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6700回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

>6695
「アメリカ軍は日本からいなくなるのか」→「アメリカ軍はいつ日本の監視をやめるのか」の間違いでは？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1058.10ドル（先週末比＋6.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.61ドル（先週末比＋1.08ドル）
ＮＹダウ終値10092.19ドル（先週末比＋96.28ドル）
ナスダック終値2176.32（先週末比＋19.52）
ドル円相場の方は１ドル90円台で推移。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.41ドル（前日比＋0.80ドル）
日経平均株価終値10336.84円（前日比＋100.33円）
ＴＯＰＩＸ終値913.45（前日比＋7.65）

今月はようやく100レス超えたな。

オバマ大統領は大統領選挙のとき、「商品先物取引市場の投機規制」を公約していたはずだか、まったく実行されていないようだな。

原油高騰を止めるには、ゴールドマンサックスを潰すしかないだろう。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1058.60ドル（前日比＋0.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.09ドル（前日比−0.52ドル）
ＮＹダウ終値10041.48円（前日比−50.71ドル）
ナスダック終値2163.47（前日比−12.85）

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

日経平均株価の午前の取引は下落して終了。

今日のＮＹ市場の経済指標の注目は週間石油在庫統計。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.49ドル（前日比−0.92ドル）
日経平均株価終値10333.39円（前日比−3.45円）
TOPIX終値913.70(前日比＋0.25)

>6698
　�T
　１．確かにそうなのだが、政権取るまではとか内部の了承があったのでは？社会党路線と同じにできるとは思えない人もいるのだが？
　２．どれに応えている？昭和史家の話だろ？
　３．全体像が明らかになっていないから、それは疑問が残るのは当然だろう。
　４．純粋に国外での黒字だから、取締役が1.5倍、株主が4倍の利益を受けただけでは？
　５．同意。
　６．感覚的なものだな。
　７．期待購入もあるのだろう。ファンドの投資先がないのか？
　９．それは知っている。だから、掘削方法を確立することが重要だと思う。
　11.堂々巡りって訳か。新エネルギーへの転換が重要ということだろう。
　12.それもあるだろう。
　13.へたっている所に打撃だから、大ダメージになるのでは？アメリカは資本注入は年内に終了するらしい。
　�U
　１．ファンドへの規制法案が議決されないという意味では、関与しているし、更に深いのかもしれない。
　２．それは言えている。
　３．ニュースにこんなのがある。過去のアフリカ支援から考えると、おそらく氷山の一角。

◎ＯＤＡ８０億円「ムダ」、比の浄水場建設など
　浄水場建設や鉄道事業などフィリピンとベトナムで行われた５件計約８０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）について、故障などで設備が使用されないままになっていることが会計検査院の調べでわかった。
　検査院は外務省に対し、監督を強めるよう求める。
　問題の事業は、フィリピンで行われた浄水場建設（約１５億円）、円借款による鉄道活性化事業（約５０億円）のほか、ベトナムの道路の設計業務など。フィリピンでは、２００４年、０５年に国内７か所で浄水場を建設したが、水を家々に運ぶ既存の水道管が老朽化して使用できないことが判明。こうしたことが原因で少なくとも２か所の浄水場が稼働を停止していた。水道管は戦前に造られたもので、検査院は事業計画時に十分な調査をすれば、著しく老朽化していたことは把握できたはずだ、と指摘している。

2009年10月21日(水)14時31分配信　読売新聞

>6697　例年より、早いらしいね。

>6700　よかです。

>6701　テレ東に言ってくれ。

>6704、06　（笑）

>6705　議会で決議できていないからだろう。

>6708　当たり。

>6696、6699、6702、03、07、09〜11
　相変わらず、金の上昇は続いているようだね。原油も同様。

◎国連予算分担　日本、１２％台に減少へ　加盟国中最大下落　発言力低下を懸念
　【ニューヨーク＝松尾理也】２０１０〜１２年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の２０００年には２０％を超えていた日本の分担率は、現行の算定方式を踏襲すると、来年からは１２％台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。
　各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度、国連総会で見直すことになっている。分担率は加盟国全体の国民総所得（ＧＮＩ）総計に占める各国のＧＮＩ比を基にさまざまな事情を勘案して決定される。
　分担率は、戦後の日本の国力の推移を映しだしてきた。１９５６年の国連加盟時は１・９７％だったが、日本の経済成長に伴って急激に増加し、００年には２０・５７３％と２割を超えた。
　今期（０７年〜０９年）の日本の分担率は１６・６２４％で、分担率上限となる２２％を負担する米国とともに、日本は自他共に認める大黒柱だった。
　前回交渉時（０６年）の算定方式を用いて提示された試算報告では、１０年からの日本の分担率は１２・５３０％にまで低下。２位の地位は守るものの、減少幅は加盟国中最大となる。
　一方、経済成長が続く中国は今期比０・５２２ポイント増の３・１８９％になりスペインを抜いて８位となる。
　国連外交筋は「加盟国としての義務と責任を誠実に果たすという意味で、分担金の額が一定の外交力につながってきたのは事実」と指摘。日本は「額面通り」に分担率の削減を受け入れるよりも、やや上乗せを残す形で、発言権の確保を目指すべきではないかとの意見もあるという。
 
2009年10月19日(月)8時0分配信　産経新聞

　20％近く支払っていた時でさえ、国連職員の数は日本は100人余り。米国は、1万人を超えていた。したがって発言力が強いとは思えない。
　ほとんどの常任理事国の比率が非常任理事国以下であるのに、危惧する必要があるのだろうか？分担金の支払いがきれいで、世界の1/20の比率だったのに発言力がなかったから外務省は常任理事国入りを模索していたのではないのか？

◎日米共催でＰＫＯ幹部養成講座
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する幹部要員を養成する日米共催の訓練コースが１９日、外務省で２週間の日程で開講した。日本やオーストラリア、韓国などアジア太平洋地域の１３カ国から２５人の軍人、警察官、政府関係者らが参加。幹部養成は従来、国連が行っており、加盟国政府による実施は初。東ティモール担当国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘法政大教授らＰＫＯ幹部経験者らが講師を担当。
 
2009年10月19日(月)9時23分配信　共同通信

　これで幹部要員となって、平和維持活動として軍を指揮することになったら、最終的には軍を出すことを求められるのではないか？国の意志とかかわらずに。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス10267.17円（前日比−66.22円）
原油先物取引価格終値１バレル81.37ドル（前日比＋2.25ドル）
ＮＹダウ終値9949.36ドル（前日比−92.12ドル）
ナスダック終値2150.73（前日比−12.74）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.60ドル（前日比＋2.11ドル）
日経平均株価終値10267.17円（前日比−66.22円）
ＴＯＰＩＸ終値908.60（前日比−5.10）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル91円台で推移。

