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国連改革で対話定例化(共同通信)
　【北京・共同】日中両政府は26日、国連安全保障理事会の拡大問題を含む国連改革をめぐる外務省局長級協議を北京で行い、双方が激しく対立した安保理拡大問題についての対話を定例化することで基本合意した。国連改革問題で日中当局者が集中的に協議するのは､日本政府が常任理事国入りに向けた取り組みを本格化させて以来初めて。次回は北京､東京､ニューヨークのいずれかで行われる見通し｡　

[共同通信：2005年12月26日21時45分]

やはり、中国は分担金比率の改定について事務局または、他国から批判を受けているようだ。こんな事、中国が同意する筋合いの話ではない。このままでは中国・ロシアの分担金比率が上昇する事が確実だから緩和のための定例会議としか思えない。しかし、常任理事国云々ではなく分担金比率は見直すべきだ。相応にする事もまた国連改革だ。アフリカの途上国の貧困は植民地にしていた国が搾取したためであって、日本が招いたものではない。したがってＯＤＡ比率もまた、強制されるべきものではない。

分担金の見直しに反対するなら、常任理事国制度は廃止するべきだろう。

↑それも方法の一つだね。その後、新たな代表を作らないと話がまとまり難くない？

日米が協力して分担金とＯＤＡを全面停止するしか国連改革を進める方法はないかもしれないなあ。分担金に不満を持っているドイツなども巻き込むと面白いかも・・・？

面白すぎるかも？日米独だけで５０％以上だから、事務局運営できなくなるんじゃないかな？それに、滞納している国だってあるはずだから給与不払いなんてことも・・。

持続可能な開発へ「国連・教育の10年」計画策定(読売新聞)
　政府は２７日、地球環境や資源の保全と経済成長の両立を目指す「国連・持続可能な開発のための教育の１０年」の実現に向け、２００６年３月までに、具体的な教育戦略や開発、研究計画などを盛り込んだ実施計画を策定することを決めた。
　同日、内閣府で開かれた関係省庁連絡会議の初会合には、外務、文部科学、環境など８府省の局長級担当者が出席。同会議に課長級の幹事会を設置し、計画作りを進めることで合意した。
　「教育の１０年」は、資源や環境面で次世代に負担をかけずに経済成長を目指す考え方を、教育政策に反映させることを主な目標としている。小泉首相が２００２年、南アフリカ・ヨハネスブルクでの「環境開発サミット」で提案し、国連で全会一致で採択された。
　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が今年９月に策定した国際実施計画をもとに、各国が独自の実施計画を定めることになっている。

[読売新聞：2005年12月28日12時08分]

何故か、滅茶苦茶不安。的外れな行動計画が策定されそう・・・。

＞1064
「パール判事の日本無罪論」は読み終えたかな？よしりんの「戦争論１〜３」と並行して読むと分かりやすいと思うけど・・・？

>1064
読み終えましたよ。よしりんは、時々立ち読みです。

1207訂正　1064→1206

教科書で教えない歴史
�@パリ講和会議での日本の「人種平等案」提案
�A杉原千畝や樋口季一郎中将によるユダヤ人救出
�Bインドネシア独立戦争への旧日本兵2000人の参加
�C原爆投下はハーグ陸戦規定第23条及び第25条違反
�D東京裁判でのパール博士の活躍（東京裁判は事後法によって裁かれた「罪刑法廷主義・法の不遡及の原則」に反する違法な裁判）
�E現行の日本国憲法はハーグ陸戦規定第43条違反の占領軍による押し付け憲法
�F中華人民共和国のウイグル・チベット虐殺
�Gキング牧師による黒人差別撤廃運動

他にも、
・奴隷として売られる清国人を外務卿の判断で助けたマリア・ルーズ号事件
・辛亥革命の発信地は東京だった
・ゾルゲ事件
・日中戦争のきっかけとなった通州事件
・・・
さまざまなことがあるね。近代はタブー視されているようだが、学ぶことがたくさんだ。

マッカーサー証言「大東亜戦争は自衛戦争だった」も教えられない歴史だね。

戦後、ＧＨＱによる連合国への批判禁止令が効いているのだろうか？
海外では、東京裁判について喧々諤々の論議が行われていたはずなのだが・・・。肝心の日本で行われないのは、誰かの意図があるということか？（国内の）

害務省じゃないの？

であれば、外務省も敗戦責任を取らないと駄目なのではないかな？

戦後60年の売国外交も含めて害務省には責任をとってもらわないといけないな。

エリート意識だけ持つのは止めて、素朴に取り組んでほしいものだ。
上海領事館の自殺については、一年半前の事件が今問題になっている。タイミングを無視していること甚だしい。結局、誰かの意志による隠蔽があったと言われても仕方が無いと思う。今回の北朝鮮の偽造紙幣については厳しく対応してほしい。

害務省が責任をとるべき事項
・アメリカへの宣戦布告が遅れ日本に騙し討ちの汚名をきせてしまっている。しかも、東条英機らに責任をなすりつけてしまっている。
・大東亜戦争の終結をソビエトに依頼してしまっている。
・アメリカ追従外交・中韓への土下座外交を改めようとしない。
・アジア諸国の要人靖国神社への参拝をたかが中華人民共和国・韓国ごときにびびって認めようとしない。（2002年のブッシュ大統領の靖国神社打診も断ってしまい、明治神宮への参拝に変更している）

↑一つ、参考資料として1989年8月「ビジネス・ウィーク」が発表した有名な調査がある。アメリカ国民の調査を行った結果、ソビエト連邦の軍事力に脅威を感じると応えた人は２２％だった。日本の経済力に対して脅威を感じると応えた人は６８％になっている。何を意味するかというとロックフェラー・センターを買い、コロンビア・ピクチャーを買われた事は、かなり脅威になったようだ。それから、日米構造協議が始まった。第二の侵略と呼ぶに等しいらしい。そして対応が難しい事も事実。

