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7300回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

尚、ＷＴＩの３月限は月曜日が最終取引日となり、昨日から４月限が取引の中心となっている。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1103.20ドル（前日比−9.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.86ドル（４月限）
ＮＹダウ終値10282.41ドル（前日比−100.97ドル）
ナスダック終値2213.44（前日比−28.59）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.43ドル（前日比−0.96ドル）
日経平均株価終値10198.83円（前日比−153.27円）
ＴＯＰＩＸ終値895.69（前日比−11.68）

明日（木曜日）の経済指標
フランス
２月消費信頼感指数　　１月生産者物価指数
ドイツ
２月失業率及び失業者数
ユーロ圏
２月消費者信頼感
アメリカ
１月耐久財受注　　12月住宅価格指数　　週間新規失業保険申請件数

>7290訂正　自自公連立　→　自社さ政権が上積みした。

>7292
　�T
　１．だからこそ、正確な分析が必要になるのではないだろうか？偏った分析では、判断を誤る元になるだろう。
　２．”白人”という言葉自体も人種差別だろう？同じ人間として捉えていないことと同じなのでは？ナイジェリアのパイプラインは反政府が、中国に対して利権を与えていることに対して反発しているのではないか？つまり、「自国の資源は、自国の成長のために使え！」ということだったと思う。
　３．その通り。憲法も個人の人権や権利は宣言しているものの、個人が成す事は納税だけではないか？社会に対する指摘が少ないと思うのだが？
　４．同意。日本国政府がつくられた時には、全ての国民が安心して暮らせる社会が謳われていたのではなかったか？（記憶が定かではない）
　５．発言が核心を突いて誰かに不利な場合、突き止めることができる。中国政府が現在検討中だと思う。共産党に不利な情報を流すものは捕まるということだね。
　６．朝日・毎日は肯定的、産経や読売は否定的または懐疑的なんじゃないか？
　７．だから小沢議員が「国民」というのはまやかしということになる。民意は70%以上が辞任を求めているのだから。過剰な無駄遣いは国民経済を破壊したのではないだろうか？カネが全ての風潮も、そこから発生して継続されているように思うのだが？

　�U
　１．ＯＰＥＣは70ドルくらいが妥当と言っていたのだったか？
　２．それに関しては、日本側が八木アンテナを軽視していたのが裏目に出たと思う。英米は八木アンテナを使って情報の収集をしいたはずだ。
　３．その通り。
　４．拒否権を持つ常任理事国が、自国の国益だけを考える発言というのは間違っているだろうね。国連主義には疑問だらけだ。

>7294　確かにその通り。

>7300　よかです。

>7293、7295〜7299、7301〜7304
　原油も金も高すぎだろう？
　しかしながら、日本の製造業の11月〜1月までの統計は、昨年同月の30％増じゃないか？
　トヨタ・ショックがあるから、2月以降は不明らしい。

◎電子ごみ、新興国で深刻化
　中国やインド、南アフリカなどの新興国での、コンピューターや携帯電話などの「電子ごみ」の発生量が２０年までに現在の２〜１８倍に急増、ごみに含まれる有害物質による環境汚染が深刻化するとの調査報告を国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国連大などのグループが２３日までにまとめた。国際協力で電子ごみの適切な処理とリサイクル態勢をつくる必要性を強調した。
 
2010年2月23日(火)4時5分配信　共同通信

　これは都市鉱山といわれているくらいで、それぞれ自国で処理すれば資源になるのではないだろうか？新興国も欲しがっていることは確かではある。解決には、それぞれが会談する必要があるだろう。

◎北武器密輸品、南アが摘発…安保理に通告
　【ニューヨーク支局】ロイター通信によると、南アフリカは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、南アフリカが昨年１１月、北朝鮮のアフリカ中部・コンゴ共和国向け武器密輸船を摘発したと書面で報告した。
　国連外交筋は、武器禁輸などを柱にした北朝鮮制裁決議の明確な違反、としている。
　書面によると、積み荷は旧ソ連製のＴ５４、Ｔ５５型戦車の部品で、荷主は北朝鮮の船会社。荷物は中国で船積みされた後、マレーシアでフランスの船会社所有の船に積み替えられた。この会社が当局に、疑わしい積み荷があると通報し、南アフリカが船を摘発したという。摘発した場所などは、明らかになっていない。
　積み荷は、ブルドーザーの部品として申請されていた。
 
2010年2月23日(火)13時45分配信　読売新聞

　南アフリカは国連採択を守ってくれているわけだ。

水曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1097.20ドル（前日比−6.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.00ドル（前日比＋1.14ドル）
ＮＹダウ終値10374.16ドル（前日比＋91.75ドル）
ナスダック終値2235.90（前日比＋22.46）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.49ドル（前日比＋0.06ドル）
日経平均株価終値10101.96円（前日比−96.87円）
ＴＯＰＩＸ終値891.41（前日比−4.28）

今日（金曜日）の主な経済指標
日本
１月小売業販売額
イギリス
第４四半期ＧＤＰ及び個人消費改定値
ユーロ
１月消費物価指数確報値
アメリカ
第４四半期ＧＤＰ改定値及び個人消費改定値　　１月中古住宅販売件数

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1108.50ドル（前日比＋11.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.17ドル（前日比−1.87ドル）
ＮＹダウ終値10321.03ドル（前日比−53.13ドル）
ナスダック終値2234.22（前日比−1.68）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.68ドル（前日比−0.81ドル）
日経平均株価終値10126.03円（前日比＋24.07円）
ＴＯＰＩＸ終値894.10（前日比＋2.69）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1118.90ドル（前日比＋10.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.66ドル（前日比＋1.49ドル）
ＮＹダウ終値10325.26ドル（前日比＋4.23ドル９
ナスダック終値2238.26（前日比＋4.04）

＞7305
�T
１．よしりんは「戦争論」のなかで、ペリー来航で開国をせまられたときから、第二次世界大戦に至るまでの過程で欧米といずれ衝突することになるのは運命だったと書いてあったね。あれが正しい分析だと思うよ。
２．いずれにしても「地政学リスク」で原油が高騰するのはうんざりである。
３．その欠陥があるのに憲法改正（本当は自主憲法制定の方が望ましいが・・・）は一向に進まないな。
４．日本の過去を否定しすぎて、欧米の制度ばかりを丸呑みして取り入れていることが雇用を破壊し、少子高齢化の原因を作ってしまっているのではないか？失敗ばかりじゃないか！
５．日本も同じようなことになりえるかな？「田母神バッシング」は異常だったし、マスゴミの論調に反する意見に対しては容赦ないからね。
６．しかし朝日・毎日・読売・産経とも「欧米かぶれ」しているという点では大差ないと思うのだが・・・？
７．小沢は元来、「民主主義者」ではないのだろう。「独裁系社会主義者」というのが正確なのではないだろうか？
�U
１．しかし、70ドルじゃ高すぎるわな！せいぜい50〜60ドルだろう。
２．情報戦の敗北の教訓が現代社会に全く活きてないよな！
３．マスコミや社民党・共産党は国際法の勉強をしてないんかね？
４．常任理事国が「自分達だけ国際法を軽視してよい」と言ってるようなものだな。
�V
「トヨタショック」はアメリカの陰謀というはなしもあるのだが・・・？事故の原因だって怪しいもんだ。

