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6800回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

せっかく一時77ドル台まで下落していたのに、結局通常取引終了直前になって買い戻されやがったな（今月から日本時間の午前４時30分に原油先物取引の通常取引が終了）

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1102.50ドル（前日比＋1.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.05ドル（前日比−0.38ドル）
ＮＹダウ終値10246.97ドル（前日比＋20.03ドル）
ナスダック終値2151.08（前日比−2.98）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.06ドル（前日比−0.30ドル）
日経平均株価終値9871.68円（前日比＋0.95円）
ＴＯＰＩＸ終値872.29（前日比−0.15）

＞6787、6788
たまには「食料自給率」のスレにも記事の載せてくれ（＾＾）

>6795
　１．口でうまく言いくるめられているとしか思えない。
　２．清朝の末期、国務院が王朝の負担になっていたし、不正の根源だった。皇帝・溥儀は、これを排除しようとしたが、国務院に巣食う官は職を失うことになるので誤魔化してでも存続させようとしていたことと同じだな。しかし、王室が追い出されることによって存続できなくなってしまった。それと同じ事を自民党の懲罰選挙の敗退によって行おうとしたが、どうなるのか？斉藤次郎氏なんて天下りだと思う。詭弁だ。
　３．一度やってみればいいのでは？その方が実情がよく分かると思うが。
　４．いや、それだけではない。鉱物資源もあるはず。レアメタルは、中国が輸出規制しはじめているが、ベトナムや他の国からの確保をしようとしてる。海底資源の調査をしてもらいたい。
　５．彼が外相でもいいが、警戒されると思うよ。松原仁氏もそうだろうな。国交省の大臣としては、結構、仕事していると思う。批判の矢面に立って、持論の妥協点を見出そうとしているのは好感を持つけどね。
　６．使いやすい燃料が良いのだろうと思う。安定して確保できるものが良いのだろう。そういえば、以下のような試験が行われる。ここでは、水素が主体。
　但し、メタンハイドレートから水素を作り出すことは可能だと思う。

◎東京〜北九州１１００キロ「燃料電池車」走行試験
　経済産業省や国内自動車メーカーは１１日、水素と酸素の化学反応で電気をおこし、モーターを回して走る「燃料電池車」の長距離走行試験を開始した。
　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダが製造した３台が午前９時、東京・霞が関を出発。途中で水素を２回補給し、１２日夕に北九州市に到着する。走行距離は約１１００キロ・メートルで、公的な試験としては国内最長という。
　燃料電池車は現在、海外の自動車大手がリース販売を行っており、国内大手は２０１５年の市場投入を目指している。

2009年11月11日(水)11時20分配信　読売新聞

　７．変だからね。
　８．そういう意味では、自由金融市場の限界なのかもしれないな。マネーゲームが危機を生んだと考えるほうが妥当なのでは？

>6796、6797
　少しだけ早かったかな。日高氏は、共和党議員と親しいからじゃないか。しかし、外れていないのではないか？アメリカの武力を表に出して話をしていないと思うけどね。

>6794、6798〜99、6801、6803、6804
　投資の金は、金に多く向かっているんじゃないか？原油も高いが。
　ニューヨーク市場が株価最高値を記録した割には、日経平均株価はあまり比例して上がらなかったな。

>6800　よかです。

>6802　確かに。

>6805
　新しいデータの手持ちがない。あれば、書くだろう。
　ＳＡＰＩＯ（いつのものか記憶が定かではない）では、農水省の水事業の無駄を書いた記事があったと思う。ダムばかりではない、農水省の灌漑事業にも無駄があるといった感じだったかな。

◎露サハリン州、東京でのフォーラム“延期”
　北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府が今月中旬、東京での経済フォーラム開催を計画していた問題で、同州政府は１０日、日本側が一部参加者へのビザ（査証）発給を拒否したため、開催を延期すると発表した。フォーラムには択捉島など北方領土の主要産業を担うロシア企業「ギドロストロイ」の幹部も参加する意向を表明、北方領土で日本側との経済関係を拡大し、不法占拠の既成事実化を強める動きだとの懸念が出ていた。河野雅治駐露大使は１０日、モスクワでの記者会見で「（北方領土である）４島の経済交流となれば事情が違う。領土問題に予断を与えてはいけない」と述べた。ロシア外務省は、日本政府の判断は「受け入れがたい」とするコメントを出した。（モスクワ　佐藤貴生）

2009年11月11日(水)8時0分配信　産経新聞

　違うだろう。ソ連は、サンフランシスコ講和条約に調印していないのだから、南樺太（サハリン）、北方四島、千島列島もロシアの領土ではないだろう。

◎アフガン支援策　「小切手外交」に戻るのか
　鳩山政権が取り組むアフガニスタン支援策がまとまった。
　元タリバン兵士に対する職業訓練や警察官の給与肩代わりなど、５年間で５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を実施する。従来の支援額と比べ、単年度平均で約４倍となる。
　自衛隊による人的貢献策は盛り込まれなかった。政府は、来年１月に期限切れとなるインド洋での給油活動も中止する方針だ。自衛隊のアフガン支援がなくなれば、「小切手外交」に逆戻り、との批判は免れそうにない。
　鳩山首相は、来日するオバマ米大統領に支援内容を説明する。巨額の財政支援は、米国をはじめ、欧州各国からも一定の評価が得られるだろう。
　５０億ドルは無償資金協力や国際機関を通じて拠出されるが、その具体的な使途について、政府は国民に十分に説明することが求められる。支援の効果も検証しつつ、実施していくことが大切だ。
　政府は、アフガン人自身が民生安定に取り組む能力を強化するため、国際社会は「背後」から支えるべきだとしている。
　このため、人的支援策も民生分野に限り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による現地での農業指導の拡充を検討しているという。だが、現地の治安情勢を考えれば、大幅な人員増は困難だ。
　アフガンの国軍や警察が十分に機能していない中で、治安維持の前面に立っているのは、欧米など４２か国が参加する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）である。
　国連安全保障理事会が先月、ＩＳＡＦの活動延長を決めた際、非常任理事国の日本も賛成した。
　支援策の検討にあたっては、北沢防衛相が、ＩＳＡＦ司令部への要員派遣や、航空自衛隊による空輸支援などの可能性を探った。
　民主党の小沢幹事長は以前、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣に前向きな考えを示したことがある。
　しかし、これらが十分論じられないまま、自衛隊活用策は見送られた。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立維持を優先させたということだろう。
　かつての湾岸危機の際、当時の海部政権が自衛隊派遣を見送り、財政支援だけで対応して「小切手外交」と批判された苦い経験を思い起こす必要がある。
　海上自衛隊による給油活動は国際社会から高く評価されており、中止によって失われるものは大きい。鳩山首相は、給油活動継続の道を探るべきだ。
 
2009年11月11日(水)1時10分配信　読売新聞

　自民党の宮沢内閣のときに、ソ連のアフガン侵攻があった。この時、幹事長であった小沢一郎幹事長は、今回と同様に50億ドルの支援をして、国際的には「日本は金だけで、血や汗を流さない」として批判されている。
　その同じ経過を踏むのであれば、勝手に国民の税金を使うなよと思ってしまう。
　アフガンでの陸上自衛隊の活動は、おそらく生死に関わるものになるだろう。派遣できないのであれば、その上で、結論を出しても良いのではないか？給油活動は、選択肢の一つであると思う。

今月はレスが伸びないね。

昨日のＮＹ市場は祝日のため、お休みでした。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.35ドル（前日比＋1.29ドル）
日経平均株価終値9804.49円（前日比−67.19円）
ＴＯＰＩＸ終値867.70（前日比−4.59）

