため、永田町では「首相の発言は消費税増税を本格的に議論する意向を示したもの」（政府筋）と受け止められた。

　ただ、消費税をめぐっては、与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が税率引き上げを主張する一方、中川秀直元幹事長ら経済成長力重視の「上げ潮派」は歳出削減やたばこ税増税を掲げて消費税率アップに徹底抗戦の構えを見せており、これまでも両者は激しい火花を散らしている。

　中川氏に近い議員は「首相にクギを刺す必要がある。選挙で理解を得るのは難しい」と漏らしており、両者の党内対立が先鋭化するのは必至。あるベテラン議員は「福田政権は微妙なバランスで成り立っている政権。対立が激化すれば、一気に福田降ろしへとつながる可能性も出てくる」とみる。

　さらに、与党の一角を占める公明党からも戸惑いの声が上がった。

　斉藤鉄夫政調会長は「ここ１、２年で上げられる環境にはない。（首相の発言も）今すぐということではない」と述べ、首相の言葉を勝手に“軌道修正”。別の公明党幹部に至っては「われわれが与党にいる限り、来年度の消費税アップは絶対にない」と息巻くなど、政権離脱すら匂わせて福田首相を牽制した。

　すべてが他人事で、場当たりの対応に終始する福田首相。自らのＫＹ（空気が読めない）発言で、とんだ墓穴を掘ることになるのか。

ZAKZAK 2008/06/18

公明党もそろそろ自民党とは袂を分かち、民主党か又はありえないが思い切って共産党と連立を組んでみてはどうか（笑）

火の粉が身に降りかかれば賢人になる？

背高はやだな　自民の宣伝部員みたいでうそ抜海って沿う
背は低い　

まずは　己を耕せ

公共は犬猿だから
思想と宗教　
相容れない

次の解散総選挙も自民党が与党となり政権を維持していくだろう。
何故ならば、全国銀行協会が自民党の支援団体で巨額の政治献金をしているからだ。
資金に喘ぐ中小企業経営者に融資を盾に自民党支援を強要する事もたやすいのだ。
ちなみに悪名高い経団連も自民党の支援団体で巨額の政治献金をしている。

一般市民は金と生活に弱い

自民党も再び野党になるときが来たか・・・。

参院選も、山口２区も取ると思って取れなかったことを忘れている。

みんな何も知らないで騙されて入れてるんだよ。

今の内閣はなくなったほうがいいだろ。

共産党に入れればいいんだよ

＞1292
�@自主憲法を制定する
�A自分の国の伝統・文化・精神はしっかり守っていく
�B自分の国は自分達で守る
�C拉致被害者は自力で取り返す努力をする
�D戦勝国によって押し付けられた制度はすべて破棄し、日本の本来持っていた「共存・共栄の社会」を取り戻す
�E国の為に戦って亡くなった人たちを尊敬する
�F敵国条項が削除されるまで国連分担金とＯＤＡを凍結する
�Gマスコミの捏造・歪曲報道を規制する
�H日本の経済を立て直すため、減税を実施する
�I食料自給率を上げる
�J媚米・媚中・土下座外交を止める
以上のことが表明できたら、支持しようではないか

１２９３はよしりんか。

共産党に政権担当能力は全くないのだから、ちと無理かな。

共産党は企業や団体からの政治献金は全て断っているそうな。
支援団体がいないのだから、政権がとれる訳が無い。
痩せたソクラテスより利権で太った腐れ豚の方が利用価値があるのだろう。

とりあえず公明党は自民党からは離脱した方が良い。
それが支援者や国民の願いに最も叶う事なのだと気付くべきだ。

反響効果ってことよ　レドパージ　これも雨工

>1294
よしりんじゃないよ。投機マネーの規制とかせっかくいいことも言ってるんだから、1292に書き込んでいることを付け加えて実施してくれたらと支持できるのにと思っている人は少なくないんじゃないかな？

百姓の無知につけこんでいる。

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