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8100回常任理事国と国際連合にごーまんかましてよかですか？

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル72.99ドル（前日比−1.29ドル）
日経平均株価終値9220.88円（前日比−57.95円）
ＴＯＰＩＸ終値825.48（前日比−3.87）

明日（金曜日）の経済指標
フランス
６月消費者支出
ドイツ
７月ＩＦＯ景況指数
イギリス
第２四半期ＧＤＰ
ユーロ
ストレステスト結果公表

＞8097
分担金意図的に凍結してやればどうだい？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1195.60ドル（前日比＋3.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.30ドル（前日比＋2.74ドル）
ＮＹダウ終値10322.30ドル（前日比＋201.77ドル）
ナスダック終値2245.89（前日比＋58.56）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.30ドル（前日比＋2.31ドル）
日経平均株価終値9430.96円（前日比＋210.08円）
ＴＯＰＩＸ終値841.29（前日比＋15.81）

＞8098
菊池英博教授は国民新党の経済顧問をやっていたことがあるらしい。

へたすりゃＷＴＩはまた１バレル80ドルを突破しそうだな

なんとか終値は80ドルに達しなかったね。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています（コモディティレポートが更新されています。今回のコモディティレポートは原油について触れられている）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1187.80ドル（前日比−7.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.98ドル（前日比−0.32ドル）
ＮＹダウ終値10424.62ドル（前日比＋102.32ドル）
ナスダック終値2269.47（前日比＋23.58）

>8098
　�Tそうかもしれないな。兎も角官僚の隠れて行った行動だけは記しておきたい。
　�U少なくとも共和党は、日本への原爆投下に反対していたから、その方が正しい。
　�V狂ってるからじゃないのか？元朝日新聞のソ連のスパイである尾崎秀美を朝日は賛美しているらしいじゃないか。スパイを賛美する報道機関など狂ってるとしか思えないけどね。
　戦前は最右翼で、日露戦争の終結を不満に思う朝日・毎日は国民を焚き付けて小村寿太郎の家を焼いたりしているのに、自分たちは反省しなくていいのかね？
　�Wその通り。それがないから拉致被害が拡大したと言ってもいい。その上、小沢等は拉致被害者を金で買えばいいと言うのだから恐れ入る。主権侵害に金を払う馬鹿がいるか？拉致国家に金を与えることがどういうことか分かっているのだろうか？
　�Xそれはあるだろう。海軍の仮想敵国はアメリカであり、陸軍の仮想敵国はソ連だった。当然、作戦も異なってしまう。情報収集も日清・日露戦争の方が優っていたのではないか？
　�Yどういう側面がそれに該当する？飛躍し過ぎている気もするが？
　�Zなるほど。

>8100　よかです。

>8103
　それはありだと思う。国連組織なんて、所詮日本の味方ではないしね。
　常任理事国を目指す外務省は、国連憲章を読んでいないに等しいことが分かってしまった。
　国連憲章第四十五条に『加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない』とある。この条項は実質的には常任理事国のみに対して適用されている。
　つまり、この条項を実践できない国が常任理事国になれるだろうか？外務省の無駄遣いでしかないことがはっきりと分かる。外務省は問い詰められるべきではないのか？

>8099、8101〜8102、8104〜8105、8107〜8108、8110
　マネーゲームも酷いもんだな。そういえば、アメリカでオバマ大統領が金融規制の法案を通したのではないか？

>8109　わかった。

◎ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題で拘束力ある枠組み主張
　【ハノイ＝若山樹一郎】ハノイで２３日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、ＡＳＥＡＮ―中国間で緊張が高まっている南シナ海の領有権を巡る問題も大きな焦点となった。
　ＡＳＥＡＮ側は、平和解決に向けて拘束力のある枠組み作りの必要性を主張し、今後結束して対処すると表明。これに対し、中国は対話には応じつつ、主権が絡む妥協は拒否する構えを崩さなかった。
　「南シナ海問題で中国側とこれほど論議したのは久しぶりだ」とＡＳＥＡＮ筋が語る。会議では、この問題が北朝鮮問題に次いで議論され、中国の楊潔チ(ようけつち)外相発言のほとんどは、南シナ海を巡るものだった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
　スプラトリー（南沙）諸島などの領有権争いを巡り２００２年にＡＳＥＡＮ、中国が署名した「行動宣言」は、法的拘束力がない。ＡＳＥＡＮ側はこれまで、信頼醸成などでの具体的行動を明記し、法的拘束力を持たせた「行動規範」の策定を働きかけてきたが、中国側に拒否されてきた。
　今会議でＡＳＥＡＮは、「行動宣言」の影響が及ぶのは「海域の権利主張国」と限定していた従来の主張を変え、ＡＳＥＡＮ全体の利害にかかわる問題だと強調した上で、「『行動宣言』の完全履行に加え、『行動規範』策定に向け、努力を促す」ことを声明に盛り込むよう求めた。
 
2010年7月24日(土)2時18分配信　読売新聞

　元々は、中国のＥＥＺを無視した主張が問題だ。これは対岸の火事ではなく、日本の尖閣諸島の問題も含んでいるので真摯に対応してもらいたい。
　尖閣諸島に中国の主張するような領海はない。

