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2700回常任理事国にゴーマンかましてよかですか？

>2697
国連分担金だけでなく、PKO予算も払いすぎだろ？だいたいなんで日本ばかりが国連に金払わないかんのやろうね。敵国条項すら削除されないのに・・・？

>2699
　外務官僚が金をばら撒くことしか考えていないからじゃないの？
しかも、それが役に立っていない。意図する結果が得られていない。というのが現状なのではないか？ＯＤＡ白書にはいい結果しか掲載しないで、その後、国会で問題にされたりしているし、常任理事国入りで使った金もただばら撒いただけで結果が得られなかったというのが本当のところではないか？

>2700
　よかです。

>2701
　笑ってしまった。確かにその通り。

◎国連、世界の政治指導者と経済界首脳による会議を来月開催(ロイター)
［ジュネーブ　４日　ロイター］　国連は４日、世界の政治指導者や経済界首脳による会議を７月にジュネーブで開催すると発表した。会議では、気候変動、人権、汚職問題などへの対策強化が話し合われるという。
　会議はサミットと位置づけられ、２０００年に発足した「国連グローバル・コンパクト」を見直す最初のものとなる。
　ニューヨークにある国連グローバル・コンパクト事務局の責任者は、「このサミットでは、企業が環境、社会、企業統治の問題に取り組むことなしにリーダーシップを主張できないことが示されるよう期待する」と述べた。

[ロイター：2007年06月05日11時52分]

　これ自体は良いことだとおもうが、各国のエゴが剥き出しになるとまとまらない。

◎イラン、国連安保理に追加制裁を発動しないよう警告(ロイター)
［ベルリン　５日　ロイター］　イランは国連安全保障理事会に対し、同国の核関連活動に対する追加制裁を発動しないよう警告した。イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は、当地でシュタインマイヤー独外相と会談したが、会談は突破口が開けないまま終了した。
　ラリジャニ事務局長は先週、ソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交・安全保障上級代表とも会談したが、貿易上の恩恵に関する交渉を見返りとしてウラン濃縮を停止することをイランが拒否している問題については、解決しなかった。この問題が主要な争点となっている。
　一方、アハマディネジャド大統領は、テヘラン訪問中の外国人記者団に対し「イランが大国であることを認識すべきだ。ある人々は、イランは片隅に静かに座っているライオンのようだと言う。われわれは、そのライオンの尾をもてあそんだりしないよう助言する。イランの核活動は、すでに西側諸国が止められる段階を超えている」と語った。

[ロイター：2007年06月06日12時12分]

　こういった発言からでも、話し合いになることを希望する。

◎宇宙基本法案、今国会に提出へ…防衛目的での利用も可能に(読売新聞)
　自民、公明両党の幹事長、政調会長らは６日、都内で会談し、防衛目的での宇宙利用を可能にする「宇宙基本法案」を今国会に提出することで一致した。
　２３日の会期末を控え、審議時間の確保が難しいことから、秋の臨時国会以降の成立を目指す構えだ。
　国連宇宙条約が規定する「宇宙の平和利用」について、政府はこれまで、攻撃・防衛目的の利用はできない「非軍事」と解釈してきた。同法案はこれを、欧米並みに、攻撃的でない軍事利用は可能だとする「非侵略」に改めるものだ。
　宇宙開発・利用による、＜１＞安全保障体制の強化＜２＞研究開発の促進＜３＞産業の振興――を目標に掲げ、内閣に宇宙戦略本部を設置することなども盛り込んでいる。

[読売新聞：2007年06月06日20時26分]

　今度は、宇宙開発競争か？

◎北方領土問題、露大統領「大戦の結果で議論の余地ない」(読売新聞)
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）参加国の一部メディアと会見し、北方領土問題について「第２次大戦の結果であり、議論の余地はない」と主張、ロシアが実効支配する現状を変える考えがないことを強調した。
　そして、問題を解決できないのは日本が「（平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すと明記した）日ソ共同宣言」を拒否するためだ、と４島返還を要求する日本を批判した。同大統領は領土問題で、日本に対する強硬姿勢を一段と強めたと言える。
　会見は今月１日にモスクワ郊外で行われ、大統領府が４日、その内容を公表した。

[読売新聞：2007年06月04日21時26分]

　同じことを国際司法裁判所で発言すれば、厚顔無恥な国家であると宣言するようなもの。是非、国際司法裁判所で発言してほしい。

ソビエト社会主義共和国連邦の国際法違反は以下の通り。

１．第二次世界大戦中の1941年4月に結ばれた日ソ中立条約を1945年8月に一方的に破り日本に対して参戦した。
２．日本が降伏した後も侵略を続け北方領土などの多くの日本の固有の領土を違法に占拠した。
３．多くの日本人捕虜を戦後長い間拘留し強制労働に処し、その多くを死に追いやった。ソ連のこの行為こそ、強制連行というべきで、拉致された人数は厚生省の発表では57万5000人、死者5万5000人となっている。（数字に関しては詳細が明らかでない）

>2704
そのためには日本が北方領土問題について国際司法裁判所に提訴しなければ始まらないだろう。これからの紛争は戦争ではなく法廷で決着をつけるようにもっていかないとならないだろう。

>2702
日本政府と外務省には「敵国条項の削除」と「常任理事国拒否権の廃止」が実現するまで国連への分担金やPKO予算、ＯＤＡは滞納し続けてもらいたいものだね。

>2705
　ロシアに対して、発言してみれば良いと思うが、なぜ、行わないのだろうか？

>2706
　継続するかどうかは別にして、一度（または度々）は滞納してもらいたい。事務局自身が困らないと改革できないのではないか？

◎世界の穀物生産、6.2%増へ=国連食糧農業機関(時事通信)
【ジュネーブ７日時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が７日発表した最新の食糧展望報告によると、２００７年の世界の穀物生産量は前年比６．２％増の２１億２５００万トンになる見通し。また、バイオ燃料や家畜用飼料向けに需要拡大が見込まれることなどから、穀物相場は高値圏を維持すると予想した。　

[時事通信：2007年06月08日07時10分]

　バイオ燃料によって、貧民層の食物がなくなるといったような抗議をする団体もある。この関係をよく調査する必要があるのではないだろうか？

◎イランとスーダンが国連要請に応じなければ一段の措置=サミット(ロイター)
［ハイリゲンダム（ドイツ）　８日　ロイター］　主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は、イランとスーダンが引き続き国連安全保障理事会の要請に応じないのであれば、両国に対する「一段の措置」を支持するとの認識で一致した。
　声明では、イランが３回にわたり、安保理によるすべてのウラン濃縮活動停止を要求する決議に応じなかったことを遺憾とし「イランが義務履行を果たせないのであれば、一段の措置を講じることが支持される」と指摘した。さらに「イランに対し、研究・開発を含むウラン濃縮と（プルトニウム）製造活動の停止を再度、執拗に要求する」と述べた。
　スーダンのダルフール問題については、別の声明で、スーダン政府もしくは武装勢力が引き続き義務履行を怠るのであれば「安保理による一段の措置」を支持する、とした。

[ロイター：2007年06月09日10時19分]

　スーダンは早急な対応が必要ではないか？イラン更に話し合いをしても良いのでは？

＞2707
いまだに敵国条項が削除されていないから。

今日発売のSAPIO
特集は「日本の裁判」亡国論
よしりんの連載　ワーキングプアは自己責任ではない

>2709
　それが壁になっているのか？
竹島問題では、韓国に国際司法裁判所で決着を着けようと2度も要請していると思うが？

◎米大統領、コソボ問題協議(共同通信)
【ティラナ１０日共同】欧州歴訪中のブッシュ米大統領は１０日、アルバニアを訪問、モイシウ大統領、ベリシャ首相と会談した。米大統領のアルバニア訪問は初めて。アルバニア系住民が多数を占めるセルビア・コソボ自治州の最終地位交渉をめぐる協議の行方が焦点。国連の暫定統治下にある同自治州をめぐっては、独立を支持する米国や欧州諸国と、セルビアとの関係から反対するロシアが対立している。