＞6806
１．拉致問題の時の冷淡な対応や阪神大震災のときの対応の遅れなどの記憶が残ってないのかね？
２．まあ、まだ始まったばかりだから、半年〜１年くらいは様子をみないと今までの積み重ねが根強いから、いきなりは変えれないだろ？
３．１バレル65〜75ドルくらいで安定させようとするかもね。
４．金属系とかも海底資源として眠ってるかな？
５．マスコミから批判をあびるほど逆にいい仕事をしているといえるかもしれないな。所詮、マスコミは旧態依然で官僚寄りだろうしね。
６．あと地熱エネルギーをビニールハウスとかにもっと活用するといいと思うね。
７．経済指標とは乖離していると思う。
８．バブル再崩壊とかしたら、今度は立ち直るのにもっと時間がかかるのではないかな？
９．深田匠氏（「二つのアメリカ」の作者）と同じ傾向なのかな？

今日のアメリカの経済指標の注目は週間石油在庫統計と週間新規失業保険申請件数。

原油在庫、ガソリン在庫ともに大幅に増加したため、ＷＴＩは久しぶりに大幅に下落したようだ。失業保険申請件数は減少したようだ。ただ、失業保険が切れてしまって尚、就職活動をしている失業者は増加しているのではないかと推定される。

むずかしいね　非常でもいいような気が駿河　金は打算

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1106.60ドル（前日比−8.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.94ドル（前日比−2.34ドル）
ＮＹダウ終値10197.47ドル（前日比−93.79ドル）
ナスダック終値2149.02（前日比−17.88）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.49ドル（前日比−0.45ドル）
日経平均株価終値9770.31円（前日比−34.18円）
ＴＯＰＩＸ終値866.80（前日比−0.90）

オバマ大統領、昨日来日。昨日から今日にかけて日米首脳会談が行われている。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1116.70ドル（前日比＋10.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.35ドル（前日比−0.59ドル）
ＮＹダウ終値10270.47ドル（前日比＋73.00ドル）
ナスダック終値2167.88（前日比＋18.86）
ドル円相場の方は１ドル89円台。

6620のアドレスをクリックすると今週のまとめが載っています。
来週の経済指標は6611のアドレスをクリックしてください。

ＳＡＰＩＯの次号予告
特集は「日本人徹底分析」
大マスコミが報じなくなった北朝鮮拉致問題

イギリスとフランスも常任理事国なのにほとんど情報載らないな。北海ブレンド原油先物取引価格の終値とかがわかればいいんだが、モーニングサテライトと日経225のサイトに出てこないんだよな。

>6808　（笑）

>6811
　１．まったく、その通り。社民党も国民党も連立を強調しているが、ほとんど将来の禍根にしかならないのではないか？外国人参政権に対して、亀井議員は「国民の意見を聞いたらどうだ？」というのは正論だと思うけどね。
　２．評価できることと、許せないことは別。外国人参政権を認めようとするのは、たとえ何党であろうと絶対反対する。教育の政策も反対する。
　行政刷新会議は、これまでにない趣向なので様子を見たい。それが、見てくれだけだと幻滅するだろう。特別会計にまで切り込まないと話にならないと思う。
　３．それなら批判を浴びても、自己責任になるだろうね。
　４．あるよマンガンとか、鉄だとか火山地帯には噴出しているはずだ。他の鉱物もあるはず。北極の海底資源が奪い合いになっているが、天然ガスだけはないと思う。
　５．そういえば、外務省の記者クラブのオープン化に反対しているのが、大手マスコミなんだそうだ。馬鹿だね。ジャーナリストであるならば、自由化をこそも止めるべきだと思うけどね。独占したいというのは、ジャーナリストではないのではないか？
　６．地熱発電は効率が70％を超えているはずだから、これこそ国家が開発すればいいのではないか？国立公園、国定公園に絡んでいたら民間は迅速に活動できないし、確率が60％くらいだからリスクもおおきい。
　７．アメリカの失業率も去年は8％だったのが、今は10％超え。しかし、ＧＤＰは3％増。そして、過ちを繰り返すかのような金融の復活・・。
　８．しかし、上海株式市場は、またバブルらしい。所詮、国営企業の株の70％は中国政府が握っているのだから、作られたバブルだと思うけどね。
　きっと、地方政府の年金運用が投入されたのだろう。一般人民の90％が損をした株式市場だ。
　９．同じ傾向にも見えるが、四方への深さが深田匠氏の方が上に思うけど。アメリカだけなら、人脈は日高氏の方があるのでは？

>6809、6810、6815、6816、6818、6819、
　下げているが、まだ高い原油。経済指標もあまりよくない。

>6812〜6814、6817　なるほど。首脳会談は当たり障りのない話だったように思うが。

>6820
　日本のマスコミは、問題があるな。金を出している顧客に関する悪い話題は載せないからな。自浄努力をしなくていいのかね？ジャーナリストとしての価値は、どこにあるのか？その辺を考えてもらいたい。だからこそ、赤字転落しているのではないか？
　例えば、チャンネル桜が産経グループ（フジテレビ）に、ＮＨＫの偏向報道の証拠品を持って放送の依頼をしたそうだが、放置された上で断られたんだそうだ。
　産経新聞は、すぐに一面で取り上げてくれたということだからテレビ局は駄目だな。
　顧客の絡むテレビ局はまだ話は分かるが、ＮＨＫは関係ないのだから公平な報道をしなければならないだろう。そこが偏向では話にならないと思うけどね？

>6821
　日本とアメリカとイギリスの経済指標の発表をリアルタイムで見ることができるサイト　→　ＦＸ業者のホームページ　だとさ。

イギリス過去の経済指標
http://sihyou.com/gbp.html

経済指標推移 フランス
http://www.central-tanshifx.com/market/economy/changes-fre.html

◎北方四島での経済協力実現が必要
　【シンガポール共同】ロシアのボロダフキン外務次官は１３日までに共同通信の書面インタビューに応じ、鳩山由紀夫首相がロシアとの関係を重視していることを受け、対日関係強化に強い期待を表明、北方四島での経済協力実現が北方領土問題解決に必要な相互理解と信頼醸成に重要だとして、日本側の提案に期待する姿勢を示した。領土問題解決に強い意欲を示した首相に具体的な行動を促した形だ。

2009年11月13日(金)10時12分配信　共同通信

　何ふざけたことを言っているかな？国際法に違反して、一方的な占拠をしていながら、よく言えると思う。平和条約の締結がされないのも、北方四島の帰属問題が解決していないからだ。協力できるわけないだろう。

◎温暖化枠組み　米中不在なら不参加　経団連、環境相に要求
　御手洗冨士夫日本経団連会長ら財界首脳と小沢鋭仁環境相との懇談会が１２日開かれ、御手洗会長は２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉について、米国や中国などが入らない枠組みには参加しないよう求めた。これに対し、小沢環境相は「米中が入らない格好では意味がない」としながらも「参加しない」との明言は避けた。
　懇談会で御手洗会長は「米中などの主要排出国の責任ある参加がない限り、ポスト京都の枠組みに参加しないという決然とした態度で交渉に臨んでもらいたい」と要求。宗岡正二副会長（新日本製鉄社長）は鳩山由紀夫首相が新たな枠組みで国際的公平性を重視していることに「どの程度なら公平と考えるのか。もし公平でないなら、２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減するという目標を引き下げるのか」などとただした。
　これに対し、小沢環境相は「悩ましい」と明快な回答は避けたが、鳩山首相が御手洗会長との会談前に、２５％削減目標を国連総会で表明したことについては「本来ならみなさんともっと話をして臨みたかった」と強調。その上で「経済界が納得しない政策では前に進まない」と述べ、今後、産業界との議論を深める意向を示した。
　一方、小沢環境相は経団連に対し、１２月に開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に合わせたさまざまな会議への参加を要請。温室効果ガスの排出削減に向けた途上国支援について「政府と民間の共同プロジェクトとして推進したい」と述べ、協議の場を設けることを提案した。
　このほか懇談会では、清水正孝副会長（東京電力社長）が環境税について「国際競争力や雇用の面から懸念をもっている」として慎重な議論を求めた。
 