◎北に「共同評価団」提案　大佐級協議　休戦協定違反を検討
　【ソウル＝水沼啓子】在韓国連軍（米軍）司令部は２３日、北朝鮮の朝鮮人民軍と大佐級実務協議を板門店で行い、韓国哨戒艦撃沈事件が朝鮮戦争の休戦協定違反であることを検討する「共同評価団」を組織することを提案したと発表した。
　北朝鮮は、「北の魚雷攻撃」と結論づけた韓国側の調査結果に反発し、自前の調査団による現地調査を繰り返し主張してきた。
　評価団の提案は、北朝鮮が要求する現地調査は認めないが、北朝鮮が主張する場を設けることで、早急に撃沈事件を協議する軍事休戦委員会の将官級会談を実施するよう北朝鮮側を説得するのが狙いとみられる。
　一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮側はこの日の協議で、主張する現地調査の内容について２０〜３０人の調査団が「３〜５日、もしくはそれ以上」の間、現場に入り、物証の分析にも当たる−との具体案を提示した。北朝鮮が「共同評価団」の提案を受け入れるかどうかは不明。司令部によると、双方は評価団の関連事項について詳細な意見交換を行った。
　また、国連軍側は「国連安全保障理事会の議長声明に沿った態度を示さなければならない」と、北朝鮮側に休戦協定の順守と平和的解決を求めた。
　将官級会談の議題や日程などもこの日協議されたが、結論はつかず、双方は３回目の大佐級の実務協議を２９日に開くことで暫定合意した。
 
2010年7月24日(土)8時0分配信　産経新聞

　どうなる？中国で国防動員法が発動されると、困るのは外資企業だ。

>8111
�T中小企業は消費税をこれ以上上げられたらかなりきついらしい。法人税減税とセットというが、中小企業には法人税減税のメリットはほとんどないらしい。
�Uアメリカの広島・長崎への原爆投下は「欧米の有色人種差別の歴史の象徴」としてとらえるのが自然だと思う。
�Vその「何で狂ってのか？」が知りたいもんだ。「企業秘密」かいな？
�Wワシはもはや「問答無用」で軍隊を派遣してでも取り返すべきだと思う。金賢姫なんか呼んでる暇と金があったら、弾道ミサイルを北朝鮮に向けるべきだ。
�Xところで東京裁判で処刑されたのが、陸軍の人ばかりで、海軍の人間が一人もいなかったのはなぜだろうな？意図的かな？
�Y要するにウオーギルトインフォメーションプログラムの影響を克服しないと「真の改革」は出来ないということだよ。「改革」の掛け声をかけるときにいつも「欧米では〜」じゃはなしにならんでしょ。日本が欧米より優れている点もいくらでもあるはずだ。「欧米＝先進国」という幻想はいつまでも持つべきではない。むしろ「自分達の国が世界の模範になってやる。先駆者になってやる。」くらいの気構えがほしいものだ。

今週の注目の経済指標予定
日本
６月失業率及び有効求人倍率　　６月鉱工業生産
ユーロ
６月失業率　　　７月消費者物価指数
ドイツ
７月失業率　　　７月消費者物価指数
アメリカ
第２四半期ＧＤＰ及び個人消費

明日（月曜日）の経済指標
日本
６月通関ベース貿易収支
アメリカ
６月新築住宅販売件数

＞8111
常任理事国なんか目指すより、敵国条項を削除させるほうが先である。そのためには分担金の支払いを凍結すべきである。ちなみに敵国条項と日米安保及び属国憲法はセットである。

アメリカは日本を監視する為に軍隊を駐留させてるんだからな。

日本は直ちに属国憲法を破棄して、自主憲法を制定して、自分の国は自分達で守れるようにするべきだね。そのためには敵国条項が大いに邪魔だ。

＞8112
北方領土問題も国際司法裁判所に提訴すべきだな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.57ドル（先週末比＋0.27ドル）
日経平均株価終値9503.66円（先週末比＋72.70円）
ＴＯＰＩＸ終値845.88（先週末比＋4.59）

明日（火曜日）の経済指標
日本
６月企業向けサービス価格指数
ドイツ
８月ＧＦＫ消費者信頼感指数　　　６月輸入物価指数　　　ドイツ銀行第２四半期決算
アメリカ
５月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数　　　７月リッチモンド連銀製造業指数　　７月消費者信頼感指数

菊池英博教授については7385のアドレスをクリックしてください。

最近、ＮＨＫが夜中に売国的な内容の番組を放映しているが、あれは民主党が圧力をかけているのか？

いやそれはもともとのＮＨＫの体質だと思う。自民党が長い間政権を担っていた時だって、ずっと売国的変更報道はやってたよ。しかもそれはＮＨＫに限らず、民放各局も同じだ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1183.10ドル（先週末比−4.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.98ドル（先週末比変わらず）
ＮＹダウ終値10525.43ドル（先週末比＋100.81ドル）
ナスダック終値2296.43（先週末比＋26.96）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.24ドル（前日比−0.33ドル）
日経平均株価終値9496.85円（前日比−6.81円）
ＴＯＰＩＸ終値846.12（前日比＋0.24）

明日（水曜日）の経済指標
アメリカ
６月耐久財受注　　　週間石油在庫統計

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1161.80ドル（前日比−25.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル77.50ドル（前日比−1.48ドル）
ＮＹダウ終値10537.69ドル（前日比＋12.26ドル）
ナスダック終値2288.25（前日比−8.18）

中国は２０５０年までに日本を属国にしようと企てているんですか？
太平洋分割統治といい沖縄・尖閣諸島の領有権といい中国の考えてる事が怖いんです。
中国の属国になるのは嫌です。

だって民主的じゃないしウイグル族やチベットとか見てたら悲惨じゃないですか。迫害されるの目に見えてます。何とか中国の野望を防げないかな恐ろしい。

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

今週発売の「週刊ポスト」には大新聞がいかに醜く増税を煽っているかが書かれていたな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル74.15ドル（前日比−1.09ドル）
日経平均株価終値9753.27円（前日比＋256.42円）
ＴＯＰＩＸ終値865.51（前日比＋19.39）