[共同通信：2007年06月10日19時16分]

　東欧では、ブッシュ訪問が大歓迎らしい。それまでのソ連の統治が酷すぎたことからだ。

◎中・印・南アなど新興5か国、首脳会議を定例化へ(読売新聞)
【ニューデリー＝永田和男】８日に閉幕した主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、主要国（Ｇ８）首脳と温暖化問題で協議した新興５か国（中国、インド、メキシコ、南アフリカ、ブラジル）が、首脳会議を定例化し、経済や安全保障など幅広い分野でＧ８の意向とは別に、５か国共通の立場を探る場を設立する方向となった。
　１１日付の「ヒンズー」（本紙特約）など、インド主要紙が、同国政府筋の話として報じた。５か国は９月の国連総会時にまず外相会合を開き、首脳会議で取り上げる議題を設定するという。
　５か国首脳は７日に会談し、温暖化問題では、先進国と途上国の責任を区別すべきとの共同声明を発表した。ヒンズー紙によると、５か国首脳会議の定例化はこの会合でブラジルのルラ大統領が提唱し、他の首脳も賛同した。

[読売新聞：2007年06月11日20時26分]

　責任の所在云々はいいが、それだと間に合わなくならないか？インドのカシミール高原は食糧不足の影響を最初に受けるのではないか？

>2711
あとロシアの場合、拒否権を持っていることが壁になっていると思う。敵国条項の削除と常任理事国拒否権の廃止を提案して、受け入れなければ分担金やPKO予算、ODAは滞納し続けるべきである。

>2691
今週発売されたSAPIOは読んだかな？今回の「ゴー宣・暫」はよかったよ。最近は経済に関することが多いね。
>2702
ちなみにどの政党も外務省改革をスローガンにしようとしないな。

>2710
　ありがとう。

>2713
　そこが国際司法裁判所が国連を優先するデメリットだろうね。切り離さないと駄目なのではないだろうか？

>2714
　まだ、読んでいないが読むと思う。

　外務省を改革しなかったら、無駄な血税が捨てられることになると思うがな。
　ただ、以前、ＯＤＡに関して管理を一元化するといった提案があったと思うが？
結果的には、既存の構図が残ってしまったようだが、予算としては多少削減されていることは確か。微々たるものだろうが。

　中国の遺棄化学兵器の処理など、メモのようなものだから白紙撤回してもらいたいくらいだ。
　以前、森首相のときインドからインドの港湾施設のインフラ整備の話があったと思うが、森さんのときは具体的に進まなかった。（断わったかもしれない）けれども、安倍さんの側近が再度、問い合わせてみればいいと思う。民間にも金が落ちると思うし、省エネ仕様にすれば一石二鳥だ。

◎パレスチナの内閣崩壊、日本政府はODA再開見送る方針(読売新聞)
　パレスチナ自治政府の「挙国一致内閣」が崩壊したことをうけて、日本政府は、現在凍結中のパレスチナ自治政府への政府開発援助（ＯＤＡ）の再開を当面見送る方針だ。
　自治政府へのＯＤＡを巡っては、麻生外相が１２日、来日したアブアムル自治政府外相と会談した際、再開を検討する意向を伝えたばかりだった。麻生外相は１５日の衆院外務委員会で、今後のパレスチナへの対応として「（穏健派の）アッバス議長を支援していく姿勢は変えずにいかないといけない」と述べた。一方で、「（内部対立が）国の繁栄につながらないと理解しないと（和平は）難しい」とも語った。
　中東和平に関しては、米、ロシア、国連、欧州連合（ＥＵ）の４者が主導権を握り、「日本は外されている」（外務省幹部）のが実情だ。このため、政府はヨルダン渓谷での農業開発を支援する「平和と繁栄の回廊」構想を提唱するなど、独自の支援策にこだわってきた。しかし、混乱が拡大した場合、構想実現も困難となり、今後は米露などとの協調関係構築も課題となりそうだ。

[読売新聞：2007年06月15日20時46分]

　パレスチナ連合政権の内乱になって、二分してしまった。

＞2702
ついでに米国債も売却してもらいたいものだ。

中国なら引き受けてくれるかもしれないね。

>2714
　今回のゴー宣・暫は、良かったと思う。
　やはり、SAPIO自体がポイントになる特集を行っているので、さすがだ。日本の司法に対して疑問を提示するのは司法の崩壊を防ぐためには必要だろう。
　狂った裁判もある。↓例。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/keikanhappo.html

>2717
　米国債は、以前故橋本元首相が売ろうとした時に大問題になって取りやめたという顛末がある。持っていて、影響力を残すのも良いのかも？

>2718
　中国の外貨準備高の多くは、米国債だと言われている。それを嫌って、ユーロを試みたり、外貨準備高の二分化を行ったりしているから余分な米国債は引き受けないだろう。昨年末に、米財務省が突然訪中したのは、この米国債の放棄を防ぐためだったらしい。

◎世界の難民、前年比14%増の約990万人に(読売新聞)
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が１９日発表した報告書によると、ＵＮＨＣＲの支援対象となった２００６年末の世界の難民数は、対前年比約１４％増の約９９０万人に達した。
　前年水準を上回るのは０２年以来。難民の増加はイラク情勢の悪化などが主な要因。出身国別の難民数はアフガニスタン約２１０万人、イラク約１５０万人、スーダン約６８万６０００人、ソマリア約４６万人など。（ジュネーブ支局）

[読売新聞：2007年06月19日19時26分]

　国連は本来、こういった事態を解消するための行動を行うのが使命だと思う。
それが、戦勝国倶楽部からの脱却にもなるのではないだろうか？

◎鈴木宗男、佐藤優が出版した「反省」の中身(日刊ゲンダイ)
　５年前にムネオ疑惑で逮捕、公判中の鈴木宗男議員と佐藤優外務省主任分析官（休職中）のコンビが共著を出版した。
「反省　私たちはなぜ失敗したのか」（アスコム）。題名から、「不正をしでかした反省をつづったもの」と思いきや、中身は「検察があそこまでやるとは思いませんでした」「男の嫉妬、ヤキモチに鈍感すぎました」「外務官僚の無能さは理解を超えていました」「田中真紀子さんとのケンカに乗せられました」――。
　ちっとも反省しているようには見えない。いや、反省したふりをしながら外務官僚の実態を実名・写真入りで暴露しているのだ。
「飯村豊官房長（現フランス大使）は『鈴木先生、田中真紀子を排除してください』と、毎日言ってきた」「坂場三男総括審議官（現報道官）は私の部屋で真紀子さんの悪口を言っている時に、田中さんが入ってきて、ソファーから転げ落ちて、ロダンの『考える人』の格好で固まっていた」「松田邦紀ロシア課長（現イスラエル公使）は料亭で私の前で『ボクちゃん、チャミチイでちゅ』と両足をバタバタさせてオムツを替えて欲しいようなプレーをしておったですね」「ソ連大使だった枝村純郎さんは家の建替中の数ケ月、ホテルニューオータニに住んでいた。外務官僚は半額で泊れた」
　その他にも外務官僚のトンデモ生態が暴露されている。書かれた当事者は名誉棄損で訴えてもよさそうだが、恥の上塗りの裁判ができるかどうか……。

[日刊ゲンダイ：2007年06月18日10時13分]

　日刊ゲンダイは、どうも偏っているようなので好まないが、これは別。
　この二人は外務省に嵌められたと言われている人達だ。後ろ暗いところもあるだろうが、外務省の核心に迫ることもできるはずだ。外務省は、裏切りによる保身を謀ったのだから、暴かれても仕方がない人達だろう。

＞2719
光市の殺人事件の裁判や百人斬り訴訟なんかも狂った裁判だろう。
米国債はある程度売っちまえば国の借金はかなり解消するよ。

>2722
　確かに、光市や百人斬裁判もおかしな裁判だった。司法は三権分立の一角を占めるのだから、法に則って厳正なものにしなければ自分自身の否定になると思うがな。

　現在の米国債は30年もので、'76年：1.97億ドル→'86年：1380億ドルと総額で増えていること。2003年、2004年と20兆円／年アメリカ国債を購入している。
詳細は怪しいのだが総額500兆円くらいではないか？