中国が日中協議定例化を否定(共同通信)
　【北京・共同】中国外務省の秦剛副報道局長は27日の定例記者会見で、国連改革問題に関し26日に行われた日中外務省局長級協議について、「定例化したとはいえない。協議のタイムテーブルは存在しない」と述べ、定例化で基本合意したとする日本側の見解を否定した。　

[共同通信：2005年12月27日18時30分]

見落としていた。勝手な推測をさせてもらうと、裏では話がまとまっていたのではないだろうか？しかし、公にされる事を中国が嫌ったのではないかと思う。

1219訂正
http://www11.plala.or.jp/jins/newsletter2004-2.files/benkyokai2004-2.htm

「日本の敵は日本人」の意味が明確になった。
ただ、小泉さんの擁護ではなく、これまでの総理が皆そうだったのではないか？
と思ってしまう。領土の件をほったらかしていたのは近年では誰も同じだし、外務省もそういった外交をしている。米国との関係は、私自身が今まさに認識しているところです。拉致問題にしても、もう30年も経過してしまっている。これは政治家と外務省の責任でしょう。なぜなら、1980年代には彼等は気付いていたからです。

民主党は反日を明確にし、共和党は親日を明確にすれども、どちらの党も自国の国民の利益を考える事は一緒であることは、米国政党だから当たり前。その上で、民主党内部で再考がされていることは良い事だ。
　「コールターの放つた矢は、わが国の左翼リベラルにも突き刺さるべきであらう。」が印象的。

ガザで武装集団が国連職員のクラブに押し入り爆破(ロイター)
［ガザ　１日　ロイター］　パレスチナ自治区ガザにある国連職員向けのクラブに１日、覆面をした武装集団が押し入り爆破した。パレスチナ評議会（自治政府の議会）選挙を控え治安悪化を印象づけた。
　ガザで国連が攻撃されるのは初めて。先日にも英国人３人が誘拐されその後解放される事件があり、外国人の間で懸念が広がっている。
　今回の攻撃は、１月２５日の選挙を前に社会秩序の維持に努めると明言したパレスチナ自治政府のアッバス議長にとっても、大きな打撃だ。一方、武装勢力は、イスラエルとの停戦の終了を宣言している。
　攻撃の標的になった国連職員向けのクラブは、ガザ地区でアルコールを販売する数少ない場所の１つ。この日、クラブは休業していた。
　武装勢力は、クラブに押し入り警備員を縛り上げ、銃で殴りつけた。その後、爆発物を仕掛けてクラブを爆破した、という。屋根が飛び窓ガラスが割れるなどしたが、今のところ犯行声明は出ていない。

[ロイター：2006年01月01日14時43分]

イスラム社会の過激な行動は、決して自己のためにならないのではないか？宗教戦争は長く果てしない。仲裁する国が第三国でなければまとまらないのか？

>1223
ついでに1111もクリック願いたい。

>1225
金融の規制緩和や会計基準などを「グローバルスタンダード」と称して日本に押し付け、金融ビックバンを迫り、アジアに通貨危機を作り出した。そしてユダヤが支配している金融と法律と情報の力を駆使して日本やアジアに未曾有の資産デフレを起こし、莫大な不良債権を作り出し日本の金融システム（不動産担保融資制度）を破綻させ銀行に公的資金の投入を余儀なくさせた。といったことが、「拒否できない日本」の中に書かれていることです。このグローバルスタンダードについては、日本の金融業界は２年で達成しようとしたために不況を呼びました。ＥＵのドイツについても、実はグローバルスタンダードは提示されていたのですが、ドイツはこれを十年かけて行おうとしています。被害を極力回避するための手法です。いずれにしても、興味ある本ではあると思います。

爆弾発言、シリアに衝撃(共同通信)
　【カイロ共同】レバノンのハリリ元首相暗殺事件で昨年12月末、シリアのアサド大統領がハリリ氏を脅迫していたとハダム元シリア副大統領が発言し、シリアに衝撃が広がっている。国連独立調査委員会は大統領に聴取に応じるよう要請したが、アサド政権中枢にいた古参の元側近の爆弾発言に政権側は「裏切りだ」と猛反発、「政争を仕掛けた」との見方も浮上してきた。　

[共同通信：2006年01月03日16時25分]

政治家の世界での一場面だ。本当であっても、嘘であってもこの機会に現大統領の追い落としをすることが可能な発言だ。

5大国を人権理にと米大使(共同通信)
　【ニューヨーク共同】ボルトン米国連大使は２日のワシントン・ポスト紙(電子版)に対し、国連が早期新設を目指している「人権理事会」の常任理事国として安全保障理事会の５常任理事国(米国､英国､フランス､ロシア､中国)を加えるよう求めていく方針を明らかにした。安保理を主導する５大国が人権分野でも秩序形成の担い手となる狙いがある。　

[共同通信：2006年01月03日18時20分]

来ましたね。五大国を人権理にするということは、国連決議もしくは、これらの国を巻き込んで北朝鮮への介入・経済制裁・武力制裁まで見込んでいると考えられる。おそらく、決定されたら即実行されるだろう。

>1223、1226
「リベラルたちの背信」は書店においてあったが、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』の方は書店に置いてなかった。よしりんとも親米保守派とも違った視点で書かれていると思うので是非読んでみたいと思うんだけどね・・・。

