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7100回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

＞7097
原油は１バレル100ドルを超えそうな勢いなのだが、本当に80ドル前後におさまるかねえ？

明日（火曜日）の経済指標
日本　　　11月貿易収支
　　　　　　11月経常収支
フランス　　11月財政収支
イギリス　　11月商品貿易収支
アメリカ　　11月貿易収支

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1151.40ドル（先週末比＋12.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.52ドル（先週末比−0.23ドル）
ＮＹダウ終値10663.99ドル（先週末比＋45.80ドル）
ナスダック終値2312.41（先週末比−4.76）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.59ドル（先週末比−0.20ドル）
日経平均株価終値10879.14円（先週末比＋80.82円）
ＴＯＰＩＸ終値954.13（先週末比＋12.84）

明日の経済指標
フランス　　　11月経常収支
　　　　　　　　11月消費物価指数
イギリス　　　11月鉱工業生産
　　　　　　　　11月製造業生産
アメリカ　　　12月月次財政収支
　　　　　　　　週間石油在庫統計

6620のアドレス内の経済ブログは読む価値あるね。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1129.40ドル（前日比−22.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.79ドル（前日比−1.73ドル）
ＮＹダウ終値10627.26ドル（前日比−36.73ドル）
ナスダック終値2282.31（前日比−30.10）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.79ドル（前日比−1.80ドル）
日経平均株価終値10735.03円（前日比−144.11円）
ＴＯＰＩＸ終値944.02（前日比−10.11）

明日（木曜日）の経済指標
日本　　　　11月機械受注
　　　　　　　12月企業物価指数
ドイツ　　　12月消費物価指数
アメリカ　　12月小売売上高
　　　　　　　12月輸入物価指数
　　　　　　　　11月企業在庫
　　　　　　　　　週間新規失業保険申請件数
　　　

>7099
　１．オンラインでは見ることがあるね。
　２．ＯＤＡの質に関しても問題にするべきではないだろうか？現地が本当に必要とするものなのか？過剰ではないのか？工程並びに終了時の貢献度は？等々。きっと、減ると思うよ。
　３．同意。だからこそ、国際法を遵守しようとしていたことは日露戦争からも分かる。
　４．アメリカ･ナイズされているわけだ。（笑）少し奥が深そうな話だね。
　５．それは間違いないだろう。だからこそ、伊藤博文が開戦を懸念していた。よく勝ったというべき。
　６．それが当時の明治政府の思惑だったからね。
　７．マッチングが取れていないというのは、その通りだと思う。裁判員制度の導入にしても、検討不十分だったのではないか？金融関係のグローバル化にしても、時間をかけてやらないからビッグ･バンが起きてしまう。日本は3年でやり、ドイツは10年かけてグローバル化を行った。ダメージの大きかったのは、日本の方だった。
　８．そういえば、ＮＨＫの台湾偏向報道時に数千人のデモがあったと思う。最初、女性が一人で抗議していたらしいけど、それが誘発したという話もネットで見たかな。
　９．それが新聞の拡販の低下につながっているのでは？ついに毎日新聞は地方新聞と提携することになったと思うけど？どこも部数を減らしているらしい。
　10．そこが心配なところだと思う。不景気なところにバブル崩壊では手の打ちようがあるのだろうか？

>7100　よかです。

>7101
　あれはキッシンジャー博士の予見だから、おそらく放送日の１か月くらい前に録画したものではないだろうか？すると、比較的に早く到達してしまったと見る方が妥当なのではないか？

>7098、7102〜7109
　かなり、ファンドが動いた感じがするね。
　なるほど、ユーロは上昇、ドル安、円安なわけだ。

◎世界の排出権取引、1360億ドル規模に／前年比68％増
　排出権取引に関する情報を提供するポイントカーボン社（本社ノルウェー・オスロ）が2009年の排出権取引の市場規模に関する調査結果を発表した。世界的な景気低迷による排出権価格の低下に伴い、取引額こそ2008年の1330億ドルから1360億ドルとわずかな伸びに留まったものの、取引量は68％の増加を記録し82億トンとなった。 
　市場別では、欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）、続いて国連が実施するクリーン開発メカニズム（CDM）、米国北東部で展開されている地域温室効果ガス・ イニシアティブ（RGGI）が市場を牽引。中でもETSの取引額は世界市場の68％を占めた。
 
2010年1月10日(日)14時48分配信　ecool

　取引市場が欧州連合と国連、アメリカだけというのは問題があるのではないか？各地域にあっても良いと思うのだが？

◎ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
　■テロ組織の資金源？　周辺は住宅ブーム
　【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で昨年、海賊が奪った身代金総額が推定で１億ドル（約９２億６千万円）に達し、資金が流れ込んだ周辺国で住宅ブームが起きていることが関係者の話でわかった。ソマリアには武器購入の資金調達のため“株式会社”が設立され、住民や海外から出資を募集。米英両政府はソマリアやイエメンに拠点を広げる国際テロ組織アルカーイダにも身代金が流れる恐れがあるとして警戒を強めている。
　国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１〜９月にソマリア沖とスエズ運河に通じるアデン湾で起きた海賊事件は１４７件（前年同期６３件）。うち３２件で船が乗っ取られ、５３３人が人質になった。ロケット弾や自動小銃を発射した事例は倍増して８５件を数えた。
　ソマリアの海賊に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー・ミドルトン研究員は「実際、海賊に支払われた身代金は１件当たり平均１００万ドルから２００万ドル（約１億８５００万円）に上昇し、昨年１年間で総額１億ドルにのぼったとみられる」と推測する。
　国連が海賊の拠点である北東部エイルで身代金の分配方法を実地調査したところ、海賊の取り分は３割▽海賊の出身地を支配する軍閥に１割▽地元の長老や役人に１割▽出資者に３割▽融資元に２割−が流れていた。英海上警備会社イダラト・マリタイムのクリストファー・レジャー副会長は「ソマリアでは海賊を行うための武器、燃料などを調達するため“海賊株式会社”を設立して地元住民や海外から資金を募っている。身代金が入れば出資者は配当にありつける」と語る。
　身代金はソマリアだけでなく、イエメンの密輸組織やレバノン、アラブ首長国連邦に環流。経済危機で欧米の住宅市場は下落したのに、ケニア・ナイロビの住宅価格は過去５年で２〜３倍も急上昇した。
　英ロイズ保険組合の保険業者に情報提供するロイズ・マーケット協会のニール・スミス氏は「身代金がテロ組織の資金源になっているという証拠はない。身代金を含め海賊被害は戦争保険の対象だが、テロ組織との関連がはっきりすれば対象から外される」という。
　海賊はカネが目的の世俗集団で飲酒や買春もすることから、アル・シャバブなどイスラム原理主義勢力とは基本的に相いれない。だが、テロや海賊に詳しい竹田いさみ独協大教授（国際政治）は「身代金の一部が地元軍閥や有力者を通じてアル・シャバブに渡っている可能性は十分にある」と指摘する。
　海賊問題で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の上級顧問を務めるジョプリング英上院議員は昨年１１月、身代金を支払い続けることはテロ組織に海賊行為を促すことになるとして、英政府に身代金の流れを徹底調査するよう要求。米政府はアルカーイダと関係しているアル・シャバブの資金源を調査している。
 