　それが売りを立てたときから下落するために、おそらく額面通りの回収はできないだろうと思われる。保持していれば、米経済が好調のときは配当が得られるために政府予算に補填されているはずだ。それを利用した方法を考慮してからでもいいのでは？

◎セルビアからのコソボ独立、120日の交渉期限を…安保理(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】欧米の国連安全保障理事会理事国は２０日、セルビア南部コソボ自治州の独立を容認する安保理決議案をめぐり、セルビアとコソボに１２０日間の交渉期間を与えることを盛り込んだ再修正案を提示した。
　期限内に合意が得られなければ、コソボ独立の道筋を定めたアハティサーリ国連事務総長特使案を発効させるとしている。
　再修正案は「当事者間の合意を追求すべき」とするロシアの要求に応じたものだが、チュルキン露国連大使は記者団に「受け入れられない」と明言。交渉期間を限定することに反対する立場を強調した。
　欧米は５月中旬に決議案を提示したが、早期独立に反対するロシアは議論にすら応じない強硬姿勢で、７月初めの米露首脳会談が事態打開の最大の機会になるとの見方が強まっている。

[読売新聞：2007年06月21日20時26分]

　コソボ民族の悲願だが、ロシアの反対で停止状態となった。

◎安保理拡大先送り(共同通信)
【ニューヨーク２２日共同】国連安保理改革を協議している国連総会のハヤ・ラシド・ハリファ議長（バーレーン）が、任期満了となる９月までの改革実現を事実上断念する意向をスルジャン・ケリム次期議長（マケドニア）に伝えていたことが２２日、分かった。日本が最優先課題に掲げる安保理拡大は今会期も先送りされることが確定的となった。常任理事国入りを目指す日本は戦略見直しを迫られる。

[共同通信：2007年06月23日10時17分]

　外務省の外交下手ということなのでは？金で面をはたかれて、いい気持ちになるわけ無い。信用が無いの一言に尽きるのでは？

日高レポート　2007/06/24
第141回　「北朝鮮問題は終わったのか？〜ヘーゲル米上院外交委員長代行に聞く〜」

（１）アメリカは今、北朝鮮と戦争できない
・北朝鮮と戦争するという選択はあるが、好ましくない
・ライス国務長官が述べたように、アメリカに攻撃を加えない国をテロリスト国家に指定するわけにはいかない
・敵に対しては優しく語りかける一方で、大きな棍棒を用意しておくべきだ

（２）日本を裏切ったわけではない
・今度の取り決めは北朝鮮の危険を取り除こうとするもので、日本を裏切ったわけではない
・政府間には友情というものは存在しない
・ブッシュ大統領が北朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸国」と決めつけたことは間違っている

（３）日本は軍事力を大増強しなければならない
・世界が劇的に変化しているので日米安保条約も新しくしなければならない
・日本は積極的に軍事的な役割を果たさなければならない
・日本に対する脅威は北朝鮮、領土問題で紛争が起きているロシア、軍事力を増強している中国だ

（４）日本は核装備も考えるべきか
・日本が核兵器を持とうとしたら止める事はできない
・日本のような大国やイランに「核を持つな」と脅すべきではない
・核兵器を持つべきかどうかは、それぞれの国が決めるべきだ

（５）北朝鮮はアメリカにとって脅威ではない
・北朝鮮と戦争をすることなど、はるかかなたのことだ
・イラク戦争が終わったら軍事力を減らせという圧力が猛烈に強くなる
・北朝鮮は日本にとっては危険だが、アメリカにとっては危険ではない

　以上が、番組で構成されたものだ。
　全体的な印象としてアフガニスタン、イラクでの戦闘で軍が伸び切っていると認識しているようだ。

次回、第142回
「『北』のミサイルは全て撃ち落とす〜クラウダー米第７艦隊司令官〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/07/22（日）　16:00〜

今日発売のSAPIO
特集は第３次世界大戦は始まっている
「ゴー宣・暫」　戦後レジーム「命と金」に逆襲される安倍政権
尚、1116のアドレスをクリックすると沖縄集団自決訴訟の新情報が掲載されている。

>2726
　今度のSAPIOは物騒なタイトルだな。水面下ではそういう動きがあるにしても、そんなことしている余裕などないはずなのだが？始まる前に天災でそれどころではなくなるのではないか？

　そういえば、沖縄集団自決に関しては教科書が改定されたが、そのことについてデモ等が起こっているようだ。いずれにしても、裁判に大江健三郎氏が出て、発言すべきだろう。

◎ダルフール紛争、日・米、国連などPKO派遣支援で合意(読売新聞)
【パリ＝島崎雅夫】スーダン西部ダルフール地方の紛争問題を協議する閣僚級の国際会議が２５日、パリで開かれ、国連とアフリカ連合（ＡＵ）による合同平和維持活動（ＰＫＯ）部隊のダルフールへの早期展開を支援することで合意した。
　会議は、フランスのサルコジ新政権の主導で開催され、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）諸国など１８か国と国連、ＡＵなど６機関が参加。各国・機関はダルフール紛争が悪化しているとの認識で一致し、今月ＰＫＯ受け入れを表明したスーダン政府への働きかけを強めていくことを確認した。
　また、日本の岩屋毅外務副大臣は、チャドと中央アフリカの難民支援に４００万ドル（約５億円）、チャドとスーダンの食料支援に１０５０万ドル（約１３億１２５０万円）の資金援助を行う方針を表明した。

[読売新聞：2007年06月26日14時16分]

　これまで国連が関与してきたが、沈静化の動きが見えない。中国を巻き込んでみたら良いのではないか？

◎国連大使に高須米国公使を内定(読売新聞)
　政府は２７日、大島賢三国連大使の後任に、高須幸雄米国公使を起用する人事を内定した。７月にも発令する。
　▽国連大使
　高須幸雄氏（たかす・ゆきお）６９年、東大法中退。国際社会協力部長。神奈川県出身。６０歳。

[読売新聞：2007年06月27日11時06分]

>2728
意味の無い資金援助は止めてもらいたい。

>2730
　これまでアフリカに支援してきたのをアフリカ諸国は反故にした現実がある。
言わんとすることはわかるし、無駄金は使ってもらいたくない。
　外務省の学習能力を疑う。中国に代行してもらった方がいいと思う。というのが本音。

＞2731
公務員の中でも高学歴であり、超エリートのはずなのになんでかねえ？やっぱ坊ちゃん育ちだからかねえ？

◎国連平和構築委議長国に日本を選出(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】内戦などで荒廃した国の復興を支援する国連平和構築委員会の組織委員会（３１か国で構成）は２７日、今後１年間の議長国に日本を選出した。
　大島賢三国連大使は記者団に、日本の戦後復興の経験も踏まえ、議長としての役割を果たしていく考えを示した。
　平和構築委は国連改革の一環として昨年創設された。組織委員会が支援対象国や世界銀行など国際金融機関と協議しながら、復興支援を進める。現在の支援対象国はアフリカのブルンジとシエラレオネで、東ティモールも近く加えられる見通しとなっている。

[読売新聞：2007年06月28日10時56分]

　この意図はなに？他国の思惑が知りたいところ。

◎安保理決議の履行促す…日・イラン外務次官級協議(読売新聞)
　日本とイランの第１６回外務次官級協議が２８日、都内の外務省麻布台別館で開かれた。
　藪中三十二外務審議官はイランの核開発問題について「イランの対応次第で今後の経済協力が困難となる可能性もある。国際社会の懸念を払拭することが必要だ」と述べ、ウラン濃縮停止を求めた国連安全保障理事会の決議の履行を促した。
　これに対しサファリ次官は「（原子力発電など）核の平和的利用をしているのに圧力がかかっている。国際社会はイランを公平に扱っていない」と述べた。

[読売新聞：2007年06月28日19時06分]

　イランの言い分は分かる。数年前に、イランからアメリカに文書が提出され、イスラエルを国家として認める等の記述があったらしいが、ライス国務長官は、議会での「文書を見たか？」という質問に対して「知らない」と応えたらしい。