明日（木曜日）の経済指標
日本
６月小売業販売額
フランス
６月生産者物価指数
ドイツ
７月失業率及び失業者数
イギリス
６月消費者信用残高
アメリカ
週間新規失業保険申請件数
ユーロ
７月消費者信頼感指数

1995年の国連総会で敵国条項の削除に関する決議が出ているのに、あれから全然しないな。やる気をみせないなら、分担金なんか凍結すればいいのに。だいたいサンフランシスコ平和条約と日中平和条約を締結しているんだから、その時点で削除されてないと国際法違反だろ？それともロシアと平和条約を締結してないから、国際法違反にはあたらないのか？

>8113
　�T下町工場の社長が語っていたことによると、税金を収めたくても納められない状況だと言っていたから、そこから消費税を取るのは止めろと言っているのに等しいのではないか？そこを考えない政治家はダメだろう。更に、民主党は負けるだろう。
　�Uそれはその通り。別にドイツに落としても良かったのに、それを行わなかったのは同人種という理由がある。結局、民主党は奴隷制を最後まで維持しようとしたように、実際は人権は重視していないだろう？
　�V自国が主でなく、反体制が朝日の行動原理なのでは？小村寿太郎は決して、手を抜いて日露戦争の条約を締結したわけではないことは明らかになっているが、当時外相は表から帰国できない状況を作ったのは報道機関だと思う。
　それが国連を脱退宣言した松岡は、拍手を以って迎えられたのと対照的だと思う。
　きっと、今なら朝日は叩くと思うけどね。
　�W弾道ミサイルに関しては賛成だが、軍の派遣はムリ筋。陸戦では数が物を言う。食糧不足とはいえ、北朝鮮の軍人は180万人と言われている。一方、自衛隊は20数万人だけ。北朝鮮だけが敵ではないし、裏には中国が絡んでいる。

　『北朝鮮の核やミサイルについても江沢民政権が支援しているのは事実である。1996年5月に中共は北朝鮮とミサイル開発支援協定を結んでおり、中共の技術支援によりテポドンは完成した。1998年8月に日本海に向けてテポドンが発射された時、中共の人民解放軍副参謀総長の熊光楷が平壌入りして試射実験の指揮を取っており、つまりこの発射は中朝合同での日本口撃模擬作戦であったわけである。（この熊光楷平壌入りの情報を日本政府は伏せ、マスコミは報道を「自主規制」した。）また江沢民時代には大連にある中国企業から核の原料が北朝鮮に輸出されていた。中国では共産党の意思抜きにこんなことはできない』ということになる。
　違う方法を考えないといけないのではないか？

　�XＧＨＱが適当に有名な人間を選択したと言われているな。裏打ちをきちんと調査していないらしい。誰だったか思い出せないが、「なぜ、俺が入っていない」と言った軍人がいたと思う。松井石根大将など病床に臥せっていたのだから、実質、指揮を執っていたわけではない。
　�Yそれは理解できる。欧米＝平和というような間違った認識があるのだろうか？
　そもそも、日本が戦争に参戦したのは、欧米列強の植民地支配に対抗するためだったというのに、どこで歪曲されたのか？いい加減気付いても良いと思う。
　別な側面で、”先進国と並んでしまったのだから、打開策を日本が”という意見を言った人がいたと思う。（誰だったか忘れてしまったが）

>8114、8115、8120、8121、8125〜8128、8132、8133
　金・原油は相変わらずとしても、株価は下がるが、円は上がる。なんでだ？
　そういえば、ＩＭＦの消費税15％の勧告は、財務官僚がＩＭＦにいて、その人物が言わせたらしいね。財務官僚とは、そういうものなわけだ。
　バブルの崩壊も、大蔵官僚の総量規制から始まったわけで国民にとっては迷惑な事の多い存在だろう。

>8116
　敵国条項の削除は、既に議決されているだろう？批准国を増やさないのは外務省の責任ではないか？
　日米安保といえば、故・鳩山一郎首相が廃棄を問うたという記事があったのではないか？（以下に記す）
　一つ、考慮しておくべきなのは、憲法を作ったのはＧＨＱで社会主義に憧れていた人達が試験的に作ったと言ってもよいだろうが、そのために軍費をそれほどかけることなく経済に専念できたのは不幸中の幸いだったのではないか？だから、戦後、30年程度で復活できた。
　復活してからが問題で、そこから憲法の改正等の国内の整備をするのが良いように思えるのだが？

>8117、18　それは納得できる。

>8119　その通り。ところが、ロシアでは戦勝記念日に調印している。

◎露大統領、署名　「対日戦勝」法が成立　北方領土占拠を正当化
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。
　法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月２日に提出し、下院が７日、上院が１４日にスピード可決した。
　消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。
　対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の議員らが１９９０年代から陳情。９８年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。
　日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。
　他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南サハリン（樺太）とクリール諸島（日本の北方四島と千島列島）を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪曲（わいきょく）された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。
　「国の西部では対独戦勝６５年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。
　戦後６５年の節目をとらえ、９月２日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。

2010年7月26日(月)8時0分配信　産経新聞

◎「北方領土」知っている７６％、露で認知度上昇
　ロシア国内で、北方領土問題に対する認知度が上がっていることが、外務省が今年３月に実施した対日世論調査結果で明らかになった。
　調査は３６００人を対象に電話方式で行い、日露間で北方４島の領土交渉が続いていることを知っていると答えた割合は７６％で、６年前の前回調査と比べて９ポイント上昇した。ただ４島の帰属については「現在も今後もロシア」が５ポイント増の５３％だった。

