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8,500回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1298.60ドル（先週末比＋0.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.52ドル（先週末比＋0.03ドル）
ＮＹダウ終値10812.04ドル（先週末比−48.22ドル）
ナスダック終値2369.77（先週末比−11.45）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル75.43ドル（前日比−0.91ドル）
日経平均株価終値9495.76円（前日比−107.38円）
ＴＯＰＩＸ終値842.65（前日比−6.65）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「アメリカの失業アレルギー」

明日（水曜日）の経済指標
日本
日銀短観
イギリス
８月マネーサプライＭ４（確報値）　　　８月消費者信用残高
ユーロ
９月消費者信頼感（確報値）
アメリカ
週間石油在庫統計

今月も結局100レス超えたんだな。

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

明日（木曜日）の経済指標
日本
８月鉱工業生産
フランス
８月生産者物価指数
ドイツ
９月失業率及び失業者数
アメリカ
第２四半期ＧＤＰ確報値　　　第２四半期個人消費確報値　　　週間新規失業保険申請件数　　　９月シカゴ購買部協会景気指数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1308.30ドル（前日比＋9.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル76.18ドル（前日比−0.34ドル）
ＮＹダウ終値10858.14ドル（前日比＋46.10ドル）
ナスダック終値2379.59（前日比＋9.82）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル76.64ドル（前日比＋1.21ドル）
日経平均株価終値9559.38円（前日比＋63.62円）
ＴＯＰＩＸ終値846.97（前日比＋4.32）

>8945
　�T内幕を暴露している本や人物もいると思うが、なにせ知名度が低いし、マスコミ礼賛の文章を書いている人物もいるから、個人の調査が必要なのではないか？難しいことだと思う。
　�Uアメリカはそれを知っているけど、アメリカ自体が国連を尊重していないだろう？分担金は遅延することが多いらしい。日本単独は外務省が嫌がるだろう？
　�V一例だけどね。建国当初は、難しかったのだと思うよ。帰化するのも、帰化の仕方を厳しくしないといけないだろう。少なくとも、元の国家への忠誠は捨てること、日本に対して忠誠を誓約するなど掲げなくてはいけないと思う。
　�Wそれは、ソ連のスパイが入ってかなり計画的だった。先ず、ルーズベルトは「戦争をしない」と言って大統領になったはずだが、ヨーロッパでドイツが連戦連勝しているので参戦したくて仕方がなかったらしい。そこで、日本からの宣戦を計画したという流れではないか？
　�Xそれが国際連合の実態なのでは？サンフランシスコ講和条約でも、第11条をイギリスが入れることを提案したが、講和条約に戦争裁判の判決を入れるのは間違っているだろう。

>8496　一度、リセットするのがいいと思うよ。今では、連合国も何もない状態だから。

>8497〜8499、8501、8502、8504、8507〜8509
　原油・金は変わらない。再び、円高だが日銀は短観を出しながら、対策をしない。日銀に責任を持たせないと駄目なのではないのか？白川更迭しなくていいのか？と思ってしまうほどだ。

>8500　よかです。

>8503
　なるほど。下院で対中制裁法案が成立。やらざるを得なくなったわけだ。今、アメリカもＥＵもドルやユーロを増刷して円高を作って輸出を増やそうとしているのに、中国は知らん顔して為替操作をして、これを阻んでいるという構図なのだろう。

>8505　（笑）

>8506　その通り。

◎露大統領「歴史」発言　「対日」中国と連携　侵略→解放、すり替え
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、中国訪問の初日に第二次大戦を戦った中国人、ロシア人の元兵士らと面会して「歴史の歪曲（わいきょく）は許さない」などと述べたことで、中露両国が対日戦をめぐる歴史認識で連携する構図が鮮明になった。今回の大統領の訪中には、第二次大戦の対日戦で中ソが共闘したことを確認、ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦（１９４５年）し、北方領土を占拠した事実を正当化する狙いがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　メドベージェフ大統領は２７日、北京で胡錦濤国家主席と会談し、対日戦勝６５周年に関する共同声明を発表する。この声明にも「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。
　中露が言う「歴史の歪曲」「大戦の結果見直し」には日本の北方領土要求も含まれており、両国が自国に都合の良い歴史観を固定化し、それを日本に圧力をかける政治的武器とする思惑は明らかだ。
　今回の訪中でロシア側は尖閣諸島の漁船衝突事件に踏み込まない方針であるものの、露観測筋は、今後の中国が尖閣諸島の領有権主張を「大戦の結果」などと根拠づける可能性は排除していない。
　中露両国が対日戦勝史観の一致を誇示する動きを見せ始めたのは、５月に中国の胡主席がロシアの対ドイツ戦勝記念日に訪露してからだ。胡主席はこの際に「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明している。ロシアはさらに、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。１９４５年８月９日に対日参戦し、日本の降伏後も攻撃を続けた事実の正当化に力を入れている。
　ロシアは、ソ連が第二次大戦の対独戦で「欧州を解放した」との認識を主張してきた。今回の大統領訪中にいたる一連の動きは、ソ連が極東戦線でも「中国や朝鮮を解放した」などとし、旧ソ連の対日侵略行為を「解放戦争」にまで高める試みだ。こうした歴史認識が中露以外の研究者や外交団に広がる兆候も出ている。

