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>1375　今回の日高レポートは私のミスにより録画できなかった。あしからず・・。

今日はワシも日高リポート見そびれてしまった。トホホ！

イスラエルのない地図撤去(共同通信)
　【ニューヨーク共同】パレスチナ人の権利行使に関する国連総会委員会の2006年会期が10日、開幕した｡委員会では従来､1984年のイスラエル建国以前のパレスチナの地図が掲げられてきたが、ボルトン米国連大使の批判を受ける形で撤去された。ボルトン大使は１月､委員会関連行事でこの地図について「国連が暗にイスラエルの消滅を支持しているような誤解を与える」と批判した。　

[共同通信：2006年02月11日17時45分]

アメリカらしい。しかし、そんな地図を国連に掲げていたのか？それはそれで不可解。

>1401　きっと、以下のリンクにその内掲載されると思う。
http://members.aol.com/nishitatsu1234/1/HidakaReport.htm

ユダヤ人が開発した原爆によって30万人の日本人が虐殺されたことを忘れてはならない。

↑アインシュタインのこと言ってる？後で調べてみるが・・。

>1405
オッペンハイマーだよ。

>1406
オッペンハイマーは、開発組織の統括者であっただけでは？彼が死ぬ時、核兵器の廃棄を願ったのではないかな？
実際の簡単な経過は、ドイツの化学者オットーハーンが核分裂によるエネルギーの解放に気付いた時、これを知ったハンガリー人のレオンラードがルーズベルトにドイツよりも先に開発しなければいけないと提言。准将のリチャードグローブスが全体をまとめ、研究のまとめ役として、オッペンハイマーがつきフェルミ・ファインマン等の5万人くらいの規模の科学者によって達成されたと思うが？

>1405
ついでに1055のアドレスもクリックして読んでいただきたい。

↑ルーズベルトが発案・考案し、トルーマンが実行したが当初の計画では20発降下予定だと思っていた。中では、18発になってるね。核の拡散が、これら科学者によってソビエトに持ち込まれたことは、果たして良かったのだろうか？核抑止力の発端だね。

イラン、シリアは賠償を(共同通信)
　【ニューヨーク共同】イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題で、国連のアナン事務総長は13日放映の米ＣＮＮテレビのインタビューに対し、民衆がデンマークとノルウェーの両大使館を襲撃したシリアとイランなどは、損害を賠償する必要があるとの考えを示した。両大使館は４日、シリアで放火され、イランでもその後､投石などの抗議行動の標的となった。　

[共同通信：2006年02月14日11時45分]

ウィーン条約に従うだろうから、当然ではある。27日にイラン外相が訪日するらしい。
また、イランはウラン濃縮を開始した事が報道された。
私が気になるのは、ウクライナの紛失した核がどこにあるのか？なんだがな。

ユダヤ人は恩を仇で返したね。

↑オッペンハイマーは自らを「悪魔の使い」と称したこともあった。彼等は選民思想によって結ばれているから、自らをそう言うのは裏があるんじゃないだろうか？
私は、機会を見てまた調べてみる。北海道沖で日本の漁船がユダヤ船と接触して沈没した時、シャロン首相は自らが来日しようとした。体調不良によって中止されたが・・。

韓国の潘基文外相、次期国連大使に立候補(ロイター)
　［ソウル　１４日　ロイター］　韓国外交通商省は１４日、潘基文・外交通商相が次期国連事務総長に立候補することを明らかにした。次期事務総長の立候補を表明している人は、まだほとんどない。
　２期目のアナン現事務総長の任期（５年）は今年１２月３１日に終了する。事務総長職は、持ち回りで別の地域の出身者が後任となるのか慣例。今回の場合、大半の国がアジアになるとみている。
　しかし、米国は、適任者は地域にとらわれず選出されるべきとしている。
　潘基文氏（６１）は２００４年１月に外相に就任し、国連大使を務めた経歴を持つ。

[ロイター：2006年02月14日16時36分]

大反対。国連混乱の時、持ち回りは意味無い。日本の外務省は、Ｇ４に国連改革案の説明等といっている。どうも、ずれているような気がしてならない。他の事務総長を当たるべきではないだろうか？人物本意で探す方が先であると思う。

「分担金及びＯＤＡの削減・常任理事国の廃止」をセットで提案してもらいたいんだがねえ。アメリカ追従外交はいい加減にしてもらいたいものだ。「アメリカの属国（植民地）」だと言われても仕方がないぞ。世界から軽蔑されるだけだ。

↑それが、ロックフェラーセンターの買収・コロンビアピクチャーの買収から、経済的植民地を目指されているかのようだ。注意が必要だと思う。

国連総長は「実力主義」で(共同通信)
　【ニューヨーク共同】今年末で任期の切れる国連のアナン事務総長の後任選出問題で、カナダは14日、次期事務総長は各地域の持ち回りという慣例にとらわれず「実力主義」に基づいて選ぶことなどを求める提案を、国連全加盟国に送付した。国連外交筋が明らかにした。実質的な決定権限を持つ安全保障理事会常任理事国の中国やロシアをはじめ、多くの加盟国が｢次はアジアの番｣との認識で一致｡　

[共同通信：2006年02月15日11時00分]

賛成。国連改革を行う以上、持ち回り等という生ぬるい手段は通用しないことは明白。

↑間違っても中華人民共和国と韓国は選ばれないだろう。

↑ローカル・ルールを押し付ける国は、相応しくないね。

イランは事実上中国とロシアの安保理拒否権を買った=米上院議員(ロイター)
［ワシントン　１４日　ロイター］　ブラウンバック米上院議員（共和、カンザス州）は１４日、イランの核開発問題について、ロシアと中国はイランとの商業関係が緊密すぎて、同国の核への野望を断念させようとする西側と歩調を合わせにくい状況にある、との見解を示した。
　同議員は、保守系シンクタンクのシンポジウムで講演し「ロシアと中国は誤ったシグナルを送っている。問題の一面として、イランが国連安全保障理事会での中国と、おそらくロシアの拒否権発動を事実上買ったという側面がある」と述べた。
　シンポジウムに出席した専門家らは、ロシアはイランにとって主要な武器供給国である一方、中国は１０００億ドル相当のエネルギー契約をイランと結んでいると指摘した。

[ロイター：2006年02月15日12時58分]

国連は、かなり米国の横暴もあるが、この意見は的を射ているものだと思う。ロシアも、中国も自己の利益を減ずるような事はしないだろう。あるとすれば、加担する事によるデメリットがその利益を上回る場合のみ、再考するに違いない。