2010年7月28日(水)19時21分配信　読売新聞

　ところが、ロシアはその経緯に関して国民に説明していない。終戦後に侵攻したことをなぜ言わないのか？そして、こんな記念日を制定する前に国際司法裁判所で明確にしないのか？疚しいところがあるからだ。

>8122　わかった。
　これか『《これは文藝春秋平成18年3月号に掲載された菊池英博先生の論文です。》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　※菊池英博 先生 (経済学者)

　菊池 英博先生は（きくち ひでひろ、1936年 - ）は、日本の経済学者。

　文京学院大学教授。専門は金融論。

　1959年、東京大学教養学部を卒業。東京銀行（現東京三菱銀行）へ入行。ニューヨーク支店為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。1995年から文京女子大学（現文京学院大学）経営学部教授。

　『私はここ数年、毎年ニューヨークやワシントンに行き、多くの米国の要人と日米の経済について意見交換しているが、少なくとも彼らには、日本が財政危機だという認識はない。むしろ、ここ二､三年、彼らは私に、「日本が米国債を買ってくれるからそれを元手にアメリカは減税ができ、経済が回復している。日本は対外的に債権国であって自分のカネで滅税ができるのに、どうして減税して需要を喚起しないのか。そうすれば税収が伸びて財政赤字は解消するではないか」と訊ねてくるくらいだ。
　また東アジアの友人も、「日本は世界最大の金持ち国だ、自分のために自分のカネを使えば、景気がよくなり税収が増えるではないか」と忠告してくれる。
　世界の債券市場において、日本国債は優良銘柄として取引されており、日本の財政が危うくなるかもしれないなどという危機感などどこにもない。日本政府が財政危機を煽る一方、アメリカなど先進国の首脳はそう思っていない。一体どっちが正しいのだろうか。

答えは一つ。日本政府によって日本国民が騙されているのだ。

どこをどう騙されているのか。本稿では、以下の問題について論じたいと思う。
�@政府債務は実態よりも過大に発表されている。
�Aデフレの時に緊縮財政（投資関連支出の削減）を絶対にすべきでないのに、小泉内閣は五年も緊縮財政を継続してきた。そのため税収が激減し、財政再建どころか政府債務がかえって膨らんだ。その失政のツケを国民に払わせるための方策が大増税である。
�Bこうした失政を支持する識者（学者や通称エコノミスト）が多くいて、彼らの間違った思考が世間に蔓延している。加えてマスメディア（新聞やテレビ）が政府の宣伝機関と化して公正な情報を国民に伝えていない。』

>8123、8124
　ＮＨＫは偏向報道をしていたよ。ネット上では怒っている人はたくさんいると思う。
　先刻のＪＡＰＡＮデビューにおける台湾偏向報道は8000人以上の人がＮＨＫを提訴している。
　民法でも、ＴＢＳの意図的な偏向翻訳をネットで暴かれたりされているね。
　朝日は言うまでもないだろう。”アサひる”という言葉もあるくらい。

>8129
　中国の国防白書からすると侵略の意図があるとしか言いようがないですね。
　1987年に発表された『戦略的国境論』というのがあるのですが、内容は以下の通り。
　”中共（中国共産党）がこの野望を最初に明らかにしたのは、１９８７年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包み込む形で太平洋の三百平方キロが「中国領海」だと定め、「これから五十年かけてそれを実現する」と宣言している。そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「２０１０年までに第一次列島線の海域を、２０５０年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。”

　いろいろ考えると、南沙諸島の領海主張もこれに沿っているし、尖閣諸島に関しても、中国が領海を主張できる理由はないのに屁理屈をこねていることも、これに沿っていることが解る。周辺国と団結して、これを阻止するのが一番良いと思うけど、民主党政権はヘタレだから困る。自民党の親中派もダメですね。選挙で落選させないといけないでしょう。

>8130　その通り。

>8131　大新聞は政府の回し者ってことだ。

>8134
　連合国でもない、戦後に建国した中華人民共和国との条約は関係ないだろう。同様に、ロシアも最近できた国で関係ないと思う。
　サンフランシスコ講和条約だけで十分だと思うが、この講和条約は曰くつきであることはご承知の通り。通常の国際法に沿っていない気がする。
　国連（United Nationes)は誤訳で、”連合国”であることは明らかだから、そこに日本が入ったのも不思議な気がする。その延長上に世界規模の組織ができたことではあるが。

>8116

◎鳩山一郎内閣、１９５５年に米軍撤退求めていた
　１９６０年の日米安全保障条約改定前の５５年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していたことが、外務省が公開した外交文書で２７日、明らかになった。
　鳩山氏が「対米自立」を掲げ、再軍備、憲法改正論者だったことは広く知られていたが、今回の文書では、新条約の具体的な試案が明らかになった形だ。
　この案は、５５年７月２７日付で作成された文書で、全９条からなる。第２条で「武力攻撃に抵抗するための個別的及び集団的の自衛能力を維持し、かつ発展させる」と明記し、日本に集団的自衛権の行使を認めている。条約の適用範囲については、旧安保条約が対象としていた極東から西太平洋に広げた。