2009年11月13日(金)8時0分配信　産経新聞

　経団連怒る・・。当然だと思うが。

◎日米首脳会談の要旨
　【米軍基地銃乱射事件】
　鳩山由紀夫首相　米テキサス州の陸軍基地での銃乱射事件は誠にいたましい事件で、日本国民を代表してお悔やみとお見舞いを申しあげたい。

　【日米同盟】
　首相　大統領が初のアジア歴訪の最初に日本を訪問したことを歓迎する。日米同盟は日本外交の基軸だ。アジア・太平洋地域の平和や経済的な繁栄の礎になっている。日米同盟に基づき大統領と連携して２国間関係はもとより、アジア・太平洋地域、グローバルな課題で日米協力を強化したい。建設的で未来志向の日米同盟を深めたい。
　オバマ大統領　最初のアジア訪問に日本を選んだことは米国の日米同盟重視を表すものだ。
　首相　世界情勢、時代は変遷しているので、日米の同盟関係もあわせて発展させる必要がある。来年は日米安保条約改定５０周年にあたるので、日米同盟深化のための協議プロセスを開始したい。拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙といった安全保障分野に限らず、新しい課題でも協力を進めたい。防災、医療、保健、環境、教育といった分野でも日米協力をアジア・太平洋中心に進めていくことによって、同盟関係を深化していきたい。
　大統領　賛成する。日米関係はこれまでもイコール（対等な）パートナーだったし、これからもそうだ。米国と日本の同盟関係は両国だけでなく、アジア・太平洋地域の安定と繁栄の基軸だ。

　【普天間飛行場移設問題】
　大統領　普天間飛行場の問題は、２国間で設置されたワーキンググループを通じて迅速に解決していきたい。
　首相　米軍再編は抑止力の維持、沖縄の負担軽減の観点から重要な課題だ。前政権の日米合意は重く受け止めているが、衆院選で沖縄県民に県外、国外への移設を申しあげたことも事実で、県民の期待も強まっている。大変困難を伴う問題だが、時間がたてばより解決が難しくなることも認識している。できるだけ早く解決したい。

　【アジア・太平洋】
　大統領　アジアに積極的に関与していく。米国はこの地域における重要なプレーヤーだ。
　首相　アジアにおける米国のプレゼンスを期待している。日米同盟という前提があるから、私は東アジア共同体という構想を持っている。さまざまなレベルで日米が協力を強化することが、東アジアの安定と発展に大いに資する。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は２０１０年は日本、２０１１年は米国が議長国になる機会をとらえ、ＡＰＥＣの成功と新たなビジョンのために連携、協力したい。

　【アフガニスタン】
　首相　アフガニスタンの安定と復興は世界の安定にかかわる最重要課題だ。米国の努力を評価したい。日本はアフガニスタンが真に必要としている支援のあり方を検討してきた。海上自衛隊によるインド洋での補給活動に代えて、５年間で最大約５０億ドル（約４５００億円）規模の支援策を決定した。治安能力向上のための警察支援、元タリバン兵に対する職業訓練、農業・インフラ整備・学校建設といったアフガニスタンの持続的、自律的発展のための民生分野が中身だ。
　大統領　これまでの日本の支援、今回の支援を評価する。民生支援が重要だという首相の認識に感動した。日米間でよく議論して連携したい。パキスタン支援についても評価する。

　【地球温暖化防止】
　首相　２０５０年までに８０％の温暖化ガス排出削減に合意できたことは喜ばしい。ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）の成功に向けて日米で協力したい。この問題の解決のためには先進国のみならず、中国など新興国を含む世界すべての主要排出国が参加する枠組み作りが必要だ。
　大統領　われわれの政権にとっても大変優先順位の高い問題だ。日本と緊密に協力したい。

　【核軍縮、不拡散】
　首相　９月の国連安全保障理事会サミットにおける大統領の指導力に感謝したい。プラハで行われた「核なき世界」演説に日本国民は大変感動している。国連の核兵器全面廃絶に関する決議案に、日米が共同提案国となれたことは有意義だった。核兵器のない世界を追求する目標を共有して努力したい。来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議の成功、（米国が提唱した）核セキュリティー・サミットの成功に向け、緊密に連携したい。
　大統領　核兵器のない世界というビジョンを共有している。核廃絶は一夜にしてできるものではなく時間のかかる目標だ。核兵器が存在する限りにおいては、米国は米国民や同盟国の抑止力にコミット（関与）していく。ロシアとは核兵器削減の動きをすでに起こしている。

　【広島、長崎訪問】
　首相　大統領の広島、長崎訪問を国民も期待しているので機会があればぜひ行っていただきたい。
　大統領　日本は核兵器について独自の視点を持っている。原爆が投下されたからだ。広島と長崎を将来訪れることができたら非常に名誉なことだ。短期的には訪問の計画はないが、私には非常に意味があることだ。

　【北朝鮮】
　大統領　ボスワース特使（北朝鮮政策担当）が訪朝する話があるが、６カ国協議の枠の中で行われるものだ。
　首相　米朝接触が６カ国協議の枠内という話なので支持している。６カ国協議や北朝鮮の非核化につながることを望む。

　【イラン】
　大統領　ＥＵ（欧州連合）と米中露による交渉がうまくいかない場合は、イランへの対応を考えなければならない。
　首相　イランの核問題に関する懸念を共有している。日本としては伝統的なイランとの関係があるので、そういうものをベースに働きかけを行いたい。
 
2009年11月14日(土)8時0分配信　産経新聞

　オバマ大統領は、一方的なことを言わないだろうが、対応によってはアメリカ国内の反感を買うだろう。

＞6822
１．社民党は連立をクビにするべきだろう。
２．それはそのとおり。
３．適正価格は本当は１ドル50ドルくらいのはずだけどね。
４．日本近海の海底資源については真剣に探査すべきだね。
５．マスコミは口では「民主主義」や「人権」をさかんに叫んでいるが、実際は「人権」なんか軽視しているし、「民主主義」は嫌いなんだろう。
６．地熱エネルギーは発電以外にもつかえると思うよ。
７．失業保険をもらえていない失業者を含めたら、失業率は15％前後に跳ね上がるのではないだろうか？
８．今度崩壊したら、相当まずいだろうね。
９．ところで「二つのアメリカ」は読み終えたかな？
10．原油在庫はかなり高い水準で残っているらしいんだけどね。
11．だから「マスゴミ」といわれるのだ。

＞6824
�@北方領土問題は断固として国際司法裁判所に提訴すべきである。
�A中華人民共和国から偏西風で流れてくる大気汚染の問題を解決しないと、環境問題は解決しないと思うが・・・。花粉症や喘息の原因になるのだから、なんとかしてほしいよ。

＞6825
敵国条項の早期削除も打診すればよかったのにな。

明日の日経平均株価はおそらく下落だな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.08ドル（先週末比＋0.59ドル）
日経平均株価終値9791.18円（先週末比＋20.87円）
ＴＯＰＩＸ終値860.42（先週末比−6.38）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1139.20ドル（先週末比＋22.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.90ドル（先週末比＋2.55ドル）
ＮＹダウ終値10406.96円（先週末比＋136.49ドル）
ナスダック終値2197.85（先週末比＋29.97）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.61ドル（前日比＋2.55ドル）
日経平均株価終値9729.93円（前日比−61.25円）
ＴＯＰＩＸ終値857.00（前日比−3.42）