>1229
断片的な記憶で申し訳ないが、民主党は独禁法を推し進めたため当時隆盛だったＩＢＭの経営状態がおかしくなった。経済的に不安を持った国民は共和党を選択して米国内の独禁法は緩和される事になったが、独禁法の推進を日本へ提言し始めた。なぜなら、米国企業が日本国内の経営を行う際の障害になるからだ。その提言は、常に米国国益とは言わない。「貴方がたの利益になることだ」と薦めるのだ。建築法のグローバルスタンダードは、日本の建設業界に米国が割り込むためである。日本は地震が多い国家であるから、従来の建築法は厳しいものだったという。それを米国建築士でも可能とした法律であるらしい。

>1143、1145
１月８日に「日高リポート」があるでしょ？

↑ありますよ。今回は、「中国は分裂するのか！？2006年」というテーマだね。

>1231
文中の「ルーズベルト政権で司法長官を務めていたF・マーフィー(後に最高裁判事)は、反米活動調査委員会で「共産主義者がルーズベルトとその夫人を操っていた」と証言しており、対日戦争はソ連のシナリオであったと認める報告書を提出している。」という部分は、日本でも実行されていてゾルゲ事件がそうだったと思う。当時の近衛内閣が北進か南進か迷っていた時にソ連を攻めさせないための工作が、この事件だったはず。
いずれにしても、ルーズベルトは北アジアを安定させるつもりは無かったことは想像できる。

>1233
今度の「日高リポート」は録画しときます。

↑PS2発売日

>1234　・・・No.1234だって、良い番号取りましたね。録画しておいて良いと思います。私も、録画予約してます。外資が引き上げ始めたら、現実のものになるのではないかな？それがどういう形かはわからないが・・。

国連改革待ったなし(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連は３日、仕事始めを迎えた。日本が最重視する安全保障理事会の早期改革や、昨年の国連総会特別首脳会合で採択した「成果文書」の履行が今年の大きな課題。年末で任期が切れるアナン事務総長の後任選びや６年ぶりの通常予算分担金比率交渉など重要案件も控え「改革待ったなし｣の年となる｡2006〜07年通常予算交渉は、今年上半期分のみ支出を認めることで合意｡　

[共同通信：2006年01月04日18時55分]

先ずは、事務局改革を行う。そして、分担金比率を新規に決定。採択案の履行だな。

独、印などが安保理拡大決議案を再提出…日本は不参加(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの３か国は５日、安保理拡大の枠組み決議案を国連事務局に提出した。
　昨年７月に日本を加えた４か国グループ（Ｇ４）が提出し、同９月に会期切れで廃案になった決議案と同じ内容。米国との協調を模索する日本は今回、決議案の共同提案国には加わらず、Ｇ４の分裂が浮き彫りになった。
　安保理拡大をめぐっては、アフリカ連合（ＡＵ、５３か国）が昨年１２月、独自の決議案を再提出している。今回決議案を提出した３か国の関係筋は「安保理改革への各国の関心を維持し、ＡＵ案が否決された時の受け皿を用意する戦術的理由から、決議案を再び提出した。当面、採決を求めることはない」としている。
　ＡＵは今月、外相会議と首脳会議を予定しており、３か国は「大票田」のＡＵとの協調を改めて模索する構えだ。
　一方、日本の国連代表部筋は、３か国と別行動を取った理由を＜１＞米国との真剣な協議が続いているなかでＧ４案に戻るのは適当でない＜２＞ＡＵとの協調に関する見通しが３か国とは異なる――と説明。米国との協議の推移を見ながら、今後、進むべき道を決めるとした。
　３か国側も日本も「Ｇ４の枠組みは今後も維持する」と強調しているが、２００４年９月のＧ４結成以来、これほどの足並みの乱れが表面化したのは初めて。日本は、３か国と米国のはざまで難しい立場にある。
　安保理拡大決議案の採択には、国連加盟１９１か国の３分の２以上の賛成票が必要で、ＡＵ案も３か国の案も現状では採択される公算はない。国連では人権理事会創設や事務局改革の方が改革課題としての優先順位が高く、安保理改革論議は停滞しているのが現状だ。
　Ｇ４案は常任理事国６か国、非常任理事国４か国を拡大し、安保理を計２５か国とするが、米国は「拡大後の安保理は最大２０〜２１か国」と主張。Ｇ４案に強硬に反対した。日本はＧ４案が廃案になった後、米国、中国との２国間協議を開始し、より幅広い支持を得られる枠組みを模索している。
　Ｇ４は昨年、ＡＵとの決議案一本化を図ったが、ＡＵが「新常任理事国も拒否権を持つべきだ」とする点で溝が埋まらず、採決を断念した。

[読売新聞：2006年01月06日11時36分]

日本が分担金比率の改定が曖昧なままの安保理拡大決議案は出せないだろう？しかし、事務局改革を行う事によって明確になり、次候補として安保理拡大を考慮すべきではないだろか？何故、三カ国による提出を認めてしまっただろうか？

分担金とＯＤＡの削減を優先して欲しいね。分担金は10％未満、ＯＤＡは2500億以下だな。

ロシアは事務局での不正を行っていながら、分担金比率1％台だからなぁ。
中・露は増加すべきだろう。日本はそれ以下が望ましい。ＯＤＡはどこまで縮小できるかも問題だが、外務省から政府直轄という話も有ったはず。まともな外交できるまで、外務省から取り上げるのも一つの方法だと思う。

21理事国の新決議案作成へ(共同通信)
　政府は６日、国連安全保障理事会常任理事国入りへ向け連携してきた４カ国（Ｇ４）のうち日本を除くドイツなど３カ国が理事国を25カ国に拡大するための「枠組み決議案」（旧Ｇ４案）を再提出したのを受け、今後は米国と連携し理事国を21カ国に抑える新決議案作成の具体的作業に入る方針を固めた。安保理拡大より国連事務局改革に関心の高い米国が日本に同調するかは難しく、難航は必至だ｡　

[共同通信：2006年01月06日19時45分]