>2723
とりあえず、従軍慰安婦問題への抗議・牽制として一部売却してみたらどうだ？

>2732
　　勉強ばかり（受験に勝つための方法）し、ライバルを蹴落とす。
　　そんなことばかりしていたら、得るものなんかない。
　　元官僚で議員の江田けんじ（無所属）さんが、こういっていた。

　　「官僚は、優秀です。ただ彼らの優秀は、教科書に書かれている事態に対してのみ
　　　その能力を発揮できる。今のようなマルチな日本には対応できない。」

>2727
SAPIOは読んだかね？

>2734
　ちなみに、中国は「米財務省のデータによると、中国は４月、米国債をネットで５８億ドル売っており、２００５年１０月以来で初の売り越しとなった。」らしい。
　ロイター通信によれば、「中国は依然として米国債を４１４０億ドル保有しており、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチャンドラー氏は『中国と日本の外貨準備は合計２兆ドルを上回る。（ドル以外の）他の資産がこうした規模の資金を吸収できるだろうか』と言っている。
　この記事を信用するならば、日本の保有する米国債は約200兆円くらいとなる。
　ネットで少し売ってみてもよいかもしれない。（できないだろうが。）

>2735
　それはよく聞くことだ。特に外交については、官僚的な外交は通用しないと評論家筋では発言されている。
　武器のない戦争と言われている外交だから、ものさしでは計り切れないものばかりなのだろう。

>2736
　一部読んだよ。「ネクスト・イレブン」に関しての方に目がいってしまった。

◎国連の貧困半減目標、ほぼ達成へ…中間報告(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連は１日、２０１５年までに貧困や飢餓に直面する人口を、１９９０年比で半減することなどを掲げた「ミレニアム開発目標」の達成状況をまとめた中間報告書を公表した。
　報告書によると、１日１ドル未満で生活する貧困層の割合は１９９０年の３２％から、２００４年は１９％まで減少。２０１５年までに１９９０年時点の水準を半減させる目標は、ほぼ達成できる見込みとなった。
　一方、エイズによる死者は２００１年の２２０万人から２００６年は２９０万人に増加した。妊産婦の死者もアフリカを中心に毎年５０万人以上に達し、目標達成が危ぶまれている。
　２００５年の主要国首脳会議（サミット）は対アフリカ支援を倍増することで合意したが、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）総額は０５〜０６年に５・１％減少した。

[読売新聞：2007年07月02日00時46分]

　アフリカは無法地帯が継続中。

◎ODAの減少、国連が警告(共同通信)
　国連は２日、発展途上国の貧困や飢餓対策のための国際的数値目標、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の進ちょく状況に関する０７年版の報告書を発表した。目標達成に重要な先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）が０６年に前年より減少するなど「資金不足が深刻だ」と指摘。潘基文事務総長は「先進国は過去の約束を果たしておらず、ＯＤＡの大幅増がみられない現状ではＭＤＧｓの達成は困難だ」としている。

[共同通信：2007年07月02日07時55分]

　経済的に回復しているのだから、中露のＯＤＡを増やせばいいと思う。

>2737
中華人民共和国が米国債を売却することが出来るのに、日本が出来ないのはなぜかな？

>2738
「ゴー宣・暫」も読んだかい？

>2740
　占領地としての気後れが政治家の中にあるということなのでは？
　本当の独立を果たしていないということだろう。経済的には安保の傘の下で専念することができたために、世界第二位になった。米国が日本の貿易黒字についてスーパー301条の発動で脅しをかけなければ、更にＧＤＰ格差は縮小していたのではないか？
　他にも要因があるのだろうが、政治家も官僚も国家に所属していながら、日本の未来設計を怠ってきたことの弊害なのかもしれない。

>2741
　官民両者とも公心を失っているというのは、言いえて妙だ。考えさせられるところ。
与党が左傾化していたからナショナリズムは育ちにくい土壌なのかもしれない。（一読くらいでは断定はできないし、急転するのも難しいのは分かる。）
　良くも悪くも「戦争論」が意識をナショナリズムに向けたことは確かだろうが、よしりんは右派左派で語ると間違うだろうね。

◎国連の企業サミット始まる(共同通信)
【ジュネーブ５日共同】環境、労働、人権問題などの解決に企業の積極的な関与を促す国連の運動「グローバルコンパクト（地球規模の契約）」の参加企業、団体による会議が５日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。９０カ国以上から数百人の企業トップらが参加、気候変動問題への対処や人権、腐敗防止などをテーマに２日間討議する。冒頭、潘基文国連事務総長が、問題に対し企業が取り組む重要性を訴えた。

[共同通信：2007年07月05日19時15分]

　建設的な会議になってもらいたいものだ。

◎温室ガス削減度を毎年報告(共同通信)
【ジュネーブ６日共同】環境・人権など世界の諸課題に対する企業の積極関与を促すためジュネーブの国連欧州本部で開かれていた企業サミットは６日、「気候問題への配慮」と題し温室効果ガスの排出削減の達成度を毎年公表することを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。声明には日本企業含む世界の１５３社の経営トップが署名。署名企業は自主的に達成度を公表するが、公表を義務付けるべきとの批判も。

[共同通信：2007年07月07日09時07分]

　欧米で意見が分かれるところ、しかし京都議定書に参加していないアメリカ・オーストラリア・中国は厳しい天災によって被害を被っていることも確実。

◎米、対イラン圧力強化で欧州の同盟諸国と協議へ(ロイター)
［ワシントン　６日　ロイター］　米政府高官らは、９日の週に欧州の同盟国を訪問し、イランに対する圧力強化の方法を協議する。イランについては、金融取引を隠ぺいし制裁逃れを模索しているのではないかとの疑いが浮上している。
　ライス国務長官は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、イランは「一段と危険」になっており、米国と同盟国は、イランの国際金融へのアクセスをさらに制限するため、新たな制裁措置について協議すると述べた。
　また、国務省による発言の写しでは、長官は「国際金融の恩恵を享受しながら核兵器製造を目指すことはできないと、実際にイランに伝えられるような金融措置を模索している」と付け加えた。
　一方、レビー財務次官（テロ・金融情報担当）は、９日の週にロンドン、パリ、ベルリン、フランクフルトを訪問し、イランが国際金融システムを利用して核関連活動や過激派に対する資金援助を続けているとされる現状について「情報交換する」と述べた。
　このほか同次官は、イラン中銀や、米国と国連の制裁下にあるセパ銀行を含む国営金融機関が、取引相手に対して中銀やセパの名前を出さずに資金を処理するよう要請したケースもあると説明した。

[ロイター：2007年07月09日11時50分]

　イランへの圧力を強めているが、一方、イランの国営パルス石油ガスのトルカン代表は、今後新たな投資がなければ、イランの石油生産能力は年間５％のペースで低下していくとの見通しを示した。

>2744
またガソリン代が上がる原因になる。

今週発売されたSAPIO
特集はブッシュと金正日の「密謀」
SPECIAL REPORT  CO2規制からバイオ燃料、捕鯨まで　「環境テロ」と「環境原理主義」の攻防
「ゴー宣・暫」　米下院・慰安婦決議に苦悶する親米ホシュ

>2745
　尖閣諸島の原油を開発して使おう。中東は石油があるばかりに紛争が多い。

>2746
　第二次大戦の原爆投下も民主党のルーズベルトの政策だった。共和党は日本への原爆投下には反対していたね。保守派は民主党の決議には苦悶するだろう。
　ネット上では”アメリカの原爆投下非難決議案を採択しろ”とか発言が出ているから、民主党が与党になったら採択してみるのも面白いかもしれない。
　ただ、ヒラリー･クリントンは大統領にはならない気がしてならない、のは自分だけか？

◎英国がダルフール決議案提示(共同通信)
【ニューヨーク１１日共同】英国など３カ国は１１日、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方への国連・アフリカ連合（ＡＵ）の合同平和維持活動（ＰＫＯ）部隊受け入れを同国が了承したことを受け最大２万６０００人規模の部隊派遣を柱にした決議案を国連安保理に提示した。英国とフランス、ガーナが共同提案した決議案はダルフールに現在展開している７０００人規模のＡＵ部隊を増強する形。