2010年9月27日(月)8時0分配信　産経新聞

　どうして日本は、こういう、どうしようもない国が隣人なのかと思ってしまうわけだ。力治主義の国家と人治主義の国家。どちらも独裁国家だな。

◎中国軟化はポーズ　与那国島と下地島に自衛隊展開を、元空将が提言
　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側が「日中関係を重視している」と、やや譲歩するような姿勢を見せ始めた。「弱腰・屈辱外交」「売国奴」と批判される菅直人首相（６３）には朗報に聞こえるだろうが、全体主義国家・中国を甘く見てはならない。尖閣諸島を含む、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将を直撃すると、中国のしたたかな野望を指摘。対抗策として、与那国島や下地島への自衛隊展開を提言した。
　「世界各国からの『中国は覇権主義だ』『手段を選ばない』といった批判を気にし始めたのかもしれないが、中国はただで引き下がるような相手ではない。アメとムチで日本から利益を得ようとしているのではないか。断固、主権を守る姿勢を貫くべきだ」
　こう厳しい表情で語る佐藤氏は、１９９６年３月から９７年７月まで、南西航空混成団司令を務めた。現地の陸海自衛隊や警察、海上保安庁、米軍と連絡を取りながら、９６年の抗議船領海侵入事件や魚釣島上陸事件にも対応した経験を持つ。
　３日間で延べ６８機のＦ−４戦闘機を出動させて、台湾空軍ＯＢによるヘリコプターでの尖閣・魚釣島上空への進入計画（領空侵犯）を阻止するなど、その毅然とした指揮は今でも有名だ。
　ここに来て、中国がいやらしい揺さぶりをかけてきている。
　無愛想なメガネ顔で知られる中国外務省の姜瑜報道官は２８日の記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調。悪化した日中関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。いわばアメだ。
　一方、尖閣周辺に武装可能な漁業監視船や海洋調査船を計１０隻以上集結させるなど、力による恫喝、ムチも維持している。これに対抗するため海上保安庁は巡視船６隻を派遣、防衛省幹部も「不測の事態がある」と警戒態勢を崩していない。
　まさに、一触即発の状況が続いているが、佐藤氏は「中国はずっと尖閣諸島を狙っている。９６年にも事件が続いたが、あの時はまだ、日本領海や領空に入ることを躊躇していた。十数年たち、彼らは確実に増長してきた。今年夏には、日本領海で中国漁船が１日７０隻も違法操業していたと聞く。完全に変わった」という。
　そして、変わったきっかけについて、昨年夏の「政権交代」の影響を指摘する。
　「鳩山由紀夫前首相（６３）は『東シナ海を友愛の海に』と公言し、沖縄から米海兵隊を追い出そうとした。海兵隊は大統領の命令１つで動く軍隊であり、中国は内心恐れている。派遣に議会承認が必要な陸空海軍と違う。また、民主党には外交や安全保障を理解できる議員が少なく、少なくとも現在の菅執行部にはいない。中国は本気で『いまのうちなら尖閣諸島を取れる』と思っているのではないか」
　中国は、フィリピンから米軍基地が撤退した翌年から、南シナ海の南沙諸島を実効支配していった。現在の沖縄周辺は、当時のフィリピンと似た状況にあるといえる。
　２８日以降、中国側がやや譲歩するような姿勢を見せているが、佐藤氏は「要注意だ。簡単に信じるな」と断言。その一例として、退官後の２００８年、北京で開かれた日中安保対話に出席した際、中国側将官が持ち出したある提案について語った。
　「われわれ日本側が歴史的事実を踏まえて『尖閣諸島は日本固有の領土だ』と当然の主張をすると、将官は『釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ。海上保安庁の警備を止めろ』と強く要求した後、『では、日中両国で尖閣周辺の海底資源の調査をしよう。資源が出てきたなら、どうするかを話し合おう』などと言い出した。これこそ、中国の狡猾な手口。われわれは『ふざけるな！』と一喝した」
　力を背景に強烈に恫喝したかと思えば、一歩引いて譲歩をにおわせ、相手にスキがあれば自国の権益拡大を狙うしたたかな中国。外交・安保オンチの菅内閣が「共同調査」「話し合い」といった美辞麗句に騙される危険は大きい。
　佐藤氏は、尖閣諸島を守り、東シナ海での中国増長を防ぐ策を、こう提言する。
　「尖閣諸島に陸上自衛隊の守備隊を置く手もあるが、さすがに中国を刺激する。そこで、まず尖閣に近く、日本列島最西端の与那国島に陸自の監視所を設置する。与那国島は自衛隊誘致をしており、地域活性化という大義もある。続いて、３０００メートル級の飛行場を持つ下地島に航空自衛隊の１個飛行隊を置く。これで、中国は尖閣に手を出せない。日本には能力はある。菅内閣に領土領海領空を守る覚悟があるかだ」
　中国の執拗かつ理不尽な対応に、国民の怒りは沸騰しつつある。漁船衝突事件は、日本人の外交・国防意識を目覚めさせるか。
　【さとう・まもる】元自衛隊空将。１９３９年生まれ。６３年、防衛大学校（第７期）を卒業し、航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロット（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局軍縮室に出向。三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年退官。岡崎研究所特別研究員、軍事評論家としても活躍。著書に「国際軍事関係論」（かや書房）など。