日本が国際刑事裁判所に批准しないのはなぜかな？

↑そういえば、結構時間が経っているかな？国家目標が明確でないところにも原因があるかもね。川口さんだったか、検討しているのは。ということは外務省では？

核問題に緊張高まる?イラン政府がネット規制強化(読売新聞)
　【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド政権がインターネットの規制を強化している。核問題が国連安全保障理事会に付託されるなど、国際社会との緊張が高まっていることも背景にあるようだ。
　サファルハランディ文化イスラム指導相は１３日、英ＢＢＣのペルシャ語サイトを「反イラン傾向をあおる」とし、１月下旬からの閲覧禁止措置を当面継続すると表明した。
　同サイトは、インターネット利用者約７００万人の３分の１が閲覧していたとされる人気サイトの１つ。
　このほか、急進改革派のニュースサイト「エムルーズ」や政権に批判的な改革派の人気オンライン紙「ルーズオンライン」も閲覧できない状態が続いている。

[読売新聞：2006年02月15日20時16分]

ここでネット規制するということは、最悪の場合も有り得そう。
イタリアの議員も風刺漫画のＴシャツ着たらしい。記事が削除されてしまった。

原因は自虐史観とアメリカ追従外交の影響だろうね。

↑そのくらい自国の判断で決めればいいと思うがな。その辺に問題があることに気付いていないことが問題だな。もしくは、気付いていてもできない事が問題か。

国連次期総長選出は今秋か(共同通信)
　【ニューヨーク共同】年末に任期切れを迎えるアナン国連事務総長の後任選出問題で、実質的な決定権限を持つ安全保障理事会の５常任理事国が16日、初の公式協議を開いた。中国の王光亜国連大使は協議後、後任選出の時期について「９月か10月が理想的との意見が広がっている」と記者団に述べた。安保理の推薦を受けて国連総会が次期事務総長を正式に任命するのは年末になる見通し。　

[共同通信：2006年02月17日11時00分]

外務省は、日本の推薦する人物を探さなきゃならないだろう。ここで、韓国候補を押すようなら、外務省は日本の外務省ではないな。人事の刷新が必要になる。

なんせ害務省だから・・・。

↑なんとかならないのかな？麻生外相って、加藤派から河野派へ移動した人だったか？

武見議員が国連委委員に(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連のアナン事務総長は16日、開発や人道支援、環境分野における効率的な国連活動の在り方を探る高級諮問委員会(15人)を設置したと発表、パキスタンのアジズ首相やブラウン英財務相、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のデルビシュ総裁らと並び､日本の武見敬三参院議員がメンバーに選ばれた。　

[共同通信：2006年02月17日11時00分]

武見さんって、テレビに時々出演している人だったか？
オフィシャル・ホームページがあった。
http://www.takemi.net/

歴代の政権はなんで害務省改革をやってこなかったのかな？国家財政を赤字にしている最大の原因なのに・・・？

>1422
官僚が政治家の介入を拒んでいたからではないの？だから、それにヘツラウ族議員なんてものが発生してしまったと思ってるけど。政治家も、それだけの人が居なかったのかもしれないことも問題じゃないのかな？既得権益を守る人間だけで、それを壊す者は悪とされたんじゃない。それだけ、平和だったということもあるね。今は、違うはずだが、切り替えができてないのが現状なのでは？

国連事務総長も閉鎖要求(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連人権委員会の特別報告者が、米政府にテロ容疑者を長期収容しているキューバのグアンタナモ米海軍基地の拘束施設閉鎖を求める報告書を発表したことについて、アナン国連事務総長は16日、「できるだけ早期の閉鎖が望ましい」と述べ、閉鎖を要求した。国連本部で記者団に語った。　

[共同通信：2006年02月17日11時50分]

米国としては、喉元にある共産主義国家は気持ち悪くて仕方が無いはず。人権問題で非難されてはいるものの、国土防衛のために閉鎖はしないのではないか？ソ連時代のなごりであって、既にキューバにそれだけの力があるとは思えないが、閉鎖すればロシア・中国が接触するに違いない。

害務省改革こそ戦後体制脱却の大きな鍵になるだろう。

そうだね。今までの外交と同じことをしていてはがっかりするだけだ。変わってほしい。

漫画問題国連で議論を…歴訪のEU代表にイスラム諸国(読売新聞)
　【ブリュッセル＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は１６日、４日間の中東歴訪を終えた。
　イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画問題の解決策を探るための歴訪だったが、同問題を国連の場で協議しようとのイスラム諸国の姿勢が際立った。
　ソラナ代表は最初の訪問先のサウジアラビアで１３日、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ＝５７か国・機構）のイフサンオウル事務局長と会談。同事務局長は、〈１〉欧州議会が反イスラム的行為を禁じる法制を整備する〈２〉ＥＵは宗教の冒とくを禁じる新たな国連総会決議をＯＩＣと共同提案し、国連で表現の自由の限界を定義する〈３〉イスラム教徒の感情に配慮した報道をするよう欧州メディアの行動規範を作ること――など５項目を提案した。
　ＯＩＣは、国連に新設される予定の「人権理事会」でイスラム教にかかわる問題を主題とするよう国際社会に働きかけている。
　エジプトのムバラク大統領もソラナ代表との会談で、「宗教を傷つける出版行為を禁ずる国連総会決議に向けた構想を話し合った」（エジプトのアブルゲイト外相）とされる。
　ソラナ代表は同大統領との会談後、「国連とＯＩＣ、ＥＵが７日に出した共同声明をどう具体化するかを話し合った」と述べ、宗教感情への配慮、表現の自由の擁護とメディアの責任、暴力的抗議活動の非難など共同声明が掲げる原則の文書化をＥＵとして検討する姿勢をにじませた。

[読売新聞：2006年02月17日22時46分]

こんな事、国連で議論しなきゃいけないのか？

「拒否できない日本」関岡英之著について
　以下のような構成になっており、日本社会の構造を米国が変革しようとしているというもの。概要程度に見てほしい。面白そうなら読む方が良い。

１．北京・シカゴ枢軸の怪
　世界各国の建築家の資格制度を国際的に統一するルールが北京大会で決定された。それは、統一ルールといいながら米国の制度を焼き直したもので、教育年度は5年となっている。米国は最初から５年制を採っており、日本の大学は４年制だから日本の一級建築士の国家試験に通っても世界では一級建築士ではない事になる。中国は、ＷＴＯに加入したかったので、これに賛成することで13年かけてＷＴＯへの加入を手に入れた。スタート時点で差が付いてしまっているのだ。中国での建築は、米中でなければ着手できない。

