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7000回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

>6990
　１．モロにそうである気がする。太平洋戦争史観だとそうなるのではないか？過去の全否定など、とてもじゃないが正気とは思えない。
　２．同意。村山政権は、クリントンからの北朝鮮空爆要請についてもうろたえてまともな対応ができなかった。現在を見ると禍根を残したといってもいいのではないか？
　３．私益だけを求めていることに関しては、同じなのでは？
　４．教科書は検定があるが、彼らに書いてもらったものを発行しても良いはずだろう。
　５．タチの悪さはこれまで見てきた通りで、自分で財政赤字を拡大しながら、それを元に政権を盗るのだから酷いもの。ウソツキは常道。幹事長室に要請を一元化したそうだが、要請されていないものを党案として発言しているらしい。（以下、参照）
　６．そうなんだよ。阿南元中国大使館を選択したのは、政治家の圧力があったかららしい。その政治家が大問題なのだと思う。むしろ助長させたのでは？
　７．民主党政権によって景気が回復していないのは、世間も認める所だと思う。長妻議員も懸命にやっているようだが、うまく取り込まれた感が強い。仕分けでボロが出た。
　８．次の衆議院選挙までには、新党を・・という話が出ていた。
　９．そうだろう？前回見たときにそう思った。比例していない。
　10．なるほど。
　11．それだと判り難い。

>6991〜6998
　再び、原油と金にカネが集中しているのか。金融市場だけが単独で動いているようなものだ。

>6999　そう書いておいたはずだが？

>7000　よかです。

◎陳情されてもないのに…小沢「これが全国民の要望だ！」
　２０１０年度予算編成に向けて民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「重点要望」のうち、実際には各種団体や自治体からの陳情がなかったにもかかわらず、要望項目に盛り込んだ“架空陳情案件”が存在していることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。小沢氏が「全国民からの要望」としたことにも疑義が生じた格好で、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣への一元化」がブチ壊された構図があらためて鮮明になった。 
　架空陳情案件は（１）ガソリン税の暫定税率維持（２）子ども手当への所得制限導入（３）土地改良予算の半減−の３項目。陳情の仕分け作業とは別に、党内を事実上支配する闇将軍・小沢氏が独自の判断で盛り込んだ「剛腕銘柄」といえる。 
　民主党には１１月以降、各種団体や自治体から陳情や要望が寄せられ、最終的に計約２８００件に上った。このうち党のマニフェスト（政権公約）に沿っているかなどを基準に、小沢氏や副幹事長らが陳情仕分けを非公開で実施し、１８項目に絞り込んだ。 
　ところが、党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度で、明確な維持要求はなかった。子ども手当の所得制限の導入を求めた陳情もなかった。土地改良事業費の要求額半減も陳情に基づかず盛り込まれたという。与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と明かす。 
　行政刷新会議による「事業仕分け」と異なり、密室で行われた「陳情仕分け」。１８項目に絞り込んだ過程が不透明との声は強く、架空陳情案件も潜む。 
　「これは党というより、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしい」 
　重点要望を首相に提出した際、こう強調してみせた小沢氏だが、首相はどう判断するか−。

2009年12月18日(金)17時0分配信　夕刊フジ

　こういった人物であることがわかる。こういった嘘を一つずつ記憶しておく必要があるだろう。

◎ＣＯＰ１５協議膠着、「国際監視」中国が反発
　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は最終日の１８日、主要二十数か国の首脳級による緊急非公式協議が３回にわたって開かれ、政治合意案について大詰めの協議を行った。
　しかし、各国の排出削減を国際的に監視する仕組みの導入を巡って中国などが強く反発して膠着(こうちゃく)状態が続き、政治合意をまとめられるかどうか、ぎりぎりの攻防となっている。
　日本政府筋などによると、緊急非公式協議で示された合意案は、２０１３年以降の次期枠組みについての決定期限を「なるべく早く、遅くとも（来年１１月の）ＣＯＰ１６までには定める」として、基本的な枠組み作りを先送りする内容。さらに、産業革命以降の気温上昇を２度以内に抑えることを世界共通の目標とし、途上国の資金援助については１２年までに世界全体で年１００億ドル（約９０００億円）、１３年以降は２０年までに年１０００億ドル（約９兆円）とすることも盛り込まれた。
　また、途上国は温室効果ガスの削減行動を自国内で検証・評価し、２年ごとに結果を公表する、との項目も盛り込まれた。
　しかし、その後の協議では、合意案での集約が進まず調整が続いた。サルコジ仏大統領は会議中断の際、記者団に「協議進展を阻んでいるのは主に中国」と名指しで批判した。
　オバマ米大統領は１８日午後、中国の温家宝首相と会談し、２国間の対立点を中心に事務方の集中協議で事態打開を図ることで一致した。ただ、温家宝首相が緊急の非公式協議を欠席しているとして、日本政府筋などからは合意成立そのものを危ぶむ声も出ている。
 
2009年12月19日(土)3時2分配信　読売新聞

　最大排出国がこれだから困る。支援を受けながら監視を拒否するのは、別な用途に使いますと言っている事と同じ。

◎国連総会、北の人権侵害・非難決議５年連続採択
　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連総会は１８日、北朝鮮の組織的な人権侵害に「極めて深刻な懸念」を示し、拉致問題などの解決を強く求める北朝鮮人権非難決議案を賛成９９、反対２０、棄権６３で採択した。
　日本と欧州連合（ＥＵ）が主導する同決議は、５年連続の採択。
　賛成票は、過去最高だった２００７年（１０１）には届かなかったが昨年よりは５票増えた。北朝鮮以外に中国、ロシア、イラン、ミャンマーなどが反対した。
 
2009年12月19日(土)18時34分配信　読売新聞

　北朝鮮を支える国と、武器の提供を受けている国が反対なわけだ。

＞7001
１．自民党にしても民主党にしても「国を守る」という意識が欠けすぎている。それはマスゴミや教育界も同様だ。
２．ところでマスゴミに説明を求めたら、どう回答するだろうね？
３．「武士道の精神」ゼロやな。
４．もちろん文部科学省も大改革が必要だ。大臣は桜井よしこ氏にお願いしたいものだね。
５．どっかの国の独裁者といっしょだな。国の伝統をまったく理解していない。自分の権力のことしか考えず、国益とか国の伝統とかを全然考えていないな。
６．どの政党にも外務省に逆らえない何かがあるのかね？それとも「愛国心」が欠けているから、外務省の改革意識が持てないのか？
７．厚生省と労働省は元通りに分割したほうがいいのではないか？
８．一日でもはやく政界再編してほしいが・・・。このままでは国が滅んでしまう。
９．失業率がむしろ上昇しているというのに、景気が回復するわけないからね。
10．欧米の失業率の推移をみていれば実際の景気と株の乖離は明らかだ。

6611訂正
http://www.foreland.co.jp/marketreport/calender_detail.html

月曜日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル73.52ドル(先週末比＋0.82ドル)
日経平均株価終値10183.47円(先週末比＋41.42円)
ＴＯＰＩＸ終値891.48（先週末比−2.11）

月曜日の欧州株終値
英ＦＴ100　　5293.99（先週末比＋97.18）
独ＤＡＸ　　　5930.53（先週末比＋99.32）
仏ＣＡＣ40　　3872.06（先週末比＋77.62）
月曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1096.00ドル（先週末比−15.50ドル）
原油先物取引価格終値72.42ドル（先週末比−0.89ドル）
ＮＹダウ終値10414.14ドル（先週末比＋85.25ドル）
ナスダック終値2237.66（先週末比＋25.97）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル72.18ドル（前日比−1.34ドル）
日経平均株価終値10378.03円（前日比＋194.56円）
ＴＯＰＩＸ終値903.06（前日比＋11.58）

昨日の欧州株終値
英ＦＴ400　　5328.66（前日比＋34.67）
独ＤＡＸ　　　5945.69（前日比＋15.16）
仏ＣＡＣ40　　3898.38（前日比＋26.32）
昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1086.70ドル（前日比−9.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル74.40ドル（昨日から２月限が取引の中心）
ＮＹダウ終値10464.93ドル（前日比＋50.79ドル）
ナスダック終値2252.67（前日比＋15.01）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル91円台で推移。

今日の東京市場は休日のため、お休みです。

今日のアメリカの経済指標の注目は週間石油在庫統計。予想では原油在庫・ガソリン在庫ともに減少が予想されているようだが・・・。

今日発表されたフランスの経済指標（11月消費者支出）は市場の予想より悪かったようだ。アメリカでは今日、11月個人所得と11月個人支出が発表される。

>7004
　１．確かに、戦後の日本国憲法を施行してから、領土の感覚が麻痺しているとしか言いようがない。拉致問題は、その延長上にある問題だと思う。
　そもそも、1978年7月の栗栖弘臣統合幕僚会議議長の事実上の解任問題がある。この解任を行ったのは、金丸信だ。
　栗栖統合幕僚会議議長は何と言ったか？というと「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促した。極めて、国防に携わる人間としては当たり前のことを言った。
　そして、解任されたものの、福田赳夫首相が閣議で有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。国防論議のタブーが破られ、以後多くの国防論議が巻き起こるきっかけとなった。宰相としては、当然の決断だったことがわかる。
　この解任の後に拉致被害が頻発することになった。
　２．既に世界に配信されたのだから・・とか、過去の政権が謝罪行脚したのだから・・。とか、言うのでは？
　３．戦後の進歩的知識人は、明治維新をロシア革命やフランス革命で説明しようとするが、それでは説明にならないだろう。
　なぜなら、ロシア革命もフランス革命も起こしたものが利益を得ているが、明治維新を起こしたのは武士で、彼らのほとんどは職を失うことになった。武士を理解しなければ説明できないだろう。
　４．（笑）それはいいけど、本人が受けないのでは？一人では封じられてしまう。複数の人間がブレーンを作らないと駄目なのでは？
　５．小沢議員の祖父は、満州の朝鮮人工作員という話があるな。だから基本的に理解できないのでは？
　６．そこがよく判らないわけだ。
　７．厚労省は改悪だったのでは？大臣と副大臣だけでは、諸々の問題に対応しきれないように思う。
　８．どのタイミングで政界再編するのがいいのかね？鳩山政権になってから、また弱腰政権と見て中国が歴史問題を表に出しつつある。ロシアも同様。
　弱腰政権になると、その手法が出てくるな。
　９．少なくとも国民の購買意欲は落ちるだろうからね。
　10．確かに。