＞6712
�T
１．靖国に代わる追悼施設の建設問題とかが火種になりそうな気がする。割れるとしたら、安全保障問題だろう。
２．失礼。勘違いしていた。
４．好景気の実感はまったくなかったな。若い世代は派遣や請負などの非正規雇用がむしろ増えていた時期だったからね。
７．期待感ばかりが先行しすぎて、かなり現実と乖離してきているような気がするが・・・？
９．場合によっては国際的な技術協力協定とか結んだらいいんじゃないか？
11．さすがにＯＰＥＣ側も１バレル100ドル近い水準になるのはまずいとおもっているようだけどね。在庫が積みあがってしまうからね。
13.金バブルが崩壊したら最悪だろう。

昨日のＷＴＩは石油週間在庫統計の発表のガソリン在庫大幅減を受けて急騰したそうだ。原油価格が急騰しているのに、車の需要が増えるとは思えないのだが・・・？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1058.60ドル（前日比−5.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.19ドル（前日比−0.18ドル）
ＮＹダウ終値10081.31ドル（前日比＋131.95ドル）
ナスダック終値2165.29（前日比＋14.56）
ドル円相場の方は現在のところ、１ドル91円台で推移。

昨日は週間新規失業保険申請件数が発表されたのだが、申請件数は先週より増えたという。にもかかわらず、株価が上昇しているのは不思議である。

米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」　米紙報道2009年10月23日15時3分

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。 

　ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。 

　一方、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」と指摘した。 

　岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。 

　さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。 

※アメリカは自分たちのいいなりにならなければ厄介扱いする。腹立たしい国である。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.30ドル（前日比＋0.70ドル）
日経平均株価終値10282.99円（前日比＋15.82円）
ＴＯＰＩＸ終値902.03（前日比−6.57）

最近ＷＴＩ引き上げてるのは、米軍基地問題とインド洋の給油からの撤退に反発してるのか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1056.40ドル（前日比−2.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.50ドル（前日比−0.69ドル）
ＮＹダウ終値9972.18ドル（前日比−109.13ドル）
ナスダック終値2154.47（前日比−10.82）
ドル円相場の方は１ドル92円台。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が書いてます。

＞6712、6713
ＳＡＰＩＯの次号予告よろしく（＾＾）

来週の経済指標の注目は30日に発表される日本とヨーロッパの失業率だな。（6695のアドレスをクリックしてみてください）

＞6721
米軍は実は敵国条項にもとづいて、日本を監視する為に駐留しているからなあ（＾＾）

来週からはじまる国会の動き次第では再び日経平均株価は10000円を割るかもしれないな。

＞6714
分担金はもっと低くてもいいね。あと米軍基地の問題を解決したいなら、その前に敵国条項をきっちりと削除させないとね。敵国条項をなくせば、米軍を撤退させる「大義名分」が立てやすい。

最近ロシアの情報がないなあ・・・。

>6717
　�T
　１．それは遺族会も巻き込んだ問題になるだろう。安全保障といえば、岡田外相が普天間基地の移転に関して、沖縄内以外は考え難いとの表明に対して福島瑞穂議員が異論を言ってる。連立することに対する批判は出そうだな。
　アジアとの友愛はあって、アメリカとの友愛はないのかね？鳩山ダブルスタンダードとしては？
　４．末端の恩恵は無かったと思うな。
　７．同意。こんな記事がある。『米国の大物経済学者が警鐘！「世界経済危機の第二波が近づいている」』というもの。
　「金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。」
　９．アメリカと技術協定結んでいるだろ？ただ、利用されているだけかもしれないが・・。深海の石油掘削技術は、ロシアが有力な方法を持っているはず。しかし、メタンハイドレートの掘削技術は、陸地だけのものが確立されていると思う。
　11．それでエネルギー転換が進めば良いか？先ずは、尖閣諸島の開発をしてもらいたいものだがね。自前の資源を使わない政府は、国民の利益を損じていると思う。
　13．金は電気関係で使用しているので、関わらないわけにはいかないだろう。都市鉱脈が確立すると良いのだが、携帯の情報窃盗などで思うようには展開していないように思う。

>6718　確かに。

>6720
　株主は、リストラが行なわれると配当が増えると考えているところがあるように思うが？国内の需要は落ちるだろうが、企業の金に余裕が出ると考えるのか？

>6721
　鳩山首相どうする？今後を見る必要があるだろう。また、「東アジア共同体」にアメリカを入れることを鳩山首相が提唱したそうだ。（笑）

>6723　根拠は？

>6725
　なるほど。中国のＧＤＰが発表されたが、計算方法が不明だし、地方から上がってくるＧＤＰを総加算すると発表の数値より高いとかどこまで本当なのかわからないのが現状だな。

>6726　まだ、買っていないから無理。

>6727　no.6695にアドレスは無いだろ？

>6729
　上場する企業は年々減っているらしい。株主の発言力が強くなるのを嫌ったためかどうかはわからない。公開すれば、優良企業はターゲットにされるだろうしね。
　自社の特質を知って、上場するのが賢明なのだろう。

>6730
　米軍を撤退させるのなら、自国の軍事力が侵攻を止められるくらいでなければ危ないと思う。

>6715、16、19、22、24、
　原油も金も高いのは変わらずというところか。円のレートが90円前後というのは、芳しくないだろう。

>6731
　ロシアの最大の自動車会社が倒産しそうなのだそうだ。日本の中古車に高い関税をかけても、それを回避できそうもないらしい。逆にプーチン批判のデモが起こってしまうくらいだ。他にロシアとの問題もあるので以下を参照。

◎ロシアの人権活動家にサハロフ賞
　【モスクワ共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２２日、人権擁護活動への貢献をたたえる今年のサハロフ賞を、ロシアの人権団体「メモリアル」を率いるオレク・オルロフ氏ら３人に授与すると発表した。チェチェン共和国で活動していたメモリアルのエステミロワさんが７月に殺害されるなど、ロシアでは人権活動家や記者らが相次ぎ犠牲になっている。