2010年9月29日(水)17時0分配信　夕刊フジ

　防衛する組織としては当然だし、同意する。フジタの社員が解放されても、また、違う人間を拉致すれば、同じ状態になることは必定だ。

>8510
�Tまあ、マスコミがひどいことはだいぶネットや週刊誌などで明らかにはなってきているんだけどね。
�Uなぜ嫌がるのか問いただしたいくらいだけどね。
�Vそれは絶対条件だね。
�W「オレンジ計画」の方はどのなのかな？
�X明らかに間違っているね。まあそれはおいといて、講和条約を締結しているのに敵国条項が削除されていないのはウエストファリア条約に違反していることを主張しないとダメだろう。国連が国際法を守ろうとしないのなら、日本は分担金の支払いを凍結し、核武装するくらいのことを言っていかないとね。

ドイツの９月失業率7.5％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1308.30ドル（12月限）
原油先物取引価格終値１バレル77.86ドル（前日比＋1.68ドル）
ＮＹダウ終値10835.28ドル（前日比−22.86ドル）
ナスダック終値2376.56（前日比−3.03）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.07ドル（前日比＋1.43ドル）
日経平均株価終値9369.35円（前日比−190.03円）
ＴＯＰＩＸ終値829.51（前日比−17.46）

明日（金曜日）の経済指標
日本
８月失業率及び有効求人倍率　　　８月個人支出　　９月消費者物価指数
ドイツ
８月小売売上高指数　　　９月製造業ＰＭＩ（確報値）
ユーロ
８月失業率　　　９月製造業ＰＭＩ（確報値）
アメリカ
８月個人所得及び個人支出　　　９月ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）　　　９月ＩＳＭ製造業景況指数　　　８月建設支出
イギリス
９月製造業ＰＭＩ
中国
９月製造業ＰＭＩ

何か急に原油が高騰してきているようだが、ドル安ユーロ高が原因かな？

日本の８月失業率5.1％　　有効求人倍率0.54倍

ユーロ８月失業率10.1％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1309.60ドル（前日比−0.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.97ドル（前日比＋2.11ドル）
ＮＹダウ終値10788.05ドル（前日比−47.23ドル）
ナスダック終値2368.62（前日比−7.94）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.75ドル（11月限）
日経平均株価終値9404.23円（前日比＋34.88円）
ＴＯＰＩＸ終値829.97（前日比＋0.46）

ユーロの失業率は悪化しているのに、ユーロ高になるのと原油が高騰するのはおかしいな！

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1317.80ドル（前日比＋8.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.58ドル（前日比＋1.61ドル）
ＮＹダウ終値10829.68ドル（前日比＋41.63ドル）
ナスダック終値2370.75（前日比＋2.13）