来週の経済指標の注目は日本・ユーロで１月、アメリカで２月、フランスで第４四半期の失業率がそれぞれ発表される点である。

>7307〜7312、7314
　金も原油も高過ぎる。ファンドへの歯止めはかからなかった。

>7313
　�T
　１．日米通商条約は不平等条約で明治政府が改定するのに苦労したとは思うが、少なくともアメリカは南北戦争等で出遅れていたことは確か。また、日米通商150周年を迎えたわけだが、明治政府が学んだのもアメリカは一教師だった。
　話がこじれるのは、日露戦争後の満州鉄道からでオレンジ計画ができてからではないか？自分自身の中では、まだ結論になっていない。最初は、欧米列強の植民地政策の延長で訪れたのだろうけどね。
　２．代替エネルギーへの転換しかないか。まずは、尖閣諸島の開発を急ぐことが解決の近道だと思うけど？天然ガスがあるなら、原油もあるはずだ。
　３．それを党の使命と感じていた自民党すら進められなかったからね。何を考えているのやら？
　４．そうだろう。塩爺は、二大政党制は古いと言って多党制で連立を組むべきと言っているようだが、国民が政党を選択できるようにすることが議員の緊張感を生むのではないか？と思っている。そんな政治家の登場と、政党ができないといけないだろう。
　５．しかし、それでは”言論の自由”に反しているだろう？（憲法違反）権力の望む意見しか出てこないのは不毛ではないか？独裁国家とどこが違うのだろうか？民主主義なのだろうか？
　６．それは進歩的知識人の悪影響が及んでいるということになるのでは？そういうものとしてマスコミを捉えていれば良いのではないか？ダメなら枯れればいいし。
　７．それは言えている。選挙の時の票だけが欲しい。後は、自分勝手にやるという感じがする。国民といいながら、国民無視の政策だと思う。

　�U
　１．高すぎ。個人的には30〜50ドルでいいと思うけどね。何しろ原油の精製にかかる原価は1バレル＝3ドルくらいだからね。
　２．（笑）本質ズバリ過ぎて笑ってしまう。外務省の中国向けＯＤＡと同じだ。なぜなんだろうな？
　３．知っているだろう？自分の意見を通すためには、見て見ぬふりをするのが社民党や共産党だと思うな。マスコミもそういう側面がある。
　４．その通り。同意。だから、温暖化会議では軒並み波乱だった。各国がいきなり文書を配られ、同意を求められたからだ。

　�V
　　冷静に考えて、アメリカではリコールが年間1500万件くらいあるのだそうだ。しかし、それはトヨタだけではなく全てのメーカーの総計だ。
　なぜ、トヨタだけが議会に呼ばれて追及されているのか？ケンタッキー州（トヨタの工場がある）の知事は、どのリコールも同等に扱うよう求めている。

　鳩山政権が普天間基地で曖昧な態度を取っているからとか、アメリカでＧＭやらフォードが存続できなくなっているからと、憶測が飛んでいるようだけどね。

◎鳩山邦夫が会長の「日ロ協会」で“詐欺事件”が発覚
　自民党の鳩山邦夫議員が会長を務める団体で“詐欺事件”が発覚。騒動になっている。
　問題の団体は、ＮＰＯ法人の「日本・ロシア協会（日ロ協会）」（東京）。日本とロシア（旧ソ連）の国際親善を図る目的で６５年に設立。現在の最高顧問は森喜朗・元首相。顧問や理事には与野党の現職国会議員が名を連ねている。そんなリッパな団体で起きた“詐欺事件”は１７日の理事会で報告されたという。
「理事のＮ氏が昨秋、協会主催のイベントに『広告を載せないか』などと言って助成名目で知人から３００万円をだまし取っていたというのです。邦夫会長は『Ｎ氏のことは顔も知らない』と釈明しているが、本来ならば団体の名前を犯罪に利用したのだから、即刻、理事を解任するべきです」（事情通）
　実はこのＮ氏は０７年ごろ、「日本財団」と全く関係がないのに、「日本財団の融資を斡旋する」などと吹きまくり、財団から警告を受けた人物。自民党議員らが役員に顔を並べる団体にしては、何ともオソマツだ。日ロ協会の説明はこうだ。
「事件は昨年９月ごろに起きたようだ。邦夫氏が会長になったのは事件後だから、Ｎ氏の顔を知らないのは本当だ。当協会に被害はなく、Ｎ氏と被害者との間で話がまとまったと聞いて、そのまま（理事留任）にした。仮に問題が残っているなら、解任を含めて厳正に対処したい」（事務局）
　鳩山邦夫会長は、兄貴の悪口を言っているヒマがあるなら、足元をソウジした方がいい。（日刊ゲンダイ2010年2月22日掲載）

2010年2月25日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　理事解任すべきではないのか？国連事務局でもソ連の職員が不正をしていたと思う。この国連職員は解任されているはずだ。

◎無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」
　【ジュネーブ＝平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は２４、２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。
　一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。
　日本に対する審査会合は２００１年以来９年ぶり２回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は３月中旬、日本政府に対する勧告を行う。
 
2010年2月26日(金)10時58分配信　読売新聞

　これは国連が口を出すことなのだろうか？国連が支持するのは、生活が1ドル以下の貧困と呼ばれる地域に対して、教育や食糧等の援助や人権ではなかったか？
　朝鮮学校は、それに該当しないだろう。

>7315
たしかに原油と金は異常に高すぎる。
�T
１．明治から昭和にかけての人々の奮闘がなければ、日本も間違いなく欧米列強の植民地だったと思うよ。開国時に締結させられた不平等条約やパリ講和会議での日本が提案した「人種差別撤廃案」がそれをよく表していると思うよ。（日本が提案した「人種差別撤廃案と大東亜会議は教科書に載らないけどね）
２．それも代賛エネルギーへの転換は世界全体で取り組んでいかないとダメだろうね。
３．独立国としての自覚がないってことだろうね。
４．しかしどちらも似たような政党あるいは国益を考えない政党だったら、支持のしようがないな（＾＾）
５．内心国会議員や官僚・マスゴミ・経済界は「民主主義」を否定しているといっても過言ではない。
６．それがなかなか枯れないから厄介なんだよね。
７．皇帝かなんかと勘違いしてるんじゃないの？
�U
１．ＯＰＥＣの言い分としてはその水準では新たな油田の開発が出来ないということらしい。設備投資とかに莫大の費用がかかるというのが彼らの言い分というわけだ。われわれとしては納得いかないけどな。
２．向上心がなく、学習能力がないとしかいいようがないな。
３．もちろん知っているが納得がいかないなという意味でそう書いた。
４．敵国条項だって国際法違反だしな。分担金の凍結や脱退をちらつかして圧力をかけないとダメだな。

明日（月曜日）の経済指標
ドイツ
１月輸入物価指数　　　２月製造業ＰＭＩ確報値
イギリス
１月消費者信用残高　　　２月製造業ＰＭＩ
ユーロ
１月失業率　　　２月製造業ＰＭＩ確報値
アメリカ
１月個人所得及び個人支出　　　２月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　１月建設支出

ドイツ２月失業率8.2％

ＩＷＣは脱退すべき。調査捕鯨・商業捕鯨を妨害する船は容赦なく撃沈すべきで、自衛隊の護衛をつけるべきである。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.49ドル（今日から４月限）
日経平均株価終値10172.06円（前日比＋46.03円）
ＴＯＰＩＸ終値898.93（前日比＋4.83）

明日（火曜日）の経済指標
日本
１月消費支出　　　１月失業率　　１月有効求人倍率
ユーロ
２月消費者物価指数　　１月生産者物価指数

ユーロ圏１月失業率9.9％（市場予想の10.1％より良い結果で、前月比0.1％改善）

３・４月は黄砂、５・６月は光化学スモッグがよく発生するから喘息があるワシはつらい（ＴＴ）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1118.30ドル（先週末比−0.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.70ドル（先週末比−0.96ドル）
ＮＹダウ終値10403.79ドル（先週末比＋78.53ドル）
ナスダック終値2273.57（先週末比＋35.31）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.06ドル（前日比−1.43ドル）
日経平均株価終値10221.84円（前日比＋49.78円）
ＴＯＰＩＸ終値902.71（前日比＋3.78）