>7005、7006　なるほど。

>7007〜7013
　金への投資が株に移っているのか？原油は下がった振りをしているが下がってないように思う。

◎＜在日中国人のブログ＞温室効果ガスの排出削減、なぜ分かっていても実行できないのか？
　2009年12月20日、華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長は中国のブログサイトに「温室効果ガスの排出削減はなぜ分かっていながら実行が難しいのだろうか」と題した記事を発表した。以下はその内容。

　コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は2週間の討議を経て、ほとんど何の効果もあげないまま閉幕した。世界193か国・地域の首脳や代表が参加した同会議では、「人類の未来」と「自国の経済成長」を守りたい各国が激しい論争を展開。しかし、結局は環境保護に対する美辞麗句を並べたてただけで、具体的な進展は得られなかった。
　国際社会は今会議を「人類の未来を決める歴史的瞬間」と見なしていた。これはつまり、地球温暖化が人類にもたらす危機の大きさと、それを回避するには人類が自ら努力するしかないことを各国が認識している証拠でもある。だが、それにも関わらず今会議は陰謀に満ち溢れ、傍観やかく乱する者まで出現。「人類の身勝手さと本性」をあますことなく露呈し、私たちを失望させた。
　温室効果ガス排出削減のような政治問題は、各国の妥協以外に解決の道はない。だが、今会議では先進国と途上国の間で意見が対立、妥協の兆しすら見えなかった。二酸化炭素（CO2）排出量が合わせて世界の40％を占める中国と米国は率先して行動を起こすべきだったが、いかなる条約や目標にも縛られたくないという姿勢を貫いた。
　国際社会の期待を一身に背負って開幕したCOP15だったが、最後まであと一歩というところで失敗に終わった。後に残されたのは、人類の自分たちに対する失望と絶望だけだ。（翻訳・編集/NN）

●楊文凱（ヤン・ウェンカイ） 
日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」など。
 
2009年12月22日(火)21時8分配信　Record China

　これはなかなか面白い。しかしながら、当局から目を付けられないのか？

◎公共事業費削減　ドバイショック直撃　ゼネコン　内憂外患
　大手ゼネコン（総合建設会社）が「内憂外患」に見舞われている。国内は民間設備投資や公共事業投資の削減に悩まされ、海外でもアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国での金融不安が表面化した「ドバイショック」が直撃し、未回収となっている工事代金の先行きが不透明になっている。景気低迷と鳩山政権の「政策不在」が重なり、建設不況の出口は見えない。
　「慎重にならざるを得ない」。日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は２１日の会見で、ドバイショックが各社の海外展開に及ぼす影響に対し懸念を表明した。
　ドバイ政府は先月２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の開発会社ナキールが抱える計約５９０億ドル（約５兆３０００億円）とみられる債務の支払い延期を債権者に要請し、世界の金融市場に動揺が広がった。今月、同じＵＡＥのアブダビ政府が１００億ドル（約９０００億円）の金融支援を表明して信用不安は和らいだが、債権を保有する日本のゼネコンへの影響がぬぐいきれない。
　清水建設は人工リゾート島での高級分譲コンドミニアムを、大成建設は高層タワーをそれぞれナキールから受注。大林組と鹿島もドバイ政府から無人鉄道システムをジョイントベンチャーで受注している。各社は詳細を明らかにしていないが、未回収の工事代金はいずれも数百億円規模に達するとみられる。
　現時点では、そろって「支払いの延期要請はない」（大成建設幹部）と説明するが、先行きは予断を許さない。市場ではドバイショックへの警戒感がくすぶり続けている。
　先月２７日には大手４社がそろって年初来安値を更新。その後持ち直しているものの、４社の２１日の終値はドバイショック以前の１０月末に比べると、１割以上低い水準にとどまる。
　一方、国内では景気悪化を背景に民間設備投資が伸び悩む。このため、平成２１年４〜９月期の受注高は、大手ゼネコン４社合計で約４割減の約１兆７０００億円まで落ち込んだ。
　それに追い打ちをかけるのが公共投資の削減だ。鳩山政権は来年度の概算要求で今年度予算比１５％の削減を打ち出した。ゼネコンの業績は景気動向に左右されやすいが、「鳩山政権の経済政策の展望が見えず、景気の２番底が懸念される」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）中、しばらく逆風が続きそうだ。
 
2009年12月22日(火)8時0分配信　産経新聞

　誰だ？内需拡大などと言ったのは？

今日のアメリカの経済指標の注目は週間新規失業保険申請件数。
明日の日本の経済指標の注目は日本の11月の失業率及び有効求人倍率。

昨日発表された日本の経済指標
11月の失業率5.2％
有効求人倍率0.45倍

＞7014
１．そういやＳＡＰＩＯでも書いていたと思うが、拉致問題に関してマスゴミはほとんど報道しなくなったな。
２．取り消そうとしたら、バッシングしまくるのかな？
３．革命の質が違うからね。
４．党という組織をあげて支援しないと厳しいだろうな。
５．検察の捜査は進んできているみたいだな。
６．説明を求めたいくらいだな。
７．大臣になった人だけでやるのではなく、党組織をあげて支援しないと厳しいだろう。
８．革命起こすしかないかもな。

水曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1094.00ドル（前日比＋7.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.67ドル（前日比＋2.27ドル）
ＮＹダウ終値10466.44ドル（前日比＋1.51ドル）
ナスダック終値2269.64（前日比＋16.97）

木曜日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.69ドル（前日比＋3.51ドル）
日経平均株価終値10536.92円（前日比＋158.89円）
ＴＯＰＩＸ終値913.72（前日比＋10.66）

>7016、7017
　日本の有効求人倍率が少しだけ増えたと報道しているが、実際には0.01とか0.1％という数字だと思う。横ばいと言った方が良いと思う。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1104.80ドル（前日比＋10.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.05ドル（前日比＋1.38ドル）
ＮＹダウ終値10520.10ドル（前日比＋53.66ドル）
ナスダック終値2285.69（前日比＋16.05）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.45ドル（前日比＋0.76ドル）
日経平均株価終値10494.71円（前日比−42.21円）
ＴＯＰＩＸ終値909.39（前日比−4.33）

昨日のＮＹ市場は祝日のため、お休みでした。

>7018
　１．確かに書いてあったと思うが、原因について記憶がない。
　２．普天間基地に関しても、10年ほど議論して移転しようという時に、民主党が政権をとって、いきなり”県外”という想定外の議論が起こったがマスコミは受け入れているかのような対応をしている気がする。外交はあまり変わると信用を失うのではないか？
　３．その通り。現在、ロシア革命やフランス革命は語られなくなったが、明治維新は模倣しようという試みはある。韓国の朴正煕大統領、中国の�ｹ小平、ソ連のゴルバチョフ等々・・。
　４．山崎拓元議員等が保守再生・・等と言っているが、とても保守とは思えないのだが？というよりも、保守・革新というよりも日本の未来をどうイメージしているかが問題なのだと思う。歴史を守りながら、新しい構造を組み立てていくことが日本の国家としては重要だと思うけどね？
　５．いずれにしても西松建設に深く関係している人物は、金丸系統であり、日本の政治・経済を壊してきた人物だと思う。皆、逮捕されてもいい。
　６．同意。
　７．グループ支援がないと対応しきれないと思う。
　８．小沢議員に銃弾が送られたそうだ。しかし、一般国民が立ち上がらないと駄目な気がする。

>7019、7020、7022〜7024
　また原油高か。

◎日本の国連分担率１２％台に低下
　【ニューヨーク共同】国連総会は２４日未明（日本時間同日午後）、通常予算と国連平和維持活動の各国分担率について、現行の計算方式を継続するなどとする決議案を採択した。米国は２２％で変わらず、日本は約１６・６％から約１２・５％に下がる。また現行方式は相対的経済力に応じた支払い能力に基づくため、中国など経済成長が続く新興国は上がり、日本など不況に悩む先進国が下がる結果となった。
 
2009年12月24日(木)19時21分配信　共同通信

　他の数値を記載すると、
　分担金の分担率は3年ごとに見直されており、今回は2010〜2012年の分担率が決定された。それによると、分担率が最も高い国は米国22％（前回22％）で、続いて日本約12．5％（同約16．6％）、ドイツ約8％（同約8．6％）、フランス約6．1％（同約6．3％）の順となった。
　分担率は各国の経済力などを基に決められており、今回は日本が約4ポイント、ドイツが約0．6ポイントそれぞれ減少した。一方で、中国約3．2％（同約2．7％）、ブラジル約1．8％（同約0．88％）など、多くの新興国の分担率は成長著しい経済力を反映して増加した。
　国連の2010〜2011年2年間の通常予算は51億5600万ドルとなっており、今回決定された分担率に応じて各国が分担金を負担することになる。（

　それでも、不公平感は免れないと思う。

◎首相、北方領土問題解決に意欲
　鳩山首相は２５日、対ロシア外交で最大の懸案である北方領土問題に関し「最終的に解決したい気持ちは過去の首相より人一倍強い」と述べ、解決への意欲をあらためて強調した。同時に「ロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談を増やすことが大事だ」と指摘、首脳間の信頼関係構築に向け会談を重ねていく必要があるとの認識を示した。北海道新聞など地元メディアによる新春用インタビューで語った。

2009年12月25日(金)17時7分配信　共同通信

　この首相、ほんとに口だけなんじゃないのか？どういう結果を望むかが書いていない。国際法に則った解決を望む。

◎新軍事ドクトリン　核の使用条件大幅に緩和　露、周辺親米政権へ圧力
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアが周辺国への軍事的圧力を強めている。核の使用条件を大幅に緩和する姿勢をちらつかせ、大統領には上院の同意なしに軍を海外に派遣できる権限が与えられた。米国との協調を演出する一方で、ウクライナやグルジアなど周辺の親米政権を牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。 
　メドベージェフ露大統領は２４日、ロシア３大テレビの年末インタビューで、核軍縮の必要性は認めながらも、「核兵器なしには国を防衛できない」と述べ、核兵器の近代化を進める意向を示した。 
　インタファクス通信によると、安全保障会議高官は１７日、年内にも承認予定の新軍事ドクトリンで、「国家の存続が脅かされる事態になれば、核が使用できるとの趣旨が盛り込まれる」との見通しを示した。同会議のパトルシェフ書記は先に、局地戦でも核が使用できるよう改訂することを示唆した上、核使用の条件となる「敵対者」の規定を見直す意向も示していた。評論家は新ドクトリンで「核の予防的使用」に踏み込むことを懸念している。 
　また、今月１６日には、上院が軍の海外派兵を事実上、大統領に一任することを決めた。海外派兵には上院の同意が必要と規定する憲法との整合性に矛盾が生じる可能性もあるが、グルジア紛争以降、ロシアは「ロシアの支援を求めている外国への攻撃や外国に居住するロシア国民の保護」を理由に、海外派兵の条件を拡大しようとしてきた。 
　念頭にあるのは、グルジア領南オセチア自治州やウクライナのクリミア半島周辺、バルト３国など、ロシアの安全保障上、重要な地域である。いずれも、ロシア系住民に加えてロシアの旅券や市民権を有する住民らが多数住んでおり、“条件”に合致する。 
　核使用や海外派兵の条件拡大は、親欧米派に属するこうした国々を牽制する動きといえる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、「ロシアの影響圏にこれ以上、浸透することは許さない」と警告を発する意味もある。 
　オバマ米政権はミサイル防衛（ＭＤ）計画の修正を表明する一方で、今月１１日にはポーランドへの米軍駐留に道を開く地位協定を締結した。ロイター通信によると、１２年にはポーランドに地対空パトリオットミサイルが常駐配備される見通しだ。こうした不安定材料をはらむ中、周辺国へにらみを利かせるのがロシアの狙いとみられる。 