「コモディティレポート」は原油について触れてあります。

ＳＡＰＩＯ次号予告
緊急特集　　自信過剰“アジアの盟主”を斬る
検証　　過熱するあの端末の虚と実

先週から今週にかけての金先物と原油の高騰ぶりは異常である。

>8512
　�Tマスコミの情報がそのまま信じてもらえないことがいいことなのでは？
　�U外務省は恫喝に弱いから、中国にヘコヘコしているのでは？弱みを握られているだろうしね。
　�V帰化しても反日運動されるのでは、嬉しくとも何ともない。小泉八雲（ラフカディオ･ハーン）は、日本の多神教を理解して帰化しているし、利欲で帰化されても困るだけだ。
　�W「オレンジ計画」に関しては、こういう説もある。当時のアメリカは、どの国に対しても戦争をした場合を想定して色分けして計画を練っていたのだという。たまたま、対日本の計画がオレンジ計画だったという話。これは戦略だから、信憑性がないわけではない。
　�X確かに、それは言える。国連が法を守らなければ、国連憲章とは意味のない能書きになる。

>8513〜8516、8519、8520〜8523
　ファンドの動きは、経済の実態を表していないな。
　ユーロ高になると、ユーロで買えば原油が多く買えるということなのではないか？

>8517
　ドル安ユーロ高で、アメリカの株価が上がったらしい。しかし、今は銀が値上がりしているらしい。

>8518
　有効求人倍率も必要かもしれないが、就職率が抜けているのが厚労省のずるいところだろう。

>8524
　なるほど。「原油市場は価格上昇の波に乗れるのか」すっ呆けた話だと思わないか？原油は、適正価格になるのか？の方が妥当だと思うけどな。

>8525　割と魅力的なタイトルに見える。

>8256　では、銀に関してのデータを以下に。

◎銀30年ぶりの高騰　投資マネー大量に流入
   銀の価格が30年ぶりに高騰している。米ニューヨーク商品先物市場で、2010年8月以降で2割も上昇。9月27日には1トロイオンス21.645ドルを付けるなど、高値圏で推移している。
   銀は、金の価格に連動して値上がりする傾向にある。ただ、現物投資の場合はまとまった量（田中貴金属工業では30キログラムから）を購入しなければならないこともあって、個人投資家には買いづらかった。いまの急上昇の背景には、投資ファンドの存在がある。

■銀は金の上昇よりも遅れて上がる
   貴金属の老舗、田中貴金属工業によると、2010年9月30日の銀の小売価格は1グラムあたり64円89銭となり、今年の最高値を更新した。円建てベースでは、1グラム72円を付けた2008年上旬（当時の為替レートは1ドル110円）以来の高水準という。
   銀は工業用の需要が圧倒的に多い。09年は約2万3000トンが工業用として使われ、これは全体の80%にあたる。かつては写真フィルム、最近ではコンピュータや携帯電話、記録メディア、殺虫剤や消臭剤、医療器具など幅広く使われているが、ここ数年は新たな工業品としての需要がなかったことから、目立った値動きはなかった。
   ところがリーマン・ショック後の金融危機の影響で、金の価格が高騰。連日、最高値を更新する中で、銀も連れてジリジリと上がってきた。
   欧米で貴金属ETF（上場投資信託）などを販売するETFセキュリティーズ・リミテッドによると、「通常、金の価格は銀のおよそ50倍で推移しています。現在それが60倍にまで開いてきています。銀は金の上昇よりも遅れて上がる傾向にありますから、まだ上昇の余地があるという判断はあると思います」と話している。

■太陽電池や液晶パネル…　新たな需要に注目
   個人投資家にはなじみが薄い銀だが、現物を保有しなくても投資できる「銀ETF」の登場によって、個人が投資しやすくなった。ETFセキュリティーズが販売する銀ETFに対する資金流入も「拡大しています」という。銀ETFには年初来から117億円の資金が流れ込み、銀現物の取得も重量ベースで26%増（840万オンス）となった。
   田中貴金属工業は、「あきらかに、ファンドなどが買っているのが高騰の要因です」と断言する。
   さらには、太陽電池や液晶パネルなどの環境関連商品での需要が伸びてきたこともある。銀がこれまでジリジリと上昇してきたのは、金に連動していたことや投資マネーが流入したことに加えて、コンピュータや携帯電話、医療器具などの製品需要が、中国やインド、ブラジルなど新興国で高まっていたためだ。
   新興国需要にプラスアルファが見込めるようになったことで、銀に注目が集まり、価格を押し上げたとみられている。

2010年10月1日(金)19時43分配信　J-CASTニュース

　金と原油が限界なのか、銀に投資が集まりだすらしい。

◎イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ
[ 拡大 ] 
　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。
　核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
　撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。
　制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。
　このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