日本の１月の失業率4.9％（市場予想の5.1％よりよく、前月比で0.3％改善されている。尚、前月の失業率は5.1％→5.2％に下方修正されている。）

明日（水曜日）の経済指標
ドイツ
１月小売売上高　　　２月サービス業ＰＭＩ
ユーロ圏
１月小売売上高　　　２月サービス業ＰＭＩ
イギリス
２月サービス業ＰＭＩ
アメリカ
２月ＡＤＰ全国雇用者数　　　２月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　週間石油在庫統計

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1137.40ドル（前日比＋19.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.68ドル（前日比＋0.98ドル）
ＮＹダウ終値10405.98ドル（前日比＋2.19ドル）
ナスダック終値2280.79（前日比＋7.22）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.85ドル（前日比＋0.79ドル）
日経平均株価終値10253.14円（前日比＋31.30円）
ＴＯＰＩＸ終値905.65（前日比＋2.94）

明日（木曜日）の経済指標
フランス
第４四半期失業率
ユーロ
第４四半期ＧＤＰ改定値
アメリカ
１月製造業受注　　　１月中古販売受注　　　週間新規失業保険申請件数

>7317
　結局、ファンドを容認せざるを得ないそれぞれの国家の事情ということか？

　�T
　１．それは確かにそうだろう。人種差別は今の比ではないだろうしね。
　２．代替エネルギーに関しては、供給国にとっては頭の痛い話になるだろうし、新たな供給国も生まれることになることになるが、現在、石炭が安価に手に入るだろうから一挙に転換というわけにはいかないだろう。過渡期にどうなるのだろうか？
　３．誰かが言っていたのだが誰だったか思い出せないが、角栄さんがロッキード事件で転落してしまったのは、ウランの入手を独自で行おうとしていたから、それに対してアメリカが転落させたという話がある。それを見た他の議員は、アメリカは何をやるかわからないとして、恐々としたらしい。
　しかし、日本の政治家なら、その程度でひるまないで貰いたいものだ。それは必要なことだから。
　４．そこが問題だ。国民の成熟度が必要ということかな？選挙後にリコール制度を入れればいいのだろうか？
　５．組織票とかあるしね。
　６．兆候があるのではないか？随分とマスコミはスポンサーに困っているようだが？
　７．小沢銀の論文の一部が読売新聞に掲載されていたが、彼にとって検察とはうるさい犬程度にしか思っていないのではないか？三権分立を否定しているかのような文章だった。三権分立が出来なければ民主主義国家とはいえないだろうね。
　�U
　１．それでも10倍以上のマージンがあるのだから、普通の製品はせいぜいマージン2,3割だろう？
　インドで生産販売しているスズキの自動車も、「価格競争に入るか？」という質問に対して、「一台1万円程度の儲けでは参入しない」と言っている。5％以下の儲けにしかならないと会社自体が疲弊するからだろう。それでも原価の中には減価償却も含んでいるはずだよ。
　２．頭はいいはずなんだが、私欲・省益なのではないのか？国家としての考えはないのか？
　３．タチが悪いということか。
　４．しかし、民主党は既にアフガン支援のために5年間で50億ドル（4500億円）も拠出して無駄遣いしている。
　国連事務局がどれほど依存しているかによるのだろうね。

>7320
　グリーンピースなんて、ダブルスタンダードだからな。以前、捕鯨をしているノルウェーに抗議に行ったところ、国民に追い返されたことがあるらしい、それからノルウェーで反捕鯨の運動を止めてしまった。こんな組織、信じることはできない。アラスカでもミンク鯨を捕獲しているけど抗議していないだろう。
　それに日本の調査捕鯨は、ＩＷＣの許可の下行っていることであって、邪魔をする船は沈没しても良いと思う。

>7324
　黄砂に関しては、砂漠化が進んでいるから中国政府が石灰を撒けば中和できると思うけどね。スモッグは、中国に賠償を求めるのが一番いい方法なのではないか？実利に影響が出れば、彼らも考えるだろう？

>7318、7319、7321〜7323、7325〜7331
　やっぱり、ファンドを抑えられないわけだ。景気に関しては、こんな記事がある。

◎2月の世界製造業景気指数は55.2に低下＝ＪＰモルガン
　［ロンドン　１日　ロイター］　ＪＰモルガンが１日発表した２月の世界製造業景気指数は５５．２と、前月の５６．１から低下した。ただ、８カ月連続で拡大と縮小の分かれ目となる５０を上回ったほか、内訳では雇用指数が２９カ月ぶりの高水準となった。
　ＪＰモルガンのデビッド・ヘンスリー氏は「広範にわたる成長がみられ、労働市場が安定化しつつあることから、今後数カ月上昇基調が持続する公算が大きい」との見方を示した。
　内訳では生産指数が５７．４に低下。１月に記録した６９カ月ぶり高水準から低下した。
　雇用指数は５１．４に上昇。米国・中国・英国での雇用の伸びが全体の指数を押し上げた。同指数は１月、約２年ぶりに節目となる５０を上回った。
　これまでに発表された統計によると、２月のアジアの製造業活動では、インドと韓国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がともに約２年ぶりの高水準となった。一方、中国の製造業ＰＭＩは前月から低下し、エコノミスト予想も下回った。
　ユーロ圏の製造業ＰＭＩ改定値は速報値から若干上方修正され、英製造業ＰＭＩは市場予想を上回った。
　半面、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した製造業景気指数は前月から低下。ただ、７カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を上回った。 
　世界製造業景気指数は、ＪＰモルガンが米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなどのＰＭＩに基づいて発表している。

