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>1095
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760

>1099
孤立するのはまずいだろ？内部をしっかりする事から始めないと、米国債だって売っても元の金額は戻らないだろうし（売り始めたら総崩れになるだろう）、お互いに利用しながら進む方法も模索してもいいのでは？

>1100
ネット販売では、出回り始めたんだ！？以前は、オークションで高値になっていたはずだ。ありがとう。本屋で見てみます。

独首相、対米関係の改善強調(共同通信)
　【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は30日、連邦議会で就任後初の施政方針演説を行い、ドイツは米国のパートナーになるとして、対米関係の改善に取り組む方針を強調､フランス､ロシアとの関係を重視した前政権からの決別を鮮明にした。国連改革についてはドイツが安全保障理事会常任理事国入りする用意はあるとしながらも中長期的に欧州連合(ＥＵ)が常任理になるべきだとの考えを表明｡　

[共同通信：2005年11月30日23時00分]

ドイツは、別な方法を考え出した。ＥＵ枠という手段だ、これは可能性あるかもしれない。

国連分担金比率と常任理事国入りを直接関連づけて考えていない=官房長官(ロイター)
　［東京　１日　ロイター］　安倍官房長官は、午前の会見で、国連のアナン事務総長が１１月３０日に国連予算分担金比率と安全保障理事会常任理事国入りとの関係に言及したことについて、日本政府として直接関連づけて考えているわけではないとの見解を示した。
　共同通信によると、国連のアナン事務総長は、ニューヨークで日本人記者団に対し、日本が分担比率の見直しを求めていることについて、安全保障理事会常任理事国入りとは切り離して議論するよう求めた。
　これについて、安倍官房長官は「政府として、分担率と安保理改革を直接関連づけて考えているわけではない」と述べた。ただ、「国民の率直な気持ちとしては、これだけ分担金を払っているのになぜ常任理事国の一員でないのかとの思いはあるのではないか」とも語った。　
　安倍官房長官は、日本は米国を除く常任理事国４カ国（英国、フランス、中国、ロシア）より多い分担金を支払っており、「日本の負担は過大ではないかと認識している」とした。そのうえで、分担率算定方式の見直しの際、国連加盟国の経済実勢に合わせ、かつ国連での地位と責任が配慮された、より公平、公正なものに改革されるよう求めていく考えを示した。

[ロイター：2005年12月01日13時05分]

アナン事務総長は常任理事国と切り離して議論するように求めているが、特権に対して義務が生じるのは自然な事だと思う。中国・ロシアも金銭的に問題がなくなってきているではないか？それに日本の常任理事国入りがあろうとなかろうと、分担金比率は見直されるべきだ。差が有り過ぎる。

>1101
国際刑事裁判所の問題も同じような理由だろうな。未だに日本は批准していないからね。

国連事務総長　日本の常任理入り戦略で分担金カードにクギ（毎日新聞）

アナン氏は日本が国連加盟国中第２位の１９．４６８％の分担率を担い、米国を除く常任理事国４カ国（英国、フランス、中国、ロシア）より多い負担に不満を表明していることに理解を示しながらも「財政的貢献と安保理入りを直接、関係付けることはできない。議論を続ければ、（分担率に見合った）公平な何かを生み出すことができるだろう」と強調した。
　また、アナン氏は「（加盟国の間には）拒否権を撤廃しようとする傾向があり、新たに拒否権が与えられるとは思わない」と指摘した上で、新常任理事国の拒否権を１５年間凍結することなどを盛り込んだＧ４案について「現実的な案だ」と述べた。だが、安保理入りをめぐって対立する日本と中国、韓国との仲裁に入るかとの質問には明確に否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000014-maip-int

↑個人的には、分担金比率を減らしてほしいことと常任理事国の特権に対する分担金比率の設定だけで常任理事国入りカードとは思わない。（外務省の意にそぐわないが）
また、アナン事務総長自身も解任が近い。拒否権の撤廃を言うのならば、撤廃した事実を見せてほしいところだ。

国連事務総長が日本などアジア歴訪を延期、予算審議難航で(ロイター)
　［国連　１日　ロイター］　アナン国連事務総長は、５日から予定していた中国、韓国、日本、ベトナムなどアジア４カ国歴訪を延期した。国連予算審議が難航していることなど背景。
　国連報道官によると、事務総長は４カ国の政府に「予算審議その他の緊急の政治問題により、アジア歴訪を延期する意向」を伝えた。事務総長は５日の北京を皮切りに４カ国を訪れる予定だったが、歴訪は来年になる見通し。
　国連予算については、ボルトン国連大使が先週、米国は国連運営の見直しなど改革案を含まない予算案には反対するとの姿勢を示している。ボルトン大使は、２年の予算案ではなく、３、４カ月程度の暫定予算を組むべきだと主張している。
　また、人権を侵害している国の国連加盟を拒否する新たな人権評議会の設置や国連運営の見直しなど、主要な資金拠出国である米国、日本や欧州諸国が支持する改革案の多くが暗礁に乗り上げている。

[ロイター：2005年12月02日12時18分]

国連事務局の内部も騒がしくなってきた。

韓国の国連分担金について。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/23/20050223000080.html

●韓国の国連分担金比率は、1.007%から1.796%に増加したものの全体としての滞納額が大きいことがわかる。

韓国の分担金比率も低すぎなあ(怒)！５％以上は払わせないとねえ・・・。

↑低すぎると思う。でも、韓国では問題にしている様子もある。

日米で国連改革案作成へ(共同通信)
　【ワシントン共同】麻生外相は２日、ワシントンでライス米国務長官と会談。麻生氏は国連改革に関連し過重な日本の分担金比率の見直しや、米国がこれまで主張してきた国連事務局改革の必要性を指摘、日米の事務レベルで国連全般の改革案取りまとめに向け協議していくことで一致した。日本が常任理事国入りを目指す安全保障理事会では来年９月までに改革実現へ向け作業を進めることで合意｡　