[共同通信：2007年07月12日14時45分]

　ダルフール紛争については以下を参照。中露が武器取引をしているために反対していると言われている。4年半で20万人が虐殺されたことを考えれば採択すべき。

◎関与の数人を特定、国連調査委(共同通信)
【ニューヨーク１２日共同】０５年のハリリ元レバノン首相暗殺事件を調べている国連独立調査委員会のブラマーツ委員長は１２日、暗殺事件に関与した可能性のある「数人を特定した」とする第８回報告を国連の潘基文事務総長に提出した。「数人」の名前や国籍などは公表しなかったが、次回報告までに「この（数人の）調査を優先させる」としており、通話記録の解析などを進める。

[共同通信：2007年07月13日11時07分]

　これから公開されるだろうか？

◎略奪、強姦、大量虐殺・・・。世界最悪の人道被害「ダルフール紛争」とは（「SAPIO-2007.7.11」）

　スーダン西部ダルフール地方に混在するアラブ系と非アラブ系（主に国人）住民は、資源や土地などをめぐって長年対立を続けてきた。アラブ系を優遇する中央政府に不満を募らせた反政府組織「スーダン解放軍（ＳＬＡ）」と「正義と平等運動（ＪＥＭ）」を結成し、2003年2月武装闘争を開始。以降、政府軍および、政府の支援を受けたアラブ系民兵組織ジャンジャウィードと、黒人系反政府勢力との間で衝突が激化し、国連などの統計によれば、4年半の紛争で約20万人が死亡。200万人以上が避難民となった。現在も解決の兆しは見られず、「21世紀最悪の人道危機」とまで言われる悲惨な状況に発展している。

　紛争をめぐっては、アラブと非アラブ系の双方が民間人に対する略奪や大量虐殺、レイプを行ったとして非難されているが、特に軍事力で上回るジャンジャウィードは、黒人の村々を無差別襲撃するなど、民族浄化とも指摘される徹底的な攻撃を加えた。また政府も、ジャンジャウィードと連携する形で軍事作戦を続行。05年1月には政府軍が同地方で空爆を実施し、住民100人以上が死亡した。スーダン政府はジャンジャウィードとの関係を否認しているが、難民達の多くは、「政府軍機による空爆の直後、馬やラクダに乗ったアラブ系民兵らが村に現われ、男を虐殺して村ごと略奪し、女はレイプされた後に性奴隷として連行された」などと証言している。

　国連調査委員会は05年1月、スーダン政府とアラブ系民兵が黒人住民を組織的に殺害し続けていると批判する報告書を発表。これを受けてスーダン政府への制裁措置が検討され、安保理は06年4月、スーダン政府軍将官や反政府勢力指導者らに対する渡航禁止や資産凍結の制裁を発動した。

　しかし、その後も事態は沈静化せず、米英両国は対スーダン制裁強化に動いているが、スーダンと原油や武器の取引がある中国政府はこれに反対。スーダン政府を支援する中国に対する国際社会の不満は高まっており、07年5月、米下院議員108人は「中国はジェノサイド（集団虐殺）の資金提供者として歴史に名を残す」と警告する連名の書簡を中国政府に送った。また欧米各国では、映画監督のスピルバーグほか著名人からも、来年の北京五輪ボイコットを求める声が出ている。（英国在住ジャーナリスト／馬場千奈津氏）

>2750
　平成攘夷論を見たが、それは理解できる。立ち読みしてみようと思う。

　別な話だが、ガソリン価格が値上げされ末端価格144円を超えるらしい。まったく困ったもんだ。油税を一時的になくしてもらいたいものだ。

◎コソボ独立、安保理採択後に再協議も…欧米が修正決議案(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の欧米の理事国は１３日、セルビア南部コソボ自治州の独立決議案について、決議採択から１２０日後に独立問題を改めて検討するとした修正案を提示した。
　欧米側は近く採決を求める方針。
　ただ、修正案は、採択から１２０日後に現行の国連暫定統治を終え、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主体となる組織が、コソボの行政や司法、安全保障を監督していくことを明記している。このため、ロシアは「独立手続きの事実上の開始」として、難色を示す可能性が高い。
　従来の決議案は、セルビアとコソボによる１２０日間の交渉期間中に、合意が成立しなければ、独立の手続きが自動的に始まるとしていた。ロシアがこれに反発したことから、修正案は再協議の余地を残した。

[読売新聞：2007年07月15日02時26分]

　コソボは、ソ連時代に抑圧されていたのだから独立させてやればいい。

◎米軍イラク駐留、国連総長「撤退なら情勢悪化」と支持(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】潘基文国連事務総長は１６日、国連本部で記者会見し、イラク駐留米軍について「突然の撤退は、さらなる情勢悪化につながる」と述べ、駐留継続を事実上支持する考えを示した。
　米国の世論が割れている問題で事務総長が立場を明確に打ち出すのは異例。潘氏は１７日にワシントンでブッシュ米大統領と会談する予定で、発言にはイラク問題での共同歩調を強調する狙いがあるとみられる。

[読売新聞：2007年07月18日00時06分]

　進軍してしまった以上、沈静化を見届けるべきだろう。宗教戦争を呈しているのだから、今後簡単にはいかないことだけが明白だ。

日本、戦争犯罪など裁く国際刑事裁判所に10月加盟(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】日本政府は１７日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約（ローマ規程）への加入書を国連に提出した。
　１０月に１０５番目のＩＣＣ加盟国となる。政府は１２月のＩＣＣ裁判官補欠選挙で斎賀富美子人権担当大使を擁立するなど、人的、財政的に貢献していくとしている。
　ＩＣＣは、集団殺害（ジェノサイド）や人道に対する罪、戦争犯罪に関与した個人の刑事責任を裁く。ＩＣＣ設立条約は２００２年７月に発効したが、日本は国内法との調整などで加盟が遅れていた。
　米国は、外国に展開する米兵がＩＣＣに引き渡される事態を避けるため、加盟していない。中露も未加盟となっている。

[読売新聞：2007年07月18日11時16分]

　4月だったものが、10月にまでずれ込んだ。国連の影響がもっと減ることを期待する。

>2753
媚米・従米体質からの脱却の足がかりにしてもらいたいものだね。

>2751
ついでに「アメリカの日本改造計画」と「新ゴーマニズム宣言第15巻」とかも読んでみてください。

>2754
　北朝鮮問題で、どうやらファンドによる北朝鮮の地下資源争奪競争になりそうだ。（「SAPIO-7.25」　国際政治学者　浜田和幸氏　参照。）拉致問題は後回しになるのではないかと思う。
　単独でどうするかが主権国家への足がかりになるのかもしれない。先行き不明状態。

>2755
　わかった。

◎イラク問題は全世界の問題=国連事務総長(ロイター)
［ワシントン　１７日　ロイター］　潘基文・国連事務総長は１７日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、イラク情勢は全世界の問題だと述べ、国連としての支援を表明した。
　潘事務総長は「イラク情勢は全世界の問題だ」とした上で、イラクの政治、経済、社会面での復興を支援すると述べた。
　事務総長は前日、米軍がイラクから「突然撤退するようなこと」がないよう警告。国際社会はイラクの人々を見捨てるべきではないと述べていた。

[ロイター：2007年07月18日11時52分]

　イラクだけでなく、アフガニスタンでタリバン勢力が台頭していると思うが？

◎ダルフールの惨状に怒り、"赤い"ジュネーブの大噴水(読売新聞)
【ジュネーブ＝渡辺覚】ジュネーブ・レマン湖の観光名物として知られる高さ約１４０メートルの「大噴水」（ジェドー）が１７日夜、東アフリカのスーダン西部ダルフール地方で続く流血の事態に警鐘を鳴らし、赤色にライトアップされた。
　ジュネーブ市のパトリス・ミュニ市長らが企画したもので、２００３年以降、約２０万人が死亡したとされるダルフールの惨状に国際社会の目を向けさせるのが狙い。国連欧州本部をはじめ数多くの国際機関が本部を置くジュネーブの市街を背景に、赤色の水柱が夜空に噴き上がった。
　大噴水は、毎年５〜９月の間、湖からくみ上げた毎分３万リットルの水を時速約２００キロで噴き上げる。