2010年3月2日(火)6時31分配信　ロイター

◎【鼓動２０１０】ウクライナ　もう一つの「シベリア抑留」
　□知られざる歴史の１ページ
　■１日３食に肉か魚／遺体とともに身上示す紙片
　旧ソ連によって戦後、抑留された日本人はシベリアや極東のみならず、ソ連各地に移送され強制労働を課された。ソ連の主要工業地帯だったウクライナ東部での実態は、いわゆる「シベリア抑留」の中でもあまり知られてこなかった歴史の一ページだ。今、そこに少しずつ光が当てられ、シベリアなどとは異なる側面も明らかになりつつある。（ハリコフ＝ウクライナ東部　遠藤良介）
　「第４１５収容所」は、ウクライナ第２の都市、ハリコフ中心部にひっそりと姿をとどめていた。中庭にある建物は２階建て。表通りから様子をうかがい知るのは難しい。壁のれんがは変色し、鉄格子付きの窓ガラスは割れている。過ぎた時間の長さを思わせた。今は民間企業の倉庫として使われ、脱走者を防ぐ投光機は取り外されたという。
　収容所の幹部だったピリニクさん（９０）は「収容所には約５００人の日本人がおり、道路建設や工場での仕事にあたっていた。日本兵の多くが中等技術教育を受けていたことに衝撃を受けた」と振り返る。
　旧ソ連は第二次大戦での日本降伏後、満州や朝鮮などから日本の将兵や民間人ら６０万人以上を労働力としてシベリアや極東に連行。一部は遠くウクライナや中央アジア、カフカス諸国にも送られた。ウクライナには東部５州に少なくとも１１カ所の主要な収容所があり、１９４６〜４９年に最大で４８４７人の日本人抑留者がいたとの史料がある。
　収容施設が整っていなかった４５年の冬を極東やシベリアで生き抜き、ウクライナまで移送された辛苦は察して余りある。
　だが、旧ソ連抑留研究の第一人者、国立軍事歴史博物館のカルポフ館長は「ウクライナでは日本人捕虜（発言のまま）との関係は、許される限り温かいものだった」とも指摘する。
　ピリニクさんは「一般住民に肉がなかった戦後だったが、たとえ缶詰であっても１日３食に肉か魚を出していた。いつも米があり、パンも足りていた」と証言。「日本人にはドイツ人捕虜と全く違う接し方だった。戦火を交えたドイツと違い、日本人はウクライナで何も悪いことをしていないからだ」と話す。
　道路建設に当たっていた日本人抑留者に果物を渡すなど交流した記憶をもつ市民もいる。「シベリア抑留」の代名詞である「寒さと飢え」だけではない一断面もあったといえそうだ。
　抑留者が死亡した際、将来の身元確認を考え遺体とともにガラス製のカプセルを埋め、そこに身上を示す紙片を入れたケースもあった。これは国立教育大（キエフ）のポティリチャク教授が入手した文書で明らかになったもので、ある死亡者調書では１５人のうち４人についてカプセルを埋めたことが記録されているという。
　日本の厚生労働省によると、シベリアや極東で行われている遺骨収集で、この種のカプセルが発見された事例はないとみられる。
　むろん、旧ソ連での抑留に暗部がなかったはずもない。日本政府が把握しているウクライナでの抑留死亡者は２１１人で、特に炭坑労働を課されたドネツク州では事故死が多かった。元内務省将校で歴史研究家のザボロトノフさん（５８）はしかし、ウクライナでの抑留者は最大１万人にのぼり、８００人以上が死亡した可能性があると推定している。
　旧ソ連全体では、長い人で抑留期間が１０年間に及んだにもかかわらず、発見されているウクライナ分の名簿には、一部の収容所での４６〜４９年分の死亡者しか載っていない。この中に将校は含まれておらず、内務当局によって「戦犯」と決めつけられ、極刑に処された人のリストも見つかっていない。
　ザボロトノフさんは「内務当局はこのころ、張鼓峰事件（３８年）やノモンハン事件（３９年）といった満州・ソ連国境衝突はもとより、革命後のシベリア出兵や諜報（ちょうほう）の関係者を『戦犯』として洗い出していた。関東軍の中将が銃殺されたとの証言もある」と指摘。「ウクライナ東部では、高度な頭脳をもった日本人が長期間、軍需関係の機密施設で働かされた可能性も排除されない」と話す。
　ウクライナでは２００４年の「オレンジ革命」で親欧米のユシチェンコ前大統領が誕生。農業集団化に伴う大飢饉（ききん）や大粛清（１９３６〜３８年）を「スターリンの犯罪」と断罪し、歴史を見直す機運をつくった。ロシアが「戦勝６５周年」に向けてスターリン再評価の傾向を見せているだけに、親露派のヤヌコビッチ新大統領の歴史認識が注目されるところだ。
　ポティリチャク教授は「ソ連以外の地域にいた日本人を抑留した事実は国際法的に全く正当化されず、スターリンの犯罪にほかならない。ウクライナでの抑留研究は緒についたばかりであり、公式文書の機密解除が進めば、さらに多くの事実が明らかになるだろう」と力を込める。
　日本人抑留者が建設に携わった幹線道路の一つ、ハリコフ−モスクワ街道沿いに広大な墓地があった。４０年に銃殺されたポーランド人将校約４２００人、３０年代に粛清されたウクライナ人約１万５０００人がここに眠るといい、慰霊碑に犠牲者一人一人の名が刻まれている。国内１５カ所に埋葬された日本人の慰霊碑は、ない。

2010年3月3日(水)8時0分配信　産経新聞

　新たな研究が進んでいることによって、戦勝国の資料が出てくる気配がある。

◎【アセアニア経済】関税撤廃　中国製品の奔流に悲鳴
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）に基づき、今年から一部で先行実施された関税撤廃をめぐって、東南アジア各国から不満の声が高まっている。ＡＳＥＡＮで最大の人口を抱えるインドネシアでは中国製品の流入により深刻な打撃を受けるとして、中国に対しインドネシア側の関税撤廃延期の再交渉を求めているが、中国は消極的だ。マレーシアやフィリピンでも国内企業から何らかの規制を求める声があがる。ＡＣＦＴＡの成否は、将来のアジア統一市場実現への試金石となるだけに、今後の成否に関心が集まっている。

　◆ＡＣＦＴＡ試金石
　「勝算はわずかだ。中国政府に公式に要請したが、これまで前向きな反応はまったくないようだ」。インドネシアのヒダヤット産業相は２月中旬、中国に対し、２２８品目の関税撤廃を２年程度延期するなどを柱とする再交渉を要請したが、ほとんど進んでいないことを明らかにした。
　ヒダヤット産業相は「このままでは衣料品や玩具、電気製品、さらに鉄鋼の分野でも中国製品があふれる。インドネシアにとって最も厳しいＦＴＡだ」と警告した。ＡＣＦＴＡ導入に反対したインドネシア商工会議所の会頭を務めた同相の発言は、インドネシア産業界の不満をそのまま代弁したものだ。
　こうしたＡＣＦＴＡの本格始動に対する慎重論は発効前から根強かったが、ユドヨノ大統領は「インドネシアはＡＳＥＡＮ経済の牽引（けんいん）役であることを期待されており、ＡＣＦＴＡは不可欠」として反対を押し切った経緯がある。
　インドネシアの民間シンクタンク「経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）」が１月中旬に発表した経済見通しでは、今年の成長率は５・３％と、２００９年の４・５％を大きく上回ると予測。一方、ＡＣＦＴＡによる関税撤廃で、中国からの輸入が急増、製造業を中心に多くの企業が倒産に追い込まれ、「１００万人が失業し貧富の差が拡大する可能性がある」としている。
　インドネシア財務省当局者も「中国の安い商品は第２四半期に押し寄せるだろう」と述べ、４月以降の輸入の急増に警戒感を示した。今後、こうした直接的な影響が出てきた場合、ユドヨノ大統領の政治的な責任を問う声が強まる可能性は高い。

　◆国内保護に消極的
　ＡＣＦＴＡへの不満は、他のＡＳＥＡＮ加盟国からもあがる。マレーシアの華人商工会議所は２月上旬、ＡＣＦＴＡの発効に伴う中国製品の流入で、多くの国内企業が生き残りに必死になっていると指摘し、中国からの輸入の伸びを年１０％以内に制限する措置をとるよう政府に要求した。
　これに対し、マハティール元首相の息子で通商産業省のムクリズ・マハティール副大臣は、ベルナマ通信に対し、「われわれも彼らの懸念は理解している。最も良い対処の仕方を考えている。だが、中国からの輸入を制限することは最も良い方法とはいえない」と述べ制限をかけることには否定的な姿勢を示した。
　マレーシアにとって中国は、今年にはシンガポールを抜き、最大の貿易相手国となるのは確実なだけに、ナジブ政権は関係拡大に積極的だが、国内産業の懸念はつのるばかりだ。フィリピンやタイ、さらに１５年から同様に関税が撤廃されるベトナム企業も不安を隠さない。
　ＡＳＥＡＮの対中貿易額は、０９年に約１９３０億ドル（約１７兆２５８０億円）となり、中国が米国を抜いて、日本、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ第３の貿易相手国となった。今後も対中貿易額は増えるのは確実だ。
　さらに、ＡＳＥＡＮ各国は中国以外の国々とのＦＴＡ締結交渉も本格化させつつあるなかで、「競争力のない企業をいつまでも保護するわけにはいかない。もはや後戻りはできない」（アブドル・ラーマン・ママット・マレーシア通産次官）段階なのだ。アジア統一市場に向けて、ＡＳＥＡＮ各国で企業の再編・淘汰（とうた）が進む可能性は高い。（シンガポール　宮野弘之）
 