[共同通信：2005年12月03日11時45分]

日米合わせて４１％の分担金比率だから、かなり説得力があるはず。国レベルというよりも事務局レベルでの力を発揮するだろう。これなくして運営できない。

http://www.apa.co.jp/appletown/fujiseiji/fs0501.html
尚、深田匠氏の『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』はお薦めです。

沖縄集団自決冤罪訴訟の第１回裁判は今年10月28日に大阪地方裁判所で行われたが、被告の大江健三郎氏及び被告の弁護士は欠席。次回の第２回裁判は2006年の１月27日と決まった。(チャンネル桜の情報より)
原告には是非勝訴してもらいたいものである。

大江健三郎氏は欠席なんだ。弁護側も弁護できないということ？

>1100
情報のお陰で購入する事ができました。ありがとう。

>1111
メモを取ってあります。

国連イラク選挙の責任者解雇へ(共同通信)
　【ニューヨーク共同】ＡＰ通信は３日､アナン国連事務総長が､イラクの選挙支援で陣頭指揮を執った国連政治局のカリーナ・ペレリ選挙支援部長を解雇することを決めたと報じた。ペレリ部長は女性｡解雇は男性要員へのセクハラ（性的嫌がらせ）と管理職としての問題があったことを理由にしているという｡同部長の解雇は､対イラク人道支援事業の汚職で威信低下の国連にさらに影響を及ぼしそうだ｡　

[共同通信：2005年12月04日12時15分]

なんか動きが素早過ぎるような気がする。解雇する事はもっと大きな問題を持っていたと見る方が妥当なのではないだろうか？

沖縄集団自決冤罪訴訟詳細
http://blog.zaq.ne.jp/osjes/

↑参考にさせてもらいます。

�@首相直属の「ODA庁」構想も浮上…外務省に危機感(読売新聞)
　安倍官房長官の下に発足する有識者会議「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）について、「政府開発援助（ＯＤＡ）の主管官庁」を自任する外務省が「省の権限が大幅に縮小しかねない」と危機感を強めている。
　政府系金融機関の改革に伴い、国際協力銀行の国際金融業務は新たな政府系金融機関に移管される一方、円借款などＯＤＡ業務の扱いは検討会で議論することになった。検討会は年内に初会合を開き、来年３月までに結論を出す。
　安倍長官は２日の記者会見で、検討会について「中立的な立場から議論してもらう」と強調した。しかし、この発言を額面通り受け止める向きは少ない。
　安倍長官は従来、外務省のＯＤＡ政策に批判的だった。中国向け円借款も早期打ち切りを求めてきた。
　また、日本などの国連安全保障理事会改革の枠組み決議案に対し、多額のＯＤＡを供与してきた中国が反対し、インドネシアなどアジア諸国が共同提案国に加わらなかったことで、政府・与党内には、ＯＤＡ政策への不信感がある。「外務省は相手国に配慮しすぎて、メリハリのある対応ができない」との批判も強い。
　検討会のメンバーには、法務官僚出身の原田明夫氏や、対中強硬派のＪＲ東海の葛西敬之会長らが名を連ねる。安倍長官は「小泉首相と相談して決めた。外務省の意向は聞かなかった」（周辺）という。
　国際協力銀行のＯＤＡ部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）への統合が有力とされてきたが、首相直属の「ＯＤＡ庁」を新設し、外務省からＯＤＡ政策を切り離す構想も浮上している。
　外務省は、大蔵省が財務省と金融庁に分離させられたような事態を警戒し、「外交とＯＤＡ政策は表裏一体だ。『ＯＤＡ庁』の担当が外相と別になれば、外務省とＯＤＡ庁との調整が必要になり、非効率になる」（幹部）と主張している。

[読売新聞：2005年12月04日16時36分]

外務省、大慌てだな。一度やってみればいい。ＯＤＡ総額が１兆円規模であることを考慮すれば、一時期外務省がＯＤＡ実権を手放すのは必要なのかもしれない。官僚がコントロールできないことが問題だからだ。

外務省改革こそ最もやらなければならない構造改革だと思う。真珠湾攻撃を騙し討ちにしてしまい、ソビエトに大東亜戦争の終結を依頼し、戦後、「中韓への土下座外交」や「アメリカ追従外交」を定着させてしまった責任は重い。

↑真珠湾攻撃を騙まし討ちにした際、外務省はワシントンでパーティを開いていたっていうから驚きだ。それが故に文章化が遅れたらしい。戦争責任も取っていない。（これは余談）
　先日、あるテレビ番組で外務省を退職された評論家（？）が外務省出身の木内元衆議院議員に「これまで外務省でこれは外務をやったという人が居たか？」と聞いた際、即答できなかったことを思い出してしまった。

害務省。

外務省（害務省）は一度解体して新たな省庁を設立したほうがよいかもね。それも政府が常にコントロールできるようにした方がよいのではないだろうか。

↑外務省は、他の省庁に比べると人員が少ない。（五千数百人くらいではなかったか？他の省庁は数万〜十数万だと思う。）それ故のエリート意識というものもあるらしい。
今度、ＯＤＡの使用方法についても追跡調査を行うような報道もあったと思う。