[読売新聞：2007年07月19日13時16分]

　ロシア・中国が武器の輸出をしているために独裁政権を認めているからだ。

◎台湾名で初の国連加盟申請(共同通信)
【台北２０日共同】台湾の陳水扁総統は１９日、台湾名での国連加盟申請書を国連の潘基文事務総長あてに正式に提出した。総統府が２０日発表した。台湾は「中華民国」の名称で昨年まで１４年連続で加盟を申請してきたが、台湾名は初。陳総統は台湾の存在をより強く国際社会にアピールする一方、有権者の台湾人意識を高め、来年３月の総統選に勝ち、与党、民主進歩党の政権維持を図る狙いのようだ。

[共同通信：2007年07月20日22時05分]

　中国が拒否するが、負けずに提出している。国民国家としては、中国よりも完成されているだろう。

◎コソボ独立決議案断念、米欧露6か国が当事者再交渉仲介へ(読売新聞)
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の米欧の理事国は２０日、セルビア南部コソボ自治州の独立決議案の採決断念に伴い、声明を発表し、旧ユーゴ連絡グループ（米英独仏伊露の６か国で構成）の仲介のもと、一定の期限を設けて、セルビアとコソボによる再交渉を促す方針を明らかにした。
　声明は、当事者による早期合意への期待を示す一方、合意に達しない場合は、欧州連合（ＥＵ）主導によるコソボ独立の手続きを定めた国連特使の仲介案を推進するとしている。セルビアが再交渉でコソボ独立を認める可能性は低く、コソボが一方的に独立を宣言し、混乱が生じる事態も懸念される。
　欧米の安保理決議案は、セルビアとコソボに１２０日の再交渉期間を与える一方、現行の国連暫定統治を交渉期間終了後に終結させると規定。ＥＵ監督下でコソボ独立を進めることを想定したもので、セルビアと関係の深いロシアは「独立を前提とした決議は認められない」と反対した。

[読売新聞：2007年07月21日13時36分]

　安保理の介入がない方がまとまりやすいのかもしれない。コソボの悲願が達成されれば良いと思う。

日高リポートの報告よろしく！

＞2649
「硫黄島からの手紙」はみたかな？

アインシュタインの「世界の盟主」は捏造ですよ。

>2759
　以下、参照。

>2760
　おっ！すっかり見た気になっていたが見てないな。

>2761
　どこがどう捏造なのか説明してくれないとわからない。

日高レポート　第142回　2007.7.22．Sun
「北朝鮮のミサイルは必ず撃ち落とす〜クライダー第7艦隊司令官〜」

（１）アメリカ第7艦隊はなぜ増強されるのか
・私が以前、日本にいた時に比べて中国海軍に関心が集まっている。中国海軍は外洋型になりつつある。
・第7艦隊は18隻の艦艇を持っているが、そのうち何隻かは最新鋭のイージス艦だ。
・中国海軍は時代遅れの訓練をしていたが、我々の後を追って技量を高めつつあると思う。

（２）原子力空母が来て何が変わる
・朝鮮半島の緊急事態に備えて、この夏3隻の空母を出動して訓練を行う。
・日本海で4〜5隻の空母を同時に行動させることは可能だ。
・原子力空母「ジョージ・ワシントン」は「キティホーク」の2倍の時間、連続してか異常行動をとることができる。
・原子力空母に全く事故が無いのは仕官を徹底的に訓練しているからだ。

（３）北朝鮮のミサイルを全て撃ち落とすことができるか
・弾道ミサイル防衛は我々にとって新しい任務だ。
・日本海に配備されたイージス艦は北朝鮮のミサイルを探知し撃ち落とす。
・日本での海上自衛隊と情報交換など共同で訓練を始めている。

（４）中国潜水艦はどこまで脅威なのか
・中国海軍は休息に増強されている。
・我々は必要とされる、いかなる場所にも出動できる。
・70隻という中国の潜水艦に注目しているが、中国艦隊も第7艦隊を監視している。

（５）海上自衛隊といかなる共同作業をとるのか
・海上自衛隊とインド海軍が第7艦隊と一緒に横須賀の南で一緒に大掛かりな演習を行ったところだ。
・海上自衛隊が実際に戦うことができるようになるかどうか重要な問題になっているが、日本国民と日本政府しだいだ。
・海上自衛隊は独自のミサイル防衛能力を開発しつつある。

次回、第143回「中国経済は崩壊に向かうのか〜シュワブ米通商代表に聞く〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.8.12．Sun　16：00〜

＞2763
休息じゃなくて急速じゃないの？

防衛型だけじゃなくて攻撃型のミサイルも持たなきゃダメだよ。

>2764
　その通り。

>2765
　それは言える。

中東和平問題、解決に向け好機到来=ブレア特使(ロイター)
［ラマラ　２４日　ロイター］　中東和平を仲介する米欧、国連など４者の特使となったブレア中東特使（前英首相）は２４日、初の中東訪問でパレスチナとイスラエルの指導者と会談し、「チャンスのときがきた」と述べながらも、和平までのプロセスには時間がかかるだろうと指摘した。
　特使は、２日間にわたりエルサレム、ヨルダン川西岸などを訪問。訪問後初の公式コメントで、今回の訪問の主な目的は「耳を傾け、学び、思索すること」と説明した。
　特使は９月、より長期間の中東訪問を予定している。
　特使は、パレスチナ自治政府のファイヤド首相と会談した後、「現時点では、可能性を感じさせるものがあると思う。これは、チャンスのときだと思う」と語った。
　これより先に行ったペレス・イスラエル大統領との会談後に特使は、こうした可能性を「何かの形に」変換していくには、「時間をかけた」努力と思索が必要だと述べていた。
　このほか特使は、アッバス・パレスチナ自治政府議長とも会談した。

[ロイター：2007年07月25日12時51分]

　ブレアがどう対処するか見せていただこう。

仏、リビアに原子炉供与　サルコジ・カダフィ会談

　フランスのサルコジ大統領は２５日、リビアを訪問して最高指導者カダフィ大佐と会談し、同国に原子炉を供与することで合意した。リビアで死刑判決を受けたブルガリア人看護師らをリビアが２４日解放したことへの見返り措置とみられるが、核拡散につながりかねない、との批判が出ている。


サルコジ大統領（右）を出迎えるカダフィ大佐＝ロイター 
　トリポリからの情報によると、両国がこの日、原子力協定の覚書などに調印。ゲアン仏大統領府事務総長は「国際社会の規則を守る国には原子力を開発する権利がある」と説明。専門家チームがすでに３週間前から現地入りして調査を進めていると明らかにした。 

　リビアには、仏大統領夫人のセシリアさんが２２日から２４日まで訪問。死刑判決を受けたままリビアに拘束されて欧州各国との関係正常化の障害となっていたブルガリア人看護師ら６人を８年半ぶりに解放した。 

　リビアは０３年、核兵器を含む大量破壊兵器を秘密裏に開発していたことを認め、計画を放棄したばかり。国際社会の不信は完全には消えていないうえ、独裁的な政治体制、人権意識の薄さへの国際社会の疑念も深い。 

　約８００団体が参加する仏反核ネットワーク「核からの脱却」は「人質と核技術を取引する企てだ。カダフィが独裁者だということを忘れたか」と非難の声明を発表。原子炉供与を撤回するよう求めている。 