2010年3月2日(火)8時0分配信　産経新聞

　日本の政治家は、こういった事実も踏まえて将来への波及からＦＴＡを決定してもらいたいと思う。

>7332
�T
１．なぜ日教組やマスゴミ・共産党や社民党は先人達の奮闘を素直に評価できないのか聞いてみたいものだな。
２．日本はメタンハイドレートの開発と東シナ海のガス田の開発、そして地熱エネルギーや海洋エネルギーの推進に力を入れるべきだな。これは環境対策にも十分なるし、何よりエネルギーが自給できるということはそのまま安全保障の向上にも繋がる。
３．「アメリカの属国」であることに悔しさを感じないのかね？
４．リコール制度は必要だな。そうすると社民党や共産党の売国議員は即刻リコールだ。
５．実際、戦後の日本は「民主主義国家」とはいえないよ。
６．しかし破綻した報道局・新聞社は未だにひとつもない。
�U
１．地政学リスクがなければその値段でも十分利益が出るんだろうけどね。
２．暗記脳には優れていても応用力がないのではないのではないか？それと自己開発能力が欠けているかな？
３．悪すぎるね。
４．敵国条項の危険性に関して国会議員や官僚・マスゴミの意識が低すぎるのも問題だ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1143.30ドル（前日比＋5.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.87ドル（前日比＋1.19ドル）
ＮＹダウ終値10396.76ドル（前日比−9.22ドル）
ナスダック終値2280.68（前日比−0.11）
昨日発表された週間石油在庫統計は原油在庫・ガソリン在庫・精製品在庫ともに大幅増だったにも拘らず、先物取引価格は上昇してしまった。市場関係者はこれでも需給関係と言い張るのだろうか？

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.99ドル（前日比＋1.14ドル）
日経平均株価終値10145.72円（前日比−107.42円）
ＴＯＰＩＸ終値897.64（前日比−8.01）

明日（金曜日）の注目の経済指標
イギリス
２月生産者物価指数
ドイツ
１月製造業受注
アメリカ
２月非農業部門雇用者数　　　２月失業率　　　１月消費者信用残高

フランス第４四半期失業率10.0％（市場予想は9.8％）

アメリカ２月失業率9.7％（前月比変わらず、市場予想の9.8％よりややよかったようだ）

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1133.10ドル（前日比−10.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.21ドル（前日比−0.66ドル）
ＮＹダウ終値10444.14ドル（前日比＋47.38ドル）
ナスダック終値2292.31（前日比＋11.63）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.87ドル（前日比−0.12ドル）
日経平均株価終値10368.96円（前日比＋223.24円）
ＴＯＰＩＸ終値910.81（前日比＋13.17）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1135.20ドル（前日比＋2.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.50ドル（前日比＋1.29ドル）
ＮＹダウ終値10566.20ドル（前日比＋122.06ドル）
ナスダック終値2326.35（前日比＋34.04）

6620のアドレスをクリックしたら、今週（１〜５日まで）のまとめが載っています。
ユーロ・アメリカとも日本の倍の失業率であるにも拘らず、株が異常に上昇しているのは納得いかない。とくに原油先物価格は需給関係を反映しているとはとてもいえないと思うのだが、いかがだろうか？

ゴールデンウイーク前後には１バレル100ドル前後になるかもしれんな？

>7334
　�T
　１．日教組や社民党は、北朝鮮との関係が深いからだろう。共産党は、破壊改革を企てた社会主義を標榜していたから論外。マスゴミはＧＨＱの検閲を受けて、進歩的知識人が中心になってしまったからではないか？
　理解できないのは、自衛隊員が首相の主張に反して降格や更迭されるのに、北教組は国家の定める組織であるのに、国旗の掲揚や国歌を教えなくて解散も解体もされないことだ。
　どう考えても、不平等だとしか思えない。日本政府の軸が狂っているとしか言いようがない。
　２．同意。自前のエネルギーがどれほど安全保障につながることか。昨年の仕分けで、ロケットの開発は中止されたが、液化ＬＮＧのジェット燃料開発は続けられることになったことかと思う。尚更、自前の資源を要望したい。
　３．そこが尊敬されないところなのだと思う。国家としてどうあるべきかを考えてもらいたい。（自民党が徴兵制度を唱えているようだが、靖国参拝できない議員・閣僚がいくら唱えても支持されるわけがないだろう。まずは、自らの襟を正すべきだと思う）
　４．というか、選挙だけというのではなく、議員としての緊張感は増すように思う。
　５．イギリスでは、国民の10％が政治に関心があれば成立するというようなことをどこかで読んだ記憶がある。それでも成熟度が増さないと民主主義は効率の最大化を図れないものだろうね。
　６．これからじゃないの？朝日は地方の夕刊をやめたりしているし、地方紙はなくなったところもあったように思う。

　�U
　１．試掘は、どれほどの確率で油田を当てるのだろうか？それにもよるか？
　２．どうだろうか？使い方を間違えているように思えるのだが。
　３．（笑）なるほど。
　４．政治家として、近いところにしか目が届いていないということだろうか？大局に優れた人材はいないのだろうか？憲法改正が出来ないのだから、そこまで届かないのか？

>7335〜7344
　また、不毛な原油価格になるのか。懲りない人達ばかりだ。国連も統制できないなら、あまり意味がない。
　原油・金・食糧が値上がりして国連支援するのが愚かな行為に見える。元を断てないで、支援をすることに何の意味があるのだろうか？暴動の原因はファンドだろう？

◎鈴木宗男氏の訪露で調整
　新党大地の鈴木宗男代表が衆院外務委員長として今月２０日ごろのロシア訪問に向け、調整に入ったことが４日、複数の露政界筋の話で分かった。ロシア側はプーチン首相の外交ブレーンであるコサチョフ下院国際問題委員長らとの会談を調整している。（モスクワ　遠藤良介）

2010年3月5日(金)8時0分配信　産経新聞

　期待できないのではないか？北方四島問題で口をつぐむような指示をする政治家では、正しい解決はできないだろう。

◎日ＡＳＥＡＮインフラ整備案判明
　【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が日本などと共同で推進する約１５兆円規模の広域インフラ整備・資源開発の実行計画案が４日、明らかになった。交通・通信網などを大幅に強化し、中国やインドと並ぶ巨大な産業集積圏づくりを目指す。事業は各国に開かれた入札で実施されるが、日本が計画策定を主導しており、影響力確保を図りたい考えだ。
 
2010年3月4日(木)9時44分配信　共同通信

　投資は日本、利益は中国ということにならないように考えてもらいたい。

ユーロとアメリカは実は失業保険が切れてしまった長期失業者が多いんじゃないか？そう簡単に景気が回復しているとはとても思えないが・・・？

＞7345
１．たしかに国賊行為なんだから、解体されないとおかしいわな！社民党と共産党については国民が選挙できっちり落選させることが重要だと思う！マスゴミの問題については明らかに捏造や誇張報道した放送局とかにスポンサーにつかないようにすることが必要なんじゃないか？
２．それと食糧の問題だよな。
３．昨年の衆議院選挙で自民党の「媚米・欧米かぶれ」に国民から愛想つかされたことを自覚しないとダメだろうね。民主党だって「欧米かぶれ」だから、その繁栄は決して長くは続かないと思うが、いかがかな？
４．それはいえてるね。あと国民はもっとデモとかに積極的に参加するべきじゃないかな？
５．その政治の関心を活かせる場がないことも問題なんだけどね。
６．それは初耳だな。
�U
１．だろうね？ただ、ＯＰＥＣのいうことをそのまま丸呑みは出来ないが・・・。
２．勉強の脳と仕事脳は必ずしも一致しないってこともあるんだろう。
３．それを選んでしまっている国民にも責任はあるが・・・。
４．というか歴史観や国際観というのが乏しいんじゃないの？あと独立国家としての自覚がないのが最大の問題かな？
�V
最近、株価の値動きと実際の経済指標との乖離がひどすぎるね。全然ファンダメンタルズを反映していないだろう。