児童の健康・環境保全で基金創設=ドミニ財団と国連財団〔BW〕(時事通信)
＊【Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｗｉｒｅ】国連財団と児童の健康改善・環境保全を目的とする非営利人道支援団体のドミニ財団は、新しい基金「ドミニ・グローバル・ギビング・ファンド」（ｗｗｗ．ｄｏｍｉｎｉｇｌｏｂａｌｇｉｖｉｎｇ．ｏｒｇ　）を創設したと発表した。この基金は、国連の人道支援や開発援助活動に対する寄付を、個人が行うことを可能にするもの。寄付金は、アフリカでの太陽エネルギー開発事業、ベトナムでの地雷除去作業、ウミガメ・ゴリラ・サンゴ礁など野生動物と環境の保護、低年齢児童の結婚防止、ポリオ・はしか・結核・マラリア・エイズへの対策などをはじめとするさまざまな事業に充てられ、指定目的以外に使用されることはない。詳しくは上記ウェブサイトへ。〈ＢＩＺＷ〉
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。　

[時事通信：2005年12月05日11時11分]

こういう活動の方が余程役に立っているという話もある。

�@国連、不正防止へ改革案(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連のアナン事務総長は５日、不正の再発を防止するため職員の資産公開を進める｢倫理監督官室」を新設､外部業者などから250ドル(約３万円）以上の贈り物を受け取った場合は同室に申告しなければならないなどとする事務局改革案を明らかにした。2006〜07年の国連通常予算をめぐり、米国は新たな事務局改革案を盛り込んだ内容でなければ承認を拒否すると主張している｡　

[共同通信：2005年12月06日10時15分]

国連事務局の対応措置は、あまりにお粗末なものを展開した。これでは、現状維持に等しい。日本の支払う通常予算は、しばらく傍観した後でなければ未払いが良い。

�A「人権担当大使」に斎賀・駐ノルウェー大使を起用(読売新聞)
　政府は６日、北朝鮮による日本人拉致問題をはじめ、人権問題の交渉にあたる「人権担当大使」に、斎賀富美子・駐ノルウェー大使を起用する方針を固めた。
　斎賀氏は、国連政府代表部で大使、公使、参事官を務めた経歴があり、国際的な人脈が豊かであることから、適任と判断した。

[読売新聞：2005年12月06日13時56分]

はっきり言って反対。国連内はこれでいいかもしれないが、北朝鮮へ人権委員として乗り込むつもりなら危険すぎる。男性の方が適任だと思う。それも自衛官上がりの人がいい。

日米、国連予算方針に反対(共同通信)
　【ニューヨーク共同】ボルトン米国連大使は６日の国連総会本会議で、国連事務局が示した2006〜07年の通常予算方針について、事務局のリストラなど改革案が含まれていないため「３〜４カ月の暫定予算」しか認められないとの立場を公式に表明。大島賢三国連大使も「一定の具体的な改革」を予算に織り込む必要があると強調し､日米が足並みをそろえて現行方針に反対した。　

[共同通信：2005年12月07日12時55分]

分担金比率について、言及しないで通常予算を通すならば支払い延期すべき。別に日本の事務官は困らないはず。国連事務局に巣くう国家の事務官が一番困るはずだ。

分担金問題については日米で連携をとってもいいだろう。アメリカは民主党政権になると厄介なので共和党政権の間に大幅に削減できるようにしておいてもらいたいものだ。た

↑おそらく事務局にとっては、事件だと思う。分担金比率の話は進展していないな。
　無視して進む気持ちだったのではないかな？

マレー沖海戦
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog270.html

戦艦に対する飛行機の爆撃は、日本の非常手段だったはず。それまでは、戦艦同士の改選が主力だったはずだから、面食らった事は確かだろう。でも、山本五十六長官は言った。「百年、兵を養うのは、ただ、平和のためである。」これこそ全てではないだろうか？

>1119、1121
一度「害務省」で検索してみていただきたい。

>1128訂正　改選→海戦

>1129
ぼろくそでした。でも、認められている人もいるみたいだね。（藪田さんとか）

�@日本の核廃絶決議が成立(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連総会本会議は８日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を賛成168、反対２､棄権７で正式に採択､決議は成立｡1994年以来､12年連続の成立だが､今回の支持は過去最多｡日本政府は今年が広島、長崎の被爆60年の節目であることを強調するなど決議案の内容を大幅に見直し､これまで棄権票を投じていた国からも多くの賛成票を取り付けた｡　

[共同通信：2005年12月09日08時15分]

有名無実なのが悲しいところだ・・。

�A不正防止や効率化策提案へ(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連の2006〜07年通常予算編成をめぐり、日本政府は早ければ９日にも､｢倫理監督官室｣の早期新設など､不正防止や人材の効率活用などを中心とする改革案を提案する。次期予算に織り込むよう求め、米国と歩調を合わせて事務局改革を図る。現在の予算方針は既存事業踏襲が前提。採択すれば事務局のリストラなどが進まない恐れがあり日本は｢改革反映型予算｣成立を目指す｡　

[共同通信：2005年12月09日17時25分]

これは実現されそうだ。事務局がどのような対策をするかによるだろう。

>1131
日本は核兵器の廃絶を訴えているのだけれども、アメリカに追従してイラク戦争などを支持したり、ＩＣＣに批准しないようでは説得力を欠くのではないか？特にアメリカ・イギリスによるイラクでの劣化ウラン弾使用はハーグ陸戦法規に違反する行為である。無責任なアメリカ追従の姿勢は「パール博士の判決の意味」を理解していないと言わざるを得ない。

↑核保有国が、おそらく棄権してるからね。アメリカ追従については、米国日本大使館のホームページを見ると愕然とするらしい。クリントン政権の時に、宮沢総理との間から発生した『年次改革要望書』参照。まだ、調査中。