２．対日圧力の不可解なメカニズム
　これから数年後の日本を知るために必読の文書として「年次改革要望書」というものがある。日本産業への米国政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項が書かれているものだ。相互関係となっているが、日本が受身であることは明らかだ。1993年クリントン政権から始まったが現在も継続されている。（当時の首相：宮沢さん）元は、1989年ブッシュ・シニア大統領が提案した「日米構造協議」である。（宇野さん）更に、原点はレーガン大統領の「日米円ドル委員会」になる。発案は米国財務省だ。

３．この世は、アングロ・サクソンの楽園
　会計基準は国によってバラバラなのだが、この基本的なルールである会計基準を国際的に統一することが現在進められている。このルールは「国際会計基準理事会」という組織で交渉が進められているが、イギリス（4名）・米国（3名）・ドイツ・フランス・スイス・カナダ・オーストラリア・南アフリカ・日本（各1名）でアングロ・サクソン７割で占められており、圧倒的に統一ルールには日本はオマケでしかない。会計基準が変わると全てを見直さなければならず、修正事項が少ない方が有利となる。

４．万人が訴訟する社会へ
　「年次改革要望書」の中に「司法制度改革」が盛り込まれている。�@裁判の迅速化、�A裁判官・弁護士の数の増加、�B民事救済措置に対して裁判所の権限を強める。
これは独禁法の強化を謀ることにある。米国は民主党政権の時、司法の独禁法による縛りが強かったためにＩＢＭの弱体化を招いたが、日本にそれを要求しているのだ。
即ち、例のマクドナルド裁判のように一杯のコーヒーをこぼしただけで訴訟を起し、実質的損害賠償16万ドル、懲罰的損害賠償48万ドル、合計64万ドルを訴訟した人間が得る事ができる。これでは企業力が低下するに決まっている。日本では、クリーニング代の請求と粗品がいいところだろう。

５．キョーソーという名の民族宗教
　ミルトン・フリードマンの「選択の自由」による市場の成立ということか？これが、俗にいう弱肉強食理論だと思う。1971年のニクソン・ショックで現れた変動相場制導入のように、彼等の世界は経済そのものがカジノ的感覚なのだ。それは実需撤廃に他ならない。1997年のアジア通貨危機で、国際投機筋の通貨テロ攻撃を見れば解る。
だから、マレーシアのマハティール前首相がＩＭＦ総会の席上で「実需を伴わない為替取引は不必要、不道徳、非生産的で禁止すべきである」と勇気あるスピーチを行ったのは的を射ていたのだった。

６．あとがき
　自分達の国をどうするか、自分の頭で自律的に考えようとする意欲を衰えさせる病がどこかで深く潜行している。自国の納税者の利益を最大化するために知恵を絞るのは、その政府の当然の責務である。利害得失を、自国の国益に照らしてきちんと検証するシステムが日本に無い事が問題なのである。
今後の課題としては、日本のオリジナリティとは何かが問われる事となるだろう。

●ざっと、以上が自分が気付いたところかな。詳細は原書へと回帰してください。

行き過ぎたアメリカかぶれを警告している本のようですね。「わしズム」で書かれていることとかなり共通しているみたい。

おそらく、ネタは共通している事が多いのだと思うけど、切り口や角度によって違う見方ができるのではないだろうか？一番肝心なのは、「６．あとがき」で示されている自国の意志が不明瞭であることじゃないかと思っている。

スーダンに2倍の兵力必要(共同通信)
　【ワシントン共同】ブッシュ米大統領は17日、スーダン西部ダルフール地方での平和維持活動を国連に移管する上で「２倍の兵力が必要｣との見通しを示し､北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)関与の可能性にも言及した。同地方にはアフリカ連合(ＡＵ)が部隊約7000人を展開中だが、資金不足のため国連部隊の派遣を要請している。ダルフール地方では、政府軍と反政府勢力との紛争で５万人以上が死亡｡　

[共同通信：2006年02月18日10時20分]

ＰＫＯって、国連分担金が使用されるはずだ。日本が引っ張り出されなければいいような気もする。詳細を知っていたら解説してほしい。

ナイジェリア反政府組織が石油施設攻撃、原油輸出に影響(ロイター)
　［ラゴス　１８日　ロイター］　ナイジェリアの反政府組織「ニジェール・デルタ解放運動」は１８日、同国ニジェール川河口の油田で米石油サービス会社ウィルブロス<WG.N>の外国人従業員９人を誘拐したことを明らかにした。
　同組織は、石油の船積み施設も攻撃。付近のパイプライン２本も破壊した。
　この影響で、英蘭系メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、現地の原油生産・輸出を一部停止。ナイジェリアの原油輸出（日量２４０万バレル）は２１％減少した。
　同組織は、今回の攻撃について、政府軍の空爆に対する報復だと主張。今後「さらに大規模な」攻撃を続けると表明した。

[ロイター：2006年02月19日18時14分]

ナイジェリアも、混乱の中にあるのだが・・。

↑気になるポイント・ポイントに軍を配置している事は確実だね。それを利用するぐらいの政治家が出てもいいと、私は思う。敗戦国であり、当初は農業国家になるはずだったものが、朝鮮戦争等の事情によって工業国家となった。他国が争っている間、産業に専念できたから、今は昔になってしまったが「Japan as No.1」等という本も出たし、小さな島国がＧＤＰ２位にもなった。本当は抜き去ってしまえば良かったが、さすがにそれは邪魔が入った。

核問題で大詰め交渉(共同通信)
　【モスクワ共同】イランの核問題で同国代表団とロシア政府は20日､モスクワで､ウラン濃縮をロシア国内で合弁企業が実施するとのロシアの妥協案について協議する｡国連安全保障理事会は、３月６日に開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会まで具体的な行動を起こさない方針で、この猶予期限を前に大詰めの交渉となる｡両国の直接協議は、イラン核問題の付託を決議して以降初めて。　

[共同通信：2006年02月18日20時25分]

経過を見ていきたい。暫くは駆け引きが続くのだろう。

アメリカ軍の日本駐留の目的は日本に弾道ミサイルや核兵器を持たせないことも含まれているだろう。

>1429
「わしズム」も一度読んでみるといいですよ。

>1434
それは現実にある。ＰＡＣ３の後継機種は、日本が推進部分を製造し米国が搭載する爆発部分を提供する事になっている。要するに、破裂する部分のノウハウは米国が持ったままだ。

>1435
機会を見て、立ち読みしてみます。

【国連事務総長選】「日・独は韓国を支持しないだろう」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/20/20060220000027.html