10月22日(木) 21時18分配信 共同通信

　先ず、一つ目。プーチン政権になって人権ジャーナリストが13人殺されたわけだが、どうやらＥＵは、牽制の意味からもオルロフ氏らを表彰したのだと思う。

◎北方領土の新興財閥　日本市場「開拓」を計画
　【モスクワ＝遠藤良介】北方領土に拠点を置く新興財閥「ギドロストロイ」が日本市場の開拓を狙い、１１月に東京で開かれる経済フォーラムに参加する意向であることが２３日、同社関係者の話で分かった。ギドロ社は水産、建設分野を中心に択捉（えとろふ）・色丹（しこたん）両島の経済発展を一手に支えており、その国際的な事業展開はロシアによる領土占有の既成事実化を象徴している。日本外務省は同社関係者の査証（ビザ）申請などに慎重な対応を迫られそうだ。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　ギドロ社が参加を計画しているのは、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州と日本の社団法人・ロシアＮＩＳ貿易会が１１月１７、１８日に開催する「東京−サハリン　サハリン州プレゼンテーション」。ロシア側からは同州当局者や地元企業関係者ら１００人以上が訪日する見通しだ。 
　ギドロ社関係者は「ホロシャビン知事から州を代表する企業として出席を要請された」といい、「日本企業との会合や企業紹介の展示を行って協力拡大につなげたい」としている。日露関係筋によると、同社幹部が商取引を目指すこの種の行事で来日すれば、初のケースになるとみられる。 
　サハリン州の消息筋によれば、ギドロ社は１９９１年、択捉島でユダヤ系ロシア人のベルホフスキー氏が水産会社として創業。船団による漁獲から水産加工、運送までを一貫して自社で担う態勢を築き、サケ・マスの孵化（ふか）や建設、金融などにも事業を多角化して同州最大級の企業に成長した。とりわけ択捉、色丹両島では空港や道路、港湾、病院といった建設事業も同社が幅広く引き受けている。 
　≪予算の７割を納税≫ 
　ギドロ社の昨年の納税額は９億２９００万ルーブル（約２９億円）で、択捉島を事実上所管するクリール行政区では、予算の７割が同社からの税収でまかなわれている。 
　同社の台頭とそれに伴う地元経済の活況は、「日本の支援は必要ない」との世論形成に結び付いており、ひざ元の択捉島では領土返還への反対が特に強い。 
　≪警戒強める外務省≫ 
　日本の外務省は「ロシアの北方領土管轄権を認めるような行為は控えるべきだ」とし、ロシアのビザを受けての北方領土入域や北方四島での企業活動を自粛するよう要請している。これに対し、ギドロ社は日本以外の国々との取引を活発化させているのが実情だ。 
　同社は、米国やドイツの企業から生産設備を導入して技術指導を受け、水産製品は中国、韓国、欧米諸国に輸出。同社筋によると、日本人ビジネスマンもイクラの入札に加わるなど、水産製品の一部は日本の業者にも出荷されている。 
　日本との関係拡大を露骨に模索する同社の動きは、「政経分離」で領土問題の棚上げを狙うロシア側の意図を浮き彫りにしている。

2009年10月24日(土)8時0分配信　産経新聞

　こっちは、気をつけないとならないだろう。

◎首相、東アジア共同体に米国関与表明へ
　【ホアヒン（タイ中部）＝円入哲也】鳩山首相は２４日午前（日本時間２４日昼）に開会した日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第１２回首脳会議に出席した。
　首相は持論の「東アジア共同体」構想について、アジア重視と同時に米国の関与を求める立場であることを説明し、各国の理解を得たい考えだ。また、２０１５年を目標とするＡＳＥＡＮ共同体の実現に向けた積極的支援を表明する。
　首相に同行している松野頼久官房副長官によると、首相は日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の場などで、東アジア共同体構想について「長期のビジョンであり、開放的で透明性の高い地域協力を推進したい」との考えを伝える。そのうえで、ＡＳＥＡＮを含む東アジア諸国を同構想の中核として位置づける一方、「米国の関与が極めて重要だ」として、米国を排除しない考えを明確にする。
　東アジア共同体への米国の関与については、岡田外相が否定的な見解を表明したこともあり、米側で構想に対する警戒感が強まっている。首相は米国の関与の必要性を強調することで、米国の鳩山政権に対する不信感を取り除く狙いがあると見られる。
　ＡＳＥＡＮ共同体への支援としては、メコン川流域の開発や情報通信分野での協力を通じ、ＡＳＥＡＮの経済成長を後押ししていく考えを表明する。感染症対策など、保健衛生分野での協力強化や、青少年交流などの進展を図る考えも示す予定だ。
　日・ＡＳＥＡＮ首脳会議に先立ち、鳩山首相は２４日朝（日本時間２４日午前）、タイのアピシット首相と会談した。鳩山首相は東アジア共同体構想を説明したうえで、「東アジアの地域協力でＡＳＥＡＮが重要だ。とくにメコン地域の安定と発展がＡＳＥＡＮ統合に資する」などと述べた。アピシット首相は、異なる価値観を認め合うことなどを内容とする鳩山首相の「友愛」の政治理念について「自分たちの考えに近い」などと評価した。
 
2009年10月24日(土)13時27分配信　読売新聞

　これで鳩山首相の真意が益々解らなくなった・・。何考えてるんだ？

＞6732
１．割れて一部は平沼議員のグループに合流するんじゃないかな？社民党は参議院選の結果がよければ与党クビになるだろう。日米安保を破棄するかい？
４．景気がよかったのは大企業だけだろうね。中小企業の方はずっと苦しかっただろうとみている。
７．いずれゴールドマンサックスとかは非難をあびることになるだろうね。
９．基本的には自前で開発しないといけないけどね。でもメタンハイドレート一辺倒じゃダメ。
11．それで中華人民共和国ともめるようなら、それこそ国際司法裁判所に提訴すればいいのだ。
13．適正価格でないのはたしかだと思うよ。
�U株の動きと経済指標が乖離してるように感じるよ。
�Vアメリカを共同体に入れたら、「アジア」じゃないよ（＾＾）
�W毎週土曜日に「今週のまとめ」がでるみたいだね。
�X6695じゃなくて6595みたいだ。記入ミスだろう。6611のほうをクリックしてみてもいいけどね。
�Y米軍は日本自体も監視する為に駐留しているから、厳しいだろうな。敵国条項をはやく削除させるといいんだけど。
�Z特にここ数週の原油の高騰ぶりは異常だ。
�[自動車に関してはロシアの技術は日本の中古車にすら勝てないんだな？
＞6733　久々のロシア記事だな（＾＾）　北方領土問題は国際司法裁判所に提訴するしかないだろうね。
＞6734　なんか頼りない首相だな。

今年はアメリカの銀行の倒産は100件を超えているらしい。

ここ数週間ＷＴＩは急騰しすぎなので、そろそろ少しずつ売られてくるかも・・・？（希望的観測にすぎないかもしれないが・・・）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.84ドル（先週末比−1.46ﾄﾞﾙ）
日経平均株価終値10362.62円（前日比＋79.63円）
ＴＯＰＩＸ終値910.72（前日比＋8.69）

来月からガソリン代の値上げは確実やな。１リットル135円〜140円くらいか・・・？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1042.80ドル（先週末比−13.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.68ドル（先週末比−1.82ドル）
ＮＹダウ終値9867.96ドル（先週末比−104.22ドル）
ナスダック終値2141.85（先週末比−12.62）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.01ドル（前日比−0.83ドル）
日経平均株価終値10212.46円（前日比−150.16円）
ＴＯＰＩＸ終値895.48（前日比−15.24）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル91円台で推移。

今月は150レス程度にとどまりそうだな。今年は7000レスに到達するかどうかくらいかな？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1035.40ドル（前日比−7.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.55ドル（前日比＋0.87ドル）
ＮＹダウ終値9882.17ドル（前日比＋14.21ドル）
ナスダック終値2116.09ドル（前日比−25.76ドル）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.20ドル（前日比＋0.19ドル）
日経平均株価終値10075.05円（前日比−137.41円）
ＴＯＰＩＸ終値888.80（−6.68）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル91円台で推移。