2010年1月11日(月)8時0分配信　産経新聞

　国連はソマリア海賊を問題にしていながら、このような組織を放っておいて良いのか？

>7099
　そういえば最近、よしりんは「WiLL」にも連載している。

＞7110
１．なるほどね。ところで今年の日本の景気はよくなると思うかい？
２．マスゴミは外務省のポチかいな？資金援助するのをあたかも当然のように伝えているが・・・！
３．パリ講和会議と大東亜会議の模様を教科書にきちんと載せれば、たいていの学生さんは理解出来ると思うけどね・・・。
４．彼らは民主主義者ではなく、社会主義思想だからな。
５．日露戦争はもちろん厳しい戦いだったと思うが、日清戦争にしても決して楽勝だったわけではないと思うよ。当時の清国も日本の数十倍の国土と数倍以上の人口を持つ国だったわけだからね。
６．アジアの独立が日本の平和に貢献しているということは渡部昇一氏の著書に書いてあったよ。
７．国益を考えないで導入しているから、失敗ばかりしているのだろう。その失敗のつけが増税になってしまっていることにほとんどの官僚・マスゴミは気付いていない。
８．増税に対する反対デモがもっと積極的に起こらないといけないな。われわれの働く場所がなくなってしまうんだぞ！
９．産経とかもあまりあてにならんしな。
10．崩壊してからじゃないと気付かないかもしれないな。残念ながら・・・。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1136.80ドル（前日比＋7.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.65ドル（前日比−1.14ドル）
ＮＹダウ終値10680.77ドル（前日比＋53.51ドル）
ナスダック終値2307.90（前日比＋25.59）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.78ドル（前日比−0.01ドル）
日経平均株価終値10907.68円（前日比＋172.65円）
ＴＯＰＩＸ終値959.01（前日比＋14.99）

明日（金曜日）の経済指標
ユーロ圏　　　12月消費者物価指数
　　　　　　　　11月貿易収支
アメリカ　　　12月消費者物価指数
　　　　　　　　12月鉱工業生産

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1143.00ドル（前日比＋6.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.39ドル（前日比−0.26ドル）
ＮＹダウ終値10710.55ドル（前日比＋29.88ドル）
ナスダック終値2316.74（前日比＋8.84）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.35ドル（前日比−0.43ドル）
日経平均株価終値10982.10円（前日比＋74.42円）
ＴＯＰＩＸ終値966.40（前日比＋7.39）

昨日発表されたアメリカの経済指標
12月小売売上高　　　　　　　市場の予想より少ない。
週間新規失業保険申請件数　　市場の予想より多い。
11月企業在庫　　　　　　　　市場の予想より多い。

今日発表された経済指標
ドイツ　　12月卸売物価指数　　　　市場の予想より悪い
ユーロ圏　11月貿易収支　　　　　　市場の予想より悪い
アメリカの今日の注目の経済指標
12月消費物価指数
１月ＮＹ連銀製造業景気指数
12月鉱工業生産
12月設備稼働率
１月ミシガン大消費者信頼感指数

>7113
　１．今後、2番底、3番底が警戒されているから、それを避けるための対策を打てるかどうかということなのではないだろうか。菅直人財務相の発言は、軽率だったかもしれないが、輸出という意味では正しかったと思う。ただ、円安になると原油購入額が嵩むから、高くなる可能性が高くなる。
　２．そのマスゴミのスポンサーがＯＤＡ絡みの商売をしているのではないか？
　３．理解できるだろうし、違う一面も伝えることになると思う。
　４．学生運動のときの主体的な人物たちが考えることかな？
　５．それはその通りだろう。西太后に助けられた感もある。清の軍隊は李鴻章の私兵だったから、訓練されていなかった。軍艦の操縦も外国人によるものだった。
　日本の兵士は、訓練されて統制されていたから、少人数でも崩すことができた。
　６．間違っていないと思う。
　７．確かに軽率だったし、それが無駄遣いになりかねないだろう。
　８．実質、今は実感がないから動きがないのでは？
　９．産経新聞も部数を減らしているらしい。
　10．あまりにも無策だな・・。

>7114〜7120
　金、原油は横ばい。
　経済指標から見ると、物が動いていないというのが実感だな。金融関係だけが動いているわけだ。

◎ハイチでＭ７　最貧国の悲劇　「負の連鎖」繰り返す
　政情不安と貧困にあえぐ中米の島国ハイチを１２日、大地震が直撃した。ハリケーン被害など大規模災害が相次ぎ、貧しさが被害をさらに増幅する悪循環から抜け出せない同国にとって、今回の地震が極めて深刻な打撃となるのは確実だ。（松尾理也）

　▼生活費２ドル以下
　「救出作業が徹夜で進められたが、進展ははかばかしくない」。１３日朝、ニューヨークの国連本部で会見した潘基文事務総長はいらだちの表情をみせた。一方で、「われわれは首都周辺に３千人のＰＫＯ部隊を擁している。治安維持が最大の使命だ」と表情を引き締めた。
　ハイチは事実上、国連ＰＫＯを含む外国からの援助がなければ国の運営が立ちゆかない状況にある。１人当たり国民総所得は５６０ドル（２００７年）と中南米の最貧国に位置する。約１千万人の人口のほとんどは、１日の生活費が２ドル以下という貧困層だ。
　これに加え、大規模災害の被害は後を絶たない。０４年にハイチを襲ったハリケーンでは約３千人が死亡。０８年１１月に起きた学校倒壊事故では９０人以上が犠牲になった。
　ハイチでは治水も不十分な上、人々が生活のために樹木を切り倒すため、森林破壊も激しい。建築の安全性基準も確立しておらず、自然災害による被害が貧困によって増幅される構図がくっきりと浮かんでいる。

　▼政情も安定せず
　政治的にも不安定な状況が続いている。１９９０年に初めての民主選挙が実施されたあともクーデターや暴動などが続き、２００４年には右派民兵組織の蜂起によって政権が倒れる事態も起きた。その後も治安の回復はなかなか進展せず、国連部隊に頼る構造が定着しつつある。
　また２０世紀初めには軍を送って占領した歴史もある米国は、現在も密接な関係にある。１９９４年にはクリントン大統領（当時）がハイチの民政復帰のため、米軍を進駐させた。そのクリントン氏は現在、国連ハイチ担当特使を務め、緊急援助の実施に手腕をふるう。
　だがハイチ側には、外国からの援助に全面的に依存せざるを得ない実情に対する不満もふくらむ。現職のプレバル大統領は就任後、「施しだけでは、貧困や災害の根本的な対策にはならない」と訴えた。米紙ニューヨーク・タイムズはこうした発言を振り返りつつ、「今回も同様の構図に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
 