2009年12月25日(金)8時0分配信　産経新聞

　核軍縮が議論されている時に、核使用条件を緩和するなど軍縮反故を想像させる行動をロシアは採っている。

今週の注目の経済指標
28日　日本　　　11月鉱工業生産
　　　　　　　　11月小売業販売額
29日　フランス　第３四半期ＧＤＰ確報値
　　　アメリカ　12月消費者信頼感指数
　　　ドイツ　　12月消費物価指数
※東京市場は30〜１日は休場。欧米各国の株式市場は１日は休場。
　

＞7025
１．今月は年末年始の休暇だろうから、ゆっくり読み返してみたらいいでしょう。
２．まず、敵国条項の削除から全力をあげるべきだと思うが・・・。順番が違うような気がする。
３．戊辰戦争はあまり長引いてしまうと、欧米列強からつけこまれ、危うく分割植民地にされてしまう危険性があったから、あれでよかったのではないかと思うよ。
４．「保守」というのは国の伝統・文化・歴史を守るということであるとともに、安全保障をしっかりするということだと思うがいかがかな？
５．国賊といってもいい連中ばかりだな（＾＾）
６．どんな言い逃れをするかみものだが・・・。
７．組織的な力が必要なのは間違いないな。
８．平沼議員に頑張ってもらいたい。

＞7026
中華人民共和国の分担率は低すぎるだろう。あと韓国とロシアももっと引き上げられるべきだ。日本は10％以下にするべき。

＞7021
ユーロ圏とアメリカの失業率は日本の倍だから、恐ろしく悪い数字だよな。それにも拘らず、原油などの株が上がっているのだから、経済指標との乖離が甚だしいといわざるをえない。

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.50ドル（先週末比＋0.81ドル）
日経平均株価終値10634.23円（先週末比＋139.52円）
ＴＯＰＩＸ終値914.78（先週末比＋5.39）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1107.90ドル（先週末比＋3.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.77ドル（先週末比＋0.72ドル）
ＮＹダウ終値10547.08ドル（先週末比＋26.98ドル）
ナスダック終値2291.08（先週末比＋5.39）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.14ドル（前日比＋0.64ドル）
日経平均株価終値10638.06円（前日比＋3.83円）
ＴＯＰＩＸ終値915.87（前日比＋1.87）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1098.10ドル（前日比−9.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.87ドル（前日比＋0.10ドル）
ＮＹダウ終値10545.41ドル（前日比−1.67ドル）
ナスダック終値2288.40（前日比−2.68）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル92円前後で推移。

今日の東京市場は今年最後の取引となる。
アメリカの今日の経済指標の注目は週間石油在庫統計。アメリカの景気はそんなに回復していないのだが、このところなぜか原油在庫・ガリソン在庫ともに減少傾向なのは不思議である。失業率が10％を超える高い水準なのに、消費活動が活発になるとはとても思えないのだが・・・？一説によると今年は在庫水準が例年に比べて、高い水準にあるため、調整の為に製油所稼働率を落としている結果がこのところの在庫減少につながっているらしいのだが、果たして真相はどうなのか？

今年中に7000レスを突破するとは思わなかったな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.08ドル(前日比＋0.94ドル)
日経平均株価終値10546.44円(前日比−91.62円)
TOPIX終値907.59(前日比−8.28)

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1092.50ドル（前日比−5.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.28ドル（前日比＋0.41ドル）
ＮＹダウ終値10548.51ドル（前日比＋3.10ドル）
ナスダック終値2291.28（前日比＋2.88）

今日の東京市場は大晦日のため、休場です。

＞7025
6620のアドレスをクリックして、「コモディテイレポート」をみたら、アメリカの原油在庫に関する記事が書いてあったので、よんでみてもらいたい。

今日のアメリカの経済指標の注目は週間新規失業保険申請件数。

>7028
　日本は少し回復したのではなかったか？

>7029
　１．そうだね。
　２．国連憲章に関してはそうだろう。外務省が貢献しているといっている割には、そういうことを行わないのが疑問だ。
　３．確かに戦乱が長引けば長引くほど付け入る隙を作ることになる。西郷隆盛が、不満分子を一手に引き受けて負けると分かっていた戦いを行ったという説もあるね。
　４．明治期の政治家たちは極めて領土の感覚があったと思う。なぜなら、欧米列強の侵略を危惧していたのだから当然だろう。敗戦後は領土感覚が希薄だと思う。
　５．同意。影は薄かったが故・小渕元総理は保守再生を考えていたらしい。
　６．記者クラブで情報をもらえなくなるから、そこまでできる記者がいないということでは？しかし、記者クラブもオープンになってしまえば、違う現実になると思うのだが、大手マスコミはオープンに反対だろ？
　７．数が違うからね。
　８．問題なのは、どんな議員が集まるかではないか？旧態然としたメンバーだとがっかりだ。

>7030
　確かに。理解できないのは、分担金比率が下がると発言力がなくなるとマスコミが報道することだ。たとえ、下がってもアメリカ以外の常任理事国よりも多いわけで何が発言力がなくなるのだろうか？

>7031
　デフレ経済下では、格差が拡大するといっている人もいると思うよ。

>7037　（笑）

>7032〜7036、7038〜7040、7042
　金、原油、株価共に上昇基調といったところか？やっぱり変だと思う。

>7041
　わかった。
　『この価格水準を年初時点の40.83ドルと比べると、約1.88倍となります。年初時点の価格は、金融危機に対する警戒感からリスク回避の動きが異常なまでに強まった結果、大幅に落ち込んでいた水準であることが、この大幅な価格上昇率の原因となっています。』

　結局、リスクを避けたから、価格が落ちていただけで原油で利益を得る構造は変わっていないと指摘しているわけだ。

◎独断でやった芝居なのか裏に誰かいるのか岡田外相はなぜ…

●大新聞はなぜ報道しない
　藤崎駐米大使の“呼び出しデッチ上げ事件”が奇々怪々の展開になってきた。普天間移設を巡り、クリントン国務長官に呼びつけられた、異例のことだ、と藤崎が騒いだ一件である。本当ならば、米側の怒りも相当なのだろうが、この話が報道されると、米側は「大使の方から会いに来たのだ」と“呼び出し報道”を全否定。当然、今度は藤崎の“自作自演”が問題になると思いきや……岡田外相は何も言わないし、大新聞も沈黙なのだ。裏に何があるのか。
　クリントン国務長官と藤崎駐米大使が会ったのは今月２１日。藤崎は「長官側から連絡があった」「めったにないこと」「重く受け止める」と騒いだ。
「クリントン国務長官は１７日にコペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５の晩餐会で鳩山首相と隣り合わせになった。このとき、鳩山首相が普天間移設問題の解決には時間がかかることを説明したところ、長官が『よくわかった』と答えたと報じられた。長官は非公式会談の話がメディアに漏れたことに怒っていて、釘を刺す目的で大使と話したかったのは明らかです」（国際ジャーナリスト・歳川隆雄氏）
　ま、こういうことは外交上よくある。しかし、脱官僚依存の鳩山政権を面白く思っていない外務省は、ここぞとばかりに「呼び出し事件」を騒いだ。そうすることで、暗に鳩山軽率外交をなじり、普天間も現行案に戻させる。そんな狙いがあったのはミエミエだ。
　しかし、米側のスポークスマンは２２日、「藤崎大使は長官から呼ばれたのではない。彼の方から会いに来たのだ」と明言。藤崎の大騒ぎは、思いっきり冷や水を浴びせられたのである。
「もし、藤崎大使がウソまでついて米側の怒りを過剰演出したのだとしたら、大問題。更迭されてもおかしくない」（外交事情通）という話だが、奇っ怪なことに、岡田外相は沈黙している。大新聞も全然、書かない。どう考えてもおかしいのだ。
　元ＡＰ通信の記者でビデオジャーナリストの神保哲生氏は「米スポークスマンは、藤崎大使がクリントンのところにｓｔｏｐ　ｂｙ（立ち寄った）という言い方をした。つまり、米側は呼んだわけでなく、たまたま来たのだという言い方なんですね。これも常識ではあり得ない話で、米側にしてみれば、居丈高に呼んだのではないと言いたかったのでしょう」と言う。
　この辺が真相かもしれないが、それにしたって、藤崎の言い方は米が驚いて否定するほど“大げさ”だったことになる。それが現政権の外交政策を後押しするためであるならいざ知らず、足を引っ張る言動だったことが大問題なのである。
　大新聞が真相を報じないのは、こちらも普天間問題では完全に反鳩山、親米だからだ。亀井金融大臣は会見でこう言ったことがある。
「日刊紙は国益を損なうことばかり書いている。１周遅れなんだよ。アメリカの機嫌を損ねたら大変だと。何か事が起こると。そんなことがあるはずがない。一体、君たちはどこにおるのかと言いたい」
　この言葉を藤崎にも贈りたい。
（日刊ゲンダイ2009年12月25日掲載）

2009年12月28日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　外務省の体質は、変わっていないということなのではないのか？結局、省益なのではないのか？