今日は米週間石油在庫統計が発表される。ここ数週は原油在庫かガソリン在庫のいずれかが減少しているのに反応して、ＷＴＩが上昇しているみたいである。

>6735
　�T
　１．在り得る話。参議院に関しては、小沢一郎議員が着々と手を打っているらしい。先ずは、無所属の参議院議員3人を民主党に取り込んだ。そして、次に補欠選挙で2人が当選。これで過半数まで、あと1人になったそうだ。社民党を切っても、国民党だけで過半数が占められるわけだ。問題は、旧社会党勢力がどう反応するかなのではないか？
　４．原油の高騰等もあったし、デフレだしね。
　７．今も米金融業界は非難されているんじゃないか？議会で金融業界の破格名給与の上限を決めようとする動きがあるようだ。
　９．自前で開発することが意味があるね。他のエネルギー源としては、原発、風力、太陽光発電が現行知られているところだろう。電力会社は、黒部ダムの増強を行なうらしい。
　但し、これらの発電技術は基本的な電力供給として使われているのが現状。突発的な電力量不足は、火力発電で補っている。差分は融通の利く発電方式でないとどうしようもない。（この辺りにメタンハイドレートを使っても良いかと思う）
　11．先ずは、国際司法裁判所で白黒つけてもらいたいだけどね。
　13．同意。
　�Uファンドだろうね。
　�Vそこが笑えるところ。マハティール氏にとっては欧米諸国への発言権が重要なのか、この話に賛成している。しかし、アメリカを加えることで中国は話を進展させないのではないか？（支配を求める中国の意志と反しているから）結果オーライかも。
　�Wなるほど。
　�Xわかった。
　�Y日本にいることが他国の監視にも一役買ってるしね。
　�Z確かに。同じことの繰り返しになる。
　�[それはそうだよ。つい十数年前までフロントガラスの厚さが１cmもあったんだ。それを旭硝子がロシアに進出して、他国に売れるようなフロントガラスを作れるようになった。燃焼効率も非常に悪いのは、ロシアのエネルギー効率が日本の1/12であることからもわかる。トヨタと日産が進出してどうなるのか？というところなのでは？
　
　・ロシアの横暴に対して、外務省が動いていないのが問題だろう。
　・何をしようとしているのかよく分からないというのが今の感覚。

>6736
　先日、その情報が流れた。

>6737、6739
　そうなればいいが、この調子だと上がるのかもしれないな。マネーゲームで危機を起こしたのに、懲りないのはいい加減にしてもらいたい。

>6742　（笑）

>6738、6740、6741、6743〜6745
　株価が下がっているから、株式投資にいく金が原油や金に回っているのでは？

◎日本の核廃絶決議案、共同提案国最多７０超
　【ニューヨーク＝吉形祐司】軍縮を扱う国連総会第１委員会に日本政府が提出した決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」は、２８日午後（日本時間２９日未明）にも採決される見通しとなった。
　政府代表団によると、共同提案国は２６日現在で７０か国を超え、過去最多だった昨年の５８か国を大幅に上回り、採択は確実だ。
　決議案が提出された１５日時点の共同提案国数は、初めて加わった米国を含む４１か国。大幅増は、オバマ米大統領による「核兵器のない世界」提唱など核軍縮機運の高まりを示した。ただ、北朝鮮や中国などは共同提案国に加わっていない。
 
2009年10月27日(火)14時9分配信　読売新聞

　北朝鮮は先日、核廃絶に賛成発言をしたのではなかったか？歩調が合わないと、掛声だけで、動きがなくなってしまうのではないか？

◎離島活用　海洋権益を確保する拠点に
　広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
　日本には、６８４７の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域（ＥＥＺ＝２００カイリ）と大陸棚を設定する基点となっている。
　日本近海の海底には、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後１０年をめどに商業化を目指している。
　政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、今年度中にも離島の保全・活用に関する基本方針を策定する。離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
　経団連はかつて、日本のＥＥＺを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
　今年４月には、民主、自民、公明３党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。
　政府は、こうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
　沖ノ鳥島について、中国が「ＥＥＺを設定できない『岩』に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では、「岩」だと領海（１２カイリ）しか設定できない。
　中国は、島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
　中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
　国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
　豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
　海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。
 
2009年10月28日(水)1時10分配信　読売新聞

　基本的に離島を活用することは領土の認識を高める意味もあって、良い見解だと思う。気になるのは、国際海洋裁判所や国際司法裁判所の結果としてＥＥＺによって解決していることも、きちんと認識することが必要ではないだろうか？

米週間在庫統計の方は久々に原油在庫もガソリン在庫も増えていたようだ。

アメリカの製油所稼働率が上がってこないところが、増減が激しい要因になっているかな？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1030.50ドル（前日比−4.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.46ドル（前日比−2.09ドル）
ＮＹダウ終値9762.69ドル（前日比−119.48ドル）
ナスダック終値2059.61（前日比−56.48）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.06ドル（前日比−2.14ドル）
日経平均株価終値9891.10円（前日比−183.95円）
ＴＯＰＩＸ終値882.26（前日比−6.54）

＞6746
�T
１．社民党との連立を解消したいと思っている民主党の議員は大勢いるだろう。今のところ小沢に抑えられているから、表立って目立たないだけだと思うが・・・？国民新党の方も社民党に対していい印象は持っていないだろう。
２．企業にとっては毎年のように税金や社会保険の負担とかが増えてきたから、実質スタグフレーションに感じられたというほうが正確だろうな。
３．特にゴールドマンサックスとかには不満だろう。原油高騰も煽り捲くったし・・・。
４．エネルギーと食糧の自給は最大の安全保障だからね。
５．敵国条項にびびって国際司法裁判所に提訴できないようでは情けないからな。
�Uそれと年金基金かな？
�V理想はアジア共同体の中から中華人民共和国と韓国を除外だけどな。ＡＳＥＡＮ＋台湾＋インドだろう。
�W「今週のまとめ」はみる暇ないかな？
�X比べてみるといかに経済指標と株価の値動きがずれているかがよくわかる。
�Yロシアや中華人民共和国には日本自体を監視する為に駐留させているといっているだろう。敵国条項に基づいてね。
�Z学習能力がないのかな？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1047.10ドル（前日比＋16.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.87ドル（前日比＋2.41ドル）
ＮＹダウ終値9962.58ドル（前日比＋199.89ドル）
ナスダック終値2097.55（前日比＋37.94）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.55ドル（前日比＋2.49ドル）
日経平均株価終値10034.74円（前日比＋143.64円）
ＴＯＰＩＸ終値894.67（前日比＋12.41）

欧州（ユーロ圏）の失業率は前回の9.6％→9.7％に上昇しているようだ。

ちなみに日本の失業率は前回の5.5％→5.3％に改善して、有効求人倍率も前回の0.42倍→0.43倍に弱冠だが改善しているようだ。もっとも失業率といってもあくまで失業保険をもらえている人の数だから、失業保険受給期間が過ぎて、尚就職活動をしている人の数をいれたら失業率はもっと高いだろう。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1040.40ドル（前日比−6.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.00ドル（前日比−2.87ドル）
ＮＹダウ終値9712.73ドル（前日比−249.85ドル）
ナスダック終値2045.11（前日比−52.44）