WTIは２日続けて上昇。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1139.40ドル（前日比＋0.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.14ドル（前日比＋0.24ドル）
ＮＹダウ終値10437.42ドル（前日比＋30.46ドル）
ＴＯＰＩＸ終値2203.78（前日比＋5.93）

6834訂正
ＴＯＰＩＸ→ナスダック

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.39ドル（前日比＋0.78ドル）
日経平均株価終値9676.80円（前日比−53.13円）
ＴＯＰＩＸ終値850.06（前日比−53.13）

今日のアメリカの経済指標の注目は週間石油在庫統計

>6826
　１．確かに、社民党は国家の害にしかならない気がする。
　２．問題は、特別会計に踏み込めるかどうかだろう。
　３．1バレル50ドルならば、メタンハイドレートでも十分に対応できる旨が開発している企業が発言していたと思う。
　４．その通り。でも、日本海溝があるので、難しい場所もあるだろうけどね。
　５．マスコミへの不信は未だにあるな。話が少し変わるが、今度、ＮＨＫで「坂の上の雲」を放送するが、どう偏向するのかも気になるところ。
　６．例えば？
　７．そうかもしれない。失業保険をもらっている国民の数ではなかったか？
　８．どうなるんだろうな？一昨年後半から昨年は、暴動頻発だったように思うが。
　９．いや、まだ全ては読み終えていない。読み物が結構あるので、消化不良状態。でも、マンネリしたら読むと腹が立つけどね。
　10．失業率が上がった割には、株式市場が好調だったり、不思議な現象が起きていないか？
　11.テレビ局も赤字が相次ぐのも、自業自得か？

>6827
　�@冷戦が終了したのだから、いつでも話を切り出しても良いと思うが、外務省の弱腰か？
　�Aアメリカでも問題として取り上げていたのに、オバマ大統領は、訪中でそれらしき事は言っていなかったように思うが？人権に関しては、少し発言したが中国の国内には報道されなかっただろうな。

>6828
　日本が常任理事国入りを発表した時に、同時に憲章の改正も発言すれば、どちらかが実現したのかもしれないな。

>6829〜6837
　ニューヨークダウが上昇しているのに、日経の株価が下落か・・なんでだ？
　原油は上昇、金も上昇か。

◎Ｇ２望まぬ中国？　アジア主導権争い警戒
　【北京＝野口東秀】中国指導部は１６日に北京入りしたオバマ米大統領との会談について、金融危機など地球規模の課題への対処で共同利益をアピールし、「責任ある大国になる」（中国共産党機関紙・人民日報）分岐点ととらえている。米中２大国の協調を国際社会に演出する構えだが、同大統領の「アジアで指導力を発揮する」との表明には、「主導権争いの確執になりかねない」（中国政府筋）と警戒を強めている。
　中国各紙は１６日、オバマ大統領の訪中を「対中傾斜」などと、一斉に報じた。同大統領のアジア歴訪のうち中国滞在が最長の４日間との事実を踏まえ、「米国の経済回復が中国に頼らざるを得ず、金融危機や気候変動、北朝鮮の核問題など国際的課題の解決に中国が欠かせない」（趙可金・清華大学中米関係センター副主任）との認識が大勢だ。
　各紙の論調には「米国外交で対中関係が大幅に比重を増した」（対米専門家）との自信が随所にあふれており、反テロや環境などで一層の協調姿勢をアピールする姿勢がみてとれる。
　一方、その自信を背景に、人民元の相場や中国製品に対するセーフガード（緊急輸入制限）などの通貨・通商問題、台湾やチベット、ウイグル問題では、「中国は自国の立場を明確に主張、過度の責任を押しつけようとする動きを慎重に見極めつつ、（逆に）大統領に米国の財政政策の改善などを求める」（中国外務省関係者）方針だ。
　しかし、中国紙には米中２極体制を表す「Ｇ２時代」の文字は踊らない。これは「中国は未だ発展途上国。国力に沿った責任を果たすべきで、（Ｇ２が強調され過ぎて）日韓露や欧州との摩擦を増やすことは戦略的に不利」（中国人民大学の李慶四教授）ととらえているからにほかならない。
　さらに、「米国が中国に対し、（封じ込めの政策をとらない）準備が本当にあるならば、抽象的ではなく、具体的に中国の役割を明言すべきだ」（中国紙）との注文も出されている。
　アジアでの共同体構想でも東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の枠組みを軸にしたものが中国の望む形で、「米国に対抗できる共同体構想が望ましいし、米国の大きすぎる関与は望まない」（中国政府関係者）との本音を打ち明けている。
 
2009年11月17日(火)8時0分配信　産経新聞

　中国らしい配慮。独裁できないと駄目なわけだ。

◎パレスチナ国家承認、安保理に決議要請へ…ＰＬＯ
　【エルサレム＝加藤賢治】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）でイスラエルとの和平交渉を担当するサエブ・エレカト氏は１６日、国連安全保障理事会に東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザをパレスチナ国家として承認する決議の採択を要請する考えを記者団に明らかにした。
　これに対しイスラエル政府は１７日、東エルサレムのユダヤ人入植者住宅９００戸の新規建設を認めると発表。中東和平を巡る両者の対立が一層顕著なものになった。
　国連安保理決議についてエレカト氏は、欧州諸国と米国にも支持要請を行うと記者団に語った。決議案を出す場合は、第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ラインを国境線とし、イスラエルが併合した東エルサレムを首都にするという。
　ただ、欧米諸国は交渉によるパレスチナ国家樹立を求めており、安保理決議採択の可能性は低い。採択されない場合、和平交渉に絶望感を募らせるパレスチナ側が一方的な独立宣言などの強硬路線に傾く可能性もある。
　イスラエルのネタニヤフ政権が東エルサレムの入植者住宅建設を発表したのも、パレスチナ内部の強硬論台頭に対抗するものと言える。同政権は、パレスチナ側と米国が求める入植凍結に対し、東エルサレムを例外とするよう主張してきた経緯がある。今回の発表は、和平交渉をあくまでイスラエル主導で進める意思を鮮明にした格好だ。
 
2009年11月18日(水)0時55分配信　読売新聞

　パレスチナが国家になる事はよい事だろうが、首都が紛争の種だ。紛争を始めるための宣言なのか？

＞6838
１．国のためを思うなら、一日も早く社民党をクビにするべきである。社民党は拉致被害者家族会に謝罪していないではないか！
２．いくらか踏み込んでいるようだけどね。あとは外務省の無駄だな。特に海外資金援助。
３．メタンハイドレートの開発は急いだほうがいいね。早く車の燃料に使えるようにすべきだ。
４．難しくてもやるべきだ。資源の確保は安全保障にもつながる重大な問題だ。
５．マスコミによる人権侵害は結構多いらしい。
６．ビニールハウスとかね。
７．失業保険をもらえる期間なんて３〜６ヵ月程度だろうし・・・。
８．崩壊するのは時間の問題だろう。
９．仕事も忙しいだろうし（＾＾）
10．失業者を人間扱いせず、敗北者くらいにしか考えていないのではないか？
11．捏造や偏向報道が暴露されれば、確実に視聴率は下がるだろう。
12
�@敵国条項にびびっているとしか思えないな。
�A喘息の問題が深刻化してからでは遅いぞ！
13．アメリカが日本に軍隊を駐留させているのは、敵国条項を下に監視している部分もあるのだから、真剣に削除を求めていくべきである。敵国条項が削除されない限り、米軍基地問題は前進しない。
14．円高が嫌われているのだろう。それと民主党政権が期待はずれなのか・・・？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1141.20ドル（前日比＋1.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.58ドル（前日比＋0.44ドル）
ＮＹダウ終値10426.31ドル（前日比−11.11ドル）
ナスダック終値2193.14（前日比−10.64）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.72ドル（前日比＋0.33ドル）
日経平均株価終値9549.47円（前日比−127.33円）
ＴＯＰＩＸ終値837.71（前日比−12.35）