日本の国連分担金削減要求に懸念…アナン事務総長(読売新聞)
　【ニューヨーク＝東武雄】国連のアナン事務総長は９日午前（日本時間１０日未明）、国連本部で民主党の前原代表と会談し、日本政府が国連分担金の引き下げを求めていることについて「非常に危惧している。一方的に分担金を削減するのではなく、国連の分担金を扱う委員会を経て行って欲しい」と述べ、強い懸念を示した。
　前原氏は、１９・４６８％という日本の分担率が高いと指摘する一方、「国連改革の姿が見えてきた段階で、減額を提起する必要があるのではないか」と述べた。
　また、アナン氏は「日本、中国、韓国のアジア３か国にはうまく連携を取ってもらいたい。先日会談した中国の胡錦濤国家主席も、日中関係が良くなることを期待していた」と語った。

[読売新聞：2005年12月10日10時56分]

胡錦濤が譲歩すれば、すぐに関係が良くなるだろう。原因は中・韓にある。
分担金比率は、客観的に見て差が有り過ぎることは明白。事務局の汚職を一掃してから、言うべき。

日本政府と外務省には分担金やＯＤＡを滞納するくらいのふてぶてしさが必要だ！

↑同意。納得のいかないものは払わないという行動が必要だと思う。

イラン大統領の発言、国連安保理が非難声明採択(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は９日、イランのアフマディネジャド大統領がイスラエルの欧州移転を求め、ユダヤ人大量虐殺の事実を疑問視する発言を行ったことを非難する声明を全会一致で採択した。

[読売新聞：2005年12月10日12時06分]

また、イラン大統領が失言をした。ドイツのホロコーストの否定的意見と、ユダヤ人を迫害したドイツ、隣接したオーストリアが欧州にイスラエル用の地域を設けろという発言だ。そこがイランがイスラエルを理解していないところで、”約束の地”がヨルダン川に近い事を望んでいる。違う形の発言があっても良かったのではないか？

＞1136
だが、こんなホームページもあるんですよ。↓
「ナチスはホロコーストなどしていない」
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/holocaust.html
イランの大統領の発言はあながち失言とは言えないかもしれない。

>1133
今日のテレビ東京系列で放送された「日高リポート」は見られたかな？

常任理事国や国連の問題点を学校で教えているのかな？サヨク教員は害だな。

>1137
そうすると、ニュルンベルグ裁判も違法ってことかな？
ヒットラーのゲルマン民族優勢論みたいなものも虚構ってこと？

>1138
今、見てるところ。

>1139
全てを共産主義で裁こうとする事は無理だよ。教員はそこが間違ってると思う。
共産主義社会って、結局マルクスの資本論に従った者はないのではないか？武力による粛清ばかりが際立っている。理論と現実反映には差があると見るのが妥当なのでは？

>1140
「ニュルンベルク裁判」も日本に対する「ＡＢＣ級裁判」も事後法で勝者によって一方的に敗戦国を裁いたという意味では共通して違法といえるのではないでしょうか。
ヨーロッパで行われた第二次世界大戦はイギリスとフランスが第一次世界大戦後に復讐のような賠償金を課したことが結果的にヒトラーの台頭を生んでしまったという側面もある。勝者の都合のいいように歴史が書き換えられている可能性もあるかもしれません。

>1141
調べてみないとわからないということですね。ありがとう。

12月11日日高レポート概要。「在日米空軍はどこへ行く」

�@朝鮮半島の緊急事態にどう備えているのか。
・グアムにはＢ１爆撃機とＢ５２が既に展開しているが、まもなくステルスＢ２が加わる。
・アラスカにはＦ１６の飛行中隊がおり、日本と韓国にも一部が展開している。
・ヒッカム基地には、新しい輸送機Ｃ１７の飛行中隊が配属になる。
　北朝鮮の大部隊と戦うに充分な兵力ではないが、いつでもアメリカ各地から支援兵力を集める事ができる。

�Aトランスフォーメーションで米太平洋空軍はどうなる。
・太平洋空軍は小さくなるが、新しいＦＡ２２などによって戦力は増強される。
・アメリカ空軍は１０の遠征軍として編成され太平洋の緊急事態に備えている。
・全太平洋の作戦の指揮命令はヒッカムのオーニー総司令部が行う。

�BＣ１７輸送部隊が米空軍の新しい機動力になる。

�C中国の空軍力は脅威か。
・中国のＦ１０などの新しい航空機やロシアから購入した航空機は世界一流だ。
・中国空軍が何を考え、どのような計画を持っているのか中国と話し合い、研究しなければならない。
・中国空軍の航空機の数が多い事が気がかりだ。北朝鮮の航空機も古いが数は多い。

�D在日米軍基地はいらなくなるのか。
・アメリカ空軍と航空自衛隊の任務の分担について話し合いが今、行われている。それが終わるまで大きな変化は無い。
・アメリカ空軍の航空機と兵員は、これから交代で短期間、日本に展開する。
・訓練はすべてアメリカ本土で行い、兵隊が日本に滞在するのは２〜３ヶ月になる。

といったところです。�Bについては、空の空母計画といった感じに受け取れる。
海戦が戦艦同士であったものが空母主体になったことを、空で展開しようとしている？

昨日は「日高リポート」見そびれちゃったんだよ。

追加するとすれば、オーニー司令部は第七艦隊の艦長よりも慎重な人だった。
ただ、やはり戦略は長期視点で語られているということだけはわかるだろう。
圧勝と言わない所が曲者だ。駐留の必要性を説いていることにもなる。