それは、支持しろという方が無理がある。
国連改革を実施するための人物でなければ、再度、国連改革がテーマとして上がることになってしまう。事務局は、現在の継承ではならない。

中国がいるかぎり永久に無理だろうね
中国もうまいぐあいに理事国入りしよな

中華人民共和国は「常任理事国廃止案」を提案しても一番強硬に反対するだろう。

仏・露・中華人民共和国については、常任理事国として後から追加されたものだ。
特に、中華民国がそうであって中華人民共和国は連合国ではない、またソビエト連邦が常任理事国であって、ロシアは無理やり入っているようなものだ。仏も後から追加された。（このスレのNo.1066参照）

中国の狙いとして考えられることは、東アジア共同体の盟主となり、欧米と対峙することが先ず第一の目標であって、そのためには日本が盟主入りしていては都合が悪い。
本来、常任理事国でない国が、拒否権という強権を振り回すのだから、日本の分担金比率を常任理事国より下げて、日本は別の方法で世界に寄与すればいい。

イスラエルの送金停止批判(共同通信)
　【エルサレム共同】ロイター通信によると、国連のデソト中東和平特別調整官は20日、イスラエルが代行徴収した税金のパレスチナ自治政府への送金停止を決めたことについて「税金はパレスチナのもの」と批判した。また、モスクワからの報道によると、ロシアのラブロフ外相は20日、国際的な人道支援の一環として、パレスチナに対して緊急援助を実施する用意があるとの声明を発表した。　

[共同通信：2006年02月21日09時05分]

中東は、不安要素ばかりだ。イスラエルが何かをきっかけに、イランを攻撃する事があれば混乱は更に深まってしまう。イランは、地図上でイスラエルを認めてないから挑発する可能性もある。

鳥インフルエンザ防止、子どもに啓発活動…ユニセフ(読売新聞)
　【ジュネーブ＝渡辺覚】鳥インフルエンザ対策で国連児童基金（ユニセフ）がウイルスの標的となりやすい子どもたちを対象に各国で啓発活動を積極的に展開し、流行対策の要として比重を増している。
　「域内で発症確認、現地へスタッフを」。ユニセフが１５５か国・地域に展開する事務所から、感染情報が次々と寄せられ、スタッフが神経をとがらせる。犠牲者の多くは野鳥や家禽（かきん）類との接触頻度が高い子どもたちだからだ。
　１月に感染被害が相次いだトルコでは、感染者の約９０％が子どもで、死者４人も全員子どもだった。ユニセフは、ジュネーブの欧州事務所から情報戦略の専門家らを急派。子どもたちを対象に徹底した感染防止キャンペーンを展開した。
　「むやみに鳥に触れてはいけません」。トルコ語で制作したテレビ広告、ポスター、教材、ＰＲ冊子……。ユニセフが主導したキャンペーンは、宗教指導者も動かし、礼拝で具体的な防止策を呼びかけるまでになった。
　今月８日にアフリカ初の感染が確認されたナイジェリアでは、ポリオ撲滅キャンペーンに相乗りする形で鳥インフルエンザの危険性を訴えるＰＲ作戦を開始。
　中国では春節（旧正月）期間中の帰省客をターゲットにしたポスターの作製とＰＲ冊子の配布を行った。ユニセフによる鳥インフルエンザの感染防止キャンペーンはカンボジア、ベトナム、タイ、トルコ、中国、ロシアなどにも及ぶ。
　トルコで情報戦略の構築を担当したユニセフのリン・ゲルドフさんは「ウイルスに脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちを助けることで、人全体への感染を防ぎたい」と話している。

[読売新聞：2006年02月21日00時36分]

こういった国連活動こそ、評価されるべき事だと思う。国によっては目の届かない国も世界には存在するのだ。全世界的な配慮ある行動こそ、国連活動の主たるものでなくてはならない。

いずれイスラエルvsイスラム諸国になるんじゃないか・・・？

↑そう、それが一番危険だと思っている。米国は、陰・日向となってイスラエルを支援するだろう。周りを巻き込む可能性が危険じゃないかな？

核問題めぐるロシアとの協議は建設的=イラン高官(ロイター)
［テヘラン　２１日　ロイター］イラン政府高官は２１日、ウラン濃縮に関するロシアの妥協案をめぐるロシアとイラン両国による協議について「前向きかつ建設的」と評し、さらなる協議が予定されていることを明らかにした。
　イラン側の交渉団長であるホセイニタシュ最高安全保障委員会事務局次長が、イラン国営テレビに対して電話で述べた。
　同次長は「両国とも、イランの核問題を（国連）安全保障理事会に付託するのは建設的ではないという意見を述べた」と語った。

[ロイター：2006年02月21日19時47分]

ここでは、イランは譲歩がありそうな発言してるんだよな・・。

最悪のシナリオは白人vs有色人種？

↑それは最悪。そんなことしたら生き残る人間は、わずかになってしまう。

大島大使PKO拠出削減を警告(共同通信)
　【ニューヨーク共同】大島賢三国連大使は22日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の不正調達疑惑をめぐる安全保障理事会の初協議で演説し、説得力のある改善策が早急に示されなければ「ＰＫＯ事業に対する日本国民の支持を維持するのは極めて困難になるだろう」と強調、ＰＫＯへの拠出金削減の可能性を警告した。　

[共同通信：2006年02月23日10時15分]

早速、大島さん意志ある行動を取らざるを得なくなった。ＰＫＯは、国連分担金から拠出されるので無駄を避けることは日本国民としては歓迎するが・・。不正を暴く方が必要だと思う。

ＯＤＡも削減してもらおうか・・・？

↑使われ方を検討した結果、ＯＤＡの削減も含めて検討した方がいいのではないか？
国よっては、不要と言う発言もあるし使用用途について追跡調査を外務省が行っていないから、インドネシアが不要発言すると更に増額したらどうだ？といった意見が出てくる。現在、ＯＤＡはまとめて二つの行政法人になることになったが、外務省は自分の配下に置こうと抵抗しているようだ。財務省も介入しないと使途金の精査ができなくなるだろう。

分担金やＯＤＡは払いすぎなので、滞納すべきである。中華人民共和国や韓国は分担金の率が低いくせに滞納ばかりやっている。

↑確かに。滞納している国家の人間が事務総長になったらいかんだろう。

ＯＤＡ組織再編案を了承へ(共同通信)
　自民党は24日､｢政府系金融機関改革に関する合同部会」を党本部で開く。政府開発援助(ＯＤＡ)の在り方の見直しに向け、首相主導の下に外相、財務相など関係閣僚で構成、戦略本部となる閣僚会議を新設した上で、ＯＤＡ実施機関を国際協力機構(ＪＩＣＡ)に一元化する組織再編案を了承する見通し。再編案によると、新しい閣僚会議はＯＤＡ大綱や中期政策などを審議する｡