2010年9月30日(木)3時9分配信　読売新聞

　どうも日本と中東との折り合いはうまく行かないことが多い。
　尖閣諸島の開発を進めるべきだろう。中国の天外天は、掘削を始めたらしい。

◎アジア安保協力強化へ決意表明
　【バンコク共同】１２日にハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国の国防相による初のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の「ハノイ共同宣言」の草案が２日、明らかになった。世界経済の成長エンジンとなっているアジア地域の平和促進のため、参加国間の安全保障協力を強化する決意を表明。「具体的、現実的な」協力策を検討することで合意する内容だ。
 
2010年10月2日(土)9時13分配信　共同通信

　今、傲慢な動きをしているのは中国だけ。近隣諸国が団結して、暴走を阻止する必要があるだろう。

今週の経済指標
ユーロ
８月生産者物価指数　　　８月小売売上高　　　第２四半期ＧＤＰ（確報値）　　　９月サービス業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
９月建設業ＰＭＩ　　　９月サービス業ＰＭＩ　　　８月鉱工業生産　　９月生産者物価指数
アメリカ
９月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　９月失業率
フランス
８月貿易収支　　　８月財政収支　　　
ドイツ
９月サービス業ＰＭＩ（確報値）　　　８月鉱工業生産　　　８月貿易収支及び経常収支
日本
８月貿易収支及び経常収支

明日（月曜日）の経済指標
ユーロ
８月生産者物価指数　　　
アメリカ
８月製造業受注指数　　　８月中古住宅販売保留
イギリス
９月建設業ＰＭＩ

明日（火曜日）の経済指標
ユーロ
８月小売売上高　　　９月サービス業ＰＭＩ（確報値）
アメリカ
９月ＩＳＭ非製造業景況指数
ドイツ
９月サービス業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
９月サービス業ＰＭＩ

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.13ドル（先週末比＋0.38ドル）
日経平均株価終値9381.06円（先週末比−23.17円）
ＴＯＰＩＸ終値822.74（先週末比−7.23）

＞8527
�Tマスコミを信用する人が徐々に減ってはいるんだろうけどね。
�U敵国条項にびびっているから、そのような外交になるのでは？
�Vしかし帰化してまで反日運動するかな？
�Wそれは結構有名な話だね。
�X敵国条項がアムネスティ条項に抵触していることをいったいどれくらいの国がわかっているのかな？
�YＷＴＩ以上にロンドン市場のＩＣＥブレント原油の方は高騰しているらしいのだが・・・？

なんか原油の高騰が止まらないみたいだな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1316.80ドル（先週末比−1.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.47ドル（先週末比−0.11ドル）
ＮＹダウ終値10751.27ドル（先週末比−78.41ドル）
ナスダック終値2344.52（先週末比−26.23）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.56ドル（前日比−0.57ドル）
日経平均株価終値9518.76円（前日比＋137.70円）
ＴＯＰＩＸ終値832.64（前日比＋9.90）

今週の三橋貴明氏の経済ブログは「アイルランド危機」

明日（水曜日）の経済指標
ユーロ
第２四半期ＧＤＰ（確報値）
ドイツ
８月製造業受注
アメリカ
ＡＤＰ全国雇用者数　　　週間石油在庫統計

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1340.30ドル（前日比＋23.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.82ドル（前日比＋1.35ドル）
ＮＹダウ終値10944.72ドル（前日比＋193.45ドル）
ナスダック終値2399.83（前日比＋55.31）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル82.28ドル（前日比＋1.72ドル）
日経平均株価終値9691.43円（前日比＋172.67円）
ＴＯＰＩＸ終値844.50（前日比＋11.86）

明日（木曜日）の経済指標
日本
８月景気動向指数　　　９月工作機械受注
フランス
８月貿易収支
イギリス
８月鉱工業生産　　　８月製造業生産高
ドイツ
８月鉱工業生産
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　８月消費者信用残高

日銀は昨日、更に低金利の政策を発表したが、学習能力がないのではないだろうか？商品先物取引市場への更なる投機マネーの流入を促進させてしまうのがなぜわからない？2008年に原油先物が１バレル150ドル近くまで上昇した悪夢を忘れたのだろうか？

コモディティレポートが更新されているが、今回は金先物について触れてある。

>8534
　�T少なくとも、確認する人が出てきていることは確実なのではないか？マスコミ＝世論が崩れてきているのはいい事だろう？
　�U一番問題なのは憲法ではないか？武力の裏打ちがないに等しいし。
　�V社民党の福島瑞穂は？国益を無視した行動を取っているが？
　�W同意。
　�X国連が憲章ではなくて、力関係のバランスということなのでは？
　�Yなぜだろう？何の得があるのか？