日本、国連予算の改革案提示(共同通信)
　【ニューヨーク・共同】国連の2006―07年通常予算をめぐり、日本政府は12日までに「倫理監督官室」の早期新設を含む不正防止や人材の効率活用など、３分野を中心とする事務局改革案を各国に提示、次期予算に盛り込むよう求めた。米国は事務局改革に進展がみられるまでは「３―４カ月の暫定予算」にとどめることを主張、欧州連合（ＥＵ）、発展途上国グループもそれぞれ提案を示している｡　

[共同通信：2005年12月13日08時45分]

可笑しかったのは、アナン事務総長が日本や米国への訪問を取り止めたことだ。分担金問題についてのコメントができなかったに違いない。

「分担金とＯＤＡを払わないぞ」と脅すしかないね。

実際、遅延でもいいのではないかと思う。駄目かな？

実際に払わない方が効果があるでしょう。日本の怒りを少しは見せるべきだと思う。いつまでも金づるにされてはかなわない。

↑確かに。普通に考えて変な分担金比率だ。

国連調査委の活動拡大を(共同通信)
　【ニューヨーク共同】ハリリ元レバノン首相暗殺事件で、米国とフランスは13日、国連独立調査委員会の任期を15日の満了からさらに６カ月延長し、調査対象をほかのレバノン要人暗殺にも拡大するとした新決議案を、安全保障理事会メンバーに提示した。14日中の採択を目指す。決議案は暗殺事件を審理する国際法廷設置も要求。　

[共同通信：2005年12月14日12時10分]

これって、国連調査委の活動拡大となれば人権関係での活動も拡大できる可能性がある。歓迎すべき事かもしれない。シリアにとっては災難だが、協力する旨は伝えてあるのだから止むを得ないだろう。

>1141　再度、ホロコーストの否定が発言されているね。

「ユダヤ人虐殺は神話」イラン大統領が再び自説展開(読売新聞)
　【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は１４日、南東部ザヘダンでの演説で、「（欧州は）ユダヤ人が大虐殺されたという神話を作り出した」と述べ、改めてナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）の事実に疑問を呈した。
　国営テレビが伝えた。大統領は８日にも同じ趣旨の発言で国際社会から集中非難を浴びたばかりで、大統領への批判がさらに強まるのは確実だ。
　大統領はさらに、「欧州か米国、カナダ、アラスカの一部を与え、（ユダヤ人は）そこに建国すればよい」とも語り、イスラエルは移転すべきだとの“自説”を強調した。
　大統領発言に対する非難声明を採択した国連安全保障理事会についても、「問題の本質に注意を払うことなく、発言を非難した」と名指しを避けながらも厳しい批判を展開した。

[読売新聞：2005年12月14日21時06分]

だからと言って、イスラエルの位置を変えろは言い過ぎだと思う。ユダヤにとっても聖地には変わりないからだ。宗教戦争は惨い。互いに譲る事も必要だ。

イスラム諸国は基本的に「欧米の侵略の犠牲者」という認識があるのではないかな？

イスラムには欧米の拒絶感といものは強いと思うが、彼等の資源である石油も彼等の技術では、まともに利用できなかったのではないだろうか？需要があるから、クウェート等はほとんどが国家負担で生活できているのではなかったかな。資源が無くなったら、貧困国に真っ逆さまに落ちていくのは目に見えている。欧米の搾取もあったことは確実だけどね。ユダヤ資本は米国の政治を左右するほど力があるはずだよね？

次期国連事務総長候補「安保理拡大・改革まとめたい」(読売新聞)
　次期国連事務総長に立候補を表明しているスリランカ大統領上級顧問のジャヤンタ・ダナパラ前国連事務次長（６６）は１３日、都内で読売新聞と会見し、「国連予算の１９・５％を拠出する日本が安保理常任理事国の資格を有することに疑いはない」と述べ、常任理事国入りを目指す日本政府の方針を支持する意向を示した。
　同氏は、国連加盟国が創設時の４倍近い１９１か国に膨らみながら安保理が１５か国にとどまっていることや、米英仏露中５か国が拒否権を持つ常任理事国の座を独占している現状を疑問視。「議論を進め、安保理の拡大・改革案をまとめなければならない」と述べた。
　２００６年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任を巡っては、タイのスラキアット副首相がすでに立候補を表明、ＡＳＥＡＮや中国の支持を取り付けた。ダナパラ氏も今秋以降、日米などを訪問して支持獲得を訴えている。また、ポーランドのクワシニエフスキ大統領の出馬も取りざたされるなど、動きが活発化してきた。（国際部　佐藤浅伸）

[読売新聞：2005年12月14日22時36分]

次期選考は、既に始まっている。中立な人が事務総長になることが望ましいが、さて？

↑「教科書が教えない歴史」という本を読んでいるが、近代史を平等に評価する上では参考になると思った。決して、戦争賛美をしているわけではない。現代の教科書は、日本がその都度乗り越えてきた軌跡を全て放棄しているようなものだ。途上国だからこそ、ぶつかった壁もあり、乗り越え方や反省もすることができます。日教組は先人を全否定している所が駄目なのだと思う。

日本、国連の平和構築委入りへ(共同通信)
　【ニューヨーク共同】紛争や内戦で荒廃した国の和平移行を支援する国連の「平和構築委員会」設置のための総会決議最終案が14日､加盟国に示され、日本がメンバー入りする見通しとなった。９月の国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」に盛られた国連改革の第一弾となる。エリアソン総会議長は来週初めに採択、年内の運用開始にこぎ着けたい意向。　

[共同通信：2005年12月15日11時05分]