[共同通信社：2006年02月24日 07時35分]

結果的に、日本のＯＤＡ実施機関は上記のように決まった。外務省だけの配下に歯止めが掛かった事になる。後は、使途金の精査を財務省がしっかりするだけだ。

PKO要員が少女ら性的虐待、05年に170人処分(読売新聞)
　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が少女らに性的虐待を加えた問題で、昨年１年間に１７０人が処分されたことがわかった。国連高官が２３日、安全保障理事会の公開協議で公表した。
　ジャンマリ・ゲエノ事務次長（ＰＫＯ担当）によると、解雇や本国送還の処分を受けたのは、指揮官６人を含む軍人１３７人、文民１７人、警察官１６人。部隊全員が送還されたケースも２件あったという。
　少女買春などの性的虐待はコンゴ民主共和国のほか、ボスニア、コソボ、カンボジアなど各地のＰＫＯで報告されている。
　国連は厳罰で臨む方針を打ち出しているが、現場の兵士の間では買春禁止への反発もあるという。ヨルダンの国連大使は「告発は依然として多い。規則はすぐに作れるが、（兵士たちの）姿勢や文化を変えることは難しい」と述べた。

[読売新聞：2006年02月24日19時06分]

従軍慰安婦が国際的問題になっているが、世界の実態はこれではないだろうか？
国連治安維持軍ですら、現地調達の強姦をしていることが全てだ。従軍慰安婦がいいものとは思わないが、それは現地人に手を出さないことも示している。
女子供は、武器も持たずに戦争下では無力に等しい。それをむさぼる方が遥かに酷いのではないだろうかと考えてみる必要もあるのではないだろうか？

国連総長らが信仰の侮辱を非難(共同通信)
　【ドーハ共同】イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題で、国連のアナン事務総長はカタールの首都ドーハで25日、イスラム諸国会議機構(ＯＩＣ)のイフサンオウル事務局長やアラブ連盟のムーサ事務局長らと会談。メディアが信仰の侮辱に使われてはならないと非難し、人権を守るために「関連法の厳格な適用」を求める共同声明を発表した。　

[共同通信：2006年02月26日10時10分]

イスラム社会にとっては価値ある援護だろうが、欧州にとっては報道の自由を侵犯されることになる。文化と文化の争いになってしまうのか？これまでの歴史の中では、白人種の他国・他部族への侵犯だったことは否めないが、受け入れることは自文化の否定となり兼ねない現状がありそうだ。

核問題で露中、イランに「提案」受諾迫る?…協議開始(読売新聞)
　【テヘラン＝工藤武人】イランの核問題をめぐる同国とロシア、中国との協議が２５日、テヘランで始まった。
　露中両国は、３月６日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に、事態打開の切り札と期待される露国内でウラン濃縮を行う露提案の受諾をイランに迫っている模様だ。
　イラン国営テレビによると、同国を訪問中のキリエンコ露原子力庁長官ら交渉団は、２５日、イラン原子力庁のアガザデ長官らイラン側交渉団と協議した。アガザデ長官は、露の協力により南部ブシェールで建設中の原子力発電所の稼働開始時期などについて話し合ったことを明らかにしたが、詳細には言及しなかった。
　また、中国の呂国増外務次官は２５日、サファリ外務次官と会談した。
　一方、ＡＦＰ通信によると、ＩＡＥＡのハイノネン保障措置担当事務次長ら査察団が、イランの秘密核開発計画について同国から情報提供を受けるため２５日にもテヘラン入りする。
　イラン側は疑惑解明に積極的な姿勢を示すことで、今月末にＩＡＥＡ理事国に提示される予定のエルバラダイＩＡＥＡ事務局長報告を、有利な内容にすることを狙っているとみられる。

[読売新聞：2006年02月25日22時46分]

イラン政府が、中東諸国の結束に頼るかどうかにも関係しているのではないか？
ロシア・中国ともに対抗する事は得策ではない事は、承知していると思う。その上で、実行する可能性もありえる。

＞1403
今度の日高リポートはいつかな？

>1454
3月19日だけど、テーマがよくわからない。
「米国の要人が世界動向を斬る」かな？でも、いつも誰か米国の要人が出演しているから違うような気がする。

ウラン濃縮、イランが露と合弁企業設立で合意(読売新聞)
　【ブシェール（イラン南部）＝工藤武人】イランのアガザデ副大統領（原子力庁長官）は２６日、当地でロシアのキリエンコ原子力庁長官と共同記者会見し、ロシアと合弁企業を設立し核燃料製造のためのウラン濃縮を行うことで「原則的に合意した」と発表した。
　核問題の解決に向け、イランは国際社会の要求に一定の歩み寄りを示したことになる。ただしイランは自国での濃縮実施に固執しており、この合意が危機打開につながるかはなお不透明だ。
　会見の中では、合弁企業が濃縮を行う場所や期間は明らかにされなかった。副大統領は「合弁企業設立には条件を詰める必要がある」と述べており、両国は数日中にモスクワで交渉を行うという。
　キリエンコ長官は「イラン核問題は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で解決可能だ」と述べた。これはイラン核問題は国連安全保障理事会に付託されたものの、ロシアは当面、制裁論議を始めることに反対する立場を示したものだ。
　記者会見後、イラン原子力庁のサイディ次官は、記者団に「研究活動を停止するつもりはない」と述べ、小規模な濃縮研究を継続する方針を強調した。
　ロシアはイランに対し、合弁企業を設立しイランの原発で使用する核燃料製造のためのウラン濃縮をロシア国内で行うよう提案。米国や欧州もこれを支持したため、イランが提案を受け入れるかが焦点となっていた。

[読売新聞：2006年02月26日23時56分]

最悪の事態は、回避する方向で動き出したようだ。しかし、濃縮作業施設をどこに設置するかで揉めると原点に戻る可能性もある。余計な争いは、これまでのインフラを壊してしまうから、そこから立ち上がるためには現在の倍以上の起動力が必要になる。

>1436
「わしズム17号」(小学館)でもアメリカによる「年次改革要望書」について触れられていた。

>1457
最新情報だね。出所は、関岡さんかな？日本の政治家が国是だけをしっかり押さえておけば、良い事だと思うけど。でも、よしりんが書いたら結構知る人は増えることになるから、私としては日本に合った様に変化してほしいと思ってる。なんでもかんでも訴訟などという社会は、制定法的ではないので国力を弱めるだけではないか？