どうして、中途半端な曖昧な行動を取るのだろうか？外務省は駄目だな。虻蜂取らずになりかねない。事務局を改革すれば分担金自体は減るだろうし、現状の分担金比率を維持する事は不平等である事が明白だ。常任理事国へ執着し過ぎだ。執着を捨てて全体を考えることも必要ではないのか？

旧G4反対派、再提出せず(共同通信)
　【ニューヨーク共同】昨年末のアフリカ連合（ＡＵ）４カ国に続き､ドイツ､インド、ブラジルが国連安全保障理事会拡大決議案（旧Ｇ４案）を再提出したことを受けて､反Ｇ４のイタリアなど｢コンセンサス（総意）グループ」は６日､ニューヨークで会合を開き、独自決議案の再提出を当面見送ることを申し合わせた。　

[共同通信：2006年01月07日10時55分]

分担金比率の変更に出鼻をくじかれたか？少し、様子を見ることにしたか？

●米検察、「国連不正ロビー」朴東宣氏に逮捕状
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/15/20050415000001.html

韓国人、国連のイラク絡みで不正逮捕状が出た。

ＯＤＡ削減と国連分担金削減は必須課題。

中国、再提出の安保理拡大決議案にも反対表明(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】中国の王光亜国連大使は６日、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す４か国グループ（Ｇ４）から日本を除いたドイツ、ブラジル、インドが５日、安保理拡大決議案を再提出したことについて、「昨年、十分な支持を得られなかった案と同じだ」と否定的立場を改めて示した。
　国連本部で記者団に語った。
　イタリア、パキスタンなど反Ｇ４グループも６日、会合を開き、Ｇ４案への反対を確認。非常任理事国の拡大を柱とする同グループの独自の決議案は当面、再提出せず、事態の推移を注視することを決めた。
　日本は同日、Ｇ４案への支持を示している国などを国連代表部に集め、日本が今回、共同提案国に加わらなかった理由を説明した。

[読売新聞：2006年01月07日19時16分]

中国が反対したための結果として分担金比率が変わるのだから、その姿勢は通してもらわないと困る。見直すいい機会を与えてくれた。

＞1236
今日の「日高リポート」の報告よろしく。

>1245
これから見るんだよね。^^

＞1246
放送時間は16時から17時15分までじゃなかったですか？

>1247 出掛けてましたからね。やっと、見終わりました。

2006年1月8日　日高レポート概要
「キッシンジャー博士　2006年の予測　〜中国はどうなる〜」

１．中国の人民元は、今年どれだけ切り上げられるか？
・2006年、人民元が切り上げられなかったら驚きだ。
・中国は国内的な理由から経済の拡大をやめられない。
・中国は向こう５年から１０年は、通貨政策でアメリカと対決しようとは思わない。

２．中国は国内分裂の動きが始まるのか？
・「金儲けは許すから政治に口を出すな」という仕組みがいつまでも続くはずは無い。
・2006年は当面、共産党の支配が続く。
・中国各地を見て回ったが、人民解放軍幹部と共産党首脳はうまくやっている。
・短期間で民主主義的体制になるのは難しいが、選挙は行われるだろう。

３．中国は台湾に対する軍事行動をいつ始めるのか？
・中国は敵に囲まれていると考えている。
・オリンピックの為に台湾の独立を見過ごすとは考えない方が良い。
・2006年、中国の台湾侵攻はあり得ない。

４．アメリカはイラクから、いつ引き揚げるのか？石油は今年も値上がりするのか？
・選挙が３つうまくいったのでアメリカのイラク政策は成功したと考えて良い。
・誰も、イラクに永久に駐留したいとは思わない。しかし、混乱は望まない。
・イラクで内戦が起きれば、サウジアラビアも巻き込まれる。
・石油は現代の最も重要な問題である。日本、中国、インドを含めて大消費国が衝突を避ける話し合いをしなければならない。

５．北朝鮮爆撃はあるのか？
・北朝鮮に核兵器の開発をやめさせる為、軍事行動も考えている。
・中国は金正日政権を残したいと考えているが、アメリカとしては認め難い。
・話し合いが、いつまでも続く事はない。
・中国は日本が核装備する事を怖がっている。

６．キッシンジャー博士　１０の予測
�@人民元は切り上げられる。
�Aドルは強いだろう。
�Bアメリカの好景気は続く。
�C中国経済は９％までは拡大する。
�D日本経済は画期的な拡大をする。
�E金正日追放は難しいが、彼に対する圧力は強まる。
�Fブッシュ大統領の支持率は高まる。
�Gイラクでは新政府と憲法ができて情勢は目覚しい発展を見せる。
�H米中関係は難しいが、改善に向けて双方が努力する。
�I日本と北東アジアの国々の関係は良くなるだろう。

６は、希望的観測に見えてしまうな。参考まで。

>1248
中華人民共和国は日本が核武装することを怖がっているのか？アメリカ軍が日本に駐留している以上そんなことは不可能なのが分からないのかなあ？アメリカ軍の駐留は日本の監視も含まれていることをご存じないのだろうか？

国連改革の情報は次々くるけど、国際刑事裁判所の情報は最近ないな。

>1249
あくまでキッシンジャー博士が、中国を歴訪した結果なので参考までに。知っているでしょう？テレ朝の田原さんが中国要人と話をして、３億人くらいは見てると思う。その中で、憲法９条に触れているので中国政府は知ってるでしょう。

>1250
その内、シリア絡みであるのでは？

常任理5カ国が声明検討(共同通信)
　【ワシントン共同】ロイター通信は６日、交渉が暗礁に乗り上げているイランの核問題で、国連安全保障理事会の常任理事国である米､英､フランス､ロシア､中国の５カ国がイランに対し、核燃料製造に関する研究を再開しないよう警告する異例の共同声明を出すことを検討していると報じた。ロシア政府代表団が７日､テヘランで､ウラン濃縮をロシアで行うとする妥協案についてイラン側と協議。　