今週の経済指標の注目は日本・欧米ともに貿易や経常収支の発表が相次ぐ点だ。あとトリシェＥＣＢ総裁の講演が水曜日と金曜日の２回予定されているのも注目である。

明日（月曜日）の注目の経済指標
日本
１月貿易収支及び経常収支　　２月景気ウォッチャー調査　　ドイツ１月鉱工業生産

今年は今のところ１カ月100レスペースだな（＾＾）

敵国条項がなくなれば米軍が日本に駐留する理由がなくなる。

国連分担金の支払いを止めたら日本の有難みが分かって常任理事国に推薦されるかも。
日本一国で英、仏、露、中をあわせた程の分担金を長年支払い続け、国際貢献も
しているのに国連事務総長にすらなれないのは不公平ではないか。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.10ドル（先週末比＋1.23ドル）
日経平均株価終値10585.92円（先週末比＋216.96円）
ＴＯＰＩＸ終値927.31（先週末比＋16.50）

明日（火曜日）の経済指標
日本
１月景気動向指数
フランス
１月貿易収支
イギリス
１月商品貿易収支

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1124.00ドル（先週末比−11.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.87ドル（先週末比＋0.37ドル）
ＮＹダウ終値10552.52ドル（先週末比−13.68ドル）
ナスダック終値2332.21（先週末比＋5.86）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.55ドル（前日比−0.55ドル）
日経平均株価終値10567.65円（前日比−18.27円）
ＴＯＰＩＸ終値924.38（前日比−2.93）

日本
１月機械受注　　２月企業物価指数
ドイツ
１月貿易収支及び経常収支　　２月消費者物価指数
フランス
１月鉱工業生産　　１月製造業生産指数　　
イギリス
１月鉱工業生産　　１月製造業生産高
アメリカ
１月卸売り在庫　　週間石油在庫統計　　２月月次財政収支

オバマ政権は商品先物市場を規制するといって誕生したはずだが、まったく規制できていないな。１バレル100ドル近くなってきたら、世界中から大批判をあびるのではないか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1122.30ドル（前日比−1.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.49ドル（前日比−0.38ドル）
ＮＹダウ終値10564.38ドル（前日比＋11.86ドル）
ナスダック終値2340.68（前日比＋8.47）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.56ドル（前日比＋0.01ドル）
日経平均株価終値10563.92円（前日比−3.73円）
ＴＯＰＩＸ終値922.44（前日比−1.94）

明日（木曜日）の経済指標
日本
第４四半期ＧＤＰ二次速報
フランス
１月財政収支
アメリカ
１月貿易収支　　　週間新規失業保険申請件数

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売予定日。

>7347
　ユーロ安になっているから芳しくないのではないか？ポンドも下落している。アメリカの住宅も頭打ちらしい。

>7348
　�T
　１．そうなんだ。解体・解散はあっていいと思う。スポンサーもピンきりなのだろうけどね。放送法があると思うのだが、一例でいえば、ＮＨＫは平等な報道をしなければならないと規定されているはずだが、守られていないだろう。
　２．同意。食糧問題については、水の量で語る学者もいる。食糧の輸入は水と肥料等の輸入も兼ねているから、現在の輸入量を賄えないという論法だ。しかし、ゴミを減らすと、かなり緩和されるわけで、ゴミ問題を外して考えるのはどうか？と思う。
　３．それに関しては、こんな情報がある。（一部）

◎共同通信社が６、７の両日に実施した世論調査でも、内閣支持率は３６・３％に下落。参院選比例代表での投票先も民主党２６・９％、自民党２６・３％とほぼ横並びになった。
　１％前後で推移してきたみんなの党への支持が３・６％に急伸。「新第三極の動きをどう思うか」との問いに対しても、「期待する」との回答が６９・８％を占めた。

　４．日本人はデモが少ない民族だろうからね。美徳でもあり、増長を招くことでもあるか？
　５．確かにそれはいえている。食や住につながらない。
　６．大分辺りではなかったか？
　�U
　１．サバを読むことは必定だろう。
　２．仕事は応用が多いだろうからね。前例で片付けると、問題にはならないかもしれないが、将来的に向けた建設的なものにならない可能性がある。
　３．昨年の総選挙でも、「子供手当て目当て」で投票した人もいるだろうしね。それで自分の首が絞まるのなら、止めて貰いたいけどね。
　４．そうかもしれない。特に鳩山首相には国家観が見えないし、友愛を標榜しているだけならともかく、情報収集をしているのか？と思えて仕方がない。
　�V
　確かに。

>7351　（笑）

>7352
　一理ある。日本だけじゃないだろうけどね。ドイツにも駐留している。

>7353
　そうだろう。いいように利用されているだけというのが国連における日本だろう。
　第二位の分担金を払いながら、国連事務職員の数がアメリカの100分の1というのも納得いかない。（アメリカ：1万人程度、日本：100人程度）

>7349、7354〜7362
　原油も金も高いままだし、アメリカの金融によって不況が生まれたと非難されているのに、更に、コントロールできないとなれば再び批判されるだろうね。

>7363　”日本の病巣”だった。

◎「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き
　【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。
　懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。
　懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。
　懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。
　温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。
　名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
　ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。
　ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。
 
2010年3月8日(月)9時10分配信　読売新聞

　アメリカの資本家の都合からか？アメリカはハリケーンの発生回数が増大していることは確実。

◎温室ガス主要排出国、５月に閣僚級会合
　【ブリュッセル＝尾関航也】京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の枠組みを協議する主要排出国閣僚級会合が５月３〜４日にドイツ・ボンで開かれることが分かった。
　欧州連合（ＥＵ）筋が明らかにした。
　日米など先進国と中国、インドはじめ新興国の計３０〜４０か国の閣僚が参加する。
　主要排出国のみを招く会議とするのは、全世界の排出量の８割以上を占める約２０か国だけでも合意出来れば「実質的に国連全体の合意と同じ排出削減効果が見込める」（ＥＵ筋）との認識によるものだという。
 
2010年3月10日(水)3時6分配信　読売新聞

　いずれにしても、最大排出国の中国とアメリカを取り込めなければ泡舟になってしまうのではないか？

＞7364
�T
１．そういう意味では総務省も仕事をしていないな。
２．さらにいうと憲法くらいいい加減に自主憲法を制定せなアカンわ！
３．しかし「みんなの党」も果たして国益を考えて行動できるかな？「欧米かぶれ」から脱却しないと「真の改革」にはならないと思うのだが・・・。欧米化の弊害で日本をおかしくしてしまっているのだから、更に欧米化してしまっては改革ではなく、改悪にしかならない。
４．暴動はまずいけど、デモは正当な活動だと思うよ。
５．政治家をリコールできるようにするといいんだけどね。
６．読売の消費税に関する社説もひどいもんだな。
�U
１．ところで今月に入って、また商品先物市場が加熱相場化してきているな。
２．自分で開拓していかないといけない部分もあるからね。
３．その「子供手当」の問題だが、どうやら在日外国人の子供も支給対象になっているらしい。おかしいんじゃないか！
４．外国人参政権なんかもってのほかだよな！
�V日経や産経はファンダメンタルズを正常に反映しているといっているが、あてにならんな。
�W敵国条項の削除の問題はもっと真剣に取り組んでもらわんとアカンよな！

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1108.10ドル（前日比−14.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.09ドル（前日比＋0.60ドル）
ＮＹダウ終値10567.33ドル（前日比＋2.95ドル）
ナスダック終値2358.95（前日比＋18.27）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.43ドル（前日比−0.13ﾄﾞﾙ）
日経平均株価終値10664.95円（前日比＋101.03）
ＴＯＰＩＸ終値930.38（前日比＋7.94）

明日（金曜日）の経済指標
日本
１月鉱工業生産確報値　　　
フランス
１月経常収支
ユーロ
１月鉱工業生産
ドイツ
１月卸売物価指数
アメリカ
２月小売売上高　　　３月ミシガン大消費者信頼感指数　　　１月企業在庫