>8535〜8537、8539〜8542、8543
　本当だね。再び、愚かなマネーゲームが展開されているのか？

>8538
　なるほど。アイスランドではなくて、アイルランドなんだ。金融は問題を多く含んでいるな。

>8544
　金がダブついて投資先がないということなのではなさそうに見えるけどね。アメリカでの株価も上がっている。

◎露戦略爆撃機、日本海を警戒飛行
　ロシア国防省報道官は５日、数機のツポレフ戦略爆撃機が約１１時間にわたり、太平洋と日本海の上空を警戒飛行したと述べた。インタファクス通信が伝えた。報道官は他国の領空侵犯はしていないとした上で、「日本や韓国のＦ１５戦闘機など１４機が飛来した」と語った。大統領が北方領土訪問を明言した直後のことでもあり、対日強硬姿勢を示す狙いもありそうだ。（モスクワ　佐藤貴生）

2010年10月6日(水)8時0分配信　産経新聞

　ロシアの常套手段だろう。冷戦時代もソ連の潜水艦にしてもアメリカを挑発していた。今回は、北方領土絡みの恫喝なのだと思う。

◎韓国の国際機関分担金滞納、9月現在1億2千万ドル
【ソウル3日聯合ニュース】外交通商部が3日に国会外交通商統一委員会に提出した国政監査資料によると、9月現在、韓国政府が国連などに滞納している国際機関分担金は1億2000万ドル（約99億8280万円）で、全額が国連平和維持活動（PKO）費用だった。
　韓国政府の国際機関分担金滞納は、2007年が2682万ドル、2008年が3648万ドル、昨年が8672万ドルと、年々増加している。
　外交通商部は、ことしは上半期（1〜6月）中に、昨年末までのPKO費用滞納金9000万ドルを完納したが、2010年の新規分担金が計上され、滞納額が増えたと説明している。国際機関加盟国として義務を履行するとともに、投票権はく奪など権利行使ができなくなることを防ぐため、滞納を段階的に解消し、また適時に納付していくと述べた。
 
2010年10月3日(日)10時0分配信　聯合ニュース

　韓国、相変わらずだな。国連事務総長は、先ずは自国から襟を正さないとだめなのではないのか？

◎１本数万円、高級ワインの山…在外公館検査
　会計検査院は６日、海外にある大使館や領事館など在外公館に対する会計経理の検査結果を発表した。
　１１公館が、簿価で計約２２億５０００万円の不動産を使用しないまま保有していたほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部（パリ）など３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど、所有物の管理に問題のある公館があった。
　このうちハガッニャ総領事館（グアム）では、１９７９年に公邸建設のため取得した約５８４０平方メートルの土地（簿価１億５２２９万円）が、他の在外公館施設の整備を優先させるとして更地のままとなっていた。
　また、海外に２１１ある公館のうち、資金使用の多い大使館２９、総領事館１５、政府代表部７の計５１公館を対象にした調査では、会食や公的な宴会に出す酒類は５１公館で計約５万３０００本（０９年度末時点）と、年間使用量の約２倍で、うち４０００本は、１本２〜３万円以上の高級ワインだった。
　在外公館が所有しているワインの銘柄や価格について、外務省は読売新聞の取材に対し、「外交儀礼上の支障を生ずる」として公表しなかった。
 
2010年10月6日(水)20時12分配信　読売新聞

　自衛隊のイラク派遣には、通訳すら送らなかった外務省が、このような優遇されていていいのか？外務省は厳しく明細を精査するべきではないのか？

◎中国、ベトナム漁船拿捕…西沙諸島海域
　【バンコク＝若山樹一郎】ベトナム国営通信は５日、中国とベトナムが領有権をめぐって争っているパラセル（西沙）諸島海域で９月１１日、ベトナム漁船１隻が中国側に拿捕(だほ)され、越側の抗議にもかかわらず、乗組員９人が依然拘束されたままになっていると伝えた。
　同通信によると、越政府は駐ハノイの中国大使館に対し、拿捕は主権の侵害だと抗議。ハノイで５日、両国代表による協議が行われたが、中国側が解放の条件として漁船の所有者に罰金を要求、越政府は無条件の解放を求めたという。
　パラセル諸島は中国が実効支配しており、昨年３月ごろから海洋権益を守るためとして、漁業監視船による監視を強化。越漁船の拿捕が相次いでいる。

2010年10月6日(水)21時33分配信　読売新聞

　これは他人事ではない。先刻、尖閣諸島で同様のことがあったばかりで、日本としては海保の拡充なり、海自の出動なり対応が必要だろう。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1347.70ドル（前日比＋7.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.23ドル（前日比＋0.41ドル）
ＮＹダウ終値10967.65ドル（前日比＋22.93ドル）
ナスダック終値2380.66（前日比−19.17）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.10ドル（前日比＋0.82ドル）
日経平均株価終値9684.81円（前日比−6.62円）
ＴＯＰＩＸ終値846.06（前日比＋1.56）