これは、いい事なのではないか？日本式の援助を世界に持って行った方がいいと思う。
また、北朝鮮内にも入れることを望む。

＞1156
一番納得がいかないのは日本がパリ講和会議で「人種平等案」を提案したことすら教科書に載せていないことです。これを乗せていないことが結果として「自虐史観｣を広めてしまっていると思います。

>1158
そういう意味では近代史は、貴重な経験の宝庫なのかもしれないね。まさしく、日本の国際社会への船出は人種差別との戦いみたいなところがある。

安保理拡大決議案を再提出(共同通信)
　【ニューヨーク共同】アフリカ連合(ＡＵ、53カ国）のうち､議長国のナイジェリアと南アフリカ､ガーナ、セネガルの計４カ国は15日までに、国連安全保障理事会の拡大決議案を国連事務局に提出した｡７月に国連総会に提案し､９月に廃案になったＡＵ決議案と同じ内容で、新常任理事国に拒否権を付与するとしている。９月に始まった第60会期の国連総会に提出される安保理拡大決議案は初めて｡　

[共同通信：2005年12月16日07時55分]

なんだかな。再燃か？アナン事務所長の指示か？国連事務局はそれ所では無いはず。

パリ講和会議での日本が提案した「人種平等案」については389と705のアドレス参照。

↑あの頃は、時期尚早だったのかな？今尚、解決しきっていない。時間がかかる問題なのだろうと思う。

アメリカの黒人差別問題でさえ、キング牧師の登場までひどい状況だったですからねえ・・・。

イランの人権状況、国連総会で非難決議採択(読売新聞)
　国連総会は１６日の本会議で、イランの人権状況を非難する決議案を賛成多数で採択した。決議はイランで表現の自由の否定や反体制派の抑圧が続いていると批判している。（ニューヨーク支局）

[読売新聞：2005年12月17日18時26分]

北朝鮮の人権非難決議案が採択されたと思ったら、イランも採択された。まだまだ、国連内も力関係がはっきりしている。

常任理事国廃止へガンバレ日本！

＞＞国連決議、北朝鮮の拉致犯罪非難決議に、中国反対、韓国棄権だって。

○　中国では人権が無いからといって、反日教育が大事だからといって、曲げちゃならんこ
　とを平気で曲げる。こんな中国政権を賛美する朝日新聞はなんで潰れないんだ。
→テレ朝日、朝日新聞は解散すべきだね、で、いったん、全社員は無職になるべき。
　いい給料貰いすぎだろ。　

○　北朝鮮にも人権ないが、韓国も発展途上国だからな、国連なんか出席させるなよ。

↑外務省がいうところの国家数と等しいくらい、国連に加盟しているんだから（191カ国）、加盟してない方が難しいよ。

中国は自身がチベットでの虐殺や東ウイグル族の虐待、法輪功虐待、キリスト教会への弾圧、中共反対論者の弾圧等があるから、人権問題には引っ掛かるからだと思うよ。北朝鮮が認められれば、次は中国という危機感から反対したのではないかな？

ロシアもチェチェン問題を抱えているから、反対した。その他の反対国家もなんらかの人権問題を抱えており、自国への飛び火を嫌ったものと解釈してよいと思う。

>1141
ＮＨＫで12月19日（月）深夜（0:35〜）から「アウシュビッツ」について五夜連続（�@〜�D）で放送されるみたいです。

＞1168
仕事だろうから録画されたらいいですよ。

>1169
録画予約はして有ります。

15年までにODA目標達成(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連総会第二委員会(経済）は19日､国民総生産（ＧＮＰ)の0.7％を政府開発援助（ＯＤＡ）に充てるとする国際目標の2015年までの達成に向け､先進国に｢具体的な努力｣を求める決議案を全会一致で採択した。今週中に総会本会議で正式採択される予定。目標の達成期限を明示していない日米両国に対する履行圧力となる。　

[共同通信：2005年12月20日16時15分]

　現在の日本のＯＤＡが約１兆円。現在のＧＤＰで考えると0.7％というと約３兆円になる。国連分担金比率の訂正案に対する牽制と見られる。やはり、国連事務局の一掃を行う方が良さそう。食い物にしている国家もしくは、人間がいる。無理なら、滞納してしまうことも方法だ。仮に、日米が脱退となったら運営はできなくなるだろう。

最悪の場合、国連脱退も検討したほうがいいかもね。貿易が黒字なのに国家財政が赤字では日本国民の多くは納得できないだろう。

国連事務局は、知っていて言っているのではないかな？単純に計算しすぎると思う。
アフリカへの借財は、世界銀行から譲渡された形になっていることを黙っている。
ＯＤＡ以下だ。有償円借款だって、期間が長い上低金利だから６割方譲渡するようなものだ。ＩＭＦで借りたら、金利３０％近くかかるはずだ。