2010年7月27日(火)15時38分配信　読売新聞

　正常な判断だったのではないだろうか。

>8135
�T役人や大企業の経営者からみれば、中小企業はカスにしかみえんのかね？
�U原爆資料館には欧米の人種差別の歴史なんかも展示すれば相関性がわかっていいと思う。現常任理事国は大反対するだろうがな（＾＾）
�V税金の無駄使いとして国際援助を大幅に減額してみて反応をみてみたいものだけどね。
�W弾道ミサイルと爆撃機・護衛の戦闘機を大幅に増強したいものだね。
�X「なぜ俺が入っていない」と言っていたのは石原莞爾だよ。
�Y改革理由を「欧米では〜」「国際社会では〜」といっている時点で「ウオーギルトインフォメーションプログラム」の洗脳に充分侵されているよ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1162.40ドル（前日比＋0.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.99ドル（前日比−0.51ドル）
ＮＹダウ終値10497.88ドル（前日比−39.81ドル）
ナスダック終値2264.56（前日比−23.69）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル74.22ドル（前日比＋0.07ドル）
日経平均株価終値9696.02円（前日比−57.25円）
ＴＯＰＩＸ終値861.27（前日比−4.24）

ドイツ７月失業率7.6％

明日（金曜日）の経済指標
日本
６月失業率及び有効求人倍率　　　６月個人消費　　　６月鉱工業生産
ユーロ
６月失業率　　　７月消費者物価指数
アメリカ
第２四半期ＧＤＰ及び個人消費　　７月ミシガン大消費者信頼感指数確報値

日本６月失業率5.3％、有効求人倍率0.52倍

ユーロ６月失業率10.0％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1171.20ドル（前日比＋8.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.36ドル（前日比＋1.37ドル）
ＮＹダウ終値10467.16ドル（前日比−30.72ドル）
ナスダック終値2251.69（前日比−12.87）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.28ドル（前日比＋1.06ドル）
日経平均株価終値9537.30円（前日比−158.72円）
ＴＯＰＩＸ終値849.50（前日比−11.77）

＞8136
北方領土問題は国際司法裁判所に提訴しないとダメだよ。
＞8137
１．菊池英博氏の著書は是非読んでみたいものだね。
２．ＮＨＫをはじめ、マスコミ各社の偏向報道はひどいもんだね。地デジなんかに浮かれるより、真実をきちんと報道することの方が大事だと思うし、質の悪いバラエティやドラマなんかは止めてほしいね。それと深夜放送は止めるべき。青少年の教育上よくない。
３．増税に関しては特に読売がひどいな。
４．あなたも敵国条項が講和条約締結と同時に削除されていないのは国際法違反だと思うかい？

今週は週間石油在庫統計で原油在庫が大幅に増えているはずなのに、ＷＴＩが高騰するのはおかしいな。ＮＹ市場のトレーダーはいったいどの経済指標をみているのだろうか？

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。（コモディティレポートと三橋貴明氏の経済ブログが更新されています）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1183.90ドル（前日比＋12.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル78.95ドル（前日比＋0.59ドル）
ＮＹダウ終値10465.94ドル（前日比−1.22ドル）
ナスダック終値2254.70（前日比＋3.01）

>8130
今週はＳＡＰＩＯは発売されていないよ。８月４日発売のはずだ。

失業率悪化してるね

日経平均が荒れてるからまた失業者が増えるよ。円ドル相場８６円もきつい

菊池英博氏の「消費税は０%にできる」はなかなかいいね。

罪務省とマスゴミ・大新聞共同の「増税キャンペーン（増税ファシズムといってもいい）」はアメリカから突きつけられている「年次改革要望書」が絡んでいるらしい。

>8137
そういやサンフランシスコ講和条約の第11条を根拠に靖国神社の参拝に反対する人が結構いるね。

>8139
　�Tやっていることを見ると、そうとしか思えないけどね。しかし、日本の企業の90％は中小企業であり、大企業は中小企業によって支えられてきたはずなんだけどね。
　�U戦勝国の内部資料が開示されるともっと事実がわかると思うよ。（笑）
　�Vそれもあるとは思うが、最大の懸念は排出権取引なのではないか？ＣＯ２に価格がつくというのが、そもそも騙しなのではないのか？
　�W個人的には、先ずはスパイ防止法案を通して、日本国内から外部への情報流出している人物を過去に遡って明らかにしてもらいたい。拉致が明らかになった時に、韓国に亡命していたファン・ジャンヨプ氏を招聘する話があったが、後ろめたい行いのある政治家から圧力がかかって白紙になったと思う。
　次に、防衛手段の策定と充実となると思う。
　�X石原莞爾だったか。他にもいたような気がしたのだが・・。石原莞爾は当然だろう。何せ、満州国の自衛をしていた張本人だ。
　�Yそれはその通り。

>8140〜8147、8151
　金と原油は、変わらず高い。
　ドイツの失業率といっても、旧西ドイツと旧東ドイツでは違うはずだ。東ドイツの失業率は、以前、20％近い数値だったように思う。ユーロ圏が10％なのか。

>8148
　その通りだが、外務省はやることがないものだからロシアの世論調査をしているようだ。ソ連当時に、経緯を説明していないのだから当然の結果だと思う。他にやることがあると思う。

◎「ロシアに帰属」５０％超に増加　北方領土現地調査
　ロシアが不法占拠している北方領土について、「今後もロシアに帰属する」と考えているロシア国民の割合が増え、５３％に達したことが２８日、日本の外務省がロシアで行った世論調査で分かった。
　６年前の前回調査は４８％だった。「日本に帰属すべきだ」との回答は前回と同じ３％、「両国が相互に合意すべきだ」は３２％だった。「日本は信頼できる国か」との質問には「信頼できる」が４１％で、「信頼できない」の３８％を上回った。