◎北の兵器は「イラン行き」、タイ政府が報告書
　【ニューヨーク＝吉形祐司】バンコクの空港で１２月中旬、貨物機から大量の北朝鮮製兵器が見つかった事件で、タイ政府が最終的な搬送先について、国連安全保障理事会の制裁委員会にあてた報告書で「イラン」と明記していることが２９日、国連外交筋への取材でわかった。
　制裁委は今後、詳細な調査に乗り出す。
　兵器の最終目的地については、武器取引に詳しい調査組織「国際平和情報サービス」（本部・ベルギー）が、搬送に関与した企業間の契約書から、イランのテヘランと指摘していた。タイ政府もこれを確認したことになる。
　夏にはイラン向けの北朝鮮製武器がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で押収されており、共に核問題をめぐって国際的な批判を浴びる北朝鮮とイランの緊密な関係が、改めて浮き彫りになった形だ。バンコクで押収された兵器は対空ミサイルやロケット砲など約３５トンだったことが判明している。
　外交筋によると、今回の兵器押収の約１か月前に、制裁委員会に専門家の１人から「進行中の事案がある」との情報がもたらされた。
 
2009年12月31日(木)9時42分配信　読売新聞

　北朝鮮とイランは一蓮托生？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1096.20ドル（前日比＋3.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.36ドル（前日比＋0.08ドル）
ＮＹダウ終値10428.05ドル（前日比−120.46ドル）
ナスダック終値2269.15（前日比−22.13）
ドル円相場の方は１ドル93円台で20009年の為替取引を終了。

＞7043
あけましておめでとうございます。今年も返信よろしくお願いします（＾＾）
１．最近、ＳＡＰＩＯはよく売れているから、時々買い損なってしまうことがある。
２．ワシは日米安保と敵国条項を無関係ではないととらえているんだけど、あなたは銅思う？
３．江戸城の無血開城と大政奉還は欧米の分割植民地を防いだという歴史的意義もあると思う。
４．なんせ第２次世界大戦終了までは日本以外のアジアの国々はほとんど欧米の植民地にされていたわけだからね。
５．そして安全保障とは単純に軍事力というだけでなく、「国民の愛国心」「食糧及びエネルギーの自給確保」も含まれている。
６．かつては外務省も陸奥宗光、牧野伸晃、杉原千畝、重光葵などの名相もいたのだが・・・。
７．どの党も「愛国心」に欠け、「欧米では・・・」「国際社会では・・・」という決まり文句ばかり並べる連中だから、困ったものだ。少しは国益を考えて行動してもらいたいものだ。
８．民主党の若手及び国粋系を上手く、小沢から分断するような工作をやって、「政界再編」に繋げてもらいたいものだが・・・。このままでは国が滅んでしまう。
９．中華人民共和国やロシアは常任理事国であるということももちろんだが、それぞれ日本の数十倍の国土、倍以上の人口を誇っているのだから、日本より分担金が高くないとおかしいだろう。
10．原油高で暴動が世界各地で起きている現実をお忘れなのだろうか？
11．在庫水準はかなり高いらしいよ。需給関係より投機的な要因で原油は高騰しているといわざるをえないな。あまり規制は効いてないね。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

今日の東京市場は元旦のため、お休みです。

今日の欧米各国の市場もお休みのようです。

来週はドイツ・ユーロ圏・アメリカで失業率が発表される。

来週は結構注目の経済指標が多い。（詳しくは6951のアドレスをクリックしてください）

月曜日の注目の経済指標
ドイツ　　　12月製造業ＰＭＩ（確報値）
ユーロ圏　　12月製造業ＰＭＩ（確報値）
イギリス　　12月製造業ＰＭＩ
　　　　　　11月消費者信用残高
アメリカ　　12月ＩＳＭ製造業景況指数
　　　　　　11月建設支出
WTIの終値がいきなり１バレル80ドルを超えるかどうかに注目。利益確定売りで下落する可能性もあるが・・・？

特に木曜日と金曜日に経済指標が多い。

>7046
　謹賀新年。・・・（笑）こちらこそ。
　１．最近、コンビニでもＳＡＰＩＯを売っているよ。
　２．それは関係しているのかもしれないな。日本が独自で兵器の開発を行おうとすると米国からの横槍が入ることは周知の事実。やっと、自前の小型旅客機が同意を得た程度。枢軸国としてのイタリアは、ほとんど貢献していないために外されているだろうが、ドイツにも米軍基地は依然として存在している。以上のことからも関係しているのかもしれない。明確には分からない。
　３．薩長軍と幕府軍を比較すると、総力では幕府軍の方が有利だったが、徳川慶喜も外憂には憂慮していたために大政奉還をした。維新を30年程度で終わらせたことは、侵略の余裕を与えなかったことに貢献していると思う。
　４．確かにその通り。中国はアヘン戦争に負け領土を切り取られつつあったし、朝鮮半島は無主の国と思われていた。他にはタイくらいだ。
　５．同意。付け加えるならば、”情報”も安全保障に入るだろう。
　６．今の外務省に唯一つある銅像は、陸奥宗光の銅像だろう？何を見ているのだろうか？明治期を振り返れば、
　『日清関係でいえば、陸奥宗光は華夷秩序の破壊に挑戦し、欧米列強に伍してまさに帝国主義の外交を展開した。外交は友好や善隣ではなく、国益の確保そのもののためにある。陸奥の深い熟慮と迅速な判断、加うるに豪胆さが日本のために生きた。
　日ロ関係でいえば、小村寿太郎はイギリスと同盟を結んで背後をかため、対露戦に全力を傾注した。当時の軍事力を比較すれば、陸軍は日本十六万人に対し、ロシア二百万。海軍は総トン数で日本二十六万に対し、ロシア八十六万トンである。まさに日英同盟なくして日露戦争の勝利はなかった。
　日清・日露の戦争では、日本は政治指導者たちの戦略と機略、そして日本人の勇猛と努力によって国難の荒波を乗り切ったのだった。』ということになるだろう。
　７．学ぶのはいいのだろうが、結論は自己比較しないとね。
　８．「鳩山不況」などという言葉もあるくらいだ。若い議員がもっと主幹を成さないとダメだろう。
　９．しかし、中華人民共和国もロシアも、どちらも連合国ではないが？そもそも、常任理事国でいいのだろうか？（分担金はそれ相応に支払うとして。）
　10．そういうことを考えないのが常任理事国たる所以かもしれないな。
　11．マネーゲームで失敗しておきながら、再び、マネーゲームを展開する構造はどうなのか？学習していない？

>7045、7047〜7053
　今の時期は、それほどな動きはないわけだ。

今回は目立ったものはない。気になるものは以下。

◎中国―ＡＳＥＡＮ間のＦＴＡ発効
　【広州共同】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日、本格的に発効した。両国・地域間で貿易される品目の大半について関税が撤廃され、約１９億人の自由貿易圏が生まれた。中国は既にＡＳＥＡＮとの間での人民元を使った貿易決済を試験的に解禁。関税が撤廃されるのはタイなどＡＳＥＡＮに先に加盟した６カ国と中国の間で貿易される品目で、対象は全貿易品目の約９割。
 
2010年1月1日(金)9時12分配信　共同通信

　これは様子を見たほうが良いだろう。これまで、中国はタイとＦＴＡを結んだものの、それは決して対等なものとはならなかった。
　タイからの農産物は、中国の検閲を受けている間に腐敗したりして売り物にならなかったり、逆にタイへ中国製の電化製品が大量に流入するなどの弊害があったはず。

◎野村「イスラム金融」に進出、教義に即し運用
　野村ホールディングスは３１日、２０１０年にイスラム教の教えに則した手法で資金調達する「イスラム金融」に、日本の証券会社として初めて本格参入する方針を明らかにした。
　旧リーマン・ブラザーズから買収した中東の拠点などを活用して、イスラム圏にビジネスを広げ、資金調達や資産運用業務のグローバル体制を強化する。
　第１弾として、中東の湾岸地域やマレーシアの金融市場で、野村の顧客企業や自社向けに「スクーク」と呼ばれるイスラム債を発行することなどで、３月までに計１００億円超の資金調達を行う。
　傘下の野村アセットマネジメントでも、機関投資家からイスラム法の教義に則した受託運用を数百億円規模で始めるなど、グループを挙げてイスラム金融への取り組みを加速させる。
　新興の金融センターとして成長が期待される中東の湾岸地域は、オイルマネーを背景に富裕層が多い。０９年１１月の「ドバイ・ショック」で経済の失速が懸念されたが、原油価格は１バレル＝７０〜８０ドルで推移しており、中東金融市場は引き続き日本企業の有力な資金調達源になると期待されている。

　◆リーマン部門買収で拠点◆
　野村がイスラム金融に本格参入するのは、０８年秋に経営破綻(はたん)した旧リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した際、中東のカタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの２拠点を手に入れたことが大きなきっかけとなった。
　バーレーンやサウジアラビアにも産油国相手のビジネスで長年にわたって拠点を置いてきた野村は、０８年５月に日本企業で初めてサウジアラビアの証券免許を取得するなど、日本の証券会社として中東で最大のネットワークを構築している。
　一方、野村はマレーシアでも０９年に証券取引業を開始している。「アジアのイスラム金融センター」を目指すマレーシアは債券の発行・流通市場の環境整備などを積極的に進めており、資金の取り込みを狙う。
　野村は、日本経済と国内金融市場の成長が鈍化する中、「欧米勢と比べて日本勢が出遅れていた地域」（幹部）だったイスラム圏での金融ニーズを積極的に掘り起こすことが、新たな成長には欠かせないと判断した模様だ。
　日本の金融機関では、三菱東京ＵＦＪ銀行がマレーシアで顧客企業のイスラム債発行を支援したり、アジア企業にイスラム系銀行と協調融資した例がある。国内証券最大手の野村がイスラム金融に本格参入することが刺激となり、今後、他の国内大手金融機関が追随する動きも出てきそうだ。

　◆利子は禁止、利潤の分配を名目◆
　◆イスラム金融＝イスラム教の教え（シャリア）に基づく独自の金融手法。イスラム教では利子が「不労所得」にあたるとして禁じられているため、イスラム金融では「投資による利潤の分配」などの名目に置き換えて投融資が行われている。イスラム債「スクーク」のほか、商品購入の資金を融通する「ムラバハ」などの手法があり、コーランの教えに反する豚肉、アルコール、ギャンブルなどに関係する取引は禁止されている。
 