「平和構築委」創設決議を採択…国連が内戦荒廃国支援(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会と安全保障理事会は２０日、内戦で荒廃した国の復興を支援する平和構築委員会の創設に関する決議案を全会一致で採択した。
　来年１月〜２月までにメンバー国を選出、活動を始める見通しで、国連改革の諸課題で初の成果となる。
　平和構築委員会の常設機関である組織委員会は、＜１＞常任理事国全５か国を含む安保理の７か国＜２＞経済社会理事会の７か国＜３＞国連への財政貢献度上位５か国＜４＞国連への軍事、警察要員の貢献度上位５か国＜５＞国連総会から各地域を代表する７か国――の計３１か国で構成。国連分担金拠出が２番目に多い日本がメンバー国に選ばれるのは確実だ。
　組織委員会は、紛争当該国や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関と協議しながら、平和構築や復興事業を支援。国連安保理や経社理、事務総長などと協力し、紛争再発を防止する。
　平和構築委は、内戦が長く続いたアフガニスタンに国際社会の復興支援がなく、イスラム原理主義勢力タリバンの支配を招いた反省などから、創設の必要性が叫ばれていた。
　決議案をまとめたエリアソン国連総会議長（スウェーデン）は「過去２０年間に起きた紛争の約半数で、平和協定締結後５年以内に紛争が再発している」とし、創設の意義を「歴史的」と強調した。
　国連改革の他の課題である国連事務局改革や人権理事会の創設については、先進国と途上国が激しく対立。年末までに承認が必要な国連予算に改革をどこまで反映させるかもからんで、紛糾が続いている。

[読売新聞：2005年12月21日11時16分]

国家数が増えることによる弊害が進行を遅らせていることが見える。国連事務局改革は必要だと思うし、人権理事会も発足した方が良い。なぜなら、国連が戦勝国倶楽部であるか、それとも脱皮するかを問う問題だと思うからだ。

分担金削減に反対する社民党と共産党は国賊である。

↑中・韓からの指示があったということ？そういうパスが一番考えやすい。
　社民・共産は何考えてるんだか。日本の事考えなくてどうする。ゾルゲ事件じゃない
　んだからさ。使われ過ぎだ。

安保理改革論議の再開を(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連総会のエリアソン議長は20日、安全保障理事会の改革論議を来年以降、公式に再開する必要があるとする報告を発表した。日本など４カ国(Ｇ４)の取り組みには触れなかった。報告は、安保理拡大は国連改革の｢不可欠な要素｣という認識が広く共有されていると強調している。議長は11月10、11両日の安保理改革に関する総会討議を踏まえ､報告をまとめた。　

[共同通信：2005年12月21日13時35分]

事務局改革をうやむやにする発言だな。さて、どちらが先がいいか？おそらく、日本が常任理事国になったら分担金比率発言が撤回されるという読みも入っているのだろう。
しかし、公平に考えて分担金比率は見直さなければならない。なぜなら、中国のＧＤＰは世界６位になった。それが常任理事国であり、２％でいいわけが無い。常任理事国は別問題だと思う。ロシアも石油で潤っている、１％で呑む方がおかしい。

中華人民共和国とロシアには拒否権という武器があるから強いんだよな・・・。

↑常任理事国権利の縮小を告げるような文書が出たのではなかったか？
　くだらない拒否権の乱発を行えば、その権利も失墜する事になるのではないかな？

国連総長暫定予算求める米批判(共同通信)
　【ニューヨーク共同】アナン国連事務総長は21日の記者会見で、2006―07年の通常予算交渉が「脅しとどう喝に包まれ、一部加盟国は憤慨している」と懸念を表明、国連のリストラのめどがつくまでは「３―４カ月の暫定予算」しか認めないとしている米国を間接的に批判した。既存事業を踏襲する２カ年予算を求める発展途上国に対し、日米両国は「リストラが進まなくなる」と反対している。　

[共同通信：2005年12月22日09時55分]

これは、事務総長が墓穴を掘ったことにならないだろうか？なぜなら、国連分担金比率の不平等に大きな格差が生んだものに他ならないからだ。もし、依存していなければ、このような懸念を抱える事はなかっただろう。それにＯＤＡ０．７％義務など、笑わせる方策だ。国連が決める事ではないと思う。各国の意志に依存するものではないか？

＞1162
ついでに559と787もクリックして読んで頂きたい。特に樋口季一郎中将のことはほとんど知られていないでしょう。（559は東条英機にも注目）

↑東条英機は東京裁判において、自衛戦争である事を主張したはず。対応は立派であったと本に記載されている。樋口中将もまた、杉浦千畝とともにテレビ放映されてもいいと思うが、きっと軍人だから敬遠されているんだろうね。北海道死守は、ソビエト連邦に余計なことを言わせない結果となって終戦時の慶事だったと思う。ソビエトが取りたかった地域だ。

ちなみに樋口季一郎中将のことはよしりんの「戦争論１〜３」で知りました。

↑例のリンク先が最初ではないの？

国連に半年分の予算認める(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連の06〜07年通常予算交渉で日米両国とカナダ､オーストラリア､ニュージーランドは22日、ほぼ６カ月分の予算に当たる９億ドル(1050億円）の支出を認める妥協案を加盟各国に提示した。ボルトン米国連大使が同日､明らかにした｡米国は３〜４カ月の暫定予算しか認められないとしていたが、資金不足で国連事業に支障が出かねないとの日本などの懸念を受けて譲歩した。　

[共同通信：2005年12月23日10時15分]

でき筋の提案だったか？でも、日本から言い出す必要はなかったのではないか？借りを作ったつもりか外務省？譲歩案を聞いてから反応すべきではなかったか？

害務省は一度解体したほうがいいね。

＞1183
よしりんの「新ゴーマニズム宣言」や「戦争論」で「東京裁判の不当性」を知るようになった人は結構多いと思いますよ。（特に20〜30代の若者）

↑確かに、本屋で目立つところにおいてあるし、よしりん、朝まで生ＴＶとかに出てるから頷ける。教科書で学ぶ事ができないし、漫画は入りやすいね。そういう意味では、認識を広める役割を果たしていると思う。

国連安保理改革、日独外相が協力確認(読売新聞)
　麻生外相は２３日、ドイツのシュタインマイヤー外相と電話で会談し、国連安全保障理事会の改革を進めるため、引き続き協力していくことで合意した。