北朝鮮を手本にまた秘密裏に核開発するつもりじゃないだろうな？
カダフィはまだ信用できぬ。

核戦争はごめん

しかし俺たちは核兵器を捨てないが、お前の国の核武装は許さないでは無視が良すぎるだろう。

世界中の国々が我も我もと核武装するのが正しい世の中なのか？

そりゃ世界中が平和な方がいいに決まっているし、一般の国民は誰だって戦争は勘弁願いたいだろう。でも現実はそうはいかないからね。

中華人民共和国・アメリカ・ロシアが核兵器を廃棄してくれれば一番いいのだが。だが、拒否権を持ってるのをいいことに勝手な論理をふりかざしているものなあ。

そだねやだね

しかも、アメリカ・中華人民共和国・ロシアはそろって「人種差別国家」だものな。こんな国々が拒否権持ってちゃ、他の国々はたまったものじゃない。

そもそもなぜ拒否権制度なんてあるのか。それも一部の大国だけに。

第二次世界大戦の戦勝国ってことだけで、拒否権という特権を持っているのですよ。（中国とフランスまでが第二次世界大戦の戦勝国というのは納得いかないが）　しかも、日本の旧敵国条項がいまだに削除されていないのだからたちが悪い。

今週発売されたSAPIO
特集は公安サンクチュアリの正体
SPECIAL REPORT 地球はここまで病んでいる
ゴー宣暫　ナショナリズムの立て直しとしての「平成攘夷論」
その他、井沢元彦氏がアメリカ下院の「慰安婦決議」を論説で批判していたのが目についた。

>2756
アメリカと二国間免責協定を締結した上でＩＣＣに批准するのだろうか？

>2768
　フランスも外貨獲得に苦労しているようだ。他に輸出するものがないというように見える。

>2778
　手にしているが、まだ読んでいない。公安不要論というのもあるようだ。

>2779
　当面は、そうなるんじゃないの？詳しくは調べていない。
　どこかでＩＣＣ優先とか、ＩＣＣのみとかに切り換えていかないといけないのではないか？

◎気候変動枠組み条約副事務局長、ハイレベル会合の意義強調(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】国連気候変動枠組み条約（事務局・独ボン）のリチャード・キンリー副事務局長は２５日、ニューヨークで読売新聞と会見し、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が９月２４日に主催するハイレベル会合について、「新たな枠組み作りに向け、政治レベルで弾みがつく」と、意義を強調した。
　会合は、国連総会の一般討論演説の前日に行われ、多ければ１００か国以上の首脳が参加する見通し。キンリー氏によると、各国代表は、＜１＞気候変動の緩和＜２＞影響への適応＜３＞技術革新＜４＞資金拠出――の４分科会のいずれかで１回だけ演説。終了後、潘事務総長が議長総括を発表する。
　キンリー氏は、６月の主要国首脳会議で米国が「ポスト京都議定書」の枠組みへの参加で合意するなど、「（政治指導者の間で）昨年までは考えられなかったような機運が高まっている」と指摘。

[読売新聞：2007年07月26日18時16分]

　これは米国のエゴなのだろう。ポスト議定書で主導権を握らないと気がすまないといった雰囲気が出過ぎ。結果的にＣＯ２削減されれば良い。

◎国連本部の改修本格化へ(共同通信)
　【ニューヨーク２７日共同】国連は２７日、ニューヨークの観光名所の一つにもなっている国連本部の改修に向け、スウェーデンの建設会社と契約したと発表した。バルセナ行政監理局長（事務次長）は会見で「より安全で省エネ化された本部を目指す重要な一歩」と強調。開館から５０年以上がたち、老朽化が著しい本部の改修が本格化する。改修予算は約１９億ドル（約２２５０億円）で、２０１４年に終わる見通し。

[共同通信：2007年07月28日10時25分]

　国連本部の改修より、国連事務局の改造を進めてもらいたい。

＞2780
「わしズム23号」も今日発売ですよ。

＞2781
米下院決議もひどいね。「拒否権と核を捨ててから言え」と反論してもらいたいものだ。

>2782
　「わしズム」って、すでに23号までいっているんだ？かなり精力的に書いているようだな。SAPIOやら、WiLLやらにも会談や連載をしている。

>2783
　まったく、よく調べてからにしてもらいたいもんだ。同時に以下のような法案も採択した。

◎米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス(読売新聞)
　【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。
　３０日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。
　一方、スノー大統領報道官は３１日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で（下院と日本政府の）どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。

[読売新聞：2007年08月01日01時56分]

　もう一つ、これらに絡んで国内の報道に関するものがある。

◎慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」(J-CASTニュース)

　旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択した問題で、日本の主要新聞は社説やコラムの中で「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開した。しかし、朝日新聞だけは安倍首相が談話を表明して謝罪するよう要求しており、「孤立」が際立っている。

残虐性に前例がなく、「20世紀最大の人身売買の一つ」なのか
   米下院本会議は2007年7月31日未明（日本時間）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。決議案は1月末にマイク・ホンダ議員が提出したもので、2007年6月27日（日本時間）には米下院外交委員会で可決された。決議案は、旧日本軍の「強制集団売春制度」によって、「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われたとするもので、「残虐性に前例がない」「20世紀における最大の人身売買の一つ」などと断じられている。さらに、本会議での可決が決まった翌日の米国では、ラントス下院外交委員長が、「（日本での）性奴隷の徴用を否定する試み」について「吐き気をもよおす」とまで批判していることなどが報じられている。
   一方、国内主要紙の社説などでは「対日謝罪要求決議案」への批判のメッセージが満載だ。

   2007年8月1日付け日経新聞は「過剰反応は無用だが、日米関係への悪影響に目をつぶれない」とした上で、日本政府が安倍首相も含めて公式に謝罪してきたと強調。「日本で聞く違和感は、米先住民の過去の待遇を日本の国会が批判するのを米国人が聞く時の感覚に近いだろう」と以前同紙が主張したときと「同様の感覚を禁じえない」とした上で、
「米側での対日イメージの低下や日本国内での反米感情の高まりにつながりかねない動きは、双方にとって有害である」
   と日米関係の観点から批判している。

   同日の読売新聞は、
「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない」「事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った『歴史』が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない」
と「事実誤認」であることを繰り返し強調。読売新聞、産経新聞はともに中国系の反日団体が決議案の提案者マイケル・ホンダ民主党議員らを支援する動きがあったことを挙げている。

   産経新聞はさらに「この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である」と指摘している。産経新聞に掲載された論説「産経抄」では「米議会はなぜかくも愚かな選択をしたのだろう」「厚顔ぶりにあきれてしまう」などと激しく批判している。

   また、毎日新聞の社説も、
「米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。『正しい歴史』を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい」
と米国の強硬な姿勢に苦言を呈した。

「軍の強制」という事実があったかを検証するのが先
   ただ、朝日新聞だけは、「対日謝罪要求決議案」について「日本の側にも原因がある」とした上で、

「決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう」
と、米国の決議案に沿った主張をしている。全国紙各誌が怒りや疑問をあらわにするなかで、いわば「孤立」しているとも言える状態だ。

   この「孤立」をめぐっては、インターネット上の掲示板などでは「いつもの朝日か」「なに？嘘を言えと言ってるの!?」などと批判されている。

   NHKディレクター出身で現在、上武大学大学院教授を務める池田信夫さんはJ-CASTニュースに対し、1992年の朝日新聞による「従軍慰安婦」報道を踏まえたうえで、「孤立」した朝日新聞の社説について次のようにコメントした。

「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、これが『歴史的事実』として定着してしまった。その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』開き直っている。今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」

[J-CASTニュース：2007年08月01日20時46分]

◎800万人に人道支援必要(共同通信)
　【カイロ３０日共同】国際的な非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは３０日、イラクの人権状況に関する報告書を発表し、人口の３分の１に近い最大８００万人が緊急の人道的支援を必要としていると指摘した。国連によると、０５年のイラクの人口は推定２８８０万７０００人。報告書によると、人口の７０％は清潔な飲料水を得られていないほか、１５％は定期的に食料を手に入れることができず、子供の２８％は栄養失調。

[共同通信：2007年07月30日21時55分]