2010年7月29日(木)8時0分配信　産経新聞

　１．なるほど。
　２．有料回線のほうに力を入れて、無料回線は手を抜いてるのでは？
　３．それは言えている。財政赤字の原因の追及が甘すぎる。
　４．連合国自体が戦争の終結とともに解散するべきではないのか？新たに、国際組織を作るほうが建設的だし、同時に敵国条項もなくなるだろう？連合国を継続して世界規模の組織にしたことが問題だったのではないのか？

>8149　買いだけが入ったということか。

>8150　わかった。

>8152　ホントだ。販売されていなかった。

>8153〜8155　なるほど。

>8156　そうなのか？だとすれば、政治家がアホばかりってことだ。

>8157
　それは間違いだよ。講和条約第11条にある文章の誤訳。
　”Ｊａｐａｎ accepts the judgments of the international Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan.”
　judgments＝判決であって、裁判と訳したのが間違い。これは他国でも判決と訳すそうだよ。（by 伊勢雅臣氏）

◎長崎・平和祈念式典、英国の代表者が初出席
　長崎原爆忌（８月９日）に長崎市で行われる平和祈念式典に、核保有国の英国から初めて、デーヴィッド・フィトン駐日臨時代理大使が出席する。
　２９日、英国大使館が同市に伝えた。
　ほかの核保有国ではフランス、ロシアに加え、事実上の保有国であるパキスタン、イスラエルからも参加する予定。広島市の平和記念式典にルース駐日大使が出席する米国からは、まだ回答がないという。
　中国、インドは欠席の方針。

2010年7月29日(木)18時22分配信　読売新聞

　彼等は挨拶するのだろうか？

◎「防衛白書」異例の発表延期　菅首相対応にマスコミから批判
  異例の発表延期となった「防衛白書」をめぐる菅直人首相や仙谷由人官房長官の対応に、「事なかれ主義」（読売新聞）「弱腰外交」（産経新聞）「その場しのぎ」（日本経済新聞）と、批判するマスコミが目立つ。
  防衛白書は防衛問題に対する国民の理解を得るため、毎年7月下旬から8月初旬に刊行され、2010年版で36回目になる。延期は初めてことで、さまざまな憶測を呼んでいる。

■日経新聞「不自然さが残る」と指摘
  仙谷官房長官が2010年7月30日に予定していた「2010年版防衛白書」の公表の先送りを発表したのが7月28日。理由を、「韓国哨戒艦沈没事件をめぐる直近の状況に関する記述を加えることにした」と説明した。
  日本経済新聞は7月30日付の社説で、「説明に不自然さが残る」と指摘している。菅首相は7月28日、首相官邸で記者団に「大きな課題だったので、これ（哨戒艦事件）を（白書に）盛り込むべきと、私が判断した」と語った。
  しかし、そもそも韓国哨戒艦沈没事件が起きたのは3月末。韓国軍と米・英などの専門家が参加した合同調査団が、沈没原因を「北朝鮮の魚雷による爆発」と断定したのが5月下旬。その後のG8（主要8か国首脳会議）で議論されて、さらに国連安全保障理事会が議長声明を採択したのが7月上旬だから、「大きな問題」という認識があったのならば、早くに指示できただろうし、白書に反映する時間は十分にあったはずだ。
  政府が発表を躊躇したのは、「竹島」をめぐる記述にあるとされる。防衛白書には2005年版以降、竹島を「わが国固有の領土」と明記しており、これに対して韓国側が毎年反発してきた。2010年の8月29日は「韓国併合100年」の節目にあたる。政府は認めていないが、そのタイミングで白書を発表すれば、韓国内にくすぶる反日感情に火が点きかねないと判断したと、容易に想像できる。

■「到底、納得できる説明ではない」
  読売新聞はこうした政府の対応を、「日韓関係に波風を立てたくない、という無責任な事なかれ主義であり、今後に禍根を残すと言わざるを得ない」（7月29日付の社説）と、痛烈に批判。仙谷官房長官の説明にも、「到底、納得できる説明ではない」と一蹴している。
  産経新聞は「防衛白書　了承見送り」の見出しで、2010年7月28日付1面で取り上げた。それによると、政府や防衛省内からも不満が漏れ、菅首相を「弱腰」と批判する声も少なくないとしている。「場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけ」と指摘し、政府高官のコメントとして「官邸の政治センスを疑う」と報じている。
  一方、防衛省は当初の予定どおり約1万部、約1000万円をかけて準備を進めてきた。修正が加えられる防衛白書について、同省は「記述内容について、どの程度の加筆や修正があるのか、まだわかりませんので、差し替えや刷り直しを含め、やり方は現在検討調整中です」（広報課）と話し、少々困惑ぎみ。
  発表は9月以降になりそうで、問題となっている竹島の記述も今のところ変わる予定はない。結果的に、またも税金のムダ遣いが発生するのと、領土という重要問題で、菅首相が「曖昧な態度を取りかねない」という不安を抱かせたようだ。
 
2010年7月30日(金)19時31分配信　J-CASTニュース

　批判されて当然だと思う。

>8156
�T役人や大企業の経営者は「学歴社会」を勝ち抜いてきたという驕りがあるんだよ。ある意味その弊害かな？
�Uインドやマレーシア・インジネシアなどの国々に協力してもらったほうがはやいんじゃないか？長年欧米から迫害を受けてきたのだから。
�Vというとどういうことかな？
�W情報漏えいの問題も大きな課題だな。
�Xしかしそれ以上の対中戦は不拡大派だったらしい。
�Y戦後体制からの脱却が改革のスローガンとならなければならない。