今日のアメリカの経済指標の注目は週間新規失業保険申請件数。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1141.90ドル（前日比＋0.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.46ドル（前日比−2.12ドル）
ＮＹダウ終値10332.44ドル（前日比−93.87ドル）
ナスダック終値2156.82（前日比−36.32）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.85ドル（前日比−1.54ドル）
日経平均株価終値9497.68円（前日比−51.79円）
ＴＯＰＩＸ終値838.71（前日比＋1.00）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1146.80ドル（前日比＋4.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.72ドル（前日比−0.74ドル）
ＮＹダウ終値10318.16ドル（前日比−14.28ドル）
ナスダック終値2146.04（前日比−10.78）
尚、原油先物取引価格は昨日で12月限の最終取引日となった。来週からは１月限が先物取引の中心月となる。

来週の経済指標の注目は24日にアメリカ、25日にイギリスで発表される第３四半期ＧＤＰと第３四半期個人消費。27日に発表される日本の失業率と有効求人倍率。
（詳細は6595のアドレスをクリックしてください。）

今週の日経平均株価は月曜日こそわずかに上昇したが、火曜日以降すべて続落となった。

6620のアドレスをクリックすると今週のまとめがのっています。

最近は金先物取引価格の上昇のしかたが異常だな。

昨年から「モーニングサテライト」と「週間Ｎ新書」をようみるようになったわ。

>6840
　１．同意。しかし、民主党も議員総会で国旗は揚げないらしい。日本の政党で、議員総会で国旗を揚げないのは信じられない。
　２．一説によると、特別会計には余剰が150兆円くらいあるという話があるな。外務省への予算が適当かといえば、過剰だと思うけどね。
　３．確かにそれは言える。
　４．日本の「深海」が今調査しているのは、4000〜5000メートルくらいだろうが、世界最深じゃないか？
　５．何か実例はあるかな？知っていたら教えてもらいたい。
　６．直接暖房に使うということか？
　７．サブプライム･ローン問題から、既にそれは超えているな。
　８．確かにそれはあるかもしれない。基本的な構造問題が変わっていないからな。不良債権を生む構造に着手していない。今回の株バブルでも、一般人民のほとんどが損をすることになるのだろう。国外へ開放しているのは、300億ドル程度のはずだ。
　９．どうしても優先度は落ちる。
　10．それで人権というのもどうかと思うけどね。
　11．今、ドラマで視聴率が取れないと言われているが個人の興味が分散しているのか？それとも、テレビが個人の興味を補えないのか？偏向問題は、それはそれで視聴率は落ちるだろうけどね。
　12．
　�@終戦後何年経過していることやら。
　�A日本医師会からの講義はないのかね？健康問題や公害に関して、厚労省は他国に講義していないのではないか？
　13．それは理解できるな。未だにドイツにも駐留しているな。
　14．藤井財務相の発言ってことか・・。それともしや亀井金融相発言か？

>6841〜6851
　やはり金の値上がりは異常だな。ファンドの金が流れているのではないか？
　アメリカは、第3四半期のＧＤＰはあがっているものの、イギリスは回復していないから、やはりＥＵは今でも厳しいわけだ。厳しいところが、年金運用していたと考えてよいのだろうな？

◎北、禁止取引を続行　積み荷目録改竄や幽霊会社　国連制裁委パネル指摘
　【ニューヨーク＝松尾理也】国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは１８日までに、北朝鮮が、積み荷目録を改竄（かいざん）し幽霊会社を使用するなど偽装して、安保理決議で禁止された取引を続けているとする中間報告書をまとめた。これを受け安保理は１９日に会合を開き、対応を協議する。 
　産経新聞が入手した報告書によると、北朝鮮は、制裁リストに挙げられ取引が制限されている団体や個人の代わりに、複数の別の会社などを使用。例として、すでに米財務省の制裁リストに入っている鴨緑江開発銀行と朝鮮光星銀行の実名を挙げている。 
　禁止されている武器輸出では中東、アフリカ、東南アジア、中南米が主要な輸出先だとみられ、偽装方法は目録の改竄や虚偽の表示、幽霊会社の使用に加え、マネーロンダリング（資金洗浄）も用いられているとしている。 
　北朝鮮発着の貨物の強制検査については、すでに２件の報告が実施国からあがっている。北朝鮮船舶の「カンナム」が公海上で米艦船の追跡を受けた事件を「実際に貨物検査は行われなかったが、禁輸物資の輸出を阻止する実質的な効果があった」と評価した。 
　報告書はまた、実効性のある制裁の履行には各国からの情報提供が欠かせないとして、さらなる協力を要請。制裁委員会にも、制裁実施に際しての具体的な指針を策定するよう求めた。 
　専門家パネルは京都大大学院の浅田正彦教授ら７人で構成。来年５月までに最終報告を作成し安保理に提出する。 

2009年11月19日(木)8時0分配信　産経新聞

　こういった事例が国連に報告されるのは良いことだが、きちんと対応してもらえるかどうかが問題。

◎日本の国際緊急援助隊、国連の最難関試験に挑戦
　日本の国際緊急援助隊が来年３月、国連の能力評価試験に初めて挑戦することになった。
　目指すは、最も難易度が高い「ヘビー級」の取得だ。合格すると、海外の災害現場で日本の経験と技術を名実ともに生かす環境が整うことになる。兵庫県広域防災センターでは１９日から、本番と同じ形式で３６時間連続の模擬試験が始まり、隊員が真剣な表情で最終調整に臨んでいる。
　この試験は、国連の国際捜索救助諮問グループが実施、援助隊の能力をヘビー、ミディアム、ライトの３段階で評価する。１９８８年のアルメニア地震などで能力に差がある各国の援助隊が集まって混乱した経験から、導入された。
　このうちヘビー級は、〈１〉２４時間体制で１０日間連続の活動が可能な能力〈２〉混乱を極める被災地で補給、安全を確保し、独自で活動できる総合力――などが求められる。ハンガリー、米、独など１１か国の援助隊が既に認定されている。
 
2009年11月20日(金)14時50分配信　読売新聞

　日本も地震が多いから、順応性という意味では成果が期待できる。

◎ロシア、死刑を廃止…陪審制導入で憲法裁決定
　【モスクワ＝山口香子】ロシア憲法裁は１９日、「死刑廃止を定めた欧州人権条約を批准するまで、死刑を執行してはならない」との決定を出し、実質的に死刑を廃止した。
　ロシアでは１９９６年以降、陪審制がすべての地方で導入されるまでの暫定措置として、死刑執行を停止していた。陪審制の導入は来年完了する見込みとなったことから、停止措置を継続するかどうかが議論となっていた。
　国内では死刑復活を求める声もあったが、メドベージェフ大統領は死刑の廃止を支持していた。

2009年11月20日(金)23時15分配信　読売新聞

　しかしながら、ソ連崩壊後、人権ジャーナリストは既に27人以上殺されている。
　プーチン政権で13人が暗殺されている。メドベージェフになって1人。要するに、公的な死刑は廃止するが暗殺は増えるといっているかのように思えるくらいだ。