2010年1月2日(土)0時33分配信　読売新聞

　ドバイ･ショックの二の舞にならないことを望む次第。

◎「1・4」デイトレーダーが日本から消える日
　「板を見てトレードをする人は全滅するかもしれません」
　東京都内のある講演会でこう話したのは三空氏。日本株のデイトレードやＣＦＤなどで2億円以上の資産を築いてきた著名トレーダーだ。この発言は、もっと平たく言えばデイトレーダーが市場からいなくなるという意味だから穏やかではない。
　こうした論調を作り出しているのは、今年1月4日から、東京証券取引所で採用される新システム「arrowhead（アローヘッド）」の存在だ。売買の約定速度が0.005秒という驚異的なスピードを誇るものだ。つまりデイトレーダーは「板」の厚みから他の投資家との意図を読み取る高度な駆け引きを展開する。そして、読み勝って細かく利益を抜いていく。ある種の職人芸でもある。
　2005年くらいまで、こうしたデイトレーダーが数多く活躍してきた。だが、アローヘッドの導入によって、上から下まで一瞬にしてすべての板が塗り替わる。考える時間はもちろんのこと、反射神経が介在する時間さえも与えられないのだ。東証に15分の1にスピードを落としたデモ画面もあるが、何せそれでも肉眼で数字を追うことができないくらいなのだから。
　では、このアローヘッド導入の経緯や、個人投資家にとってのメリット、デメリットについて詳しく見ていきたい。

■世界最高水準の取引システム
　東証はこれまでに幾度か、システム不具合を出してきたのを覚えているだろうか。たとえば2007年1月のライブドアショックの際には小口注文が相次いだために、システムに不具合が生じてしまった。また、みずほ証券によるジェイコム株式の誤発注もあった。ＮＹ、ロンドンなどに比べれば、まだまだ金融先進国とは呼べるものではない姿をさらしていた。
　今回導入するアローヘッドについて、斉藤惇・東証社長は「特に、注文処理性能に関しては、大変優れた良好なパフォーマンスを記録しています。取引スピードを上げることによって、コンピュータを使った海外のファンドなどからの注文、いわゆるアルゴリズム注文が入ってくる可能性は高いです」と会見で意見を述べた。
　このようにシステム面の脆弱さをカバーすることで、外国人機関投資家を呼び込むきっかけになるのかもしれないとも期待されている。旧来のシステムはいずれ、改良しなければならないということは、随分前から言われてきた。それは証券取引所という公共性のある場所だからに他ならない。
　新システムのスタートは何も悪いことばかりではない。

■見せ玉事件もなくなる？
　昨年起きた事件に、早稲田大学投資サークルＯＢたちによる相場操縦があった。見せ玉を利用した手口で数十億円を荒稼ぎし、東京地検特捜部が9月、リーダー格の松村直亮容疑者ら3人を証券取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。
　見せ玉とは、例えば、ある価格で株を売り抜けたい時、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し（見せ玉）、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法。最初の誘いは取引する気のない完全な見せ板となる。
　これは、旧来のシステムでは約定までにタイムラグがあるためにできる手動による不正だ。しかし、新システムのアローヘッドで、これをやろうとしても一瞬にして約定してしまう可能性があるために、無理だということになる。
　こうしたハタ迷惑な敵は消えるが、東証の斉藤社長の発言にもあったように、海外機関投資家のアルゴリズムトレードが、個人投資家にとって新たな敵として立ちはだかることになるだろう。（つづく）
 
2010年1月2日(土)7時0分配信　ゆかしメディア

　こんな怖い記事もある。

>7054
１．今年もタイムリーな特集を組んでもらいたいものだ。マスコミから提供されない情報をどんどん載せてほしいね。
２．本来ならサンフランシスコ講和条約を締結した時点で敵国条項は削除されていないといけない。これは国連の場で徹底的に抗議していかなければならない。「国際連合はウエストファリア条約のアムネスティ条項を遵守できないのか？そうであれば分担金はいっさい負担することは出来ない」と言い続けるべきである。
３．不平等条約もしっかり廃止に追い込んだしね。
４．日露戦争・パリ講和条約での日本の「人種差別撤廃案提案」・大東亜会議がアジア独立の道につながったといえるだろう。
５．第二次世界大戦の敗北の教訓が活きていないよな。
６．それと牧野伸顕と重光葵の評価が低すぎるよね。
７．取り入れるにしても国益をきちんと考えて欲しい。そして、日本のよき伝統が壊れたら、なんの意味もない。
８．倒幕の志士のような若手議員はいないものかね？
９．外務省やマスゴミには国連から搾取されているという感覚はないのかね？

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.86ドル(２月限)
日経平均株価終値10654.79円(年末比＋108.35円)
ＴＯＰＩＸ終値915.75（年末比＋8.16）

明日（火曜日）の注目の経済指標
フランス　　12月消費信頼感指数
ドイツ　　　12月失業率
ユーロ圏　　12月消費者物価指数
アメリカ　　11月製造業受注指数
　　　　　　11月中古住宅販売保留

WTIは１バレル81�j台を記録してしまった。これで3連休明けのガソリン爆上げは間違いなしだな（＿　＿）　１リットル130円台は確実だろう（円安も同時進行してしまっているので、へたすりゃ140円台も・・・？）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1118.30ドル（先週末比＋22.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.51ドル（先週末比＋2.15ドル）
ＮＹダウ終値10583.96ドル（先週末比＋155.91ドル）
ナスダック終値2308.42（先週末比＋39.27）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.73ドル（前日比＋1.87ドル）
日経平均株価終値10681.83円（前日比＋27.04円）
ＴＯＰＩＸ終値919.57（前日比＋3.82）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル91円台で推移。

明日（水曜日）の経済指標
ユーロ圏　　11月生産者物価指数
アメリカ　　12月ＡＤＰ全国雇用者数
　　　　　　12月ＩＳＭ非製造業景況指数
　　　　　　週間石油在庫統計

今年はＷＴＩがＧＷ前後くらいに１バレル100ドルに達しそうだな？へたすりゃ夏には１バレル120ドルくらいまでいきそうな勢いだ。

今日はイギリスでもサービス業ＰＭＩが発表される。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1118.70ドル（前日比＋0.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.77ドル（前日比＋0.26ドル）
ＮＹダウ終値10572.02ドル（前日比−11.94ドル）
ナスダック終値2308.71（前日比＋0.29）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.60ドル（前日比−0.13ﾄﾞﾙ）
日経平均株価終値10731.45円（前日比＋49.62円）
ＴＯＰＩＸ終値931.13（前日比＋11.56）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル92円台で推移。

今日発表されているユーロ圏の経済指標は市場の予想より悪いようだ（詳細は6620のアドレスをクリックしてみてください）

明日（木曜日）の注目の経済指標
ユーロ圏　　12月消費者信頼感
　　　　　　11月小売売上高
ドイツ　　　11月製造業受注
アメリカ　　週間新規失業保険申請件数

>7057
　１．マスコミに載らないから重宝される。1月4日に販売されていると思うよ。
　２．確かに講和条約を締結した時点で、戦争は終わったことになる。ただ、日本の国連加入に関しては、ソ連が反対して遅れたと思うのだが？枢軸国加盟時に削除を依頼するのが筋なのではないか？
　３．米国との通商条約は廃止されたものの、日英同盟は決して対等ではなかったことは確か。それを承知で小村寿太郎は締結したはずだ。
　４．相手にされていなかっただけに当然だが、勇気ある行動だった。それは世界に報道されていたはずだから、植民地化されていた諸国には朗報だったろう。
　５．「大東亜戦争史」を「太平洋戦争史」に置き換えられてしまってから、分析を怠ったように思うが？
　６．確かに。Ａ級戦犯にされた重光葵が国連に復帰した時に、拍手で迎えられたことは特筆しておくべきだろうね。
　７．これまで日本が外から学んだものは、取捨選択されて良いものと悪いものを選別していたと思う。
　８．はて？小泉進次郎は、学べば大化けする可能性を感じるけどね。他はよくわからない。
　９．悪い習慣がついてしまっているのでは？今の外務省はカネで解決するを是としているように思う。マスコミもそう育て上げられているのでは？

>7058〜7069
　金、原油、株価と上昇しているわけだ。
　暫定税率は廃止するべきなのではないか？ＣＯ２を排出しているのは自動車だけではないし、ガソリンだけに負担をかけるのは問題があると思うが？
　エネルギーに関しては、面白い実験が行われている。（以下、参照。）

◎ＣＯ２→天然ガス、青森沖の海底炭田で実験へ
　二酸化炭素（ＣＯ２）を海底炭田に封じ込め、微生物の力で天然ガス（メタン）に転換する技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。
　温暖化対策の切り札とされるＣＯ２の地中封入は日本など複数国が開発に取り組むが、エネルギーに転換する試みは初めて。同機構は青森県下北半島沖の海底炭田を封入場所に想定し、２０１３年までに地球深部探査船「ちきゅう」で調査し、実証実験につなげる。
　下北半島沖一帯の海底下２０００〜４０００メートルには、スポンジ状で気体や液体を吸収しやすい「褐炭」という未成熟な石炭層が広がる。同機構は０６年「ちきゅう」で同半島沖を海底下６５０メートルまで掘削、ＣＯ２をメタンに換える「メタン生成菌」の生息を確かめた。同機構の稲垣史生上席研究員らは褐炭層にもこの菌がいると予測、厚い粘土層に覆われた褐炭層でメタンへの転換を図る考え。
　課題はメタン生成菌の能力だ。地層中では転換に１億〜１００億年かかる。研究グループは、褐炭層から溶けだす栄養を効率的に使い、１００年以内でメタンに換えるように菌の能力を高める技術を３〜５年で完成させることを目指す。
　実用化の際には、ＣＯ２回収装置のある火力発電所からパイプでＣＯ２を送り込み、生成メタンを採掘して同じ発電所で燃やす方式が考えられる。同機構では東北から北海道沖の褐炭層に、日本の年間排出量の１００倍以上にあたる最大２０００億トンのＣＯ２が封入可能と推定。将来は巨大天然ガス源になる可能性がある。