　イラクの内戦を呈してきたことに対して、ブレーキをかけられる人物がいないのか？

◎国連安保理、ダルフールへの軍派遣決議案を採択(ロイター)
［国連　３１日　ロイター］　国連安全保障理事会は３１日、スーダン西部ダルフール地方に最大２万６０００人の軍隊・警察を派遣する決議案を採択した。また、市民保護を目的とした武力の行使も了承した。
　初年度の費用は２０億ドル以上の見通し。国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊はダルフールの治安安定にあたる。ダルフールでは過去４年間で２１０万人以上が難民となり、２０万人が死亡したとみられる。
　潘基文（バン・キムン）国連事務総長は、決議について「歴史的」と評価。「明るい方向への情勢変化に寄与する」との見方を示している。

[ロイター：2007年08月01日10時34分]

　一番関係の深い、常任理事国の中露が仲裁に入るべきだろう。

＞2784
2032のアドレスをクリックして増刊号はこちらをクリックすると「わしズム」の詳細は載っていますよ。

北極点海底にロシアが国旗　資源狙い探査一番乗り

　ロシアの有人潜水艇２艇が２日、北極点周辺の海底を探査し、海底にロシア国旗を立てた。ロシア北岸から北極点に至る海底に眠る石油・天然ガス資源への開発権を主張する狙いで、資源獲得競争が北極にも舞台を広げることになりそうだ。 

　インタファクス通信によると、ロシアの小型潜水艇ミール１号と２号がモスクワ時間の２日朝、計６人の乗組員を乗せて北極点近くの氷に開けた穴から出発。同日午後、深さ約４３００メートルの海底に到達した。ロボットアームを用いて土壌などを採取したほか、サビに強いチタン製のロシア国旗を海底に立てた。北極点付近の海底に有人潜水艇が到達するのは、世界で初めてという。 

　探査を指揮してミール１号に乗り組んだ海洋学者で下院副議長のチリンガロフ氏（６７）は帰還後「１００年、千年を経ても、海底に行けばロシア国旗が見られるだろう」と述べた。 

　北極海では、ロシアのほか米国、カナダ、ノルウェー、デンマークが自国の沿岸から２００カイリを排他的経済水域として天然資源の開発権を持っている。しかしロシアは、２００カイリを超えて北極点近くまで、国連海洋法条約で資源の開発権を主張できる大陸棚が広がっていると主張。今回の探査は、その立場を強化する狙いがある。 

　ロイター通信によるとカナダのマッケイ外相は同日、「１５世紀ではないのだから、世界のどこかに行って旗を立てただけで『我々のものだ』ということはできない」と、警戒感を表明した。

>2784、2785
SAPIOの井沢元彦氏の論説は読んだかな？

>2787
　わかった。

>2788
　ロシアの主張は、ロシアの大陸棚が北極点まで到達しているという主張だが、その確認も含めた調査だったが明らかに資源の独り占めを狙っている。
　温暖化が問題になっている以上、共同で開発するなり、他に方法があるはずだ。傲慢さを表に出しても何も解決しない。常任理自国たる資質に欠けると言わざるを得ない。

>2789
　読んだ。井沢氏の言い分の方がもっともで、戦勝国たちは自らの他国での強姦等に目をつぶっているだけだと思う。

　安倍さんが戦わないのなら、民間団体でも反論した政治家たちでもいいから、この問題の解決まで主張を続けてもらいたい。
　問題なのは、例えばワシントンポスト紙にその「慰安婦問題」の否定的広告を出そうとすると掲載してもらえないということがある。（ワシントンポストは左派寄り）
　他の手段を考えないといけないのかもしれない。

◎具体論では違い浮き彫りに(共同通信)
【ニューヨーク１日共同】地球温暖化防止を話し合う国連総会の会合は２日目の会合を終了。閉会の予定だったが、各国の関心が非常に高く、１日延長した。会合では温暖化対策が急務という点で各国はほぼ一致したが、具体論では立場の違いも浮き彫りになった。温室効果ガスの最大排出国だが、排出削減目標を定めた京都議定書から離脱した米国は、２０１２年で期限が切れる同議定書や新たな枠組みに触れず。

[共同通信：2007年08月02日11時05分]

　欧州は、かなり深刻に捉えている。肝心の排出量が多い国が対応していないことが問題だ。

◎国連に安全の保証を要求(共同通信)
【カブール、ソウル３日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバンのアハマディ報道官は３日、共同通信の電話取材に対し、韓国政府交渉団との直接面会について、タリバンの支配地域でなく、韓国政府が希望する場所で面会したいなら「国連がわれわれの身の安全を保証するべきだ」と語った。韓国政府交渉団とタリバン側は直接面会に向けた電話での協議を継続している。

[共同通信：2007年08月04日07時55分]

　タリバンの存在が拡大していることを示している。経済復興が遅れているから、安易なケシの栽培等についてしまうことにも問題がある。
　アフガニスタンの荒廃は、ソ連のアフガン侵攻によってもたらされたものだ。ロシアは、それをもっと感じるべきなのではないか？

>2790
平沼赳夫氏と桜井よしこ氏の対談も良かったね。
1116をクリックすると沖縄集団自決訴訟の新情報が掲載されている。

>2785
アメリカも自分達の国の蛮行をたなにあげてよく言うよね。

>2792
　確かに良かった。当初の行動が支持を減らしたことは明白だろう。
もう、靖国参拝するしかないか？（8月15日）

　ただ、安部さんは9ヶ月間に通常よりも仕事はしている。教育基本法の改正、国民投票法の制定、防衛庁の省昇格、社会保険庁の解体、天下り根絶のための公務員法の改正。“国会相場”でいえばどれをとっても一内閣一課題といえるほどの大問題ばかりだ。
　ただ、地方への財源移譲は思慮が足りなかったのではなかったか？個人の農家に関しても補助なくして継続できないことを周りの人物が把握できないわけがないのではなかったか？
　官僚は良く思っていないはずだから、国民へ負担を増やして政権自体の失態とすればよかった。
　小泉さんは、イラク特措法と郵政民営化くらいのはずだ。

>2793
　三国人と変わらないレベルの話だと思う。

米入国ビザ取得で虚偽書類作成、国連ロシア人職員を逮捕(読売新聞)
　【ニューヨーク＝白川義和】ニューヨーク連邦地検は６日、国連関連の会議出席を保証する虚偽書類を作成し、外国人が不正に米国入国ビザを取得するのを手助けしたとして、国連事務局のロシア人職員、ビャチェスラフ・マノキン容疑者（４５）を逮捕した。
　調べによると、マノキン容疑者は仲間と共謀し、２００５年春から、計１４人のビザ申請用の虚偽書類を作成。国連の公用便せんを使ったり、問い合わせ先に自分の電話番号を入れたりして米入管当局をだまし、９人を入国させた。
　同時に訴追されたウズベキスタン人（４４）は、仲介者に１万５０００ドル（約１８０万円）を払い、マノキン容疑者が作った虚偽書類でビザを取得。０５年７月に入国後、２年間にわたり、不法滞在していた。

[読売新聞：2007年08月07日22時26分]

　以前、国連事務局の予算を横領して逮捕されたのもロシア人だったことがある。

>2793
　そういえば、8月12日〜14日にかけてＮＨＫスペシャルで終戦特集ドラマがある。

8/12 21:00〜22:30「鬼太郎が見た玉砕〜水木しげるの戦争」

8/13 22:00〜23:30「東京裁判 Ａ級戦犯はこうして選ばれた」

8/14 22:00〜23:00「東京裁判 パール判事の真実」

　内容がどう報道されるか確認するのも面白いかもしれない。あしからず。

今週発売のSAPIO
特集は「北京オリンピックをボイコットせよ！」
ゴー宣・暫　原爆投下について政治家も知識人も無知である
尚、富岡幸一郎氏とよしりんが「歴史を敵に売り渡す政治家に告ぐ」というテーマで激論を交わしているようだ。今回はその前編。

>2794
「拒否権を捨ててから言え」と反論してもらいたいものだね。常任理事国の拒否権は「人種差別」の肯定じゃないか。「法の下の平等」に反する。

日本国連脱退で孤立化
世界を相手にまた真珠湾のように騙し討ちをかける
無謀な作戦はあっという間に失敗し、複数の新型爆弾の爆撃を受ける
日本国は事実上消滅し再び世界に平和が訪れる

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