＞6852
１．民主党もいずれは分裂するだろう。
２．おそらく外務省がもっともひどいだろうな。
３．車に限らず、乗り物の燃料には使えるようにしないといけないな。
４．それは凄いな。
５．最近じゃ田母神問題だな。
６．そういうことだね。農業のハウス栽培なんかもっと利用するといいと思うよ。
７．雇用が悪化し続けているのに消費が回復するとはとても思えないのだが・・・。
８．経済指標は悪いままだからね。
９．大変だな（＾＾）
10．みせかけの人権だろ（＾＾）
11．番組の質、タレントの質もともに落ちているのは確実だろうし・・・。
12．
�@しかし、敵国条項は現実に削除されていない。講和条約や平和条約を締結している意味がないな。
�A中華人民共和国に遠慮して真剣に取り組んでいないんだろう。
13．米軍基地問題を前進させたかったら、敵国条項の削除の問題を真剣に盛り上げていかなければならない。
14．現政権全体に対する不安感からだろうね。

アメリカの経済指標のポイントは25日に週間石油在庫統計と週間新規失業保険申請件数が同時に来ているところだな。（26日が祝日で休場のため）

＞6852
今度のアメリカ及びヨーロッパの雇用統計はさらに悪化しているだろうな？

＞6854
日本も死刑廃止の議論が深まるのかな？廃止すべきではないと思うが！

「ワールドビジネスサテライト」と「Ｅ　morning」はみるの無理や！

今日の東京市場は祝日のため、お休みです。

今日の経済指標の注目は
ドイツ製造業PMI
      サービス業
ユーロ圏製造業PMI
        サービス業PMI

ヨーロッパの経済指標が悪ければ、WTIは下落だろう。あまり経済指標と株価の値動きが乖離しているようなら、トービン税を即刻導入すべきである。

日経平均株価やTOPIXの方はこのところかなり売られているので、連休明けは値ごろ感から少し買い戻されるかもしれない。それでもまだ引き続き売られるようなら、政権交代したことが裏目に出ていると外国の投資家からは判断されているとみるべきなのか？
尚、週末には日本では雇用統計の発表が控えている。

民主党の菅副首相が「デフレ宣言」をしたことが週明けの株価の動きにどう影響するかも注目だな。本当は原油とかが上がっているし、毎年社会保険料や税金の負担が企業にとっては増えているのだから、実質「スタグフレーション」だと思うが・・・？

経済指標次第では日経平均株価は今週で9000円を割り込むかもな？ＮＹダウの方も再び10000ドル割れになったっておかしくない。なんせ失業率は10％を超えてるんだからな。
経済指標の数値がいいのは実質中国とブラジルだけか・・・？ロシアの方はわからないが・・・？

今月はレスの伸びが鈍く、ようやく100レス突破。

ＷＴＩは今日から１月限が先物取引の中心となるが、現在のところ１バレル78ドル台で推移している。

今日のＮＹ市場のダウとナスダックは下落するだろう。

円の方もいつ売りに出てきてもおかしくない。

今日のアメリカの経済指標の注目は中古住宅販売件数。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1164.70ドル（先週末比＋17.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.56ドル（１月限）
ＮＹダウ終値10450.95ドル（先週末比＋132.79ドル）
ナスダック終値2176.01（先週末比＋29.97）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.11ドル（先週末比−0.74ドル）
日経平均株価終値9401.58円（先週末比−96.10円）
ＴＯＰＩＸ終値829.22（先週末比−9.49）

今日のアメリカの経済指標の注目は第３四半期ＧＤＰの発表。

WTIは一時75ドル台に下落していたのだが、通常取引終了間際に買い戻されてしまった。

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1165.80ドル（前日比＋1.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.02ドル（前日比−1.54ドル）
ＮＹダウ終値10433.71ドル（前日比−17.24ドル）
ナスダック終値2169.18（前日比−6.83）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.79ドル（前日比−0.32ドル）
日経平均株価終値9441.64円（前日比＋40.06円）
ＴＯＰＩＸ終値833.29（前日比＋4.07）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル87円台。

ドルの価値が激低下。アメリカの存在価値が問われる。アメリカはほんとうに没落するのか。没落してほしい。

ＷＴＩがバブル再崩壊してほしい。

今日の経済指標の注目は
イギリスが第３四半期ＧＤＰ改定値
アメリカが週間石油在庫統計、週間新規失業保険申請件数、新築住宅販売件数

>6855
　１．分裂してもおかしくないと思うのだが、政権を執ったことで今は満足しているのではないか？内訳はどうやら、保守県議員は約20％、左派議員が20％、後の60％はそのときの状況で変わる人物らしい。受け皿が必要になるだろう。
　笑えるのは、自民党でこれを見てほしい。名称じゃなくて、今主流の党員の政策が嫌われていることが未だに分からない。呆れた。

◎政権奪回へ自民が３理念、党名変更も検討課題
　自民党の政権構想会議が年内にまとめる政権奪回に向けた基本理念の原案が２５日、明らかになった。
　政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。
　原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。
　一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。
 
2009年11月25日(水)14時35分配信　読売新聞

　２．外務省もＯＤＡが減らされたようだ。問題なのは、内容だと思う。本当に資源のない金のない国は、支援を受けないと発展できないので一概に信用できない仕分けの内容になっているのではないか？有償でも、発展する可能性のある国は金利を調整しても良いのではないか？中国への環境ＯＤＡは廃止してもらいたい。

◎ＯＤＡハコモノ無償は「３分の１減」…仕分け後半戦
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程（４日間）の作業を始めた。
　政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力（１５７１億５０００万円）では、学校や病院建設などを支援する「ハコモノ」無償資金協力について、「予算の３分の１程度を削減すべきだ」と判定。環境、衛生など「ソフト」面での支援に転換するよう促した。
　このほか、農林水産省の森林整備支援５事業（９９億９０００万円）や防衛省の国際平和協力センター建設（２７億９２００万円）など計１９事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。「予算削減」や「事業見直し」も相次ぎ、少なくとも約７２６億円を削減した。
　鳩山首相は２４日、同体育館を訪れ、仕分け作業を視察した後、「新政権になって１年たっても間違いがないとは言えない。やる価値はある」と述べ、来年も仕分けを継続する意向を示した。

2009年11月24日(火)21時4分配信　読売新聞

　３．先日の仕分けで天然ガスのロケット燃料化予算が削減された。天然ガスが使えるということはジェット燃料も可能であって、石油に頼らなくても済む可能性が高い。だから、この削減は間違っていると思う。
　４．それでも日本海溝には及ばないだろうけどね。
　５．なるほどね。確かに言論の自由を侵害している。映画「プライド」はマスコミが騒いだせいで、入場数が良かったという皮肉な結果もあると思うね。
　６．地熱の場合は、硫化水素が発生するのではないか？イオウ臭のこと。ワンクッションは必要なのではないか？
　７．先日、菅直人議員がデフレ宣言したくらいだから、購買意欲は低下していると見てよいのでは？
　８．今は、大量の補助金を交付したからそれが機能しているのだろうが、その後は？
　９．当然の結果だと思う。
　10．よく考えてみると、年間3万人を超える自殺者を出していることは大問題だと思う。阪神大震災と比較するとお怒りを買うだろうが、3倍以上になる。問題は雇用なのだと思う。来年の新卒高校生の就職決定は、35％強だと思った。
　11.確かに、面白くないな。理由が不明だが。
　12．
　�@それは言うとおり。
　�A厚労省も籠落されているのか？外務省、経産省は籠落されていても不思議はないが、厚労省も大馬鹿なのか？腐ってるな・・。
　13．確かにそれは関連性があるかもしれないな。それもあるが、それには軍備を独自で開発できるようにならないと駄目な気がする。
　14．外務相、防衛相、法務相、消費者庁、教育政策、小沢幹事長・・と不安の種は盛りだくさんだからね。