2010年1月4日(月)3時11分配信　読売新聞

　これが利用できるようになると自前のエネルギーになりえる。

◎抑留者の埋葬地解明へ…ロシア新資料で照合
　第２次大戦後、シベリア抑留中に死亡したとされる日本軍将兵ら約５万３０００人のうち、埋葬地などの情報がない約２万１０００人について、厚生労働省は、ロシア側から提供を受ける抑留者延べ約７０万人分の新資料と、同省保管の日本側名簿との照合作業を来月にも始める。
　新資料は昨年１２月から日本側への提供が始まっており、抑留者の氏名や収容所番号、移動歴などが記されている。同省は照合ソフトを開発して作業を急ぐ考えで、埋葬地の特定につながれば遺骨収集の手がかりになると関係者から期待の声が出ている。
　日本側は、引き揚げ者や遺族への聞き取りなどを基に、抑留者約５７万５０００人のうち、シベリアでの死者を約５万３０００人と推計。しかし、ゴルバチョフ元ソ連大統領の訪日時（１９９１年）などに引き渡されたロシア側の死亡者名簿と、日本側の死亡者名簿とで合致したのは約３万２０００人にとどまり、残る約２万１０００人が、いつどこで死亡したかはわからないままになっている。
　新資料は、２００７年１１月に日本側に情報提供があり、同省が０８年１０月にモスクワの国立軍事古文書館で存在を確認した。抑留者の氏名や収容所の番号、誕生年、移動歴などを手書きした「登録カード」で、容姿の特徴や死亡状況など、より詳しい情報を記した「調査ファイル」の目録にあたる部分だ。
　登録カードは５月までに５回に分けて７０万人分が画像データ（ＤＶＤ）で提供される。昨年１２月１６日に第１回分として約６万６０００人分が同省に届いた。
　これに先立ち同省は、埋葬地の情報がない２万１０００人のうち、３００人分の名簿をロシア側に渡してサンプル調査を依頼したところ、２５人について登録カードのデータと一致したとの連絡を受けた。これを受け、同省は昨年１０月にロシア側と資料提供に関する合意書を締結していた。
　ただ、登録カードの氏名は、旧ソ連側が抑留者自身から聞き取り、ロシア語で表記したとみられ、読み方が不自然なものもある。そこで同省は、日本側名簿と同じカタカナ表記に翻訳し、時間短縮のため、専用ソフトで氏名を照合することにした。「遺族の高齢化が進んでおり、長い時間はかけられない」との判断からだ。
　ソフトは民間会社に委託して開発中だ。日本側名簿と登録カードに記載されたデータを自動照合し、氏名の読み方が一致するか似ているものを表示する仕組み。生誕地や出生年も補強データとして活用。氏名が一致し、移動歴から死亡時の収容所が分かれば埋葬地が判明する可能性がある。
　同省社会・援護局調査資料室は「最後は目視での照合も必要で、どの程度時間がかかるかわからない」としながらも、「ご遺族のためにも可能な限りスピードアップしたい」としている。
　元抑留者らでつくる全国抑留者補償協議会の平塚光雄会長（８２）は「肉親の最期についての情報は一刻も早く、遺族に伝える必要がある。国の責任で作業を進め、早く明らかにしてほしい」と訴えている。
　◇シベリア抑留＝旧ソ連は終戦後、中国東北部などにいた日本軍兵士や民間人ら約５７万５０００人をシベリアなどの収容所で強制労働に従事させた。これまでにロシア側から日本に提供された死亡者名簿は約４万１０００人。うち約９０００人は資料不足で死亡者が特定できず、名簿がない抑留者と合わせた計約２万１０００人は収容所などの情報がない。厚労省は１９９１年から旧ソ連地域の遺骨収集を開始。昨年末時点で１万８５７５柱の遺骨を収集し、うち約７３０柱はＤＮＡ鑑定で身元を特定した。

2010年1月6日(水)3時8分配信　読売新聞

　ソ連崩壊による恩恵も少しはあることになる。当時の資料は、敗戦国からは出尽くした感があるが、戦勝国のものは未だ不十分だ。

◎ヤルタ会談　チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡し違法」
　【ロンドン＝木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏（８９）が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による１９４３年のテヘラン、４５年のヤルタ、ポツダムの３会談、４４年１０月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。 
　ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。 
　そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの２人で話し合われ、チャーチルは署名に応じただけだった。それが公に知られるようになったのは戦後何年もたってからだ」と語る。 
　ルンギ氏がヤルタ協定の存在や米ソ首脳のやり取りを知ったのも戦後のことだが「スターリンはルーズベルトに『千島列島は日本が第二次大戦で占領した領土の一部だ』とデタラメの説明をした。ルーズベルトは、千島列島が日本の領土になった歴史的経緯を正確に示した米国務省の資料に、目を通していなかった」と説明。「千島列島は１８７５年の樺太千島交換条約でロシアから譲渡された日本の領土で、引き渡しは国際法上の誤りだ」と断言した。 
　チャーチルのすぐ後ろで３首脳のやり取りを観察したルンギ氏は、スターリンについて「彼はすべての事実と、自分が何を求め、何を成し遂げたいのかを知っていた。非常に簡潔に要点を突いて話し、袋小路に迷い込むことはなかった」という。すべて暗記していて誰の力も借りず受け答えし、「会談中、一切メモを受け取らず、決意が固いことを周囲に見せつけようとしていた」という。 
　一方、高血圧を患っていたルーズベルトは「見るからに調子が悪そうだった。顔はろうのように黄色かった。顧問団から多くのメモを受け取り、質問に答えるのを助けてもらっていた。チャーチルともメモを交換していた」と振り返る。 
　３つの会談で米英ソによって戦後秩序が決められたにもかかわらず「ソ連はかなり邪魔だてしていた。スターリンは、ソ連が対ドイツ戦で攻勢に転じたクルスクの戦い（１９４３年）など、ドイツに関する軍事情報を一切米英に与えなかった。猜疑（さいぎ）心が強いスターリンは全員を敵とみなしていた。冷戦は大戦中からすでに始まっていた」と語った。

2010年1月6日(水)8時0分配信　産経新聞

　千島列島が違法ならば、北方四島など完全に日本の領土だ。南樺太も勝手に占拠していると思っている。サンフランシスコ講和条約では、北方四島も南樺太（サハリン)も白紙になっている。

＞7070
１．あれ、ＳＡＰＩＯは第２・第４水曜日発売（九州は金曜日発売）じゃなかったっけ？週末に書店に行ってみるよ。「週刊ダイヤモンド」の方もみたいしね（＾＾）
２．敵国条項が削除されなければ分担金の支払いは凍結すべきである。常任理事国に不満をもっているアジア・アフリカ・ラテンアメリカの国々と連携していけばいい。
３．条約改正や関税自主権の回復までの道のりは決して平坦なものではなかったはずだ。常に植民地にされる危険性があったはずだから、よくぞ独立を守り抜いたといえるのではないか？
４．「人種差別撤廃案」の提案や大東亜会議が歴史や道徳の教科書に載らないのはおかしいよな。
５．「なぜ負けたのか」を反省することが大事なのではないか？決して無謀な戦争ではなかったのだから。
６．重光葵の最大の功績は大東亜会議の開催だと思う。
７．ＧＨＱから「ウォーギルトインフォメーションプログラム」で洗脳されるまではね。
８．現在の党はほとんどあてにならないから、革命でも起こすしかないかな？
９．海外資金援助に反対したら、マスゴミからほぼバッシングを浴びるだろうからね。
10．原油は１バレル100ドルを再び突破しそうだな。この予想が外れてくれるのを願うが・・・？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1136.50ドル（前日比＋17.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.18ドル（前日比＋1.41ドル）
ＮＹダウ終値10573.68ドル（前日比＋1.66ドル）
ナスダック終値2301.09（前日比−7.62）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.28ドル（前日比＋0.68ドル）
日経平均株価終値10681.66円（前日比−49.79円）
ＴＯＰＩＸ終値931.85（前日比＋0.72）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル92円台で推移。
来週からのガソリン代値上げは確実だろう（ガソリン予想価格１リットル135円前後）

明日（金曜日）の注目の経済指標
日本　　　11月景気動向指数
ドイツ　　11月貿易収支
　　　　　　11月経常収支
　　　　　　　11月鉱工業生産
フランス　11月貿易収支
イギリス　12月生産者物価指数
ユーロ圏　第３四半期ＧＤＰ確報値
　　　　　　11月失業率
アメリカ　12月失業率
　　　　　　12月非農業者雇用者数
　　　　　　　11月卸売在庫
　　　　　　　11月消費者信用残高
特にユーロ圏とアメリカの雇用統計には注目である。特にユーロ圏の雇用統計はかなり悪いと思うが・・・？

ドイツ12月失業率8.1％（前月比±0.0パーセント）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1133.70ドル（前日比−2.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.66ドル（前日比−0.52ドル）
ＮＹダウ終値10606.86ドル（前日比＋33.18ドル）
ナスダック終値2300.05（前日比−1.04）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.79ドル（前日比−0.49ドル）
日経平均株価終値10798.32円（前日比＋116.66円）
ＴＯＰＩＸ終値941.29（前日比＋9.44）

常任理事国なんて、ならなくていい

ユーロ圏11月失業率10.0％（前月比＋0.1％、市場予想の9.9％より少し悪い数字）

別に、ここで、他国の失業率を書き込むスレではないが。

>7070
ＳＡＰＩＯの次号予告をしてください。

アメリカの失業率10.0％（前月比±0.0％、市場の予想通り）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1138.90ドル（前日比＋5.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.75ドル（前日比＋0.09ドル）
ＮＹダウ終値10618.19ドル（前日比＋11.33ドル）
ナスダック終値2317.17（前日比＋17.12）
ドル円相場の方は１ドル92円台で今週の為替取引を終了。

常任理事国になったら、いいことあんの？国内景気よくなるの？

>7073
　１．年末から年初は違うようだ。
　２．アフリカは、日本から支援を受けていたことは忘れて、今は中国寄りだと思うな。もっとも、憲章の改定は要請すべきだと思うけどね。
　３．その通りだと思う。世界の90％が欧米列強の支配を受けている中で、覆したことは快挙といえる。
　４．同意。掲載しないのは、戦後利権派の不利益になるからか？
　５．あれだけ無理強いされたら、戦争になるのは避けられなかっただろう。マッカーサーも、そこの所は報告している通りだ。
　６．「大東亜会議」は意味のある会議だったと思う。葬り去る必要はないだろう。
　７．戦前に問題がなかったわけではないけどね。藩閥が論功賞に輝き、実際に活躍した人物は賞されなかったことも事実。
　８．必要なら起きてしまうのでは？
　９．そこが不思議なところだ。記者クラブが関係しているのかね？
　10．それを防ぐために、国連事務総長が動かないとダメなのではないのか？世界規模の組織が主導しないと、暴動の再現になってしまう。

>7074〜7079、7081、7084、7085
　昨夏の再現か？今回は、金も動いている。
　そういえば、アメリカで主要企業のリストラがあって200万人くらいが対象になったんのではなかったか？

>7080
　なっても、ＰＫＯ行使できないだろう。

>7083　まだ買っていないからできない。

>7086
　外務省には情報が増えるだろうな。国内景気はあまり関係ないだろう。外務省がタイドローンで国内会社を使うとカネは落ちるだろうが、国内景気の主体は、日銀と財務省による政策が強く関係してくるだろう。