関岡氏の資料は参考にしているだろう。ただ、よしりんは自分でもしっかり調査していると思う。

国連がミャンマー総括報告(共同通信)
　【ニューヨーク共同】国連人権委員会のピネイロ特別調査官（ミャンマー担当)は27日までに､同国の人権状況は過去６年間に改善が見られなかったと結論づけた上で､昨年末時点で政治犯が推定1144人に上っているとして、６月末までに釈放するようミャンマー軍事政権に勧告する総括報告書をまとめた｡米国は､経済制裁を含めた「あらゆる選択肢」を国連安全保障理事会で追求している。　

[共同通信：2006年02月27日16時40分]

ミャンマー軍事政権は、中国との関係が深いはずだ。ここでも、経済制裁が発動される可能性があるのか。

EU、パレスチナ自治政府への経済支援を発表へ=欧州委員(ロイター)
［ブリュッセル　２７日　ロイター］欧州連合（ＥＵ）は、イスラム原理主義組織ハマス主導の内閣が発足するパレスチナ自治政府への経済支援を、２７日中にも発表する見通し。欧州委員会のフェレロワルトナー委員（対外関係・欧州近隣政策担当）が記者団に述べた。
　同委員によると支援規模は１億２０００万ユーロ（約１億４２００万ドル）。内訳は、電気料金支払いにあてる４０００万ユーロ、国連パレスチナ難民救済事業機関を通じ付与する６４００万ユーロなど。
　ＥＵは自治政府にとって最大の支援国。ただＥＵが禁止組織とするハマスが選挙に圧勝したことから支援の行方が不透明になっていた。

[ロイター：2006年02月28日06時44分]

ＥＵもよく決断したと言えないか？ただ、援助が無ければハマス政権も運営がままならず、テロ組織の温床となってしまうとの判断か？今後が気になるところだ。

>1458
一度、「わしズム16号、17号」も読んでみては・・・？

>1462
今度、書店で立ち読みしてみます。

国連、郵便利用の密輸増加報告(共同通信)
　【ウィーン共同】国連関連機関の国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ､事務局ウィーン)は１日､年次報告(05年)を発表、国際宅配会社などを含む郵便を利用した違法薬物の密輸が過去５年間で世界的に増加し､覚せい剤の一種｢メタンフェタミン」密造が急増していると警告､各国政府に対策を訴えた。アヘンの原料ケシの栽培で知られるアフガニスタンで05年の生産量は依然､世界の87％を占めると指摘した。　

[共同通信：2006年03月01日09時45分]

こういった事を知ると、如何にソビエトのアフガン侵攻が与えた影響が大きいかわかる。その後のタリバン政権は、侵攻がなければ無かったのではないか？そして、今なおアフガン復興が停滞していることを麻薬郵便が示しているのだと思う。

>1114
「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」は読んだかな？

ああむずかしい…頭いたくなりそう。無職ｃｏｍにもこういう賢い人いるんだね〜

>1465
まだ、読めません。（手が付いてない）前の本二冊があと1/4くらいづつ残ってます。

>1466
書き込んでいる人がみんな無職者とは限らないからね・・・。

>1465　国連とは関係ないが、早速、関係した情報が流れたよ。↓

日本企業の買収防衛策「投資妨げる」…米通商年次報告(読売新聞)
　【ワシントン＝広瀬英治】米政府は１日、今年の通商課題などをまとめた２００６年版の「通商年次報告」を議会に提出した。
　日本に対する問題点では新たに「投資」を取り上げ、敵対的買収に対する企業側の防衛策が、米企業の対日投資を妨げることに懸念を示した。
　日本に対する指摘は昨年と同じ１７分野。昨年までの「鉄鋼」に代えて新たに「投資」を加えた。
　その中では昨年、ライブドアがニッポン放送に敵対的買収を仕掛けたことを紹介し、「これをきっかけに、大きな資本を持つ外国企業に日本企業が乗っ取られる危険性が広く語られるようになった」と分析。その上で「株式交換による企業買収は敵対的な行為ではない」「（買収に対する）防衛的な手段がなぜ必要なのか疑問がある」などと指摘した。
　具体的な防衛策では、０６年度に施行される会社法が、１株だけで株主総会での議決を拒否できる「黄金株」（種類株式）の譲渡制限を認めていることなどを問題視している。
　また「牛肉」分野では、日本の米国産牛肉の輸入について「日本に国際基準に沿った輸入条件を認めるよう強く求める」とし、日本の輸入条件の緩和に全力を挙げる方針を示した。日本が米側の検査漏れで今年１月に輸入を再停止したことには触れていない。
　日本以外では、中国を「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに十分従っていない」と厳しく批判し、知的財産権保護の取り締まり強化などを求めた。改善がない場合はＷＴＯへの提訴も辞さない強い姿勢を示している。

[読売新聞：2006年03月02日14時36分]

ライブドア問題によって、米国の買収に歯止めが掛かることになる。しかし、米国はあからさまに指摘するものだと思ってしまう。将来、郵貯等が民間になった時に買収し難くなるはずだと思う。問題は、政府の対応なのではないかな？私レベルでも知ってしまったのだから、関係識者は間違いなく見抜けるはずだと思う。政府は？だけど・・。

↑よしりんが「わしズム」で言っていることかなり当たっているかも・・・。

■昔
　よしりん若かりし頃＝世の中サヨク＝よしりん右翼

■今
　よしりん＝単なる保守主義の正論＝普通のおじさん＝最近普通過ぎて売れない。

イラン油田の再考暗に促す(共同通信)
　【ニューヨーク共同】ボルトン米国連大使は１日、国連本部で共同通信と会見、核問題抱えるイランはエネルギー資源を日本や中国､インドなどに対する｢武器｣として使っており、イランに利用されていることを「われわれは考慮しなければならない」と述べ、日本が進めるイラン南西部アザデガン油田の開発について再考を事実上促した｡同油田について､日本は来年半ばの生産開始を目指している。　

[共同通信：2006年03月02日11時35分]

経済制裁、それ以上のこともあることを示唆しているかのような助言だな。
外務省並びに政府がどう考え、どう指導するかに懸かっていそうだ。中東の開発は、これまでも何回か順風でない状況があったはずだ。

↑無責任なアメリカ追従外交だけは止めてもらいたいものだ。いつまでも「拒否できない日本」では困る。

他を当たる事を考えてもいいと思うよ。中東は、度々油田開発で頓挫・延期している。
これは米国抜きにした結果だ。安定供給できるのかわからない。中東に拘り過ぎという一面もある。