>6856、57　提示されている資料を見ればわかるのでは？

>6858
　個人的には、死刑の廃止はするべきではないと思うし、以前、毎日新聞で、日本国民の９割が死刑賛成、と言うアンケート結果を報道していたはず。

>6859　（笑）別のものにすればいいじゃないか。

>6862
　トービン税は、世界規模でやらないと効果が期待できないのではないか？

>6863〜6865
　「デフレ宣言」が日本株売りに出た結果なのではないか？伸び代がないと配当が増えるとは思えないからだろう。

>6866　（笑）

>6875
　そうだね。内容は『「日本人」を徹底分析』、『大マスコミが報じなくなった北朝鮮拉致問題』といったところらしい。

>6860、61、6867〜6874、6876〜6880
　金の上昇は、やはりファンドの介入と見てよいのではないか。原油も同じだろう？マネーゲームを続けるしかないところが、問題なのだろう。

◎Ｊ・ポールソン氏が230億円で金関連ファンド立ち上げ
　米著名ヘッジファンドマネージャー、ジョン・ポールソン氏が率いるポールソン＆カンパニーは、金鉱株などに投資するファンドを来年からスタートさせることが19日、わかった。自身の2億5000万ドルを出資する。
　ポールソン氏は昨年までは住宅市場の下落で利益を出してきたが、今年から金関連への投資を割合を増やしており、南アフリカ産金最大手のアングロ・ゴールド、カナダの産金大手キンロス・ゴールドなどの株を保有している。
　この動きの後押しを受けてか、18日のＮＹ金先物価格は、一時は1150ドルを突破し、終値は1141.2ドルとなり、日中、終値両方で史上最高値を更新した。

2009年11月19日(木)9時13分配信　ゆかしメディア

>6878
　既に苦しい状況があるのがアメリカだろうが、加工貿易をしている日本も影響を受けざるを得ないというのが実情だろう。

>6879
　そのためには代替エネルギーを用意しておかないとダメージが大きくなってしまうと思う。

◎国連分担金滞納分を来年上半期中に完納、政府が方針
　【ソウル22日聯合ニュース】韓国政府はことしまで滞納した国連分担金を来年上半期中に完納する方針を決めた。外交通商部関係者が22日に伝えた。企画財政部との協議を経て、国連分担金の滞納解消に必要な資金を来年の予算案に反映したという。為替相場の推移を見守る必要があるが、来年上半期中には滞納解消が可能だろうとしている。
　現在、韓国の国連分担金延滞額は1億5000万ドル（約137億3100万円）に達する。
　国連分担金は、通常分担金と平和維持活動（PKO）分担金に分かれ、韓国の納付順位はそれぞれ11位と10位。来年の分担金規模は2億ドルに上ると予想されており、予算事情によっては新規の滞納が避けられないとの見通しも出ている。
　政府は来年度予算案に国連分担金として総額2億ドルを反映させたが、現在の滞納額を除くと、新規分担金に充てることができる金額は5000万ドルにとどまる見通しだ。

2009年9月22日(火)17時2分配信　WoW!Korea

　ちょっと古いが国連事務総長の国は、こんな国なわけだ。

◎米、温暖化ガス削減目標提示へ…ＣＯＰ１５
　【ワシントン＝山田哲朗】米政府は２３日、１２月７日からコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、温室効果ガスの削減目標を提示する方針を決めた。
　米政府高官がメディアに明らかにした。
　具体的な数字には言及していないが、議会の下院で可決した温暖化対策法案が２０２０年までに０５年比で１７％削減、上院で審議中の法案が同２０％削減を盛り込んでおり、政府が示す目標も両数値からかけ離れない数値になるとみられる。
 
2009年11月24日(火)14時0分配信　読売新聞

　どうなるかは当日次第か？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1188.60ドル（前日比＋21.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.96ドル（前日比＋1.94ドル）
ＮＹダウ終値10464.40ドル（前日比＋30.69ドル）
ナスダック終値2176.05（前日比＋6.87）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.50ドル（前日比＋0.71ドル）
日経平均株価終値9383.24円（前日比−58.40円）
ＴＯＰＩＸ終値829.56（前日比−3.73）

＞6881
１．自民党の再生の道は険しいといわざるをえないな。「保守」を取り戻すことと「若返り」が絶対条件だと思うが・・・。
２．ついでに敵国条項が削除されないことを理由に分担金とＰＫＯの支払いを凍結したらいい。
３．仕分け作業も様々な問題が生じてくるだろうね。
４．しかし、200カイリ水域内に資源が眠っているんだったら、どんどん開発していかないといけないな。それはそのまま食糧の問題とともに国家の安全保障につながる。
５．沖縄集団自決や「いわゆるＡ級戦犯」の問題だって「人権侵害」と思う。
６．技術的な問題は解決しなければならないだろうが、それでも地熱エネルギーはエネルギー資源として魅力的なものだと思うよ。
７．それは決して日本に限ったはなしじゃないよ。
８．経済指標と株は必ずしも連動しておらず、かなり乖離してきているように思える。

昨日のＮＹ市場は祝日のため、お休みでした。

今日の日本の経済指標の注目は10月の失業率と有効求人倍率。この数字が悪ければ、日経平均株価は更に下落するだろう。

あとは円高がどう株価に影響するかだな。

日本の失業率（10月）5.1％
有効求人倍率　　　0.44倍

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.85ドル（前日比−1.65ドル）
日経平均株価終値9081.52円（前日比−301.72円）
ＴＯＰＩＸ終値811.01（前日比−18.55）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1175.50ドル（前日比−13.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.05ドル（前日比−1.91ドル）
ＮＹダウ終値10309.92ドル（前日比−154.48ドル）
ナスダック終値2138.44（前日比−37.64）
ドル円相場の方は１ドル86円台。

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>6886
　１．同意。「保守を取り戻すこと」が絶対だと思うけどね。それが一番の民主党との違いだったはずなのに、いつの間にかまともな判断も出来なくなった。ＳＡＰＩＯの中のノンフィクション作家の佐野眞一氏の言葉を借りると小渕総理の急逝からと書いている。
　２．取り合えず延滞してみたらどうだろう？
　３．初めての試みなので間違いは仕方がないと思うが、それをフィードバックするシステムがないと国家の将来へのビジョンが無くなってしまうだろう。
　４．個人的にはそう思う。宇宙よりも先ではないか？
　５．同意。「沖縄集団自決」に関しては、裁判官も裁判官だと思う。内容で認めて結論で否定というのは、客観的に見ておかしい。Ａ級戦犯についても、国会で赦免を承認して、国際的にも赦免されているのに、それを曲げてしまうのは国会議員の国会への裏切りではないのか？
　６．否定してはいない。エネルギー効率から考えて、良いものだと思う。
　７．もちろん、そうだが、どうやら景気てこ入れのために40兆円を補填する必要があるらしい。それらを論議する前に菅直人議員がデフレ宣言というなし崩しにしてしまったような背景があるようだ。その上、急な円高。後手後手に回ってしまっているのだそうだ。（「さらば財務省」の著者・高橋洋一氏）
　その上、『財務省が主張する財政赤字八百三十四兆円は「粗債務」であって「純債務」ではない。日本ほど政府が巨額の金融資産を保有する国はなく、05年末に発表された額では五百三十八兆円にものぼる。それを「粗債務」から差し引くと、「純債務」は約三百兆円まで減る。
　また、独立行政法人・公益法人等をなくせば、300〜400兆円の借金は消えるとまで言っている。』つまり、日本が財政危機でないことは、財務省自身がよく知っている。知っていて危機感を煽るのは、大増税キャンペーンの一環なのだ・・・とね。
　８．保八（中国で言う成長率8％維持。）を守れば、失業者は現状維持のはずなのに、失業者は増えるばかりであることからも、乖離していると思う。