＞8545
�T特に若い世代ほどマスゴミは信用しないのではないだろうか？
�U武力がないのは痛いね。再軍備も敵国条項にびびって出来ていない部分もあるのでは？
�V福島瑞穂って帰化したのかい？
�Wロシアのスパイがいなくてもいずれは戦争したかったのは間違いないだろうけどね。
�X敵国条項は依然として日本にとって国益を害するし、危険な条項なのだから、国際法違反であることを強く主張していくべきだね。

＞8546、8547
ロシアと中華人民共和国は国際司法裁判所に即刻提訴すべし。

明日（金曜日）の経済指標
日本
８月貿易収支及び経常収支　　　９月景気ウオッチャー調査
ドイツ
８月貿易収支及び経常収支
フランス
８月財政収支
イギリス
９月生産者物価指数
アメリカ
９月失業率　　　８月卸売在庫

為替介入するより、ドル安が最近の原油や金先物の暴騰の原因になっていることに懸念を表するべきだな。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1335.00ドル（前日比−12.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.67ドル（前日比−1.56ドル）
ＮＹダウ終値10967.65ドル（前日比＋22.93ドル）
ナスダック終値2380.66（前日比−19.17）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.17ドル（前日比−1.97ドル）
日経平均株価終値9588.88円（前日比−95.93円）
ＴＯＰＩＸ終値839.44（前日比−6.62）

アメリカの９月失業率9.6％

アメリカの失業率は前月比は横ばいだが、市場の予想より少しよかったようだ。

先進国の景気は最悪といってもいいくらい悪いのに、なぜか原油が高い。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

来週の主な経済指標
フランス
８月鉱工業生産　　　８月経常収支　　　９月消費者物価指数
ドイツ
９月消費者物価指数（確報値）　　　
イギリス
９月消費者物価指数　　　９月小売物価指数　　　８月商品貿易収支　　　９月失業率
日本
８月鉱工業生産（確報値）
ユーロ
８月鉱工業生産　　　９月消費者物価指数（確報値）　　　８月貿易収支
アメリカ
９月生産者物価指数　　　８月貿易収支　　　９月消費者物価指数　　　９月小売売上高
中国
９月貿易収支

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1345.30ドル（前日比＋10.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.66ドル（前日比＋0.99ドル）
ＮＹダウ終値11006.48ドル（前日比＋57.90ドル）
ナスダック終値2401.91（前日比＋18.24）

>8548、8549、8552、8554〜8558、8560、8561
　景気と比例していない異常な状況下にあるのに、国連事務局は動かない。なぜ、貧困の絶滅を謳いながら、それに沿った行動をしないのか？きわめて疑問だ。

>8550
　�Tネット世代の方がマスコミに対して不信感が強いだろうね。
　�U武力はあると思うよ。（人数は少ないが）世界第6位くらいの軍事費を使っている。だから、自衛隊というのがおかしい。軍隊だと思う。空自も中国空軍の何倍もフライとしているはずだよ。
　アメリカ監視でもいいから、武器を作ることは重要ではないか？
　�V調べてみたが、『昭和22年５月３日以降の官報が検索可能ですが、「福島瑞穂」が帰化したという記事を見つけることはできません。』という記事が印象に残った。
　現時点では検証されていないというのが本当かな。しかし、言っていることはモロに北朝鮮なりを庇う主張。いずれ明らかになると思われる。街頭演説でも朝鮮名の「趙　春花」を名乗られて帰っていったという話もあった。いずれにしても彼女の行動は信じることができない。
　�W共和党は反対していたはずだよ。但し、ルーズベルトは参戦したくて仕方がなかったことは確かではないか？もっと、乱暴な手段を取ったかもしれないな。
　�Xそれには外務省が批准国を集めることなのでは？

>8551
　集団で提訴がいいと思うけどね。それにデータとして抱けど過去にソ連に付託を打診して拒否されているな。中国にも付託を言っているはずだよ。

>8553
　ドルを大量に印刷したからドル安を目指していたと思うな。

>8559
　わかった。円高で中小企業が困っているのを日本政府は黙っているのかね？
　日銀が国債を買えばいいのではないか。それは、円を市場に出す働きだから円安方向に動くのではないだろうか？