2010年1月14日(木)8時0分配信　産経新聞

　今回は、ハイチの大地震のニュースが主。食糧のめぐる暴動となっているようだ。

◎国連頼み行政マヒ、配給なしゴミの山…ハイチ
　【ポルトープランス＝吉形祐司】カリブ海の島国ハイチを襲った震災は、同国が頼みの綱としている国連にも大きな被害をもたらした。
　治安確保や民生向上を国連に全面的に依存していたハイチは、国連の活動が停滞した途端、行政機能もマヒ状態に陥った。
　「政府はすべて国連任せだった。震災は、現状を変える好機だ」
　首都ポルトープランス南西部で、取材中の記者に近寄ってきた運輸・通信省の職員（５４）が声を張り上げた。「この国は、震災から国民を守ることを、何もしてこなかったんだ。これは政府の役人じゃなく、市民としての声だ」
　反政府勢力の台頭で、アリスティド大統領（当時）が国外脱出し、国連安全保障理事会が平和維持活動（ＰＫＯ）「国連ハイチ安定化派遣団」の派遣を決めたのは２００４年。派遣団は治安確保や民主化、選挙支援などを任務とし、０６年の選挙を支援した。これにより、プレバル現政権が誕生した。
　国連はその後も、ハイチに軍・警察要員９０００人、外国人職員４９０人、現地職員１２００人と大量の人員を投入し、国家安定に向けた後押しを続けてきた。民生向上は、国連援助機関が担ってきた。
　ところが、今回の震災では、現地本部としていたホテルが倒壊。１４日までに国連史上最悪の３６人の死者が確認されるなど、国連自体が大きな打撃を受けた。
　家屋を失った市民は夜、ロウソクをともして広場や道端に座り込み、持ち寄ったわずかな食料を分け合うが、政府による支援はない。数万人が集まる大統領府前ですら、食料や飲料水の配給は行われず、道路もゴミの山だ。
　国連のデビッド・ウイムハースト現地報道官は１４日、「市民は我々の助けを求めているし、それはわかっている。だが、我々は大規模に（救援活動を）できる状態ではない」と、苦渋の表情を浮かべた。
 
2010年1月16日(土)1時27分配信　読売新聞

　こういった現状を見ると、独立することとはどういうことなのか？を考えさせられる。やはり、行政・安全保障を十分に考えることができることが重要だと思う。

金曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1130.50ドル（前日比−12.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.00ドル（前日比−1.39ドル）
ＮＹダウ終値10609.65ドル（前日比−100.90ドル）
ナスダック終値2287.99（前日比−28.75）

＞7121
１．日経平均株価が上昇している割にはＴＯＰＩＸの上昇の仕方が鈍いように感じているのはワシだけかな？それとも景気は回復してきていないということなのか？
２．その援助がきちんと日本の国益に沿っているのかどうかも伝えないといけないだろう。
３．近代史も理解しやすくなると思うよ。先人達の奮闘振りが理解出来れば、将来に対する意欲とかも違ってくるのではないだろうか？
４．民主主義思想も社会主義思想もその生まれてきた背景としては「圧政に対する抵抗」のなかから生まれてきたもののはずだが、社会主義者が権力の側に立つと庶民や中小企業に負担を強いようとするのだから、たち悪いな！
５．負ければ植民地にされされる危機感を常に持っていたことが勝利につながったと思う。それと戦略とかもしっかりしていたのだろう。
６．渡部昇一氏の著書を読んでいると何か勇気が湧いて来る感じなんだよね。是非、歴史教科書や道徳の教科書を執筆してもらいたいものだね。
７．清王朝の末期とだぶってしまうんだよね。
８．中小企業の経営者がもっとも増税に対する危機感をもっているのではないか？売り上げか上がらないなかで増税や社会負担増となるとへたをすれば会社をたたまなければならなくなるのだからね。
９．産経新聞もよしりんから「期待はずれだった」と酷評されているからね。
10．かなりまずい状況になってきていると思うよ。
11．経済指標の詳細は6951と7006のアドレスをクリックしてみてください。

今週はイギリスで多くの経済指標が発表されるようだ。

月曜日の経済指標
日本　11月鉱工業生産
欧米では特に注目の経済指標はない。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.34ドル（先週末比−2.01ドル）
日経平均株価終値10855.08円（先週末比−127.02円）
ＴＯＰＩＸ終値957.55（先週末比−8.85）

今日のＮＹ市場は祝日のため、お休みです。（キング牧師の誕生日）

明日（火曜日）の経済指標
日本　　　　　12月消費者態度指数
イギリス　　　12月消費者物価指数
　　　　　　　　12月小売物価指数
ドイツ　　　　12月ＺＥＷ景況感指数
ユーロ圏　　　12月ＺＥＷ景況感指数
アメリカ　　　11月対米証券投資
　　　　　　　　１月ＮＡＨＢ住宅市場指数

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.10ドル（前日比＋0.76ドル）
日経平均株価終値10764.90円（前日比−90.18円）
ＴＯＰＩＸ終値949.76（前日比−7.79）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1140.00ドル（先週末比＋9.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.02ドル（先週末比＋1.02ドル）
ＮＹダウ終値10725.43ドル（先週末比＋115.78ドル）
ナスダック終値2320.40（先週末比＋32.41）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.79ドル（前日比−0.31ドル）
日経平均株価終値10737.52円（前日比−27.38円）
ＴＯＰＩＸ終値944.72（前日比−5.04）

今日発表済みの経済指標
ドイツ　　12月生産者物価指数（市場の予想より悪い）
イギリス　12月失業率5.0％
今日発表されるアメリカの経済指標
12月生産者物価指数
　12月住宅着工件数
　12月建設許可件数

明日（木曜日）の経済指標
日本　　　　11月景気動向指数
アメリカ　　１月フィラデルフィア連銀景況指数
　　　　　　　12月景気先行指数

>7124
　１．証券マンがテレビで言っていたのは、「実情を反映した株価か？」に対して、「外資からの購入が増えており、企業の状況が発表される前の期待上昇だろう」として実情を反映したものではないという推測を述べていたようだ。
　２．スポンサーの悪口をいえないからマスゴミなのでは？
　３．ぜんぜん違うのではないか？今、特定の人物を評価するような教科書がなくなっているらしい。偉人伝は、子どものやる気を喚起させると思うけどね。二宮尊徳像など、撤去されつつあるらしいよ。
　４．社会主義によって粛清されてきた人間が何人いることか。本来、すべて平等を謳っているのだから、粛清は存在しないはずだと思うけどね。
　５．それもあると思う。当時の政府もたいへんだったろうが、任された人間も年齢が若かったのだからプレッシャーも相当だったと思うね。
　６．それはわかる。おかしな否定的な文章が少ない。
　７．そう思うのも理解できる。ローマ帝国の終焉に関して、あるドイツの哲人がこう表現しているそうだ。
　『北狄攻め来りてローマは滅びたるに非ず、ローマはローマ自ら滅びたるなり』
　ローマの末期は、労働をするローマ人がいなくなり、アフリカや北方から人を雇った。そして、ローマは自壊作用を起こして、最後はあえなく自滅した・・。
　８．増税は、懐を締めるから、おそらく逆にしか働かないだろう。企業の製品はさらに売れなくなる。
　９．アメリカ寄りの所も多分にあるからね。中国情報は他よりはマシなのでは？
　10．なにしろ「増税しなくてもできるんです。」といって政権を採った政府が赤字国債の最大発行だからな・・。何を約束したのやら？
　11．わかった。世界的にデフレ気味なんじゃないか？