>6884、6885、6887〜6893
　金が上昇から一段落？円高で日系株価は下落だな。民主党も焦っている事だろう。
　円高は、恩恵と不利の諸刃の剣だからね。ポンドも下落か・・。

◎【合縁奇縁】編集委員・岡部伸　「壁崩壊の次は北方領土だった」
　ロシアで「ツシマ」という言葉を知ったのは、モスクワ特派員をしていた１０年ほど前のことだった。 
　語源は、１世紀前の対馬沖の日本海海戦に遡（さかのぼ）る。当時、世界最強を誇ったバルチック艦隊がアジアの新興国、日本の連合艦隊に対馬沖で完敗した。そこから、「格下相手に思わぬ不覚を取る」ことをロシア語で「ツシマ」と形容していたのだった。 
　日露戦争を日本から見れば、最強の軍事国家を辛くも破った「奇跡の勝利」だが、ロシア側の視点に立てば、有史以来初めて白人（スラブ系）国家が有色人国家に敗れた「屈辱の汚点」となる。ロシアの侵略に脅かされていたトルコやフィンランドなどに親日家が多いのもロシアを打ち負かせたことと無縁ではない。 
　その後の第二次大戦でソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本の降伏宣言後、北方四島を不法占拠し、７０万人以上の日本人捕虜をシベリア抑留したのも、「スターリンが日露戦争で敗れた屈辱を晴らすためだった」と聞かされた。 
　日本からすれば、火事場泥棒の如く不法占拠を続ける北方四島はロシアでは「それが戦争。戦争で取られたものは戦争で取り返せ」（ロシア軍幹部）との保守派の意見が優勢となる。だから北方領土問題もシベリア抑留問題も冷戦時代のスターリン主義の残滓（ざんし）に違いない。 
　しかし、ソ連、その後継国家ロシアは多様な多民族国家である。経済大国日本と平和条約のない関係はいびつで、「正常化のため北方領土返還もよい」と考える人もいた。 
　ソ連外相としてベルリンの壁崩壊から冷戦終結に立ち会ったエドアルド・シェワルナゼ前グルジア大統領も、その一人だった。壁崩壊から２０年を迎えた今月９日、「ソ連軍介入を自制させた」と平和裏にドイツを統一させたと回想したが、１１年前の９８年６月、シェワルナゼ氏の補佐官だったセルゲイ・タラセンコ氏から「壁の次は南クリル（北方四島）だった」と聞いた時は身震いがした。同３日付本紙朝刊で、「シェワルナゼ氏が北方領土返還を真剣に模索していた」「ただ外交の優先順位が欧米にあり、東ドイツ返還（ドイツ統一）が実現した８９年、保守派が台頭して困難に」「時間があれば実現できた」と報じた。 
　シェワルナゼ氏は９０年に外相を辞任、９１年にソ連が崩壊し、祖国グルジア大統領に就任した。タラセンコ氏と出会って８カ月後の９９年２月２３日、今度はシェワルナゼ氏本人に首都トビリシの大統領府で会った。訪日前の単独インタビューに応じて、まことに率直に語ったのが今でも忘れられない。 
　「外相就任後、ひそかに領土問題の存在を認め、オープンな議論を進めた。完成できなかったが、環境が整えば、解決（領土返還）できた。ロシアにはアラスカを売却した歴史もある。だから必ず解決できる」　 
　そして冗談めいて、こう言った。 
　「北方四島が（グルジア領の）黒海にあれば、今すぐ返還しますよ」 
　冷戦終結２０年。ロシアが唱える独創的アプローチにシェワルナゼ氏のような新思考はあるのだろうか−。 

2009年11月28日(土)17時0分配信　産経新聞

　重要なことなので入れておきたい。『９８年６月、シェワルナゼ氏の補佐官だったセルゲイ・タラセンコ氏から「壁の次は南クリル（北方四島）だった」と聞いた時は身震いがした。「時間があれば実現できた」』ということ。

◎「トービン税」欧州が熱視線　将来の金融危機に備え／途上国支援の財源にも
　【ロンドン＝木村正人】国際金融取引への課税（トービン税）が欧州を中心に議論され始めた。将来の金融危機に備えて、救済資金として用意しておくのが狙いだ。金融・経済危機対策で財政赤字が膨らんだ先進国が、途上国の貧困・地球温暖化対策を支援する際の財源にしたいとの考えもある。１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、議論がさらに熱を帯びる可能性もある。
　ブラウン英首相は７日、日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、銀行救済のために巨額の公的資金を投入した反省から、将来の危機への備えとして国際金融取引への課税などを検討する必要があると述べた。
　英金融サービス庁（ＦＳＡ）のターナー会長が今年８月、国際金融の肥大化を防ぐためにトービン税導入を検討すべきだと発言した際、英政権は国際金融都市ロンドンへの影響を恐れ、火消しに躍起となった。それだけに、今回のブラウン発言は将来の危機に備えるためとはいえ波紋を広げ、米国のガイトナー財務長官は直ちに反対の意向を表明した。
　米英型金融資本主義を批判するサルコジ仏大統領やメルケル独首相はもともとトービン税導入の検討には前向きで、ブラウン首相の翻意を受け、欧州連合（ＥＵ）は１０日、財務相理事会などで今後、トービン税を協議することで合意した。
　アフリカへの医療支援を目的に国際連帯航空券税を導入したフランスをはじめ、日本やブラジルなど１２カ国の「国際金融取引タスクフォース」も先月、国際金融取引課税について報告書をまとめることを決定。ＣＯＰ１５で議論される温暖化対策の枠組みを示す新議定書のたたき台にも、途上国支援の財源の一つとしてトービン税案が記されている。トービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果がなく、現実味は乏しいとされてきた。
　トービン税導入を各国政府に働きかけているＮＧＯ（非政府組織）「オルタモンド」の田中徹二事務局長によると、７０年代初めに年４兆３２００億ドルだった国際通貨取引は２００７年に７７０兆ドルに拡大。田中氏は「国際金融の肥大化を防ぐ狙いよりも、実は途上国支援の財源確保の目的でトービン税の導入が議論されている。もし、日米欧で０・００５％の課税を実施すれば国際通貨取引は１４％減少するが、３３０億ドルの税収が期待できる」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】トービン税
　ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者のジェームズ・トービン氏が１９７８年、投機目的の国際通貨取引を抑制するため提唱した税制。短期の通貨取引に低率で課税し、投機性を弱めることで為替市場の安定を図る狙いがある。米国を中心に「自由な資本移動を妨げる」との批判が根強い。
 
2009年11月26日(木)8時0分配信　産経新聞

　採用されたならば、このトービン税の管理・使われ方が問題になるだろう。金の顛末を押さえるべきことと思う。

今日から「坂の上の雲」スタート。

＞6894
先週の水曜日に発売されたＳＡＰＩＯの次号予告よろしく！

＞6894
１．どの政党にもいえることだが、いつまでも「欧米では・・・」「国際社会では・・・」ということにとらわれすぎているきらいがある。
２．民主党政権には出来ないだろうけどな。
３．まだまだ削減の余地はありそうだけどな。
４．当然先だと思うな。
５．国賊行為といってもいい。
６．原子力より安全だし、力を入れるべきだと思うよ。
７．これ以上の増税は多くの中小企業を潰してしまい、失業者を大幅に増やすことになることがなんでわからないのだろうか？
８．失業者が増えているのに景気が回復するわけないと思うが・・・？
９．日経平均株価は8000円前後まで下落するだろうね。

今週の経済指標の注目は１日に発表されるユーロ圏の失業率と４日に発表されるアメリカの失業率だな。あとは「ドバイ不安」がどれだけ株価や為替に影響してくるかだな。

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