◎黒木亮―排出権問題「日本は大損、ロシア・東欧大儲け」
　「2020年までに温室効果ガス25％削減」と世界にぶち上げた鳩山総理。だが、現実は約1兆円の国民負担増。一方、ロシア、ウクライナ、東欧諸国は「ホットエアー」でバカ儲けしている。話題の書『排出権商人』の著者を直撃した。

「25％削減」公約は民主党の失敗
――昨年12月のCOP15（第15回国連気候変動枠組条約締約国会議）で「コペンハーゲン合意」に「留意する」ことが採択されました。
　今回の合意に法的拘束力はありませんが、草案作成に関わった日本がこれを守らなければ、国際的な信用を失います。
　合意では、先進国は2020年までのいわゆる「中期削減目標」を今年1月末までに約束しなくてはなりません。

――日本は鳩山首相が打ち出した1990年比25％削減を約束するかどうかを決断しなくてはならない。
　鳩山首相は、民主党のマニフェストを、国民や産業界の同意なしで、いきなり9月に国連の場で国際公約にしてしまった。この「25％削減の呪縛」は民主党自身、失敗だと思っているはずです。
もちろん、決して口には出さないでしょうけれど。

――民主党自身が失敗だと思っている。
　京都議定書では、日本は「第一約束期間（2008年から2012年までの5年間）」をつうじて1990年比で6％の温室効果ガス排出量を削減する義務を負っています。
　しかし、2007年時点で、排出量は逆に8.7％増えています。
　2008年は、世界的金融危機に端を発する景気後退でかなり減りましたが、それでも1990年比で1.8％増です。 最初に25％削減と聞いたときは唖然として、何を根拠にこんな目標を掲げたのだろうかと、その後の党幹部などの発言を注視してきました。
　しかし、「最初に目標ありき（バックキャスティング）」とか「国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの施策を総動員する」といった抽象的な話ばかりで、どうやっていくら減らすのかという具体策はまったく出てきません。
　民主党は深い考えもなしに25％削減をマニフェストに書き込み、鳩山首相がそれを国際公約にしてしまったので、自縄自縛の泥沼に陥っているとしか思えません。

■このままだと日本だけが一人負け

――25％削減は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」が前提になっているので問題ないと思いますが。
　それは国際交渉というものを知らない人の発想ですね。国際交渉は「ワードとエクセルを付けてくれたら、このパソコン買います。そうじゃなきゃ買いません」といった単純なものじゃありません。仮に今後、交渉の土壇場になって、アメリカと中国が今より多少ましな削減目標を打ち出し、その目標が低いながらもEUや新興国が認め、新たな枠組みの成立が確実になった場合、排出量が世界のわずか4％にすぎない日本だけが「いや、アメリカと中国の目標はわが国に比べて低すぎる。だから反対だ」などとはいえません。
　国際交渉を制するのは、より多くの同盟者を獲得し、議論の流れを自分のものとし、敵対者を孤立させた者です。正義や正論が勝つのではありません。
　事実、今、アメリカが打ち出している2005年比マイナス17％という削減目標は1990年比でマイナス3％にすぎず、中国に至っては排出の絶対量が減らないGDP比で、しかも自主目標です。けれども日本は強い反対の声は上げていない。「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などという前提は、交渉の中で上手く使わないと役に立たないのです。個人的には、このカードを最大限に生かして、日本一国だけが突出した削減目標を負う事態を回避してほしいと切に願っています。

――京都議定書の削減目標自体、不公平であったと述べられていますね。
　日本は、他の先進国と比較しても省エネが進んだ国です。2004年時点でのGDP比の二酸化炭素排出量を見ても、日本を一とすれば、EUは1.1、アメリカ1.8、インド7.3、中国8.1、ロシア9.4です。それなのに、開催国としての面子を守るために、マイナス6％という達成不可能な削減目標に同意してしまった。一方、EUは、一応8％の削減義務を負いましたが、域内の排出量の47％を占めるドイツとイギリスの排出量が、京都会議の時点で、1990年比でそれぞれ19％と13％減っていたという事情があります。そこでEUは1990年を基準年とすることをごり押しして会議で認めさせたのです。

――ドイツとイギリスの排出量が減っていた理由は何なのでしょうか。
　ドイツは1990年時点では、東西ドイツが統一したばかりで、旧東ドイツの省エネレベルが低く、省エネ（排出量削減）余地が大きかった。イギリスは1990年代に入って、発電用燃料を石炭から、二酸化炭素排出量の少ない天然ガスに切り替えていたことが理由です。

――EUは「魔法の杖」を持っていたと。
　EUは2013年以降も1990年比で20〜30％の削減を打ち出していますが、東欧諸国のEU加盟という新たな「魔法の杖」を持っています。2004年から2007年にかけて、チェコ、エストニア、ルーマニアなど12カ国がEUに加わりましたが、これらの国々のエネルギー効率は、EUの平均値の半分から4分の1です。したがって彼らが省エネに取り組めば、排出量は大幅に削減できます。

（続く）

■「第一約束期間」で約1兆円の出費に

――日本の25％削減は絶対に達成不可能だと思いますか。
　絶対とはいいませんが、極めて難しい目標だと思います。2020年まであと10年しかないわけで、その間に急激な技術革新が起こるとはとても思えません。ただ、不景気が続いており、日本の人口も減少傾向で、温暖化対策費用を含めた国内の高コスト体質を嫌った企業が海外に生産をシフトしていくという、あまり嬉しくない理由で、今後、排出量がある程度「自然減」することは考えられます。
　25％削減に関して一つだけ確実にいえることは、これが国際的に突出した目標であり、公平性が確保されないということです。経済産業省系の財団法人地球環境産業技術研究機構（京都府木津川市）の試算では、2020年までの削減目標を比較した場合、日本は二酸化炭素1トンあたり476ドルの費用がかかるのに対し、アメリカは60ドル、EUは48ドルしかかかりません。

――厳しい目標を掲げることで、技術革新が促されるという意見がありますが。
　過去、日本は技術力で円高や石油ショックを克服したのだから、今回も乗り切れるという議論は、日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破ったのだから、真珠湾を叩けばアメリカに勝てるという議論と同じです。また、技術革新を促す狙いで、自ら25％削減を課す必要はありません。15％でも十分厳しい目標ですよ。

――「第一約束期間」で削減を達成できなかった分は、排出権を買ってカバーするのでしょうか。
　京都議定書では、削減目標を達成できないときは、海外から排出権を買って補ってもよいとされています。要は、金を払ってすませることができる。世界銀行の推計では、日本は「第一約束期間」の5年間に、官民合計で4億トンの排出権を海外から買わなくてはなりません。
　排出権価格は、過去トン当たり8ユーロから30ユーロ程度で推移しているので、仮に18ユーロで買い付けるとすれば、9400億円程度が必要になる。
　排出権購入以外にも、政府予算の中から毎年1兆2000億円程度（平成20年度は1兆2000億円、同21年度は1兆1764億円）が、地球温暖化対策の予算として経済産業省、環境省、農林水産省などに配分されています。
　さらに日本政府は2012年までに発展途上国に1兆7500億円（対外的には150億ドルと説明）を支援する「鳩山イニシアチブ」を発表しています。

――膨大な金を海外にばら撒いているというわけですね。
　かつてエジプトのサダト大統領（在任1970〜1981年）は、外国の要人に会うとき、古代エジプトの王族の墓の副葬品として入っていた木像、装飾品、猫や鳥のミイラなどを手土産に持っていったため、エジプトの文化遺産がかなり流出したそうです。鳩山首相は、日本の国富を猫のミイラのように扱っているように思えてなりません。

■空気をお金に変えるロシア、東欧

――ところで、日本はどこから排出権を買っているのでしょうか。
　今、日本政府や電力会社、鉄鋼会社などが買っている排出権は主に2種類あります。
　一つのタイプは「ホットエアー」と呼ばれるものです。旧ソ連崩壊後の経済活動の低迷で温室効果ガス排出量が大幅に減少したロシア、ウクライナ、東欧諸国などが、削減目標を達成してもなお余る余剰枠を売るものです。これはまさに「空気がお金に化け」ているわけで、第一約束期間でロシアは実に55億トン、ウクライナは24億トンの「ホットエアー」を獲得する見込みです。日本政府はすでにウクライナやチェコから買い付ける契約をしています。

――何もしないで、排出権が手に入り、それが莫大なお金になるというのは、おかしくないですか。
　まったくおかしな話です。制度の欠陥としかいえません。EUや日本はこうした馬鹿げたものは認めたくないのが本音ですが、タフネゴシエーターのロシアが既得権を簡単に手放すとも思えず、今後の国際交渉に委ねるしかありません。
　排出権のもう一つのタイプは、CDM（クリーン開発メカニズム）と呼ばれる温室効果ガス削減事業によって創出されるものです。これは京都議定書第12条に規定されているもので、発展途上国で温室効果ガス削減事業を行うと、削減分が国連によって排出権として与えられるものです。

――具体的には、どんな事業なのでしょうか。
　具体的には、たとえば水力発電や風力発電プロジェクトを立ち上げて、既存の石油や石炭焚き発電所に代替させると、排出量を削減できるので、その分の排出権を獲得できます。また、従来大気中に放出していたメタンガス、HFC23、N2Oといった温室効果ガスを回収したり分解したり、あるいは工場の廃熱を回収して暖房や温水に利用すれば、その分化石燃料使用による温室効果ガス発生を防げるので、CDMとして認められます。
　これまで国連に承認されたCDM事業は1963件で、創出される排出権は年3億3400万トンですが、その6割が中国案件です。世界で最も省エネが進んだ日本が、世界最大の温室効果ガス排出国で、削減義務も負わずに垂れ流している中国から、お金を払って排出権を買っている。この点も国際的公平性からいって大いに問題があると思います。

■地球温暖化問題は「世紀のペテン」か？

――今般上梓された『排出権商人』でも中国の排出権ビジネスを描かれていますね。
　新疆ウイグル自治区の風力発電、山西省の炭鉱のメタンガス回収・発電、天津市の熱供給事業のエネルギー効率化という3つのCDM事業を取り上げました。
　新疆ウイグル自治区の首府のウルムチ市から50キロメートルくらい離れた風力発電地区を取材しましたが、常に強い偏西風が吹いていて、髪の毛は逆立つし、取材用のノートは吹き飛ばされそうになるし、こんな土地があるのかと感心しました。
　山西省では初日に400キロメートルくらい車で走って陝西省との境の近くにある柳林という炭鉱町まで行き、翌日は600キロメートルくらい走って、省北部の炭鉱町大同まで往復しました。さすがは中国屈指の産炭地で、対向車線をすれ違う石炭トラックから石炭の粉がぱらぱらフロントガラスに降ってきましたね。時間を節約するために、助手席のドアを開けて、ハイウエーを走るトラックの上から立ち小便をしている中国人を見たときは度肝を抜かれました。