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1108.20ドル（前日比＋0.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.11ドル（前日比＋0.02ドル）
ＮＹダウ終値10611.84ドル（前日比＋44.51ドル）
ナスダック終値2368.46（前日比＋9.51）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.17ドル（前日比＋0.74ドル）
日経平均株価終値10751.26円（前日比＋86.31円）
ＴＯＰＩＸ終値936.38（前日比＋6.00）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1101.70ドル（前日比−6.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.24ドル（前日比−0.87ドル）
ＮＹダウ終値10624.69ドル（前日比＋12.85ドル）
ナスダック終値2367.66（前日比−0.80）

6620のアドレスをクリックしたら今週のまとめが載っています。（ついでにコモディティレポートと原油レポートもみていただきたい）

＞7364
ＳＡＰＩＯの次号予告をしてください。

>7366
　�T
　１．ネットの使用に個人名称を使う等に関しては検討されていても、現状の把握ができているとは言い難いのではないか？教育に関しては、国家が義務づけているのだから、地方の勝手な教育を許しては、統括しているとは言えないだろう。
　２．同意。憲法は自主自立国家なら、当然国内で検討されるべきだろう。
　３．それで政界再編が終わるとは思えない。公務員改革をするといいながら、果たして鳩山首相は、次官に辞表を提出させただろうか？公言している事が守られているだろうか？マニュフェストに書いた期待されたものは先送りになって、書いていないことを優先させようとしていないか？少なくとも、現状のままでは民主党によって教育と参政権等の改悪が起こってしまいかねない。
　４．それはそうだろう。
　５．そうなれば、マニュフェストに書いたことを優先して実施することになるのだろう。
　６．確かにそれは言える。すぐにでも増税って感じの論調だからね。それで、独法にプールされた120兆円、特殊法人の250兆円とかの追及はしないというのでは賛同できないだろう。
　�U
　１．それだけ株式市場が活発ではないということの現われか？
　２．結局、志にかかってくるということか？
　３．それは平沢議員が語っていた。日本で働く外国人が自国に50人の子供がいると、極論して50人に手当てが配布されるという問題だろう？
　もう、こんなの論外だな。何を考えているのか？と思わざるを得ない。官僚の無駄遣いを咎めながら、実際は与党が更なる無駄遣いをしている。
　４．それこそ憲法違反なのだから止めるべきだろう。そもそも外国人参政権を提唱した長尾一紘中央大学教授ですら、現在、は明確に「外国人参政権は地方レベルでも違憲である」とする立場を取っているのは注目に値する。（WiLL-20101年3月号）
　�V日経、初の赤字だそうだ。主観が入っているのでは？
　�Wつまり国連での力がないって事か・・。それで国連主義とはね。

>7367〜7370
　原油の需要が上がってきたため、原油へのファンド介入が増えたということか？

>7374　まだ買っていないので無理。

>7373
　ドルが力を減じたことによる先物相場への介入というのもありそうだ。
　でも、日本も予想しているよりも成長していないのだが。

◎ＧＤＰ下方修正、年率３・８％増
　内閣府が１１日発表した２００９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期（７〜９月期）比０・９％増、年率換算で３・８％増となり、年率４・６％増だった速報値を０・８ポイント下方修正した。０９年１０〜１２月期の法人企業統計を新たに反映させた結果、企業の設備投資の伸びが速報値の１・０％増から０・９％増へとやや縮小し、在庫投資も伸び悩んだため。

2010年3月11日(木)9時49分配信　共同通信

　さて、新卒者60万〜70万人の雇用を確保するためには、年率3.5％の経済成長率が必要とされている。下方修正されて、3.8％なら可能性はあるはずだが、新卒の雇用は大卒でも80％で氷河期よりも低いらしい。将来的なビジョンが見えないからだろうか？

◎ビザなし交流　露、入港税を要求　北方領土、既成事実化狙う？
　北方四島のロシア人住民と日本人の元島民の後継者らが相互に行き来する「ビザなし交流」に関する日露実施団体の代表者間協議が１０日、ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた。日本側関係者によると、ロシア側は日本船にかかる入港税を納付するよう事実上要請した。ビザなし交流をめぐり、露側が入港税問題を提起したのは初めて。「不法占拠」状態の北方領土に対する主権の既成事実化が狙いとみられる。
　この日の協議でロシア側は、ビザなし交流に関して「入港税の問題がある」と提起した。日本側は実施団体間で取り扱うテーマでないとし、今後外務省がロシア政府と協議していくことになった。
　日本側が提起を受け入れれば、北方領土に対するロシアの「主権」を事実上、容認することにつながる。前原誠司沖縄・北方対策相は昨年１２月、「四島交流は両国の法的立場を害さないことを前提に行ってきた」として、入港税支払いには応じない姿勢を示している。
　ビザなし交流をめぐっては、今年度事業でもロシア側が日本側に出入国カードの提出を求めたが、日本側が拒否した経緯がある。
　代表者間協議は日露双方が翌年度の渡航計画案を提示し話し合う場で、毎年この時期に開催されている。日本からは「北方領土問題対策協会」「北方四島交流北海道推進委員会」、ロシア側からサハリン州の実施団体の代表者が参加した。

2010年3月11日(木)8時0分配信　産経新聞

　なぜ、国際司法裁判所で決着をつけないかね？少なくとも提訴だけはすべきではないのか？

◎乗用車の安全性、各国の相互承認制度で合意
　【ジュネーブ＝平本秀樹】国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラムが１０日、ジュネーブで開かれ、日本政府の提案に基づき、乗用車の車両全体の相互承認制度創設を目指すことで合意した。
　１２日に開く分科会で議論を開始し、２０１６年３月までに新制度を作る方針だ。
　同フォーラムには、日本や欧州など４０以上の国や地域が加盟。新制度が創設されると、製造国で安全性などを確認すれば、輸出先で改めて衝突安全実験などを行う必要がなくなる。
　コスト削減につながり、新車の世界同時発売が容易になる。自動車部品の相互承認は行われているが、車両全体の相互承認は初めてという。
 
2010年3月10日(水)19時55分配信　読売新聞

　アメリカはトヨタ問題を盾に牛肉の規制緩和を求めているようだ。政府が認めても消費者は容易には買わないだろう。鯨もマグロも同じに見えてしまう。
　グリーンピースのスポンサーが知りたいところだ。

>7375
�T
１．教育の管轄は文部科学省の管轄ではなかったかな？
２．社民党や共産党は自主憲法の制定に反対しているが、自主憲法を制定されたら、何か都合の悪いことでもあるのだろうか？
３．欧米かぶれが是正されないといくら政界再編されても意味無いとも思うが・・・？
４．そしてデモは政治に対して一定の圧力となる。
５．しかし議員のリコールの問題については与党側も野党側も提案しないな。
６．産経も同じような論調だったな。やはりこれも欧米かぶれの弊害か？
�U
１．また暴落するのは間違いないと思うが・・・？そして今度暴落してしまったら、この前よりもっと深刻な経済状態になることもありえる。
２．そういうことだね。
３．これで消費税を上げなければいけない状況に陥ってしまったら、暴動ものだな。
４．外国人参政権の問題は民主党内でも賛成と反対と分かれているようではあるが・・・？
�Vワシは産経も信用していないが・・・。
�W国連が国際法を遵守しないのだから、分担金を払う価値はないだろう。意図的に滞納してやればいい。
�Xアメリカや日本はむしろ原油在庫は増加しているみたいなんだけどね。ところでコモディティレポートと原油レポートはみたかな？

>7376
１．今回はワシもまだ買っていない。
２．アメリカよりむしろユーロ圏の経済状況の方が深刻なようなのだが・・・？
＞7377
１．ワシは国際司法裁判所に提訴すればいいと思う。
２．トヨタ問題は捏造の可能性が高いらしい。しかし欧米は相変わらず横柄だな。