>7123、7125〜7134
　金、原油は横ばいか？

◎世界のＬＮＧ市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃
　米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。
　全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。
　シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。
「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28％と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3％と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増えた。
　米国の天然ガス相場は08年7月の100万ＢＴＵ当たり13.69ドルをピークに、09年9月には2.4ドルまで急落した。この結果、米国向けＬＮＧ（液化天然ガス）の大半が必要なくなり、激安のスポットＬＮＧとして欧州市場に流入。世界的不況によるガス需要の減少も追い打ちをかけ、世界のガス市場は大混乱に陥った。
　長期契約で欧州にガスを輸出していたロシアの独占天然ガス企業ガスプロムは昨年、西欧向け輸出が3割減少する羽目になった。昨年に巨大なＬＮＧ基地を完成させ、今年中には世界最大のＬＮＧ輸出国となるカタールでは、当て込んでいた米国需要が吹き飛んだ。
　ロシアからのパイプラインに依存してきた英独仏をはじめ欧州各国は、ガスプロムの呪縛から逃れようとわれ先にとシェールガス探査に着手している。
　昨年末には住友商事が米国でシェールガス開発に日本企業として初めて参画することを明らかにした。他の総合商社も参入の機会をうかがっており、三菱商事は韓国ガス公社と組んで、シェールガスの開発を狙う。
　市原主任研究員は「ＬＮＧの価格メカニズムが変革期にきている」と指摘する。今後もＬＮＧは買い手市場が続くと見られ、最大のＬＮＧ輸入国の日本も、恩恵に浴する可能性が高まってきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山口圭介）

（ダイヤモンドオンライン 2010年1月15日配信掲載） 2010年1月18日(月)配信

　リーマン・ショックだけでなく、これらも含めてロシアは不況をもろにかぶったのだろう。

◎国連、ハイチ安定化派遣団を３５００人増派
　【ニューヨーク＝佐々木良寿】国連安全保障理事会は１９日、ハイチに展開して治安維持などにあたる国連のハイチ安定化派遣団要員を３５００人増強する決議を全会一致で採択した。
　国連の潘基文(パンギムン)事務総長の提案を受けたもので、増派されるのは、軍事要員２０００人、警察要員１５００人。これにより、同派遣団は１万２０００人を超える規模となる。
 
2010年1月20日(水)1時55分配信　読売新聞

　ところがハイチ政府は、他国に権限を取られるのではないかと危惧しているらしい。暴動が収まることの方がはるかに良いというのに。

＞7135
１．実際、失業率は高いままだし、雇用はほとんど改善していないからね。減税しないと厳しいんじゃないかな？
２．ハイチの件も「援助が遅い」とか言って、批判していたしね。国益にならないのに無理に援助する必要はないと思うが・・・？そんな金があるんだったら、減税して国内に還元しろと思うがね。
３．特に「人種差別の撤廃案」の提案や「大東亜会議」なんてアジア・アフリカ諸国の独立を加速させた快挙だろ？これが教科書に載らないのは不思議だろ？
４．マスゴミは独裁思想に近いな。
５．今に比べたら、団結力もあったんだろうね。
６．前向きな文章が多いところに好感が持てるね。渡部昇一氏の著書「昭和史」がそのまま「近代史」の教科書になれば、学生さんのやる気も違ってくるんじゃないかな？そして、もっと規律正しくなるような気がするよ。
７．増税をきっかけに滅んだ帝国や歴代王朝が多いのは歴史が証明しているはずなのだが、官僚や政治家・経済界・マスゴミは理解出来んのかな？経済感覚と歴史感覚がなさすぎるぜ。
８．景気は製造業と消費が改善しないことにはいくら介護とかで雇用を増やそうとしても回復なんかするわけないと思うが・・・？（ここでいう製造業とは農業も含む）
あくまで物を生産して、売って、消費するのが経済活動の基本であり、原則のはずだ。
９．しかも増税派でもあるしね。日経も似たようなところがある。
10．暫定税率も結局維持されることになったしな。30年以上も続いちゃそもそも暫定じゃないだろ？それと高速道路の無料化は絶対に不可能だし、他の交通機関とのバランスが悪くなってしまう。
11．スタグフレーションの懸念もあるけどね。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1112.60ドル（前日比−27.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.62ドル（前日比−1.40ドル）
ＮＹダウ終値10603.15ドル（前日比−122.28ドル）
ナスダック終値2291.25（前日比−29.15）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.23ドル（前日比−0.46ドル）
日経平均株価終値10868.41円（前日比＋130.89円）
ＴＯＰＩＸ終値956.03（前日比＋11.31）

尚、ＮＹ市場原油先物取引は２月限が昨日が最終日となり、今日から３月限が本取引の中心となる。

今日発表された経済指標
ドイツ
製造業ＰＭＩ　　市場の予想より良い
非製造業ＰＭＩ　市場の予想より悪い
ユーロ圏
製造業ＰＭＩ　　市場の予想より良い
非製造業ＰＭＩ　市場の予想より悪い
今日発表予定のアメリカの経済指標
ゴールドマンサックス決算発表
週間新規失業保険申請件数
週間石油在庫統計

明日（金曜日）発表予定の経済指標
日本　　　　　11月全産業活動指数
イギリス　　　12月小売売上高
ユーロ圏　　　11月鉱工業受注

ゴールドマンサックスの決算（10〜12月期）は市場の予想よりよかったようだ。
週間新規失業保険申請件数は市場の予想より多かったようだ。
欧州株は２日連続の大幅下落。（イギリス・ドイツ・フランス）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1103.20ドル（前日比−9.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.08ドル（３月限）
ＮＹダウ終値10389.88ドル（前日比−213.27ドル）
ナスダック終値2265.70（前日比−25.55）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル74.07ドル（前日比−2.16ドル）
日経平均株価終値10590.55円（前日比−277.86円）
ＴＯＰＩＸ終値940.94（前日比−15.09）

今月はようやく100レス突破だな（＾＾）

>7137
　１．民主党は子ども手当てとか、兼業農家へのばら撒きとかは発言しているが、全体的な構想がないのではないか？金融関係は市場に任せばいいという風に見えるし、内需拡大と叫ぶだけで手は打たない。
　２．温暖化で途上国支援の金を国内に撒いた方がまだマシかな？ハイチの支援に関しては、確かに遅かったと思う。72時間で生死が決まるというのなら、遅すぎだと思う。
　３．教科書を作った人間の見識を疑うけどね。平等ではない判断が働いたとしか言いようがない。
　４．太平洋戦争史観から独裁主義礼賛に変わるのが理解できないのだが？名目上は、全ての人間が平等に暮らせる社会なのだが、それを実践した国家がそうはならなかったという現実から目を背けている。
　５．それはあったと思う。なにせ植民地政策への対抗だから、一致しなければ打開できなかっただろう。
　６．評価が平等でないのが、今の教科書なのだと思う。××ありきで話を進めるから矛盾が生まれてくるのだと思う。
　７．過酷な増税が暴動や革命に繋がったのは一つや二つではないな。ほとんどがそうだったのではないだろうか。明治維新は外圧が大きなウェイトを占めているけどね。
　８．内需の拡大をすることによって末端に金が回り、内需が拡大するというのは自然な考え方だし、国外の進出を抑えても製造業が成立する元ではある。
　ここで考えなければならないのは、年間70万〜80万人の雇用を維持するためには、年間3.5％の経済成長をしなければならないそうだ。それを考えると、1％前後の成長、もしくは、マイナス成長だと雇用が減少するのは当然ということになってしまう。
　何を求めればいいのかと言えば、量的な拡大ではなくて質的な充実へと国内は変化するべきだという意見もある。江戸時代は鎖国と言う閉鎖社会だったが文化は質的向上をしたことも参考にすればいいと思う。
　９．マスコミは大部分が増税だろ？増税の前にすることがあるだろう。
　10．その手の税制は腐るほどあるらしいよ。暫定なら止めればいいと思うけどね。
　11．確かにその方がまずい。