米大使、日本の部隊派遣に期待(共同通信)
　【ニューヨーク共同】ボルトン米国連大使は１日の共同通信との会見で、国連が検討しているスーダン西部ダルフールへの新たな平和維持活動(ＰＫＯ)部隊派遣について、ＰＫＯ設置が決まった場合には「日本が(部隊に)参加してくれるなら大歓迎」と期待感を示した｡ダルフールでは､アラブ系イスラム教徒主導の政府の支援を受けた民兵が黒人住民虐殺を繰り返し｢世界最大の人道危機｣と呼ばれる｡　

[共同通信：2006年03月02日13時05分]

これは戴けないな。憲法理由で、派遣は避けたいところだ。

自民党は「親米ポチ」だから、派遣するだろうなあ・・・。

これは、危険じゃないか？戦えないと駄目だし、戦っても余計な怒りを煽るだけだと思うがな。私は、反対だ。アフリカを植民地にしていた国がＰＫＯで出陣すべきだ。日本は、既に国際銀行の借款を無償にしている。

外務省、機構改革案を発表…ODA見直し狙い(読売新聞)
　外務省は３日、政府開発援助（ＯＤＡ）改革に伴い、外相、副大臣、政務官ら幹部で構成する「国際協力企画立案本部」を新設するなどの機構改革案を正式に発表した。政府内で人員などを調整した上で、年内の実施を目指す。
　改革案では、経済協力局と国際社会協力部を廃止し、国際協力局を新設する。２国間のＯＤＡを経済協力局、多国間のＯＤＡを国際社会協力部と分離してきた体制を統合することで、ＯＤＡの重複や無駄を廃する狙いがある。
　アジア大洋州局内には、北東アジアや中国とは別に、ＯＤＡの主要対象である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドなどの南西アジアを担当する部門を新設する。

[読売新聞：2006年03月03日23時06分]

とても不安だ。外務省主導でなく、チェック機構主導で行ってもらいたい。金をばら撒けば良いという風潮は停止してほしい。

>1474
だが、「押し付け憲法」は「ハーグ陸戦法規違反」を理由に破棄するべきだと思うよ。いつまでも「アメリカの属国」ではかなわんからね。

↑そこを利用させてもらおうよ。確かに、その通りだと思うけどね。やはり、日本国憲法の制定については、出所が明確になっていなかったし、懲罰的意味の憲法だと思う。

つくばに国際水害研究機関(共同通信)
　政府と国連教育科学文化機関（ユネスコ）は３日、集中豪雨や洪水などの災害対策を研究する「水災害・リスクマネジメント国際センター(ＩＣＨＡＲＭ)」を茨城県つくば市に設置する協定を結んだ｡６日に開所式を行い、業務を始める。センターは国土交通省所管の独立行政法人土木研究所内に置き､研究活動費はユネスコと土木研究所が負担。水害対策専門の国際研究機関設置は世界で初めてという｡　

[共同通信：2006年03月03日20時20分]

国連の一組織が、日本に拠点を置く事は良い事だと思う。予測となると、かなり難しそうだ。ＯＤＡで使われる金を使ってもいいのではないか？

自主憲法の制定と外務省改革こそ今一番必要な改革だと思うけどねえ・・・？

>1297
「立ち上がれ日本人」ってどんな内容だったのかな？

>1480
あっさりと言ってしまえば、明治憲法を改定して使えばいいんじゃない？行政に権力が集中しているから、それを分散する形にすれば決して悪いとは思わない。
外務省は改革してほしい。優秀であるから、改革しなくていいかと言うとそんなことはないだろう。最近は、あまりにお粗末な外務しかしていないのではないかと思う。

>1481
「ルック・イースト政策」を掲げたマハティール前首相だが、現在の茶髪の日本人から学ぶものは無いと「渇」を入れていた。ただ、それは批判というよりも愛する故に発したといったものだ。彼は、医学を学んでいるから論理的静かに丁寧に話すが内容は厳しい。
　アジア金融危機の際、マレーシアの現地人優遇雇用（３０％以上）等の実現など国の目標設定ができていると見受けられる。（マレーシアの重要企業は英国・華人に押さえられている。ちなみに華僑とは、現地に根付かない中国系移民をさす。華人は、現地に同化した中国人）問題点は、現在の世界経済は巨大金融の前では、小国は嵐の中の木の葉のようなものであるとの認識と指摘。日本もまた、円高回避に日銀が介入しても介入しきれない事もある程だから学ぶ事もあるし、それを例えば東アジア共同体によって最小限のブレに留めたいといった希望も考えさせられる。だから、日本にリードしてほしいと言っているのだと思う。中国主導では、力任せになってしまうことを見抜いているんじゃないかな？最も、それは中国は断固拒否となるだろうが・・。

国連副事務総長後任にブラウン官房長(読売新聞)
　国連のアナン事務総長は３日、４月１日で退任するフレシェット副事務総長（カナダ）の後任に、マロック・ブラウン官房長（英国）を任命すると発表した。
　国連事務局改革などを主に担当する見通し。（ニューヨーク支局）

[読売新聞：2006年03月04日18時16分]

副事務総長は、事務総長の指定範囲なのか？国連事務総長は、どう決めるんだ？

>1482
「日本人よ成功の原点に戻れ」という著書と同じ内容だね。

>1484
　同様な内容なんだ。東南アジアの国々は、ビジョンがはっきりしていてインフラの整備だとか、国の運営については海外の投資とか依存度を減らそう、現地人のポテンシャルを上げよう等明確なんだよね。
　2005年11月18日にラオスのビェンチャンで開かれたＡＳＥＡＮの交通運輸相会議終了後に「日本は東南アジア縦断鉄道を支援するのか？」と記者会見で質問を受けた北側国土交通大臣は、「慎重に検討しなければならない」と応えた。これを聞いた同席していたＡＳＥＡＮ各国の交通相は落胆の色を見せたそうだ。
　もっとも、北側さんにアジアや世界に対する日本の計画を期待するのは無理なのだが、その数時間前に中国の長春賢（ヅャンチュンシェン）交通相は「すばらしいプロジェクトだ。中国は全面的に支援する」と言っていたので相違がわかるだろう。国家意志とか、自分の意志等が明確になっていないキライがある。東南アジア諸国が何を望んでいるのかを予め考えて、自分ならどうするという意志が必要なのだと思う。守れるかどうかは別にしたとしても・・。