[共同通信：2006年01月07日22時00分]

国連付託されると、何らかの制裁が発動されそう。

＞1230、1233
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』は購入されたかな？なかなか売ってないんだよなあ。

>1253
予約したので、１月中旬くらいかな？（多分10日過ぎ）

>1251追加
>>中国は日本が核装備する事を怖がっている。

この説明については、北朝鮮・韓国が核武装した場合、日本も対抗上核武装しなければならなくなる。これを中国が懸念している。したがって、中国は北朝鮮の核武装化を承認できない、となる。

国連安保理5カ国、イランに核燃料研究断念を求め個別に意見送付(ロイター)
　［ワシントン　９日　ロイター］　国連安全保障理事会の常任理事国５カ国（英国、フランス、米国、ロシア、中国）は、イランに対し、核燃料の研究を断念して英国、フランス、ドイツとの交渉を再開するよう、個別に強いメッセージを送った。
　米国務省高官が匿名で明らかにした。同高官によると、安保理５カ国は数日前、イランが計画している核燃料研究再開について、個別に意見を伝えた。
　米国は、強い調子の共同声明を模索していたが、結局個別のメッセージを送付することで落ちついたという。
　イランは９日、核燃料研究の再開を計画していることを確認した。
　外交筋によると、研究が再開されれば国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会に報告され、これを受けて緊急理事会が招集されて安保理付託の是非が決定される可能性がある。

[ロイター：2006年01月10日11時46分]

実は、付託される可能性が高いと見られて原油の先物取引が高騰してるのが現状。

ODA企画・実施それぞれ一元化、「援助庁」など創設(読売新聞)
　政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）を担う機関を、実施と企画立案のそれぞれで一元化する方針を固めた。
　実施機関は「国際援助機構」（仮称）に統合し、円借款を実施してきた国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は廃止する。企画立案機関は、外務省の下に「援助庁」（仮称）の創設を検討している。体制を簡素化し、効率的な援助を実現するのが狙いだ。
　国際援助機構は、技術協力を担当している国際協力機構（ＪＩＣＡ）が母体となる。ここに、ＪＢＩＣの円借款の機能と、外務省の無償資金協力の機能を統合する形だ。
　ＪＢＩＣについては、２００５年の政府系金融機関改革で一時、他機関と統合する方向となったが、財務省が「円借款と企業融資などの国際金融を一体的に行うことで、初めて被援助国での日本の権益が確保できる」などと反対し、結論を先送りした。
　政府内ではＪＢＩＣに関し、無駄な援助が多いことや援助決定までの経過が不透明なことへの批判が根強い。
　また、政府は０８年度をめどに中国に対する円借款の新規供与を終了することを決めており、今後は円借款を縮小し、アジア・アフリカ向けの無償資金協力や技術協力を充実させる方向となっている。
　こうした事情から、「ＪＢＩＣを存続させる意義は薄い」との判断に傾いた。国際金融業務は、政府系金融機関の統合で誕生する新機関に移す。
　ＯＤＡ全体のあり方については、安倍官房長官の下に設置した私的諮問機関「海外経済協力に関する検討会」（座長＝原田明夫・前検事総長）が、３月末までに結論を出すことになっている。政府は、検討会の判断を待って最終的な結論を出し、関連法案を０６年の通常国会に提出する方針だ。新体制移行は０８年度を目指す。
　一方、援助庁は外務省の経済協力局を中心に、文部科学省の留学生交流部門や、厚生労働省、警察庁の途上国との人事交流部門などを統合し、１３省庁がかかわる現行の複雑な体制を改める。
　トップは、首相や閣僚が直接任免する「政治任用」ポストとする方針で、首相補佐官を充てて企画立案に首相の意向を反映させる案も出ている。
　ただ、自民党には「何らかの形で内閣官房がＯＤＡ全体の戦略調整をする機能は必要」（中川政調会長）との声もあり、慎重に検討する必要があるため、実現は０９年度以降となる見込みだ。

[読売新聞：2006年01月10日14時56分]

これで金の流れが一元化されて、外部からの透明性が出るだけでも違うだろう。
監視機構がしっかりしていないと駄目な事は確実だが・・。外務省下にはしてほしくないな。

安保理改革もそうだけど、国際司法裁判所及び国際刑事裁判所の改革も必要だと思う。

↑未だ、発足したばかりで外郭も整ってないのが現状ではないか？国連依存部分もあったと思った。

分担金の引き下げ要請=国連事務総長と会談-谷垣財務相(時事通信)
　【ニューヨーク１０日時事】訪米中の谷垣禎一財務相は１０日、アナン国連事務総長と事務総長公邸で会談し、国連分担金の見直し交渉について「各国の経済力と国連での権限、責任を踏まえた議論をしてほしい」と、日本の負担引き下げを要請した。これに対し、アナン事務総長は「国連内の専門の委員会で検討しており、今後議論したい」と述べた。　

[時事通信：2006年01月11日09時10分]

これは谷垣さん、評価できる。財務省依頼だから、国連事務局長も支払い遅延を予想していることだろう。

安保理付託、イラン、協議(共同通信)
　【ロンドン共同】イランが核燃料製造に関する研究を再開した問題で､ストロー英外相は10日､ドイツ、フランス両国外相と12日にベルリンで会談し、同問題を国連安全保障理事会に付託するかどうか協議することを明らかにした。マクレラン米大統領報道官も10日、イランが国際的な義務を履行しなければ、安保理付託に踏み切ると警告。イランの国際的孤立が深まる可能性がある。　

[共同通信：2006年01月11日21時20分]