>7146　（笑）

>7138〜7145
　オバマ大統領がファンドへの上限を定めると発言して株価が急落した。
　金融業界からは非難が続出したが、昨年の轍を踏まないとすれば正解なのではないか？元々が金融のマネーゲームが引き起こしたものだから、その責任を取ることと等しい気がする。

◎輸入新型ワクチン４７４万回分、大半が在庫に
　２月から出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、第１回出荷分（４７４万回分）の配分を希望した都道府県は山梨県だけで、配分希望も２００回分だけだったことが２２日、厚生労働省の調査で分かった。
　当面はほとんどの輸入ワクチンが国の在庫となる見通し。厚労省は「どの程度余るかも含め、対応を検討する」としている。
　輸入ワクチンは、国が欧州の２社から計約１１２６億円で計約９９００万回分を購入する契約を結んでおり、２月３日にノバルティス社（スイス）製の２３４万回分、同５日にグラクソ・スミスクライン社（英国）製の２４０万回分がそれぞれ各自治体へ初出荷される予定だった。山梨県では４医療機関がグラクソ社製２００回分を希望。同県は「具体的に接種希望者がいるのかは分からない。医療機関が念のために発注したのではないか」としている。
　国産ワクチンも今月２９日に９回目の出荷が行われるが、６４９万回分の出荷予定に対し、配分希望は全国で計５２０万回分。２月以降も約１４６６万回分の出荷が予定されている。
　一方、国内の患者数は７週連続で減少。最新の１週間（１１〜１７日）の新規患者数は１医療機関当たり８・１３人で、４０都道府県で前週を下回った。
 
2010年1月22日(金)21時33分配信　読売新聞

　よく取れば、厚労省が努力した結果集まったのだが、悪く取れば、地方自治体を無視した対応だったことになる。
　この在庫を、途上国支援に使うことはできないのか？と思うのは自分だけだろうか？
　もしも、省庁の横の連絡がうまく取れていたとすれば、同様の意見も出るはずだろう。

◎北朝鮮政治犯収容所に20万人、人権委が実態調査
　【ソウル20日聯合ニュース】国家人権委員会は20日、国家機関レベルでは初めて、北朝鮮の政治犯収容所と収監者人権に対する総合的な調査・分析を行い、実態を公開した。
　調査は同委員会が北朝鮮人権情報センターに依頼し、昨年4月から同年12月にかけ実施した。北朝鮮政治犯収容所に収監されたことのある脱北者17人と2006年以降に強制送還されたことのある脱北者32人を対象にした面接調査と、2009年に入国した脱北者322人に対するアンケート調査を土台とする。
　それによると、1950年代後半から運営された政治犯収容所は、1970年代に一時期13か所まで増えたが、1980年代末以降は統廃合され、現在は6か所となっている。収監者は約20万人と推定された。
　政治犯収容所6か所のうち、耀徳収容所内の一部区域などだけが統制の緩和された革命化区域で、それ以外は完全統制区域と把握される。
　また、管理所長と収容者担当情報要員は、収監者労働力を最大限活用し、忠誠度を高めるため、熱心に取り組む収監者に小隊長、中隊長、班長、総班長など各種指示を担当する職責を付与するなど、収監者幹部を通じ収容所を統制していることがわかった。収監者らは班長、小隊長などの指示で作業を行い、彼らから直接、統制や拷問などを受けたりもすると人権委は伝えた。2006年以降、強制送還者らに対する処罰程度が強化されたとの証言があり、「不法越境者」に対しても処罰程度を強め、教化所に送るケースもあった。ただ、わいろを提供すると、処分が軽くなったり、さらには釈放されるケースも多かったという証言もあった。
　そのほか、北朝鮮は国連加盟国として人権と基本的自由の尊重する義務があるにもかかわらず、劣悪な環境の収容所で拘禁や拷問などが行われるなど国際人権規範を履行していないと把握された。
　人権委は今回の実態調査資料を国際社会に配布し、国連人権理事会など国際社会で北朝鮮の人権状況を検討する資料として活用できるようにする予定だ。
 
2010年1月20日(水)16時4分配信　聯合ニュース

　人権委員会が入ることができるのであれば、拉致被害者の捜索も人権問題の一環として捜索できるのではないだろうか。

金曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1089.70ドル（前日比−13.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル74.54ドル（前日比−1.54ドル）
ＮＹダウ終値10172.98ドル（前日比−216.90ドル）
ナスダック終値2205.29（前日比−60.41）

＞7147
１．ワシはばら撒くより減税したほうが景気回復の効果は高いと思う。それによって「ものをつくって、売って、消費して」の経済の基本循環が回復してくれば、税収も自然に回復してくるはずだ。
２．いずれにしても国益を考えて行動して欲しい。
３．やる気や規律にも拘るしね。
４．最近のマスゴミによる言論封殺が多すぎるという意味でそう書いた。
５．パリ講和会議と大東亜会議の模様がちゃんと教科書に載れば、ほとんどの学生さんはそれが理解出来るだろうけどね。
６．近隣諸国条項なんてバカげたはなしだ。
７．今度、消費税増税をやるとそれが起こっても不思議ないと思うよ。われわれの働くところがマジでなくなってしまいそうだからね。
８．製造業の回復こそ最大の景気対策だと思うよ。そのためには減税して人を雇いやすくする状況をつくることが重要だと思う。
９．歴史の勉強をしてないよね。
10．ウオーギルトインフォメーションプログラムによる影響を克服していかないと厳しいんじゃないの？
11．日本はデフレじゃなく、むしろスタグフレーションだと思う。毎年のように社会保険や税金が上がって、中小企業の収益を圧迫しているからな。

今週の経済指標の注目は週末に日本とユーロ圏で失業率、アメリカで第４四半期ＧＤＰが発表される点である。

月曜日の注目の経済指標
アメリカ　　12月中古住宅販売件数

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル73.27ドル（前日比−0.80ドル）
日経平均株価終値10512.69円（前日比−77.86円）
ＴＯＰＩＸ終値934.59（前日比−6.35）

明日（火曜日）の経済指標
日本　　　　　12月企業向けサービス価格指数
ドイツ　　　　12月輸入物価指数
　　　　　　　　１月ＩＦＯ景況指数
ユーロ圏　　　11月経常収支
イギリス　　　第４四半期ＧＤＰ
アメリカ　　　11月住宅価格指数
　　　　　　　　１月消費者信頼感指数
　　　　　　　　　１月リッチモンド連銀製造業指数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1095.70ドル（先週末比＋6.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル75.26ドル（先週末比＋0.72ドル）
ＮＹダウ終値10196.86ドル（先週末比＋23.88ドル）
ナスダック終値2210.80（先週末比＋5.51）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル72.29ドル（前日比−0.98ドル）
日経平均株価終値10325.28円（前日比−187.41円）
ＴＯＰＩＸ終値916.40（前日比−18.19）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル89円台で推移。