イラン核、安保理協議へ(共同通信)
　【ウィーン共同】イラン核問題を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（35カ国）が６日から始まる。２月の緊急理事会は問題を国連安全保障理事会に付託、安保理常任理事国は今回理事会を｢行動開始の猶予期限｣としていた。核兵器開発が指摘されるイランは、米欧が求めるウラン濃縮活動停止に応じておらず、このままいけば安保理で具体的な協議が始まるのは避けられない情勢だ｡　

[共同通信：2006年03月04日18時55分]

白人対アラブ人って、構図になってしまうのか？他にいい方法はないのか？

↑未だ「人種差別」の直らない欧米諸国って感じだな。

↑欧米の思惑は、いきなり核で攻撃されたら困るということ。アラブ諸国の思惑も同じとすれば、やはり核廃絶しかないか・・？完全廃絶について、誰がどのように確認するのか？という問題も残ることになる。隠蔽する国家もあるだろうし、一旦は廃棄しても製造方法は知っているから、再開発を止める等ありそうだ。

ハマス、ロシアとの会談でイスラエル承認を拒絶(ロイター)
［モスクワ　４日　ロイター］ロシア訪問中のパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの代表団は４日、イスラエルが存在する権利を認めるようにとのロシア側の要請を退けたことを明らかにした。
　ハマスは１月２５日に行われたパレスチナ評議会選挙で圧勝。ハマス代表団のモスクワ訪問は、新政権樹立以来、初めての主要国訪問となった。
　ハマスは、３日間にわたるロシアとの会談で、国際的立場をある程度獲得したいとしている。イスラエルと米国は、同会談の実施に反対姿勢を示していた。
　ハマスはイスラエルの崩壊を提唱する一方、国連と欧州連合（ＥＵ）は、ハマスをテロ組織と位置付けている。
　ハマスの幹部は、ロイターに対し、イスラエルを認めることは、全パレスチナ人を否定することだ、との見解を示した。

[ロイター：2006年03月05日16時56分]

もう一つの問題、ハマスの言い分も解らない訳ではない。イスラエル建国については、南米に建国する等の案もあったと聞いている。イスラエルも認め、パレスチナ人も認める方法もあるのではないかと、この件については思う。

↑この本って、文庫や新書にはなっていないの？・・探してみるか。
マハティール氏の聡明さは、だいぶ理解できた。インドネシアも、こんな人が居たら良かったと思ってしまった次第です。

小規模ウラン濃縮容認案が浮上(共同通信)
　【ウィーン共同】６日開会した国際原子力機関(ＩＡＥＡ)定例理事会を経て国連安全保障理事会での協議開始がほぼ確実となっているイラン核問題をめぐり、イランに研究目的の小規模ウラン濃縮を認めることで問題解決を図る新たな妥協案が浮上してることが７日､分かった。ＩＡＥＡに近い外交筋が明らかにした。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長やロシアが支持する姿勢を見せているという｡　

[共同通信：2006年03月07日10時20分]

いろいろ、手はあるものだ。原油が枯渇すれば、中東は貧国になってしまうだろうからな。エネルギーを得るための手段？それ以外もあるのかもしれない。

>1490
インドネシアは日本の支援によって独立したのにねえ・・・？

>1492
残念です。現地人の30%以上を雇用するなど法的に盛り込んでいたら、数パーセントの華人に経済的に抑えられることはなかったのでは？と、思ってしまう。
ただ、現地の老年の人達は、きっと憶えていると思う。外務省はインドネシア人のバックアップを行うべきではなかったか？それは金銭的なものだけではなく、教育とか生活の余裕といった面でのバックアップです。

結局日本は「アメリカの植民地」なんかねえ・・・？

↑監視されていることは確実でしょう。それは第一次世界大戦でドイツが賠償金に苦しんだ挙句、第二次大戦へと発展した。日露戦争が終了したときに、将来のためとアメリカは「オレンジ計画」を策定した。逆に、日本が「対オレンジ計画」なんぞ立てたら困ると思っている。資源がないから、もうやらないだろうけど。経済的には、脅威だから経済的植民地計画を目論んでいる。と、いった所では？現時点では、中国がターゲットになっているから、日本どころではないかも？

国連総長へ批判相次ぐ(共同通信)
　【ニューヨーク共同】「国連システムは機能不全に陥っていると言うが、その責任は誰にあるのか｣｡国連業務の一部外注を提案する報告書を７日発表したアナン事務総長に対し、同日開かれた国連指導部と一般職員の対話集会で批判が相次いだ。米国の強い圧力を受けてリストラに着手した事務総長だが、改革は難航必至だ。事務総長は報告書で９月までの翻訳、文書作成業務など外注化を提案した｡　

[共同通信：2006年03月08日09時55分]

小手先の国連事務局改革では、きっと話にならないだろう。

国連改革はまずは不公平な分担金の見直しからだな。そして拒否権の廃止。

↑その辺りに動きがある。

日本の下限導入案に反対(共同通信)
　【モスクワ共同】ロシアのヤコベンコ外務次官は７日、国連分担金交渉で日本政府が安全保障理事会常任理事国の予算分担率の下限導入を近く提案するとした上で、これに反対する声明を発表した。日本の提案は、分担率が低いロシア（1.1％）のほか､日本の常任理事国入りに､反対した中国(2.1％)を念頭に、「地位と責任」に応じた分担を常任理事国に迫る内容｡　

[共同通信：2006年03月08日11時00分]

ロシアは外貨を稼いでいるのだから、反対する必要は無いだろうに反対している。
自国の腹は切らずに他国に腹を切らせ、拒否権は使いたい？まともな対応ではない。
元々、ソビエト連邦が常任理事国であったのだからロシアは、その資格は無いと言ってもいいくらいだ。

中ロは国連分担金5%拠出を(共同通信)
　麻生太郎外相は８日午後、日本記者クラブで会見、ニューヨークの国連本部で実質的に始まっている分担金交渉に関連し、安全保障理事会常任理事国に最低５％の分担率を課す下限設定を日本政府として提案する方針を正式に表明した。同時に日本の現在の分担率19.5％の引き下げを求めない考えを示した｡中国､ロシアの2005年の分担率がそれぞれ2.1％、1.1％と低額にとどまっていると指摘した。　

[共同通信：2006年03月08日21時45分]

まだ、外務省は常任理事国に未練があるのか？中・露は１０％は大丈夫だろう。
常任理事国にならなくていいから、日本の分担金比率を引き下げなければ駄目だ。
外務省として、外務の健全化を謀ってくれ。常任理事国はそれからでも遅くない。

１４９９

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