イラン問題が、急を告げている。単にイランだけの問題では済まなくなる可能性もある。中東の火薬庫が現実になるのは、避けてほしい。どちらにとっても、良い事は無い。

↑イラン及び中東のイスラム諸国は「人種差別」だとして反発するだろうな。

＞1210
教科書で教えられない歴史のうち、牧野伸顕（大久保利通の次男）が提案した「人種平等案」と「杉原千畝のユダヤ人救出」についてはＮＨＫの「その時歴史が動いた」では紹介されました。あとは「東京裁判でのパール博士の判決」や「インドネシア独立戦争に参加した旧日本兵」が紹介されるといいですね。

>1261
そうだね、両者ともに製作されると嬉しいが「東京裁判でのパール博士の判決」は是非、作ってもらいたいな。特に、靖国参拝が問題になっているから東京裁判の真実を知る事は重要だと思う。欧米でも認められている判決だから、遠慮する必要は無いだろう。それに将来、その時の判事に東京裁判における判決が評価される時、連合国は罪を償わなければならなくなる。既に、日本でも広く知られるべき事だと思う。

1209追加
�H大東亜会議
�I今村均大将のインドネシアでの軍政

↑今の教科書はつまらないからなぁ。有ったことを有ったままに教えてもらいたいよ。
　特に日教組のクッションはいらない。

イラン核、安保理付託確実に(共同通信)
　【ベルリン共同】イランの核燃料製造に関する研究再開問題でドイツ､英国､フランスの３カ国外相と欧州連合(ＥＵ)は12日ベルリンで対応を協議し、イランとの交渉は行き詰まったとの認識で一致、協議終了後の共同声明で、国連安全保障理事会に付託するべきだとの姿勢を打ち出した。ライス米国務長官は同日これを「全面的に支持する｣と述べ､今月中にも安保理に付託されることが確実になった｡　

[共同通信：2006年01月13日10時45分]

イランの主張は、研究段階ではＩＡＥＡ監視下にあるべきだという。ライス米国務長官は、「安保理で協議し得る具体的な内容を云々できる段階にはまだない。まずやるべきことは、イラン問題の安保理付託によって同国の責任を問えるだけの国際協力体制の強化だと思う」と言っている。原油が高くなりそうだ。止めてほしい。

教科書検定の近隣諸国条項は撤廃すべきだな。

はっきり言って、日本国民も注意しない事に国外から内政干渉されるのはどうかと思うな。中国の小学校社会の教科書には、ヒロシマもナガサキも出てこないらしい。
なぜなら、原爆のためではなく赤軍の大反撃に恐れをなしたからだとされているらしい。余程、インチキだと思うのだが・・。詳細は調べられる時に調べてみるつもりだ。
最近は、翻訳されている中国教科書も出版されているらしい。

イラン、安保理付託なら核めぐる国連との協力やめると表明(ロイター)
［テヘラン　１３日　ロイター］　イラン政府は、同国の核問題が国連安保理に付託された場合、事前通知なしの核施設査察の受け入れなど、核をめぐる国連との自発的協力をやめる、との方針を示した。
　米国と英仏独は１２日、核開発問題の解決を目指したイラン政府との協議は行き詰まったとし、国連安保理に付託する姿勢を固めた。

[ロイター：2006年01月13日16時14分]

困ったもんだ。別に核でなくてもいい訳で、石油に力がある限り別な方法もあると思う。石油が無ければ、欧米も拘らなかったはずだ。

おそらくイラン側は欧米に対して「自分達が核を捨ててから言え。自分達が核を持っていながら、お前は持つなでは人種差別じゃないか」と思っているだろう。

↑そうだと思う。元になってるのは、イラン・イラク戦争なのだろうか？
確か、アメリカがイラクにテコ入れしていて次第にイラクがコントロールできなくなったために、イラクを攻めたんじゃなかったかな？
核はどうすればいいのだろう。廃棄した後、日本でさえ30年前に3ヶ月あれば核武装できると報道してイギリスで騒ぎがあったようだ。自分の中で結論がでない。

イランの核問題、日本政府は「安保理付託」を支持(読売新聞)
　イランによるウラン濃縮関連活動再開問題で、政府は１３日、米英独仏などが主張する国連安全保障理事会への付託を支持する方針を決めた。
　谷内正太郎外務次官は同日、タライ駐日イラン大使を外務省に呼び、「イランの対応が変わらない限り、国連安保理への付託以外の選択肢はない」と伝えた。タライ大使は「イランにも原子力の平和利用の権利はある。日本の考えは承知したので、本国に報告する」と答えた。
　安倍官房長官も記者会見で、「日本はあらゆる機会をとらえ、イランに働きかけを行ってきた。にもかかわらず、ウラン濃縮関連活動を再開したことに対し強い遺憾を表明する」と述べた。
　政府が厳しい対応を取っている背景には、核兵器開発への道を開く活動を認めない姿勢を鮮明にすることに加え、イランにあいまいな姿勢を見せれば、北朝鮮の核問題への対応が難しくなるとの判断もある。
　ただ、麻生外相は１３日の記者会見で「安保理付託イコール即、制裁ということを意味するとは思わない」と述べ、イランへの経済制裁に慎重な姿勢を示した。石油の安定確保の観点から、「安保理付託をきっかけに、２国間関係を急速に悪化させると、エネルギー政策ではマイナス」との考えもあると見られる。

[読売新聞：2006年01月13日20時06分]