明日（水曜日）の経済指標
日本　　　　12月通関ベース貿易収支
フランス　　１月消費者信頼感指数
ドイツ　　　１月消費者物価指数
アメリカ　　12月新築住宅販売件数
　　　　　　　週間石油在庫統計

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1099.50ドル（前日比＋2.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル74.71ドル（前日比−0.55ドル）
ＮＹダウ終値10194.29ドル（前日比−2.57ドル）
ナスダック終値2203.73（前日比−7.07）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル73.19ドル（前日比＋0.90ドル）
日経平均株価終値10252.08円（前日比−73.20円）
ＴＯＰＩＸ終値907.67（前日比−8.73）

今日発売のＳＡＰＩＯ（九州は金曜日発売予定）
特集は「現代日本には坂本龍馬が必要だ」
李登輝×小林よしのり×城内実対談

ＩＬＯ発表によると世界の失業率は２億人を突破したそうだ。

明日（木曜日）の経済指標
日本　　　　　　12月小売業販売額
ドイツ　　　　　１月失業率
ユーロ圏　　　　１月消費信頼感指数
アメリカ　　　　週間新規失業保険申請件数
　　　　　　　　　12月耐久財受注

>7150
　１．普通に考えるとそうだと思うのだが、雇用の不安があると消費に回るかどうかが不明に感じるのだが？減税する前よりは消費は増えるのだろう。
　２．故・渡辺美智雄議員が外務省改革を提案したことがあったらしい。（1990年頃）外務省は事務処理主体であって、長期的展望を持っていなかったようだ。
　戦略的な大目標がないことが一番の原因か？
　３．そういえば、渡部昇一氏が歴史の本を書いたようだ。（１〜７）
渡部昇一「日本の歴史」　７
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032370289&Action_id=121&Sza_id=A0

　４．なるほど。
　５．学生に判断を委ねてもいいところだろう。
　６．あれで宮澤元首相は汚名を残すことになるな。
　７．政策が無策ということになる。
　８．雇用の確保というのならば増税はないな。雇用が安定して金が末端に回れば、必ず消費するものがあるはずからね。
　９．新聞の部数が減っていると思うが、以前、毎日新聞が仮定で政府補助の話しを載せたことがあったが、世論の激しい反論を呼んだことがあった。新聞社に政府補助などもっての外だろう？
　10．税制の話ではないのか？
　11．社会保険の値上がりに関しては、理解できるところと理解できないところが同居していると思う。特別会計の保証部分のバランスシートは赤字。しかし、運用機構がまともな運用してるとは思えない社会保険庁だった。年金機構も未だ信用されているわけではない。

>7160　それは面白そうだ。なぜ、城内実氏が入っているのか分からないが。

>7149、7151〜7162
　株価は下がって反発したってことか。円高になってしまった。
「ＩＬＯ発表によると世界の失業率は２億人を突破したそうだ。」というのはテレビのニュースで報道していたな。不景気は続いていることの目安だ。

◎ハイチに陸自部隊を派遣、復旧活動に参加
　政府は２５日、与党３党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震に見舞われたハイチで治安維持などにあたっている国連のハイチ安定化派遣団に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針を決めた。
　また、ハイチへの無償資金支援について、総計７０００万ドル（約６３億円）とすることも決めた。
　派遣部隊はがれきの除去や道路整備などに従事するため陸自の施設部隊約３００人（後方支援要員含む）を予定している。北沢防衛相は同日、自衛隊に準備を指示した。国連から正式要請を受け次第、実施計画を閣議決定し、できる限り早期に派遣したい考えだ。
　鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「今、がれきを撤去し、住宅を建てる必要があり、いわゆる工兵が一番求められている」と述べた。
 
2010年1月25日(月)23時16分配信　読売新聞

　ＰＫＯ派遣をすることの善悪は別にして、銃の使用に関しては末端の個人の判断に任せるという一文が必要なのではないか？暴動が起こっているということを無視していないか？

◎ハイチ復興、国連主導１０年支援
　【モントリオール共同】大地震で甚大な被害を受けたハイチの復興支援を話し合うためカナダのモントリオールで開かれた閣僚級会合は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連を中心に今後１０年間を視野に長期的に関与することなどを確認する議長声明を採択、閉幕した。閉幕後の記者会見でカナダのキャノン外相は、より大規模な国際支援会議が３月にニューヨークの国連本部で開かれることを明らかにした。
 
2010年1月26日(火)7時45分配信　共同通信

　独立国家でありながら、独立国家としての機能を果たせなかったという一例になるのだろうか？

＞7163
１．逆にいえば、雇用が安定すれば、消費も安定する。
２．外務省はもっとも改革されていない省庁だな。
３．渡部氏に是非教科書を執筆してもらいたいよね。アドレスをクリックしてみたが、よしりんも著書を出してるんだね？
４．かつてＳＡＰＩＯでも書いていたと思うが、マスゴミは年を経るごとにますます傲慢になっているよね？
５．反応が違ってくるのは間違いないと思うよ。規律とかもよくなると思う。
６．これを撤廃しないとちゃんとした教科書は編集できないだろ？
７．増税したがる時はいつも「欧米では〜」「国際社会では〜」だからね。耳にタコって感じだが、独立国としての自覚がなさすぎる。
８．企業は従業員一人あたりの税金と社会保険が高すぎるから、人を雇えないんだよ。そのせいで派遣とかの不安定な雇用形態が増えていることになぜ、マスゴミや政治家・官僚は気付かないのかな？
９．自分達の都合のいいようにしか編集しないから、「自業自得」だろう。それをわれわれの税金で尻拭いをしてもらおうなどとおこがましすぎるな。
10．もちろんそのつもりで書き込んでるよ。ウオーギルトインフォメーションプログラムの悪影響を克服して日本の本来のよさを取り戻さないと「真の改革」は出来ないという意味でそう書いた。それは税制改革に限らず、すべての改革に繋がっている。「増税スパイラル」を断ち切るには絶対必要だと思うよ。「欧米かぶれ」しすぎたから、悪い方向に向かっているのに、それを更に欧米化して克服しようとするのだから、よくなるはずがないだろ？
11．しかし、必要以上の負担は悪循環にしかならないだろ？
12．特にユーロ圏の経済指標の悪さは深刻のようだ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1085.70ドル（前日比−13.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル73.67ドル（前日比−1.04ドル）
ＮＹダウ終値10236.16ドル（前日比＋41.87ドル）
ナスダック終値2221.41（前日比＋41.87）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル72.37ドル（前日比−0.82ドル）
日経平均株価終値10414.29円（前日比＋162.21円）
ＴＯＰＩＸ終値914.32（前日比＋6.65）