来週の経済指標の注目は週末に発表されるアメリカ10月失業率とＧ20。

なんか株のスレみたいなスレだな。

＞6732
ＳＡＰＩＯの次号予告はどうなっているのかな？

>6748　差額で儲けようってことか？

>6749　最近は、アメリカの短期ＧＤＰがプラスに転じたと報道されているけどね。

>6752
　�T
　１．社民党は邪魔なだけだと思うけどね。沖縄の基地問題にしても、妥協とか同調の気配がない。固執して党の宣伝だけを行う社民党は政策の迅速実行の足かせになるだろう。
　２．社会保険負担増は、社会保険庁の怠慢では？自分たちが運用で5兆、10兆と損失を出して、補填するように保険料を吊り上げたことは罪だと思うけどね。
　３．それは米国民にとっては不満になるだろう。ゴールドマン･サックスやＡＩＧは市場原理に照らせば、倒産しているはずだから。
　４．同意。それと以下に別レスするが、異なるエネルギーの存在がＷＢＳで放送されていたので紹介したい。
　５．まともな訴訟を起こせばいいと思うけどね。正論なんだから。
　�U年金基金は動いているのかな？年金基金が証券会社を通じて利益を得ているのか？
　�V個人的には、その方がいいと思うけどね。ＡＳＥＡＮにとっても得るものがあると思う。例えば、中国はタイとＦＴＡを締結したが、中国製電化製品がタイに入るもののタイ産の果物等は、検査待ちでコンテナの中で腐っているものも発生しているらしい。つまり、対等な貿易とは思えないわけだ。
　�W見たくなったら見ます。
　�Xマネーゲームのためだろう。
　�Yそれはあるかもしれないな。しかし、台湾との協議では、台湾海峡での衝突の場合は、米は参戦すると約束しているはず。オバマ政権下では不明だが外交をそんなにいじらないだろうと思っている。
　�Z資源が豊富だから、資源の貿易だけで金持ちになれてしまうことが原因なのでは？
　だいたい、ソ連の前のロシアもテンや動物の毛皮で貿易（外貨獲得）をしていたはずだと思う。

>6750、51、53、54、57
　やっぱり、金の取引と原油の取引に金が回っているように見えるな。

>6755、56
　欧州も消費が落ち込んでいるわけだ。日本の場合は、その通りだろう。

>6758　なるほど。

>6759　（笑）

>6760
　待たずに立ち読みすればどうよ？
　ちなみに、歴史を振り返れば現代が見える。特集「政治・社会が変わった『あの瞬間』」といったところか。

◎水から生まれた奇跡の燃料「酸水素ガス」 （科学技術部編集委員　吉川和輝） 
　どこにでもある水を特殊な方法で電気分解して水素と酸素からなる「酸水素ガス」を作り、燃料などに使う試みが進んでいる。ガスバーナー燃料への利用に続き、このほど小型エンジンを動かすことに成功した。この燃料は組成や燃焼効率などに未解明な点があり、いっそう関心をかき立てている。
　７月中旬、東京都江東区の東京海洋大学海洋工学部。伊藤雅則教授らの手で、酸水素ガスを使った初めてのエンジン作動試験が始まった。試験には１馬力のＬＰガスエンジンを使用。タンクにためた酸水素ガスをエンジンに送り、約１時間の連続運転に成功した。
　このガスには水素と酸素がほぼ２対１の割合で含まれる。燃焼後は水に戻り、有害な排ガスは発生しない。面白いのはエンジンに空気の取り込み口が不要であること。ガス中の酸素が燃焼剤になるため、外の空気無しでも燃えるというわけだ。
　伊藤教授は「潜水艇の動力源としても使えそう」と語る。小型エンジンに続いて、乗用車エンジンを酸水素ガスで動かし、燃焼データを集める計画だ。
　酸水素ガスはプラントメーカーの日本テクノ（東京・大田、大政龍晋社長）が開発した。発明者である同社長の名前にちなんで「ＯＨＭＡＳＡ—ＧＡＳ」と呼ぶ。
　水の電気分解で得られる燃料といえば、「ブラウンガス」と呼ばれる水素と酸素の混合ガスが古くから知られる。超高温で燃焼する特徴があるが、爆発しやすいというネックがあり、普及はいまひとつだ。
　これに対して、日本テクノの酸水素ガスは圧縮しても爆発しにくいという。厳重な漏れ対策が必要な水素ガスとも異なり、通常のステンレス容器で200気圧を超える高圧で長期間貯蔵できることも確認している。
　日本テクノはもともと電気メッキ用プラントを扱っている。大政社長は低周波の振動・攪拌（かくはん）をしながらメッキをすると、通常は電気分解で発生する大きな気泡が生じず、水素爆発も起きないことに気が付いた。これをヒントに、同じ方法で水を電気分解することを試みた。
　こうして得られた酸水素ガスは、水素と酸素が単純に混合しているのではなく、両者が特殊な結合をして水分子とも異なる特殊な構造を作っていると大政社長は考えている。そうならば、水素と比べ、貯蔵容器からの漏れが少ないことも説明できる。
　高圧で貯蔵できれば、プロパンガスのようにボンベで流通させたり、給油所のような場所でガスを供給したりするといった利用が容易になる。
　日本テクノは酸水素ガスの用途開発と並行して、ガスの正体を調べる研究を進めている。今春、特殊な装置で酸水素ガスを液化してみた。酸素はセ氏マイナス183度、水素はマイナス253度で液化するが、この気体は酸素の液化温度より３〜７度高い温度で液化することが分かった。
　研究に協力している東京工業大学の谷岡明彦教授は「非常に興味深い現象」と語る。日本テクノは引き続き、ガスの組成などの解析を進めている。
　大分県佐伯市にある共栄船渠（山本健二社長）では、日本テクノの酸水素ガスをガスバーナー燃料に使い、鉄板を切断する作業に使っている。「通常のバーナーと比べて切断面がきれい」（山本社長）という。
　酸水素ガスを、燃料電池で水素燃料の代わりに使えば発電効率が向上することも確認されている。また、ガスの燃焼によって発生する発熱量は、もともとの電気分解に使ったエネルギーの２倍程度に達することも分かった。投入した電力以上の熱量が得られるヒートポンプ給湯機のような効果が期待できる可能性がある。
　未解明の部分が多い酸水素ガスだが、それだけに、大きな可能性を秘める。　　　　

2009-08-28日経産業新聞online

　電気分解の際のエネルギーよりも、燃焼したエネルギーの方が２倍であることから、真偽がよくわからないのだが、もしも実用化されたら水素ガスを使用するよりも安全で、永久機関に近いものになる。
　以前、話題になったことのある常温核融合に近い話なのか？