日本じゃ、イスラム社会を説得できないか。彼等を理解することから始めないと駄目なんだろうな。民族間協議の成功例って知っているかな？

イラン核問題、安保理付託は中露も同調…EU上級代表(読売新聞)
　【ブリュッセル＝鶴原徹也】イランの核開発問題で国際的緊張が高まる中、欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交・安保上級代表は１３日、読売新聞と会見し、「（イランへの対応について）ロシアと中国も欧州に同調している」と言明、近く招集される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で英仏独３か国の提案する同問題の国連安保理付託が支持される、との見通しを示した。
　ソラナ上級代表は、ＥＵ加盟国全体の外交を束ねる立場にあり、対イラン交渉を進めてきた英仏独と緊密に協力している。上級代表は、１２日の英仏独３か国外相とのベルリン協議で、安保理付託提案のためにＩＡＥＡ緊急理事会招集の要請を決定した点に触れ、「日本を含め、重要な国々との協議を踏まえた」と述べ、国際社会の支持を取りつけた点を強調した。
　特に、従来安保理付託に慎重だった中露両国については、「（中国高官とは）直近に会合を持った。１６日の（安保理常任理事国５か国とドイツの６か国による）ロンドン会合にも参加する。我々と同調している」と明言。さらにロシアについては、「問題解決に向けて我々と足並みをそろえた」と述べ、「中露両国とも我々の付託提案を支持してくれるものと期待している」と、手応えを示した。
　ただ、上級代表は「問題は複雑で、慎重を要する」とした上、「現時点で対イラン制裁が論議されているわけではない。重要なのは安保理で協議すること」と述べ、安保理付託という国際圧力を使い、強硬姿勢を続けるイランに対して、「ウラン濃縮への動きの放棄」と「交渉復帰」を迫る意図を表明した。
　上級代表はまた、強硬発言を繰り返すイランのアフマディネジャド大統領については「問題の一部」とし、「イラン（集団指導体制）の賢明な指導者は、孤立と国際協調のどちらが国益にかなうのか悟るはずだ」と述べ、イラン政府に対し、強硬路線を続けるのか否かの重大な岐路に立っているとの警告を発した。

[読売新聞：2006年01月15日03時16分]

中・露も抗し切れなかったようだ。

↑ルーズベルトの計画だと原爆20個投下するようになっていたんじゃなかったっけ？
トルーマンは、ただルーズベルトの立てた計画を実行しただけだったはず。
いずれにしても、ソ連の南下が早かったための措置だったと思う。白人社会なら、落とさなかったな。共和党は反対していたはずだね。

ちなみにアメリカは今日、祭日だよな。

キング牧師の誕生日だったかな？祭日にするだけマシだが、形だけでなく本質的になればいいね。

イラン外相、来日へ調整(共同通信)
　政府は14日までに、イランのモッタキ外相を２月下旬に日本に招き、麻生外相との会談を行う方向で調整に入った。国連安全保障理事会への付託が確実な情勢となっている同国の核関連研究の中止を直接説得するのが目的。実現すれば、モッタキ氏の来日は就任後初めてとなる。イランの核開発問題をめぐって、安保理に付託される方向｡このため､今後の展開次第では来日が困難になる可能性もある｡　

[共同通信：2006年01月14日17時15分]

外務省の色気か？これで説得できるなら、大きな功績になる。腕の冴えを見せてもらいましょう。

けどアメリカに追従している姿勢じゃ説得できないだろうな。

イスラム社会に対して、どう対応するのか知りたい。米国と同じことを言っても駄目だろう。金だって、彼等はオイル・マネーがあるからいらない。あるとすれば、環境を変える技術に興味を示すかどうかなんじゃないかな？砂漠の緑化事業なんて、日本が先がけてやったことではなかったか？

安保理付託へ6カ国会合開催(共同通信)
　【ロンドン共同】イラン核問題の国連安全保障理事会付託に向け､米国、英国、ロシア、フランス、中国の安保理常任理事国とドイツによる６カ国会合が16日、ロンドンで開かれた。核燃料研究に着手したイランに反発、経済制裁が可能な安保理に問題を付託すべきだとする米欧は、イランとのつながりが深いロシアと中国にも同一歩調を取るよう要請。６カ国の結束を確認したい意向だ。　

[共同通信：2006年01月16日22時05分]

イランは開発を継続する事を表明している。産油国だから、原油不足になることも予測できる。イラクでは石油パイプラインの破壊等があり、既存生産になっていない。

>1274
キング牧師の誕生日ってよく知ってましたね。

>1279
調べたんですよ。最初は、わからなかったんでね。^^

↑アメリカの同時代に活躍した黒人解放運動家にマルコム�](映画にもなった人物)もいたんだけど、対照的なので比較して見るといいですよ。

>1281
マルコムＸは、イスラムの教えのどこに魅かれたんだろ？Wikipediaには概要しかないと思うんだが。犯罪から、イスラム傾倒への変化が興味あるところだね。

事実上の選挙運動開始、国連(共同通信)
　【ニューヨーク共同】今年末で任期が切れるのアナン事務総長の後任問題で、出馬に意欲を示している韓国の潘基文外交通商相は17日､ニューヨーク入りし､安全保障理事会常任理事国である米国、英国､ロシア､中国の各国連大使らと会談、事実上の選挙運動を開始した。タイのスラキアット副首相やスリランカのダナパラ元国連軍縮局長が出馬を表明､潘氏の「参戦」で混戦に拍車が掛かりそうだ。　

[共同通信：2006年01月18日10時45分]