ドイツ１月失業率8.2％

明日（金曜日）の注目の経済指標
日本　　　　　12月消費物価指数
　　　　　　　　12月失業率及び有効求人倍率
　　　　　　　　　12月鉱工業生産
イギリス　　　１月ＧＦＫ消費信頼感調査
ユーロ圏　　　12月失業率
　　　　　　　　１月消費者物価指数
アメリカ　　　第４四半期ＧＤＰ
　　　　　　　　第４四半期個人消費
　　　　　　　　　１月シカゴ購買部協会景気指数
　　　　　　　　　　１月ミシガン大消費信頼感指数確報値

＞7164
ところで今日、オバマ大統領の一般教書演説があったらしいのだが、どんな内容だったのかな？

＞7163
ＳＡＰＩＯ買ってみればいいじゃん。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1084.80ドル（前日比−0.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル73.64ドル（前日比−0.03ドル）
ＮＹダウ終値10120.46ドル（前日比−115.70ドル）
ナスダック終値2179.00（前日比−42.41）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル72.20ドル（前日比−0.17ドル）
日経平均株価終値10198.04円（前日比−216.25円）
ＴＯＰＩＸ終値901.12（前日比−13.20）

日本の12月の失業率5.1％（前月比−0.1％、尚市場の予想は5.3％）
日本の12月の有効求人倍率0.46倍
ユーロ圏の12月の失業率10.0％（前月比変わらず、尚市場の予想は10.1％）

今日は久しぶりにＳＡＰＩＯを買って来た。
特集は『誰も知らない日本の宗教「カネと実力」』
SPECIAL　REPORT　「小沢一郎の正体」
対談　李登輝×城内実×小林よしのり
小林よしのりのゴーマニズム宣言
新台湾論　ブラックリスト後、初の台湾入国
「外国人参政権」という売国法案を許すな！

ＳＡＰＩＯの次号予告
大特集　迫る13億のチャイナパワー
その他、マスコミ問題についてREPORTするようだ。
２月17日(第３水曜日)発売

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1083.20ドル（前日比−1.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル72.89ドル（前日比−0.75ﾄﾞﾙ）
ＮＹダウ終値10067.33ドル（前日比−53.13ドル）
ナスダック終値2147.35（前日比−31.65）
ドル円相場の方は１ドル90円台で今週の取引を終了

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。また、三橋貴明氏の経済ブログをみてください。

来週の注目の経済指標
ユーロ圏　　
火曜日　　12月生産者物価指数
水曜日　　　12月小売売上高
木曜日　　　　欧州中銀金利政策発表
アメリカ
金曜日　　１月失業率

>7165
　１．雇用と消費が安定すれば、少子化問題も解決の方向に向かうだろう。
　２．というより、きちんと外交してもらいたい。媚びるだけの外交は外交とは思えない。
　３．よしりんが書いているのは「天皇論」だろう？
　４．マスコミの勘違いだと思うけどね。新聞の部数が減っているのは、大手マスコミへの不信感もあるのではないか？「外国人参政権付与」の件に関しては、新聞とネットで違い過ぎるのではないか？毎日と読売・産経でも違う。
　５．それは違うだろう。李登輝元総統の講義が台北であって日本人学生も出席したそうだが、感動していたらしいし、呉善花女史の講義にも学生は感心していたそうだ。
　６．その通り。そもそも中韓の教科書の方が遥に自己美化して史実を客観的な評価をしていない。当時の野中広務元議員などは、「中韓の教科書を翻訳して使え」という愚かなことを発言しているだろう？呆れた対応だと思う。
　７．雇用が回復していない時に増税するなど、何も考えていないのと同じだろう？単なる官僚の意見を言っているだけ。

◎国の債務超過、初めて３００兆円超える
　財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。
　民間企業の会計ルールに沿ってまとめたもので、一般会計と特別会計の合計は「負債」が「資産」を約３１７・４兆円上回る債務超過となり、０７年度末から約３４・５兆円悪化した。国の債務超過が拡大したのは２年連続で、超過額が３００兆円を超えたのは初めてだ。
　０８年秋以降、世界的な経済危機に対応する景気対策を行うため、財政投融資特別会計の積立金を０８年度第２次補正予算で約４・１兆円取り崩したことや、外国為替資金特別会計で保有する外貨建て資産が円高の進行で１０兆円余り目減りしたことなど、主に「資産」が減少したことが響いた。
　「負債」では、税収減の穴埋めなどで国債と財投債を合わせた「公債残高」が５兆円余り増えた。

2010年1月27日(水)0時24分配信　読売新聞

　この数字の不思議なところは、1997年時点で国の資産は1400兆円あった。（第2臨調出席の加藤寛氏）バブル崩壊後に資産は増えているはずで、バランスシートに出てこない数字が隠されているのではないか？現金換算できない資産まで公開されないと信憑性は下がるのではないかと思う。

　８．人を雇用するのは、1.5倍〜2倍かかると言われているからね。
　９．その通りだ。
　10．理解した。
　11．同意。他の特別会計で補填と言う手段はあると思うけどね。それ以外は、黒字だと思うよ。縦割りの悪弊だろう。
　12．それはわかる。

>7166〜7169、7172〜7174、7177、7179
　若干、原油は下がり気味か。

>7170　雇用の促進が主体だな。

>7171　わかっている。

>7175、7176
　ありがとう。

◎陸自の活動、国連は首都打診
　【ニューヨーク共同】ハイチ大地震の人道支援で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣を表明している陸上自衛隊施設部隊の活動場所について、日本政府が国連側に対し、首都ポルトープランス西方のレオガンを要望として伝えたことが２９日、分かった。国連側は「首都の復興が急務」として、首都を打診したもようだ。複数の国連関係筋が明らかにした。国連から正式に要請されれば、政府は受け入れる意向とみられる。
 
2010年1月30日(土)9時12分配信　共同通信

　やはり、派遣者個人の銃の使用に関して”任す”と一文入れるべきだろう。

◎羅臼漁協の漁船、ロシア国境警備隊から照明弾
　北海道漁業管理課に入った情報によると、北方領土の国後島沖で２９日午後１時頃、羅臼漁協所属の漁船２隻が操業していたところ、ロシア国境警備隊とみられるヘリコプターが照明弾を上空に放った。
　負傷者はいないという。２隻は停船を求められたとみて現場に約３時間、停船。その後、２隻は羅臼漁港に戻った。
　２隻は日露間の協定に基づき北方４島周辺で操業できる「安全操業」でスケトウの刺し網漁を行っていたという。第１管区海上保安本部は同日夜、戻った漁船の乗組員から詳しく事情を聞いている。
　外務省は「北方４島周辺での取り締まり活動はとうてい許されない」として、同日、ロシア政府に再発防止を求めた。

2010年1月29日(金)22時10分配信　読売新聞

　この件に関して、ロシア国境警備隊は３０日、「日本の漁船を銃撃した」と認めており、国後島沖約１・５カイリ（約２・８キロ）で操業中の日本の漁船２隻を発見、「日露間の（漁業）協定に反する」として無線で停船を求めたが、無視されたため、ヘリコプターで追跡し、威嚇射撃の後に直接銃撃したとしている。ロシア側の言い分は半信半疑であることは当然だ。
　今後の外務省の活動を追って報道してもらいたい。