[読売新聞：2005年12月23日22時16分]

ドイツも分担金比率が常任理事国4カ国よりも、多いのだから巻き込んだほうがいい。
彼等もまた、不平等だと思っているはずだ。大体、8.6％くらいだったと思う。

国連、初の暫定予算を採択…歳出を半年分に限定(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連の主要先進国と途上国グループは２３日、国連の２００６〜０７年通常予算案（約３８億ドル）について、歳出の執行を約半年分の９億５０００万ドルに制限し、残額は改めて承認することで合意した。
　予算案は同日、国連総会で全会一致で採択された。国連６０年の歴史で初めて暫定予算が組まれる異例の事態となった。
　歳出制限条項は、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５か国が提案。約半年後に９億５０００万ドルの歳出が尽きる段階で、国連事務総長が残額の執行を求める。
　５か国側は、「今後半年間の改革の成果が、事務総長が改めて出す歳出申請案に反映されることを期待する」（大島賢三国連大使）と強調。歳出に歯止めをかけることが、国連事務局改革や不要な事業の見直しなどの担保になるとしている。
　既得権維持のため、改革に消極的な途上国グループは、「予算と改革は切り離して扱うべきだ」とし、暫定予算に難色を示してきたが、「国連総会は事業実施の財源を確保するため、事務総長の残額執行の求めに応じる」との文言を予算案に入れることで妥協した。
　途上国側は、５か国側が半年後に実現すべき具体的改革を予算案に明記するよう求めたことに対しては、最後まで反対を貫き、最終的な予算案からは改革目標が削られた。

[読売新聞：2005年12月24日13時36分]

改革目標が削られたのならば、滞納してしまってもいいのではないか？
強制されるべき筋合いのものではないと思う。比率を変えてから議論すべきものだ。
確かに、他国が無ければ貿易は成立しないことはわかる。けれども、現実に実行している事に対して評価を与えないのは明らかに不平等である。

＞1187
「戦争論１〜３」と「パール判事の日本無罪論」は買って読みました。「わしズム」の方は立ち読みしてます。「戦争論」→「パール判事の日本無罪論」→インターネット検索で覚えました。

面白いんだけど、今ひとつ影響力ないんだよね、あの作者。
一時は「朝生」に出てたんだけど。

>1190
「パール判事の日本無罪論」は論理的で良かった。著者の思い入れも良くわかった。
ただ、何回か読まないと真に理解した事にならないかもしれない。きっと、自分がまだ気付いていないところがあるような気がします。

>1191
ビジュアルだから、デフォルメしているからではないか？ただ、教科書から外された事柄の実現という意味で評価できるのではないかな。自分で掘り下げるためには他の資料の参照も必要だと思う。きっかけが無ければ、掘り下げる事もない。

＞1183
ちなみに国際派日本人養成講座のホームページで印象に残っているのは今村均陸軍大将かな。

戦争は行わないに越した事は無いに決まっているが、支那事変から既にＷＷ�Uは始まっていたね。米英仏の援助が無ければ長引かなかっただろうし、疲弊させてオレンジ計画を行ったことは勝利を確実にするための布石だった。ＷＷ�Tですら、日本政府は出陣を躊躇っていたのに、担ぎ出されてしまった。黙っていれば、占拠されてしまうだろう。
その元は、人種差別だったのではないか？と思う。まだ、それは解消されきっていないこともわかる。

1195訂正
http://www.infosnow.ne.jp/~uwabe/izinkan17.htm

↑奴隷制度こそ、無くなって来てはいるんだろけど、まだまだ平等とは言えないね。

インド洋津波から丸1年、自立険しく…援助に慣れも(読売新聞)
　【コロンボ＝西島太郎】邦人４０人を含む約２３万人もの犠牲者を出したインドネシア・スマトラ島沖地震・津波から、２６日で丸１年。多くの被災者は現在でも苦しい生活を強いられており、課題も山積している。
　スリランカの南西部に位置するテルワッタでは、海岸沿いに、シートでこしらえた、粗末なバラックが点在する。「政府から援助も補償もない。だからこの通りだよ」。汚れた水たまりが広がる中、廃材で建てた家で、ヌワン・シリさん（２４）は首を振った。
　スリランカ政府は、津波対策として、海岸から一定の範囲を緩衝地帯と定め、住居の建築を禁止した。だが、被災者の多くは漁民で海辺を離れると仕事ができなくなり、その結果、ヌワンさんのように支援を受けられない人も多い。
　こうした人たちを支援しようと、惨事から１年が経過した現段階でも、各国の民間団体が活躍している。
　南部の商都・ゴールに近い、コッティガラワッタでは、内陸の地域で宅地の造成が始まった。日本の非営利組織（ＮＰＯ）「難民を助ける会」が、地元の団体とともに進めているプロジェクトで、来年６月までに３０戸の被災者用住宅を建設する。職業指導も行うなどの支援も目指している。一方で、被災者たちが援助されることに慣れてしまっているという問題も浮上している。
　国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）職員、野副美緒（のぞえ・みお）さん（３０）は、「現状では支援は欠かせないが、永遠に続けることはできない。それをきちんと説明したうえで、住民たちの自立を手伝う形での援助を心がけなければ」と話している。

[読売新聞：2005年12月26日14時46分]

一年経過しても未だ問題山積し、且つ人身売買も継続されているようだ。慣れてしまうことは、彼らにとって得策ではないだろう。けれど、アチェ紛争のテロリスト達が銃を放棄した事は、災いの中の幸いだったのではないだろうか？

アメリカの黒人解放運動はキング牧師とマルコムＸを対比してみるといいだろう。

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