◎ノーベル賞経済学者らが警鐘！排出権取引は百害あって一利なし？
（ダイヤモンドオンライン 2009年10月29日配信掲載） 2009年10月30日(金)配信

　「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。
　ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議、通称ＣＯＰ１５のことだ。京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策の国際的枠組みを固める“最後のチャンス”であり、各国とも排出削減目標の国際合意にこぎつけようと、水面下で協議を繰り返している。だが、複数の著名な経済学者の間から、排出権取引を前提とする現在の交渉のベクトルは間違っているとの批判がわき起こっているのだ。
　ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は、その筆頭格だ。かねてよりキャップ・アンド・トレード（排出量の上限を定め、過不足分を売買する制度）を前提とする排出削減目標設定のアプローチの欠陥を指摘し、温室効果ガスの排出に課税する国際的な炭素税の導入を提唱してきたが、最近になってさらに舌鋒鋭く持論を展開している。
　10月中旬にコペンハーゲンで開かれた国際会議（プロジェクト・シンジケート主催の世界エディターズ・フォーラム）では、昨年来の金融危機が不正やクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義、すなわち一部エリートが政府官僚と結びつき富を拡大させる官民癒着）の存在を改めて明らかにしたとして、「年に数兆ドルもの排出権を（政府が）割り当てることは、想像し得る最悪の振る舞いを招く」と警告した。
　元メキシコ大統領のエルネスト・セディージョ・イェール大学教授も同様の考えを示した。「（特に）途上国での排出権取引は、無償の排出権を求める企業のロビー活動に結び付くだけでなく、おおっぴらな汚職にもつながる」と警鐘を鳴らした。

　続きはダイヤモンド･オンライン。

>6761
�T
１．近いうちに社民党とは喧嘩別れするだろう。
２．企業に対する社会保険負担増の問題を解決しないと若者の雇用問題は解決しないと思うよ。
３．給料高すぎるしね（＾＾）
４．地熱エネルギーの開発にも力を入れてほしいね。
５．出てこなければ常任理事国の資格を問えばいい。
�U詳細は知らないが・・・？
�V基本的に親日的な国との経済関係を強化すればいいんだよ。無理に反日的な国を組織に加えなくていい。
�W土曜日の書き込み前にみたらいいと思うよ。
�X都合のいい解釈しかしてないように感じるよ。
�Y日本では「日本を守るためと言っている」かもしれないが、よその国では「日本を監視するため」と言っていると思うよ。

＞6759
「モーニングサテライト」見すぎなんとちゃうか？

明日はたぶん日経平均株価は下落だな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.46ドル（先週末比−2.09ドル）
日経平均株価終値9802.95円（先週末比−231.79円）
ＴＯＰＩＸ終値880.54（先週末比−14.13）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル90円台で推移。

ＷＴＩは通常取引終了間際に大幅に買い戻されやがった。（今日から通常取引終了時間は日本時間の午前４時30分頃）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1054.00ドル（先週末比＋13.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.13ドル（先週末比＋1.13ドル）
ＮＹダウ終値9789.44ドル（先週末比＋76.71ドル）
ナスダック終値2049.20（先週末比＋4.09）

今日の東京市場は祝日のため、お休みです。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1084.90ドル（前日比＋30.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.60ドル（前日比＋2.20ドル）
ＮＹダウ終値9771.91ドル（前日比−17.53ドル）
ナスダック終値2057.32（前日比＋8.12）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.66ドル（前々日比＋2.20ドル）
日経平均株価終値9844.31円（前々日比＋41.36円）
ＴＯＰＩＸ終値881.27（前々日比＋0.73）

今日のアメリカの経済指標の注目は週間石油在庫統計とＡＤＰ全国雇用者数だな。

>6764
　�T
　１．あっても不思議はない。連立であるために不評を買っていることは確実だな。それも数の上では圧倒的に社民党など意見が言える立場ではない。
　２．それもあるだろう。社会保険庁の問題だろうね。労災もずいぶん勝手な使い方をされていると言われているな。
　３．それがマネーゲームにつながっている一因だろうね。
　４．確かに地熱エネルギーは効率が風力発電や太陽光発電よりも良い。
　５．尖閣諸島の件で問える可能性はあるな。台湾の教科書は1970年代以前には尖閣諸島は日本の領土と教えていた。
　つまり、中華民国（中国国民党）の蒋介石は、それを認めていた。だから、中華人民共和国が中華民国を継承する国であるならば、その領土関係も継承するはずだ。
　それを反故にするならば、彼らは継承する国ではない。連合国ではないのだから、常任理事国から降りるべきである。に繋がると思うよ。
　�U運用はしなければならないだろうから、何らかの形で動いているのだろうが、ファンドは政府がコントロールし難いが、年金機構はコントロールできると思うけどね。
　�Vそれは言える。
　�W見たくなったら見ます。
　�Xなるほど。
　�Yそれは十分にあるだろう。

>6766〜6773
　やはり、金と原油を使ってファンドが運用しているんじゃないのか？
　この高騰は異常だな。大豆等は、それほど上がっていないかな。

※外務省の国益無視があったらしい。
　プーチン来日の時に、「靖国神社の参拝」の打診があったが、外務省が断ったようだ。ブッシュ来日の時といい、プーチンの時といい外務省の勝手な判断は日本の外務を担当すると言えるのだろうか？

◎民主党の北沢国防相は、国旗に対して欠礼。
　自衛官全てが、毎日、国旗に対して敬礼をしているのに、国防省自らがこれを欠礼したようだ。これだけでも自衛官の長に相応しくなく鋼鉄ものだと思う。

◎燃料棒再処理は共同声明・国連決議違反、米国務省
　【ワシントン3日聯合ニュース】米国務省のケリー報道官は3日の定例会見で、北朝鮮が使用済み核燃料棒8000本の再処理を完了したと発表したことに対し、原則的にプルトニウム再処理は6カ国協議共同声明で北朝鮮が自らした約束に反し、国連安全保障理事会決議にも違反する」と指摘した。その上で「われわれが追求しているのは、北朝鮮が平和的方法で検証可能な朝鮮半島非核化を実現するための措置を取ること」だと強調した。
　ただ、北朝鮮の発表を非難するものかとの質問を受けると、「非難するとは言っていない。北朝鮮は朝鮮半島非核化措置を開始すべきだと述べたものだ」と答え、含みを持たせた。
　ケリー報道官は、米国が北朝鮮問題で焦点を合わせているのは、究極の目標である朝鮮半島非核化を実現できる6カ国協議の再開だと述べた。進展への道はあり、その道は6カ国協議の再開と全当事国が2005年の約束を守ることだと主張した。
　また、ソン・キム6カ国協議担当特使は先の北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長とのニューヨーク接触で、「域内緊張解消に向けた多者的解法と、6カ国協議再開に対するわれわれの意志を改めて断言する機会を持った」と明らかにした。米朝対話については、6カ国協議の脈絡で当事国の支持と当事国との調整の中で行う用意は今もあるが、いつどこで行うか結論が出ていないだけだとした。
 
2009年11月4日(水)8時5分配信　聯合ニュース

　北朝鮮の行動は安保理議決違反だろう。6カ国協議に出たくないのではないのか？

◎丸紅、北海で1億バレル規模の油田を発見
丸紅は4日、カナダの大手石油開発企業タリスマン・エナジー社と共同で、英領北海の未開発鉱区で大規模な油田を発見したと発表した。推定原始埋蔵量は１億バレル規模に達する模様で、すでに試掘で日量7700バレルの軽質原油の産出にも成功している。
発見された油田は、丸紅が41.03％、タリスマンが58.97％の権益を保有する。両社は今後、開発や生産に向けた計画の具体的な検討に入る。