――それ以外には、どんな国のプロジェクトを取り上げられたのでしょうか。
　マレーシアの養豚場やアルメニアのゴミ処分場のメタンガスを回収するCDMプロジェクトを取材して書きました。養豚場は鼻が曲がるほど臭く、ゴミ処分場ではハエにたかられて参りましたね。

――ところで、実は地球は温暖化していないという話を最近よく耳にします。
　地球温暖化問題は、冷戦が終了し、仕事がなくなった科学者たちを大量にかかえた欧米諸国が、新たな商売のネタや中東やロシアへのエネルギー依存度の低減などを狙ってデッチ上げた「世紀のペテン」で、そこに研究費がほしい学者、天然ガスや原子力の関係者、国連官僚、認証機関、コンサルタント、金融機関などが乗っかったという説ですね。わたしもその可能性はあると思います。
　最近もイギリスの東アングリア大学の研究者たちが、地球が温暖化しているように見せかけるため、データを操作していたことが発覚しています。詳しくは『排出権商人』を読んでほしいのですが、「世紀のペテン」かどうかの答えが出るのは、10〜15年後でしょう。
　ただ、温暖化が本当だという可能性もありますし、再生可能エネルギー源を増やして既存の化石燃料などを温存するのは悪いことではないので、しばらくは両睨みでいけばいいのではないでしょうか。

2010年1月9日(土)7時0分配信　プレジデントロイター

　鳩山首相は、勝手に発言したのだから国民に説明する義務があるだろう。負債を増やすだけになりそうだ。

地球温暖化の原因にCO2を挙げているが　人間は酸素を吸って炭酸ガス（CO2)を吐き出しているね。　とすれば巨大人口国の中国やインドは日本から排出権を買わなければならないのではないだろうか。
いかがわしい議論には屁理屈でも良いから反撃すべきだね。

必死に技術改良した日本など先進国が遅れた機械や装置を使って煤煙を撒き散らしている
国が得をする制度はいかがわしさの何者でも有りませんね。

温暖化や寒冷化は地球の営みのなかで何回も繰り返しているのですから天文学や地学から解明すべきだと思う。
それに暖かい方が作物も良く育ち、生きるのも楽ではないか。
天明の飢饉は寒冷に起因していますよ。　１７０年ほど前の話ですよ。

＞7087
１．書店に行ったら、たしかにＳＡＰＩＯは置いてあったな（＾＾）　「週刊ダイヤモンド」の方はなかったが・・・。
２．しかし、分担金を凍結するとか、ＯＤＡや海外援助を削減するとか言ったら、マスゴミからのバッシングが凄いだろうな（＾＾）
３．パリ講和会議での日本の「人種差別撤廃案」提案がペリー来航以来の日本の姿勢をよく表しているだろう。日本とて欧米からは白人以下の扱いしか受けていなかったのだ。
４．どう不利益になるかは理解出来んけどな・・・？
５．「ハルノートのようなものをつきつけられたら、モナコやルクセンブルクでも矛をとってアメリカに立ち向かうだろう」という言葉があるくらいだからね。「国としての誇り」を持たなければ独立を保てないということを示した言葉だと思う。
６．あの会議でアジアの指導者は独立の決意を新たにしたと思う。
７．しかしいいものまで捨ててしまったのもまた事実だろう。
８．起きないのが不思議なくらいだろう。「増税」とかなったら、他の国なら暴動とか当たり前に起こるし・・・。
９．理解に苦しむが・・・？これも「ウオーギルトインフォメーションプログラム」の洗脳の悪影響なのか・・・？
10．アメリカやイギリスはしばらく需給関係と言い張るだろう。ＯＰＥＣですら１バレル80ドル超えの水準は高すぎると言っているくらいなのにな。
11．2007年〜2008年の「リーマンショック」までといったほうが正確かな？

日高リポートの報告よろしく（＾＾）

今週の注目の経済指標は金曜日にユーロ圏とアメリカで消費者物価指数が発表される点。

月曜日の注目の経済指標
フランス　11月鉱工業生産
　　　　　　11月製造業生産指数

>7083
　次回は、1月27日発売。大特集「日本人が知らない『巨大なタブー』に初めて斬り込む」、政権交代100日で政治は変わったか、等々。

>7090
>>いかがわしい議論には屁理屈でも良いから反撃すべきだね。
　極めて、同意。

　温暖化危機に関しては種々の意見があり、温暖化になれば、温帯のレベルがずれるだけというものもあれば（即ち、不毛の土地が方策地帯になる可能性）、単なるビジネスとしての発言というものもある。
　但し、現在北極海や南極の氷が融解していることも確実で、氷河がなくなればフォトン･ベルトが停止することも確実らしい。
　フォトン･ベルトが停止することは氷河期になることが予想され、食糧危機がやってくることになるだろう。
　これを天災と捉えるか、人災と捉えるか、そこが問題になってくるのではないだろうか？

>7091
　１．そうだろ。買ったからね。
　２．黙ってやれば？ＯＤＡに関しては、少しずつではあるが減少している。使ったカネは、国会で詳細の報告をさせることが必要だろう。
　３．同意。先だって問題になったＮＨＫの台湾偏向報道にしても、博覧会に行った日本人が、見世物か？と思ったらしいよ。
　４．太平洋戦争史観はアメリカが残していったもので、それを継承したのが戦後利権派だろう。すると、その史観に反することは利権を得たものを否定する事実が出てくることになるからだよ。
　５．その通りだろう。日清戦争にしても、日露戦争にしても規模は日本の方が小さかった。伊藤博文が苦慮したのも当然だと思う。
　６．それは、その通りだろう。各国が自国の主張をしたという意味で、平等な会議だった。それは独立の意志を固める礎になったのではないだろうか。
　７．だから、正当な再評価をするべきだろうね。
　８．簡単におきないのは美徳だと思うけど。米騒動という暴動もあったはず。
　９．今、アメリカの報道会社が日本から撤退しているらしい。理由のひとつに記者クラブという閉鎖的なものも関係しているらしいよ。
　そもそも、民主党が報道をオープンにするといっていながら、大手マスコミはこれに反対している。その記者クラブに反することを報道すると記事のネタが貰えなくなるかららしい。それだけ密着しているからこそダメなのでは？
　10．金融で損した分を金融で取り戻すという所が本音だろう？
　11．主要企業のリストラは、200万人ではなくて128万人だった。

>7092　今、見ているところ。（以下、参照。）

>7093、94
　消費者物価指数というのは、計算値が1パーセントほど高く出てしまうらしい。だから、1パーセントを超えないとインフレではないというのが正確なのだそうだ。

>7095　訂正
　>>即ち、不毛の土地が方策地帯になる可能性　→　即ち、不毛の土地が豊作地帯になる可能性

日高レポート　第172回　　　　　　　　　　　　　　2010年1月10日（日）16:00〜

「2010年　日本と世界に大変動か　〜キッシンジャー博士に聞く〜」

（１）中国の時代が始まるのか
・中国経済は2010年、8〜10％拡大する
・中国経済拡大の理由は中国指導者の力にある
・中国の史世代の人々は、新しい国際情勢に適応する能力を持っている

（２）アメリカは弱くなっているのか
・アメリカは力を失いつつあるが、依然として世界で最も強力な国である
・アメリカでは新しい政権が動き出すのに時間がかかる
・アメリカが経済危機をつくり出したと非難されているため、指導者にとって難しい時だ

（３）米中は軍事同盟に向かうのか　北朝鮮はどうなる
・アメリカは債務を減らすために中国と協力しなければならない
・中国は北朝鮮が崩壊したら困ると思っている
・アメリカは在韓米軍を引き揚げるべきではない

（４）中東から石油が来なくなるのか
・イランとパキスタンの同盟を許してはならない
・アフガニスタンをテロリストの基地にしてはならない
・ロシアもイランが核兵器を持つ事には反対するだろう
・外交は全ての問題を関連づけて取り扱うべきである

（５）日本は平和憲法を変えるべきか
・新しい状況の下で憲法を見直すのは当然の事だ
・現実的に考えてみると、憲法改正はアメリカで大きな反響を巻き起こすだろう
・日本が軍事的危機に陥った場合には、我々は日本の見方をする
・普天間基地の問題は、舞台裏の交渉で解決するべきだ

＜2010年　10の予測＞
�@アメリカの景気は二重底になる危険がある
�Aアメリカの失業者の数は急には減らない
�Bアメリカの財政赤字が減る見通しはない
�Cドルが完全に信用をなくすことはない
�D石油は景気次第だが、1バレル80ドル前後になるだろう
�Eアフガニスタンの軍事情勢は好転する
�Fパキスタンは混乱が続く
�Gイランの核兵器開発を2010年以内に阻止できなれば、重大な決意をしなければならなくなる
�Hイスラエルはイランの核施設を攻撃しようとするが、最後は思いとどまるだろう
�I北朝鮮問題を解決するのは難しい

次回　第173回
「原子力発電か、太陽発電か　〜ハバード米21世紀エネルギー委員長〜」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月14日（日）16:00〜

今日の東京市場は祝日のためお休みです。

＞7095
１．「週刊ダイヤモンド」や「週刊東洋経済」とかはみないのかな？
２．少なくとも国益にならないものはやめるべきだな！そういうとマスゴミは批判するだろうがな！
３．日本も独立を維持するのに必死だったという事実は忘れてはならない。
４．しかも戦後利権派は利権を維持する為に国民や中小企業に負担ばかり強いようとするな！
５．どちらかに負けていれば確実に欧米列強の植民地にされていただろうからね。
６．そしてアジアの独立は日本の平和にも大いに貢献している。
７．いい加減に「欧米では・・・」「国際社会では・・・」という決まり文句を並べ立てて欧米の制度ばかり無責任に導入するのはやめてもらいたいものだ。少しは自分の国に対して誇りを持ってほしいね。
８．暴動は行き過ぎかもしれないが、少なくてももっとデモは頻発してもいいと思うよ。デモはある程度、政治や経済界・マスコミに対する圧力になる。
９．正しい報道をしないとマスゴミも崩壊していくんじゃないか？
10．バブル再崩壊するだろうけどね。今度やってしまうとリーマンショック以上の取り返しのつかない大不況に陥ってしまう可能性が高いんじゃないだろうか？

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