今週の主な経済指標予定
ユーロ
６月小売売上高
アメリカ
７月ＩＳＭ製造業景況指数　　７月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　７月失業率
フランス
６月貿易収支及び財政収支
イギリス
７月生産者物価指数　　　６月鉱工業生産
ドイツ
６月鉱工業生産

明日（月曜日）の経済指標
アメリカ
７月ＩＳＭ製造業景況指数　　　６月建設支出

＞8158
少なくとも日本の政治家と官僚からは「愛国心」が感じられないね。

>8159
パフォーマンスだけに終わりそうな気がするね。

８月はなぜかこのスレのレスは伸びる。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.66ドル（９月限）
日経平均株価終値9570.31円（先週末比＋33.01円）
ＴＯＰＩＸ終値850.69（先週末比＋1.19）

本日はドイツとユーロで７月製造業ＰＭＩ確報値、イギリスで７月製造業ＰＭＩが発表されている。

明日（火曜日）の経済指標
ユーロ
６月生産者物価指数
アメリカ
６月個人所得及び個人支出　　　６月ＰＣＥデフレーター　　　６月ＰＣＥコアデフレーター　　６月製造業受注指数
中国
７月非製造業ＰＭＩ
イギリス
７月建設業ＰＭＩ

＞8159
インドが欠席なのは意外だな。

メキシコ湾の原油流出事故はあまり進展しないな。

広島と長崎の原爆資料館には「パール博士のことば」も展示するべきである。

ユーロが大幅に買われ、ＷＴＩ急伸。

ＷＴＩの１バレル80ドル超えは異常だな！

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1185.40ドル（先週末比＋1.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.34ドル（先週末比＋2.39ドル）
ＮＹダウ終値10674.38ドル（先週末比＋208.44ドル）
ナスダック終値2295.36（先週末比＋40.66）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.32ドル（前日比＋2.66ドル）
日経平均株価終値9694.01円（前日比＋123.70円）
ＴＯＰＩＸ終値859.18（前日比＋8.49）

三橋貴明氏の経済ブログは今週は「中国の不動産バブル」がテーマみたいだな。

明日（水曜日）の経済指標
ユーロ
６月小売売上高　　　７月サービス業ＰＭＩ（確報値）
アメリカ
ＡＤＰ全国雇用者数　　　７月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　週間石油在庫統計
ドイツ
７月サービス業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
７月サービス業ＰＭＩ

＞8158
「増税キャンペーン」に「年次改革要望書」が絡んでいることは菊池英博氏の「消費税は０パーセントにできる」という本に書いてあったよ。

参考文献の中に関岡英之氏の「拒否できない日本」が入ってたな。

今日は第１週なのになぜかＳＡＰＩＯの発売日。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1187.50ドル（前日比＋2.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.55ドル（前日比＋1.21ドル）
ＮＹダウ終値10636.38ドル（前日比−38.00ドル）
ナスダック終値2283.52（前日比−11.84）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油さきもの取引価格終値１バレル79.82ドル（前日比＋0.50ドル）
日経平均株価終値9489.34円（前日比−204.67円）
ＴＯＰＩＸ終値845.93（前日比−13.25）

明日（木曜日）の経済指標
ドイツ
６月製造業受注
アメリカ
週間新規失業保険申請件数

マスコミが戦争番組で意図的に省く項目は2819〜2821のレス参照

>8160
　�Tならば、大企業が潰れそうな時に支援してはいけないだろうな。自然のままに任せるだけだろう。大部分の中小企業を切るというのならば、大企業も同様にしないとだめだろう。また、大部分に目の行かない政治家は、政治家をする資格はないだろう。
　�Uそれは、もっと公開される必要があると思う。インドネシアは200年に渡って植民地になっていたし、その間、彼らが発展する土壌は生まれなかった。教育も、資産も、武器もなくて独立を勝ち取るのはたいへんだったはずだからだ。インド・マレーシアも同じだな。そうでなければ、公平な教育とは言えないと思う。
　�V経済支援を日本は、国対国で行ってもいるが、国際銀行を通しても行っている。それでアフリカへの貸借はチャラにされてしまった。このアフリカへの支援は、結局、イギリス等の武器供与国がその返済のために必要だった側面がある。
　金融市場が混乱に入って、金を生みづらくなったので、そこで新たに考え出されたのが排出権という騙しだと言っているのだが？
　�W大きいよ。腐った政治家がわんさか釣れると思うけどね。民間でも流出に関与している人間がいるだろうし、朝鮮総連など、ほとんど捕まるのではないか？
　�X石原莞爾は、南下よりもソ連戦に備えることを提唱していたはずだ。いろいろ言われる人物ではあるだろうが、正しい判断だと思う。ドイツとソ連を挟み撃ちにすれば、ソ連はなくなっていたかもしれない。その対抗策がコミンテルンのスパイ活動で、日本政府にも、アメリカ政府にも、中国大陸でも活動していたわけだ。
　�Yその部分の清算は自国内で必要だろうと思う。

>8163
　そうなんだよな。政治屋ばかり、省益ばかりってことか？そして、愛国心のある者は排除されてしまうような。やはり、教育の荒廃が招いたものなのではないか？

>8164　確かに。形だけでも、一歩という意見もあるな。

>8165　（笑）

>8169
　インドは、中国とパキスタンに挟まれて複雑な環境下にあるから躊躇したのではないか？そもそも、近年、インドのシン首相が国会で演説した時に、放送したのがＮＨＫだけなのだから情けない。立派な演説だったと思うよ。