今週の注目の経済指標
欧米で２月消費者物価指数、ユーロで１月貿易及び経常収支、アメリカとドイツで２月生産者物価指数が発表される。

明日（月曜日）の経済指標
日本
２月消費者態度指数
アメリカ
３月ＮＹ連銀製造業景気指数　　　２月鉱工業生産　　　２月設備稼働率

ＳＡＰＩＯ次号予告
政権交代後の政界
世界の巨大産業戦争

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル77.53ドル（先週末比−1.64ドル）
日経平均株価終値10751.98円（先週末比＋0.72円）
ＴＯＰＩＸ終値938.91（先週末比＋2.53）

明日（火曜日）の経済指標
フランス
２月消費者物価指数　　
ドイツ及びユーロ
３月ＺＥＷ景況感指数　　　２月消費者物価指数
アメリカ
２月住宅着工件数　　　２月輸入物価指数　　　２月建設許可数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1105.40ドル（先週末比＋3.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.80ドル（先週末比−1.44ドル）
ＮＹダウ終値10642.15ドル（先週末比＋17.46ドル）
ナスダック終値2362.21（先週末比−5.45）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.48ドル（先週末比−1.05ドル）
日経平均株価終値10721.71円（先週末比−30.27円）
ＴＯＰＩＸ終値938.10（先週末比−0.81）

明日（水曜日）の経済指標
日本
第３次産業活動指数
イギリス
２月失業率及び失業保険申請件数
ユーロ
１月建設支出
アメリカ
２月生産者物価指数　　　週間石油在庫統計

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1122.50ドル（前日比＋17.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.70ドル（前日比＋1.90ドル）
ＮＹダウ終値10685.98ドル（前日比＋43.83ドル）
ナスダック終値2378.01（前日比＋15.80）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.90ドル（前日比＋2.42ドル）
日経平均株価終値10846.98円（前日比＋125.27円）
ＴＯＰＩＸ終値947.43（前日比＋9.33）

明日（木曜日）の経済指標
日本
１月景気動向指数
ユーロ
１月経常収支及び貿易収支
アメリカ
２月消費者物価指数　　週間新規失業保険申請件数　　第４四半期経常収支
３月フィラデルフィア連銀景況指数　　２月景気先行指数

6620のアドレスをクリックして三橋貴明氏の経済ブログをみたら、興味深い内容が載っていました。

三橋貴明氏の「マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜」「高校生でもわかる日本経済のすごさ」広宮孝信氏の『国債を刷れ！「国の借金は税金で返せ」のウソ』の何れかを読んでみたいね。

>7378
　�T
　１．教育の管轄は文科省だね。
　２．社民党は北朝鮮系、共産党はソ連系だとすれば、反撃できるのは都合が悪いということなのでは？普通の国家は都合が悪いということにならないだろうか？
　３．少なくとも、民主党の教育政策はまともではない。（日教組がベースだから）
　４．世論となるわけだ。
　５．議員年俸や議員数についても、あまり議論の対象になっていない。選挙活動で使用する金額の上限を決めるというのも議論されない。選挙は金がかかるのを認めたままになっている。
　６．その辺りの論調は同じなのでは？
　�U
　１．それが二番底や三番底になるわけか。今、上海市場が活況だが、中国政府が5年間で4000億元だったか政府支援を行ったと思うが、その1/3は金融市場と不動産に流れているらしい。2007年当時のようなことが起こる可能性が高い。
　３．参院で日本在住だけに限るということになったらしい。しかし、政策だから、このまま続くと増税になるのでは？天下の愚策との声もある。
　４．閣僚級が賛成なのでは？しかし、どう考えても違憲だ。そもそも憲法を発布したのは国民向けであって、外国人あてではないから、たとえ地方といえども日本国民が対象になっている。
　�V全ては否定していない。中国で検閲に反対したのは産経だけ。チョイスしないとダメなのでは？
　�Wそれはそれでいい。
　�X大豆が変動しそうだ。また、食糧暴動か？

>7379
　１．次回、3月31日発売。「政権交代後の世界」「世界の巨大産業戦争」ということらしい。
　２．ギリシャ問題なのでは？

　１．同意。
　２．同じ事を考えた。

>7385
　興味深い。

>7380〜7391
　やっぱり、原油も金も上昇基調。

>7392
　結局、記者クラブがオープンになれば解決することを大手マスコミが拒むのは、こういうことなのではないか？

>7393　なるほど。

◎ＰＫＯ武器使用の緩和検討を、岡田外相が表明
　岡田外相は１６日午後の記者会見で、現行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で武器使用を正当防衛や他国要員保護などの場合に限定していることについて、「国連で認められたＰＫＯ活動であれば、普通の武器使用が許される範囲を変えていいのではないかとかねがね言っている」と述べ、政府内で今後、任務遂行目的の武器使用を可能とするよう検討すべきだとの考えを表明した。
　民主党の小沢幹事長が、国連決議があれば憲法９条に抵触せずに武力行使も可能と主張していることについては、「私はそういう考えに立っていない」と述べ、小沢氏との違いも強調した。
 
2010年3月16日(火)22時27分配信　読売新聞

　国連というところが引っかかる。まずは、自国の領土をきちんとするべきではないか？

◎「捕鯨容認」新たな動き　ＩＷＣ
　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着（こうちゃく）状態を打破しようと、ＩＷＣのマキエラ議長（チリ）は２月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後１０年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。
　現在行われている捕鯨は、（１）日本などが行っている調査捕鯨（２）米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨（３）商業捕鯨−の区分けがある。ＩＷＣでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は２０年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。
　日本は商業捕鯨を行わない代わりに、ＩＷＣが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、ＩＷＣ議長提案では２０２０（平成３２）年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。
　３月２日から３日間にわたり、米フロリダ州で開かれたＩＷＣの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。
　水産庁の担当者は「これまでのように、ＩＷＣの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会での合意を目指すことにしている。
　しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

2010年3月14日(日)8時0分配信　産経新聞

　ちょっとずれるが、捕鯨国でない国の加盟が増えて、捕鯨反対が強くなっていることは確か。

>7394
�T
１．まずは近隣諸国条項を撤廃しないとな。何でこんなものがあるのか不思議である。
２．国賊としかいいようがないな。
３．それは公明党・社民党・共産党などにもいえている。
４．そういうことだね。それも力強い世論だね。
５．結局、どの政党も国民の利益より党の利権しか考えていないわけだ。
６．産経はよしりんから「親米保守ポチ」と酷評されていたな。ワシもそのとおりだと思うが・・・。
�U
１．二度も三度もバブル崩壊されては敵わんな。
３．そして何で欧州で失敗した政策をわざわざ取り入れるのか問い正したいものだな。
４．憲法以前に売国行為だと思うよ。
�V使える情報だけ取り入れろってことかな？
�W分担金支払いの凍結の大義名分は「平和条約を締結しているにも拘らず、未だに敵国条項が削除されていない」ことだな。ウエストファリア条約のアムネスティ条項に違反するからな。国際法が遵守できないような組織に金を払う価値があるのかな？
�X鉄鉱石や石炭も暴騰しているだろ？
�Y
１．次回はなぜか第４週発売ではないみたいだね。
２．ギリシャ以外も悪いよ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1124.20ドル（前日比＋1.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.93ドル（前日比＋1.23ドル）
ＮＹダウ終値10733.67ドル（前日比＋47.69ドル）
ナスダック終値2389.09（前日比＋11.08）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.79ドル（前日比−0.11ドル）
日経平均株価終値10744.03円（前日比−102.95円）
ＴＯＰＩＸ終値940.79（前日比−6.64）
ドル円相場の方は現在のところ１ドル90円台で推移。

明日（金曜日）の経済指標
日本
１月全産業活動指数　　　
ドイツ
２月生産者物価指数

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