2009年11月4日(水)13時58分配信　ecool

　これは良いことだろう。先ずは、自由主義国家であること、約束を反故にしないだろう可能性が高い。イギリスにとってもロシアからの供給から逃れることができる。
　しかし、そんな他国の領土ではなく、自国の領土の開発をしてもらいたい。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1087.30ドル（前日比＋2.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.40ドル（前日比＋0.80ドル）
ＮＹダウ終値9802.14ドル（前日比＋30.23ドル）
ナスダック終値2055.52（前日比−1.80）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.95ドル（前日比＋0.29ドル）
日経平均株価終値9717.44円（前日比−126.87円）
ＴＯＰＩＸ終値874.96（前日比−6.31）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル90円台で推移。

＞6774
１．憲法改正（自主憲法制定を含む）に頑なに反対しているのがもっとも気にくわんな！
２．社会保険や税金の負担が増えたら、人を雇う余裕がなくなるのは当然のことだ。
３．だいたいＷＴＩが原油の世界の中心指標になっていること自体がおかしいだろう。
４．それに加えて国土は海に囲まれているのだから、海洋エネルギーも活用すべきだな。
５．なんで提訴しないんだろうな？

＞6776
メタンハイドレートの開発にも力を入れるべきだな。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1089.30ドル（前日比＋2.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.62ドル（前日比−0.78ドル）
ＮＹダウ終値10005.96ドル（前日比＋203.82ドル）
ナスダック終値2105.32（前日比＋49.80）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.26ドル（前日比＋0.31ドル）
日経平均株価終値9789.35円（前日比＋71.91円）
ＴＯＰＩＸ終値874.01（前日比−0.95）

アメリカの失業率はついに10パーセントを超えたらしいな。

ＯＰＥＣの決定する原油価格がＷＴＩの価格に連動しないようにしてもらいたいものだな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1095.70ドル（前日比＋6.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.43ドル（前日比−2.19ドル）
ＮＹダウ終値10023.40ドル（前日比＋17.46ドル）
ナスダック終値2112.44（前日比＋7.12）

>6779
　１．所詮、北朝鮮の出張政党だからな。日本のことではなく、朝鮮半島のことを考えているのでは？
　２．年収の1.5倍〜2倍くらい雇用するのは金がかかると言われているね。年収から外れている分は、福利厚生の費用だろう。
　３．そこでＯＰＥＣを作ったんじゃないか？
　４．海洋資源の活用なくして日本の未来はないと思うよ。
　５．外務省のヨーロッパ局長がロシアに弱みを握られているとともに、中国課も同じなんだろうな。どこの国の外務省なんだか、訳がわからない。

>6780　同意。

>6777、78、81、82、85
　原油は80ドル前後か。金も上がりっぱなしだな。異常な数字になっている。

>6783　それでも株価は上がってる。

>6784
　投資家次第なのでは？安いほうから購入して差額を儲けるとなれば、差があった方が良いと思っているのではないか？

◎国会改革　脱・法制局長官答弁を支持する
　国会改革の論議が本格化してきた。旗振り役は小沢民主党幹事長だ。
　小沢氏は、「『脱官僚支配』は国会から始めなければいけない。政治家同士で議論できる国会にするため国会法の改正もしたい」と語っている。与野党でしっかり協議してもらいたい。
　小沢氏の改革案の柱の一つは、国会論戦の場から官僚を排除することである。内閣法制局長官も、その例外ではないと言う。
　国会法で法制局長官は、首相や閣僚を補佐するため、人事院総裁らとともに「政府特別補佐人」として出席が認められている。
　内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから「法の番人」とも言われる。
　しかし、内閣法制局が集団的自衛権について、「保持しているが行使できない」とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を歪(ゆが)め、日本の国際平和協力活動に必要以上の制約を課してきたことは否定できない。
　小沢氏も、自民党幹事長時代の湾岸危機の際、「自衛隊の国連軍参加は、武力行使を伴う場合でも憲法上可能」と主張した。だが、当時の内閣法制局長官の答弁によって否定されている。
　鳩山首相は、集団的自衛権の解釈は変更しないものの、「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と語った。
　平野官房長官も、過去の法制局長官の答弁には縛られず、政治主導で憲法判断をすると表明した。当然のことであり、首相や官房長官の考えを強く支持する。
　内閣法制局は、これまで憲法解釈を確定する権限があるかのような扱いを受けてきた。これは改めていかなければならない。そのためには、法制局長官の国会答弁を制限していくことが必要だ。
　ただ、過去の国会における憲法論議の責任をすべて法制局に帰するのは間違いである。
　内閣の一部局に過ぎない法制局に解釈を委ね、憲法解釈を変更するという政治決断を避けてきた歴代政権に、最終的な責任があるのは明らかだからだ。
　これからは、解釈変更を含め、政治家が、自らの見識と責任において、国会答弁にあたることが肝要になる。
　それを前提にすれば、官僚を国会審議からすべて締め出す必要はない。行政の細部にわたる施策を聴取し、行政責任を追及する場には、言うまでもなく、官僚の出席を求めるべきである。
 
2009年11月6日(金)1時15分配信　読売新聞

　立法府が司法の侵食をしないよう。三権分立を考慮してもらいたい。立法府が絶対権力を持つものではない。

◎沖ノ鳥島に港建設　中国へ主権主張　政府が予算化
　政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。
　このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。
　沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の領海だけに制限されてしまう。
　中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る「第１列島線」を設定。さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、沖ノ鳥島は要衝となる。すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。
　それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。
　一方、前原誠司国交相は野党時代から「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた。
 
2009年11月7日(土)8時0分配信　産経新聞

　これは良いことだろう。調査を主体とする経済活動をする必要があるだろう。

◎環境分野の技術供与…日・メコン首脳会議
　日・メコン首脳会議は７日午前、首相官邸で２日目の会議を開き、日本がメコン諸国に２０１０年度から３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を行うことなどを盛り込んだ共同宣言「日・メコン首脳会議東京宣言」を採択して閉会した。
　今後も３年ごとに日本で首脳会議を開催することで合意した。
　同会議は、日本とメコン川流域５か国（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）によるもので、今回、初めて開催された。
　会議では、日本の援助の具体策として６３項目の行動計画を策定した。計画には、〈１〉森林再生や省エネルギーなど環境分野での技術供与〈２〉域内諸国間の物流や人の行き来を円滑にするための道路、橋、港などの社会資本整備〈３〉国境の税関施設へのエックス線検査機の提供――などが盛り込まれた。

◆日・メコン首脳会議東京宣言の骨子
　▽東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合や東アジア共同体設立へ積極的に貢献
　▽「友愛」の精神に基づく互恵的関係を構築
　▽日本が今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施
　▽メコン川の水資源管理など環境分野で今後１０年間の行動計画を策定
　▽日本がメコン５か国の青少年交流を促進し、３年で約３万人を受け入れ
 