>8161、8162、8166〜8168、8172〜8175、8177、8181〜8183
　確かに、80ドル越えは異常すぎる。
　データがある。
　『石油の値段は、1970年ごろは1バレル＝1米ドルでした。第1次オイルショックで急激に上がりはじめ、ＯＰＥＣ（石油輸出機構）という組織ができてからは1バレル=30米ドル程度で落ち着いていました。ところが中国などが石油をガブ飲みするように使うようになり、需給の関係で70米ドル程度まで上がったかと思うと、そこに一気に投機マネーが流れ込み、一時は147米ドルまで急騰しました。』（「世界の大問題」池上彰著から）

>8176
　わかった。不動産バブルはそろそろ終わりだろう。中国が経済支援として4兆元を発表した後、1年半で既にその半分以上が使われていたらしい。
　その内の3割が不動産と株式市場に投資されたと言われているから、経済支援費が枯渇する時バブルが崩壊するのではないか？
　だから、中国国内で賃金上げのデモが起っているが、中国政府は傍観している。これまでならば、逮捕されていたものが容認されている、というより進めているように見える。これは2005年の反日デモと同じ構図で、官製のものではないのか？
　国家が金を出せないならば、外資に出させて内需拡大を続けようというのがその本旨ではないかと思えてしまうのだ。

>8178、8179
　そういうことか。わかった。財務省もまた、日本をポチに貶めた犯人だったかもしれないわけだ。

>8180　きっと、お盆だからだろう。

>8184　わかった。

◎ロシア化学兵器廃棄完了、１２年期限を断念
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア政府が、化学兵器禁止条約で定められた２０１２年までの廃棄完了を断念し、３年の期限延期を条約締結国などに通告したことが明らかになった。
　処理施設を持つ露中部キーロフ州当局が２日、発表した。
　発表によると、ロシアの廃棄量は貯蔵総量の約４８％の約１万９０００トンにとどまり、２年後までの廃棄完了は不可能になった。金融危機の影響などによる予算削減が遅れの原因という。
　条約は１９９７年に発効。廃棄期限は当初の０７年から５年延期されたが、米国の廃棄量も昨年末時点で約６６％にとどまっている。

2010年8月3日(火)20時19分配信　読売新聞

　やる気がないのではないのか？核兵器にしても約束はしても、中心であることは変わらない宣言したり、ソ連にしてもロシアにしても条約は勝手に破られるものという前例がある。

◎アルカイダ系が犯行声明
　【カイロ共同】国際テロ組織アルカイダ関連のグループが４日までに、ホルムズ海峡で７月２８日に商船三井の大型タンカーへの自爆攻撃を実行したとする犯行声明をイスラム主義者系のウェブサイトに発表した。真偽は不明。声明は「２８日深夜すぎ、殉教を目指す英雄、アユーブ・タイシャンはアラブ首長国連邦とオマーンの間のホルムズ海峡で日本のタンカーＭ・ＳＴＡＲに対し自爆攻撃を行った」としている。
 
2010年8月4日(水)13時38分配信　共同通信

　さて、政府は問題にもしていないようだが、大問題だぞ。どう対応するのか？

>8185
�Tこれも欧米かぶれとウオーギルトインフォメーションプログラムによる洗脳の悪影響なんだろうな。
�Uそういえば歴史の教科書にはアジアやアフリカ諸国の欧米からの独立がいかに大変だったかは詳しくは触れてないな。
�Vなるほど、ＯＤＡとかとは別に日本は国際社会からいいように金づるにされているってわけだな。
�W朝鮮総連なんかは国外追放にすべきだな。
�Xそういえばノモンハン事件は決して日本軍の大敗ではなかったらしいな。
�Y本気で改革したいなら、欧米かぶれがいかに日本をダメにしてきたかを総括しないといけないな。
�Z菊池英博氏が関岡英之氏の著書を参考にしていたというのは意外だったろう？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1195.90ドル（前日比＋8.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.47ドル（前日比−0.08ドル）
ＮＹダウ終値10680.43ドル（前日比＋44.05ドル）
ナスダック終値2303.57（前日比＋20.05）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.68ドル（前日比−0.14ドル）
日経平均株価終値9653.92円（前日比＋164.58円）
ＴＯＰＩＸ終値857.09（前日比＋11.16）

明日（金曜日）の経済指標
日本
６月景気動向指数
フランス
６月貿易収支及び財政収支
イギリス
７月生産者物価指数　　　６月鉱工業生産　　　６月製造業生産高
ドイツ
６月鉱工業生産
アメリカ
７月失業率　　　６月消費者信用残高

＞8186
普通ならアルカイダに報復だ！

そういえば明日は政権交代してから、初の広島平和記念式典だな。

今日は65年前にアメリカの人体実験による原爆によって多くの広島市民が虐殺された日である。

尚、原爆に関しては1055、1057、1340のアドレスをクリックしてください。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1199.30ドル（前日比＋3.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.01ドル（前日比−0.46ドル）
ＮＹダウ終値10674.98ドル（前日比−5.45ドル）
ナスダック終値2293.06（前日比−10.51）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.71ドル（前日比＋0.03ドル）
日経平均株価終値9642.12円（前日比−11.80円）
ＴＯＰＩＸ終値861.17（前日比＋4.08）

アメリカ７月失業率9.5％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1205.30ドル（前日比＋6.00ドル）
原油先物取引価格終値１オンス80.70ドル（前日比−1.31ドル）
ＮＹダウ終値10653.56ドル（前日比−21.42ドル）
ナスダック終値2288.47（前日比−4.59）

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

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