韓国の外相が事務総長！？それは偏向した判断をしそうだな。大反対！

>1282
一度「マルコムＸ」のビデオかＤＶＤを借りてみてみるといいですよ。

>1284
なるほど、わかりました。

ＯＤＡの企画立案、内閣官房に一元化を検討(読売新聞)
　政府は１８日、政府開発援助（ＯＤＡ）の見直しで、１３省庁にまたがっている企画立案機能を内閣官房に一元化する検討に入った。
　企画立案過程が複雑で無駄な援助が多い現状を改め、内閣主導で戦略的にＯＤＡの支出先などを考えるためだ。
　安倍官房長官の私的懇談会「海外経済協力に関する検討会」（座長＝原田明夫・前検事総長）は３月にまとめる報告書で、こうした内容を打ち出す構えだ。
　同検討会が１８日、首相官邸で開いた第４回会合では、ＯＤＡの企画立案を一元化した新組織を検討することで一致した。
　具体的には、首相を長とする「ＯＤＡ戦略会議」を設置し、事務局を内閣官房に置く案が有力だ。このほか、各省庁のＯＤＡ担当部門を統合した「援助庁」を内閣府などに設置する案が浮上している。
　原田座長は会合後の記者会見で、「ＯＤＡ政策を立案する司令塔のようなものをどう考えていくべきか議論したい」と述べた。
　現在、ＯＤＡの企画立案については、官房長官をトップとする対外経済協力関係閣僚会議があるが、政府・与党内では「閣僚会議は、省庁の決定事項を追認するだけで、実質的な企画立案機能は各省庁が握っている」（政府筋）との見方が強い。政府は戦略会議か援助庁に、ＯＤＡ政策の基本方針を決める実質的な権限を与えたい考えだ。
　ただ、ＯＤＡの企画立案を全面的に内閣主導とするかどうかには、意見の対立も残っている。この日の検討会でも、参考人の草野厚慶応大教授が内閣官房に首相と関係閣僚、民間人の「経済協力政策委員会」を設置し、援助の優先順位を決定する権限を持たせるよう主張したのに対し、渡辺利夫拓殖大学長は「ＯＤＡは何よりも重要な外交ツール（手段）だ。援助庁は外務省の下に設置されてしかるべきだ」と指摘した。ＯＤＡ行政の中心である外務省にも、「内閣官房できめ細かな援助外交ができるはずがない」との声がある。

[読売新聞社：2006年01月18日 21時16分]

一度実行してみればいい。外務省の対外効力は減る事になるとは思う。無駄が増えるのか？それとも減るのか？それだけでも価値がある。

ついでに害務省も解体してもらいたいね。国賊どもは排除してもらいたい。

↑北東アジアの一部の国に対して、きちんと外交してほしいものだ。日本国家とうものを考えて行動してほしい。ビジョンが見えない。

緊急理事会開催を正式決定(共同通信)
　【ウィーン共同】国際原子力機関(ＩＡＥＡ)は18日、イラン核問題を協議するＩＡＥＡ緊急理事会を英国､ドイツ､フランスの欧州３カ国の要請で来月２日にウィーンで開くことが決まったと正式発表した｡ロイター通信によると､欧州３カ国は18日、同問題を国連安全保障理事会に付託するための決議の草案を作成し、関係各国への提示を始めた。

[共同通信：2006年01月19日09時50分]

危険な雰囲気だ。

＞1254
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』は購入したかな？

>1289
今週中には、発送されるようです。品不足なのかな？かなり時間がかかってる様子。

>1292　資料、ありがとう。

シリア大統領、イランの核開発支持を表明(読売新聞)
　【テヘラン＝工藤武人】シリアのアサド大統領は１９日、同国を訪問したイランのアフマディネジャド大統領と会談した。
　会談終了後の記者会見で、アサド大統領は「イランは平和目的の核技術を確立する権利がある」と述べ、イランの核開発への支持を表明した。イラン国営テレビが伝えた。
　イラン核問題の国連安全保障理事会への付託を決める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会を控え、イランは、ＩＡＥＡ理事国でもある盟友シリアの支持を取り付けた形だ。
　イランが核問題で国際社会の批判を受ける一方で、シリアはレバノンのハリリ元首相暗殺事件への関与をめぐり、米欧から激しい非難にさらされている。
　アフマディネジャド大統領は「我々の関係は固く、両国は同じ立場を共有している」と述べ、反米欧、反イスラエルで共同歩調を取ることを確認した。

[読売新聞：2006年01月20日10時46分]

当然と言えば、当然。イスラム社会で手を繋ごう、もしくは私達も将来核を持ちますよという発言に聞こえる。

沖縄集団自決訴訟の原告はお二人とも高齢であるため、御生存のうちに判決が下されるかどうか分からないねえ。

>1293
シリア・イラン両国とも多分、「欧米が核を捨ててから言え！」と思っているだろうなあ。

↑思ってるだろうね。世界191カ国全てが持たない事を望むけどね。

>1289
今日、手に入りました。結構、ボリュームが有る本だ。約600ページくらい。
目に付いたマハティール・モハマドの「立ち上がれ日本人」をつい買ってしまった。
中に、”日本人こそイスラム世界を理解できる”の章があったので興味を魅かれた。
・・ホントかな？という気持ちもあったため。

安保理付託でも制裁を棚上げ(共同通信)
　【ニューヨーク共同】イラン核問題の国連安全保障理事会付託を目指す米国と欧州主要国は20日までに、経済制裁などを可能にする安保理付託が来月２日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で決まっても、直ちにイランへの制裁措置を求めるつもりはないとロシアに確約した。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。　

[共同通信：2006年01月20日18時00分]

即、制裁措置は無理がある。ただ、付託しておけば任意の時期を選んで制裁が可能になることも考慮されている。

外務省、権限維持に躍起(共同通信)
　政府開発援助(ＯＤＡ)の見直し論議が大詰めを迎える中、外務省が権限維持、組織防衛に躍起になっている｡政府として､安倍晋三官房長官の下の有識者会議に検討を依頼しているさなかに、麻生太郎外相が「外務省の考え方をきちんと言っておかないとおかしなことになる」と、外務省に都合のいい構想を発表、なりふり構わぬ姿勢で論議を誘導しようとしている。

[共同通信社：2006年01月22日 17時30分]

今までの使い方やフォローの仕方が悪いから、こういった提案が発生する。少なくとも、一度は外務省権限から外す事は重要だ。それなくば、いつまで経っても改まらないではないか。

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