2009年11月7日(土)11時47分配信　読売新聞

　ＯＤＡの用途に関しては、国会で詳細報告をすることを望む。これまでの外務省のＯＤＡは杜撰すぎた。

>6786
１．まあ、北朝鮮の出張政党というのは言いすぎだろうが、少なくとも社民党が「国賊政党」であることは間違いないな。こんな政党から当選者が出るのは不思議でたまらない。憲法改正のための国民投票法の制定にすら反対しているのだから、本当に国民の為の政治をする気があるのかははなはだ疑問だ。それは共産党にもいえる。
２．その税金や社会保険の負担増が派遣や偽装請負・少子化の原因になっているともいえないか？
３．ＯＰＥＣ側はＷＴＩの変動が大きすぎるのはかなり不満なようだ。
４．ここでいう海洋エネルギーの活用とは主に波力発電・潮力発電・海洋温度差発電・海水の淡水化を指しているんだけどね。
５．まさに「害務省」だな。岡田外相がどれだけこの省庁を改革する気があるのか、まずはお手並み拝見だな。
６．メタンハイドレートが車や航空機の燃料に使えるようになるといいな。
７．原油価格は適正価格より25〜30ドルくらい高いだろう。
８．アメリカやユーロ圏も実際の失業率はもっと高いだろうね。あくまで失業保険がもらえている人の数だろうから、失業保険受給期間が切れてしまっている就職活動者を加えたら、実際の失業者はもっと多いだろう。そしてその数は悪化していると推定されるはずなのだが、株価が上昇しているのは不思議だ。深刻な「スタグフレーション」に陥らないかと不安になるね。

今週の経済指標の注目はイギリスの失業率と日米首脳会談がどう株価に影響するかだろう？

月曜日の日経平均株価はおそらく下落だろう。

>6789
　１．一時期、社民党は党の存続すら危ぶまれたほど小さくなった。しかし、今回の総選挙では、少しだけだが拡大した。（5人→7人）それでも驚いてしまう。
　北朝鮮が拉致などしていないと言ったのは旧社会党だが、その件に関して拉致被害者の会は、土井委員長を責めているが一向に謝罪すらしない。
　福島瑞穂党首は、外国人参政権を唱えているが、憲法違反であることを弁護士が知らないのか？知っていて、言っているとすれば極めて眉唾物の弁護士だろう。
　２．それはあると思う。結局、人に投資することになるから、過剰な雇用に踏み出せない。社会保険庁は、勝手に厚生年金の金額を決める。そこに企業の考えを挟む余地はない。むしろ、民間の保険の方が金額が決まっている分、計算しやすいかもしれない。
　３．それはそうだろう。ＯＰＥＣとしては原油高が、あたかもＯＰＥＣが操作しているかのように思われてしまうからだろう。
　４．それも必要だが、それよりも海底資源の方がもっと大切だと思っている。資源に振り回される国から、資源にあまり振り回されない国になれる可能性があるからだ。
　５．使う金を制限はしているようだが、岡田外相も基本的にはリベラルだから、この外相には賛成できない。先日、天皇発言が大いに問題にされていたと思うが？巷では「岡田如きが、天皇陛下に要求するなど論外だ」との声もあるみたいだ。よしりんの「天皇論」からしても天皇陛下は自分の意志はあまり言葉にされない。象徴だからね。
　６．ＬＮＧの代替なら、すぐにでも使えると思うよ。つまり、タクシーは使用できるということになる。液化技術はあると思うので、飛行機も時間の問題じゃないかな？
　一番の問題は、やはり海底掘削技術の確立だろう。
　７．一般的に言われている適正価格との差は、そのくらいだろう。個人的には、もっと下がると思っているけどね。
　８．大変らしいよ。特に、東欧諸国。ソ連の衛星国だった国が民主化されて独立したものの金融危機をモロにかぶっているらしい。西側諸国の資本が賃金の安い、土地の安い東欧に進出したものの、減産によって撤退する企業も出ているらしい。
　西側の企業なら安心と思っていた、東欧の人々は解雇によってがっかりしている人が多いらしい。

>6790
　オバマ来日で、警察は基地の周りを厳重警戒しているらしいが、実際にオバマは来るのだろうか？これこそ岡田外相次第で、意味がないと判断すれば塩基もあると思うが？

>6791　でも、ニューヨークの株は上がっているんだろ？どうなる？

日高レポート　第170回　　　　　　　　　　　　　　2009年11月8日（日）16:00〜
「米中同盟　日本はアメリカの核に頼れるのか　〜ハードリー前大統領安全保障補佐官〜」

（１）中国とアメリカですべてを決めるのか
・アメリカと中国だけで、アジアのことを決めるのはよくない
・オバマ政権も中国に人権尊重を働き掛けることになるだろう
・アジア西太平洋にアメリカ軍を維持することが大切だ

（２）北朝鮮をなぜテロ国家リストから外したのか
・北朝鮮との話し合いを続けるために北朝鮮をテロリスト国家から外した
・日本は軍事力強化や核装備をちらつかせない方が良い
・依然として北朝鮮のことは、すべてキム･ジョンイルが決めている

（３）中国のミサイルは日本にとって脅威
・ブッシュ大統領は台湾対岸のミサイル配備をやめさせようとした
・台湾対岸の中国のミサイルは日本にとっても脅威だ
・海兵隊のグアムへの移転は、アジア極東戦略の変更を意味するものではない

（４）対立を嫌うオバマ大統領
　オバマ大政権はパンダ派の政治家が多く、東欧の迎撃システムを撤去するなど敵対国家との対立すら避ける姿勢が、アメリカに対する国際的信頼を失墜させるという声がワシントンで広がっている。
　これが日本に対して、いかなる影響を与えるか注目する必要がある。

（５）アメリカの核の傘を当てにできるのか
・オバマ大統領は日本人の不安と不信を解かねばならない
・ミサイル防衛システムを破棄するのは間違いだ
・オバマ大統領の発言にもかかわらず、アメリカの軍事力は依然として強力だ

次回、第171回
「オバマ大統領の人気が急落　〜ドナヒュー全米商工会議所会頭〜」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月13日（日）16:00〜

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.99ドル（先週末比−1.27ドル）
日経平均株価終値9808.99円（先週末比＋19.64円）
ＴＯＰＩＸ終値870.67（先週末比−3.34）

＞6792
１．まったく社民党の議員を選ぶとは有権者のみるめはふしあなかい？
２．中国歴代王朝の外戚・宦官みたいな奴らだな。
３．ＷＴＩとは切り離したいようなことをほのめかしていたなあ。
４．要するにメタンハイドレートのことだろ？
５．前原が外相の方がよかったんじゃないか？
６．そのうちメタンハイドレートスタンドになるか（＾＾）
７．現在の景気からみればね。
８．だいたいそもそもの金融危機の原因は商品先物市場の暴騰だろ？

＞6793
今月は日高リポートははやかったんだなあ。

>6793
相変わらず日高氏はオバマ大統領に批判的だな！

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1101.40ドル（先週末比＋5.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.43ドル（先週末比＋2.00ドル）
ＮＹダウ終値10226.94ドル（先週末比＋203.52ドル）
ナスダック終値2154.06（先週末比＋41.62）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.36ドル（前日比＋0.37ドル）
日経平均株価終値9870.73円（前日比＋61.74円）
ＴＯＰＩＸ終値872.44（前日比＋1.77）

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