＞7180
１．ごく自然の理屈のはずなんだが・・・・？
２．では、現在の外務省は解体するしかないよな（＾＾）
３．アドレスをクリックしてみて、他に「日本を貶めた10人の売国政治家」「世論という悪夢」が目についたね。
４．いったいどこの国の新聞社なんだろうね？
５．逆に言えば、今までのような自虐的な歴史観を押し付けられてきたら、とてもじやないがやる気は起きないな。
６．せめて「新しい歴史教科書」を採用してくれないかな？
７．官僚は本当に一流大学を卒業しているのかと疑ってしまうな。
８．減税すれば、雇用問題と少子化問題も解決するはずだ。

明日（月曜日）の注目の経済指標
フランス　　　　　12月生産者物価指数
イギリス　　　　　12月消費者信用残高
アメリカ　　　　　12月個人所得及び個人支出
　　　　　　　　　　１月ＩＳＭ製造業景況指数
　　　　　　　　　　　12月建設支出

今週はＮＹダウが10000ドル以上の水準、日経平均株価が10000円以上の水準をそれぞれ維持できるかどうかがみものである。

国会議員には6150に書いてあることがどうすれば実現できるかを考えてもらいたいものだな。

今日、三橋貴明氏の著書「経済ニュースの裏を読め！先行き不透明な時代に抑えておきたい56の知識」という本を買って来た。

これだけ世界的に景気が悪い（ＩＬＯ発表によると世界の失業者は２億人以上）のに、原油価格が１バレル70ドル以上の水準は明らかに高すぎるな。ファンダメンタルズを反映していない（日経や産経は需給関係で、適正価格だという論調だが・・・）。せいぜい１バレル50ドル前後が適正価格じゃないのか？金先物取引価格の１オンス1000ドル以上も以上だと思う。

7187訂正
以上→異常

過去レスから
教科書で教えない歴史
１．小栗上野介、横浜に日本初の造船所を建設
２．江戸城無血開城、戊辰戦争早期終結、明治維新は日本を欧米からの植民地支配を防いだ快挙である。
３．日本も治外法権・関税自主権などの不平等条約を結ばされ、常に欧米から植民地にされる危機にさらされていた。そして、条約改正までに実に50年の年月を要している。
４．日清・日露戦争のいずれかに負けていれば、欧米の植民地になっていた。
５．アメリカはフィリピンをスペインから独立させると偽り、自らが植民地支配
６．アメリカなどによる日系移民排斥
７．パリ講和会議における日本の「人種差別撤廃案」提案
８．ヒトラーの台頭はイギリス・フランスなどがドイツに対し過剰に第一次世界大戦の賠償金を科したため。尚、これは第二次世界大戦の遠因ともなっている。
９．日本の朝鮮半島及び台湾支配は現地のインフラを整備し、教育を普及させている。これに対し、欧米のアジア・アフリカの植民地政策は現地の人間を奴隷としてこき使い、搾取しただけである。最悪、現地の文明を破壊し、現在の貧困の要因として残ってしまっている。
10．満州事変の原因となった過剰な排日・侮日運動

11．日露戦争からはじまったアメリカの対日戦争計画（オレンジ計画）
12．シナ事変を拡大させた通州事件
13．アメリカ・イギリス・ロシアなどによる露骨な対中支援
14．ノモンハン事件は決して日本の大敗北などではなく、むしろソビエトの方が被害甚大であった。
15．杉原千畝、樋口季一郎中将によるユダヤ人救出
16．八田興一、台湾にダム建設
17．日米開戦前の日米交渉（甲案、乙案）
18．中国の革命とフィリピンの独立を支援した犬養毅
19.アジア独立を加速させた大東亜会議及び大東亜宣言（提唱者重光葵）
20．市丸海軍少将のルーズベルト大統領への手紙

21．アメリカは原爆を投下するまで決して日本を降伏させる意思はなかった
22．アメリカによる広島・長崎への原爆投下はハーグ条約違反
23．ソビエトの対日中立条約を一方的に破棄した参戦は国際法違反
24．日本の降伏は無条件降伏などではなく、有条件降伏
25．東京裁判（事後法による一方的な戦勝国による復讐）、押し付け憲法はハーグ条約違反
26．東京裁判でのパール判事の活躍
27．樋口季一郎中将、ソビエトの北海道占領を阻止
28．イギリス・フランス・オランダによる第二次世界大戦後のアジア再侵略
29．インドネシア独立戦争に2000人の日本人が参加
30．インドネシア独立に貢献した今村均陸軍大将

31．東京裁判の間違いを認め、日本の対米戦争は自衛戦争だと語ったマッカーサー証言
尚、東京裁判の誤りは、参加した他の国の判事の多くが認めている。
32．インド独立に貢献した藤原岩市少佐
33．インド独立に貢献したチャンドラ・ボーズ
34．ソビエトによるシベリア抑留は国際法違反
35．ＢＣ級裁判で処刑された日本人は1061人
36．アジア・アフリカの独立は欧米との激しい独立戦争を戦った末での独立であり、多くの犠牲を払った上での独立である。そして、アジア諸国の独立は日本の平和に大いに貢献している。
37．1953年８月に「遺族援護法」が改正され、旧敵国で有罪とされた人は日本の国内法では罪人とはみなさないという判断基準が示され、遺族に年金と弔慰金が支給されることとなった。（与野党全会一致での可決）
38．中華人民共和国によるチベット・ウイグル虐殺
39．アメリカによるベトナム戦争での枯葉剤の使用はハーグ条約違反
40．韓国によるベトナム戦争での蛮行

41．韓国、竹島を不法占拠。日本は国際司法裁判所に提訴しているが、韓国は逃げ続けている。
42．キング牧師・マルコムＸなどによる黒人差別撤廃運動
43．日本の戦後の高度成長はアメリカのおかげなどではなく、戦争を負けた悔しさをバネにした日本人の努力の賜物である。
44．平和条約を締結したにも拘らず、撤廃されない敵国条項（ウエストファリア条約のアムネスティ条項に違反）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル71.80ドル（３月限）
日経平均株価終値10205.02円（先週末比＋6.98円）
ＴＯＰＩＸ終値898.61（先週末比−2.51）

明日（火曜日）の注目の経済指標
ユーロ圏　　　　12月生産者物価指数
アメリカ　　　　12月中古住宅販売保留

今日発表されたフランス生産者物価指数、ドイツ製造業ＰＭＩ、ユーロ圏製造業ＰＭＩ、イギリス製造業ＰＭＩ、イギリス消費者信用残高はそれぞれ市場の予想より良かったようだ。

月曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1105.00ドル（先週末比＋21.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル74.43ドル（先週末比＋1.54ドル）
ＮＹダウ終値10185.53ドル（先週末比＋118.20ドル）
ナスダック終値2171.20（先週末比＋23.85）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル74.03ドル（前日比＋2.23ドル）
日経平均株価終値10371.09円（前日比＋166.07円）
ＴＯＰＩＸ終値912.82（前日比＋14.21）

今日（水曜日）の注目の経済指標
ユーロ圏　　　　　12月小売売上高
アメリカ　　　　　１月ＡＤＰ全国雇用者数
　　　　　　　　　　１月ＩＳＭ非製造業景況指数
　　　　　　　　　　週間石油在庫統計
　　　　　　　　　

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