◎露、カムラン湾再進出　越と基地使用合意へ　露紙
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの有力紙「独立新聞」は７日付で、ロシアが南シナ海に面するベトナム南部、カムラン湾の海軍基地の使用再開に向け、近く同国と合意する可能性があると伝えた。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などでは、中国とベトナムなど周辺国が領有権問題を抱えており、ロシアの基地使用再開は中国の警戒を招く可能性もある。
　同紙はロシア国防省当局者の情報として、１０月下旬のメドベージェフ大統領のベトナム訪問時に、基地使用再開に向けた合意文書が交わされる可能性があると報じた。同当局者は「政治的決定がなされてから３年間で、使用再開の準備が整う」としている。
　旧ソ連は１９７９年、２５年間を期限とするカムラン湾基地の無償使用協定をベトナムと締結した。その後、ベトナム側が協定更新の場合には有償に切り替える方針を示したことから、露太平洋艦隊は２００２年５月に撤退、東南アジア唯一の拠点を失った。
　ロシアのカムラン湾基地使用再開には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内でのロシアの存在感を強めて、原子力発電や地下資源、兵器などの市場を確保しようとする狙いがうかがえる。オバマ米政権もＡＳＥＡＮ重視の政策に転換し、南シナ海への関与姿勢を示している。
　また、ベトナム側にも、ロシアを南シナ海に関与させることで、スプラトリー、パラセル両諸島の領有権をめぐり対立する中国を牽制（けんせい）する思惑があるとみられる。国営ベトナム通信によると、パラセル諸島周辺で９月中旬、ベトナムの漁船が中国当局に拿捕（だほ）され、漁師９人が拘束される事件が発生、ベトナム側が解放を要求している。

2010年10月8日(金)8時0分配信　産経新聞

　ベトナムは、中国に対抗するために別な手段に出たようだ。

◎潘国連事務総長、平和賞に慎重声明…中国へ配慮
　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は８日、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について「人権状況の世界各地での改善を望む国際的な合意が形成されつつあることの表れだ」とする声明を出した。
　事務総長は昨年、オバマ米大統領が同賞を受賞した際、「心からの歓迎と祝意」を表明したが、今回は安全保障理事会常任理事国で国連での影響力が大きい中国に強く配慮する慎重な声明となった。
　事務総長は声明で「中国は人権に関する規範や慣習を順守し、国際的な主流に着実に加わった」とし、「この（授賞）決定を巡る意見の相違で、人権問題に関する世界的な前進や、賞の高い名声、感動を与える力が減じられないよう望む」と述べた。
 
2010年10月9日(土)10時25分配信　読売新聞

　この国連事務総長は駄目だな。一国への配慮のために、その本質を見誤っている。人権委員会は、どこの組織に所属しているのか？国連ではないのか？
　更迭されてもいいのではないか？

明日（月曜日）の経済指標
フランス
8月鉱工業生産　　　8月製造業生産高指数

＞8562
�Tそれに加えてよしりんの影響だね。
�U少なくとも弾道ミサイルの配備は急務だな。
�V在日朝鮮人ではないかもしれないが、政治家として最も大事な「愛国心」が微塵も感じられないのは確かだな。
�Wルーズベルトはアジア民族を見下しているところがあったからね。
�Xそれには分担金の凍結と核武装をちらつかせていけばいい。どうせ国際法を遵守しようとしない組織なんだからな。

ＳＡＰＩＯの次号はなぜか10月20日の第3水曜日に発売予定となっている。

明日（火曜日）の経済指標
ドイツ
９月消費者物価指数（確報値）
フランス
８月経常収支
イギリス
９月消費者物価指数　　　９月小売物価指数　　　８月商品貿易収支

今日の東京市場は祝日のため、休場です。

今日のＮＹ市場は祝日のため、休場です。

＞8563
分担金を凍結して圧力かけたほうがいいな。

＞8562
ドル安は商品先物市場への投機マネーを促進してしまうのが厄介。

中華人民共和国とロシアは常任理事国から除名すべし！

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1354.40ドル（先週末比＋9.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.21ドル（先週末比−0.45ドル）
ＮＹダウ終値11010.34ドル（先週末比＋3.86ドル）
ナスダック終値2402.33（先週末比＋0.42）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.84ドル（先週末比−0.33ドル）
日経平均株価終値9388.64円（先週末比−200.24円）
ＴＯＰＩＸ終値824.60（先週末比−14.84）
最近、日経平均株価に比べて、TOPIXの動きが低調なのが気になるところだ。

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「IMFの世界金融安定報告書」

明日(水曜日)の経済指標
日本
８月機械受注
フランス
９月消費者物価指数
イギリス
９月失業率
ユーロ
８月鉱工業生産
アメリカ
９月輸入物価指数

先週末はＧ７が開催されていたようだ。

今週は今のところややユーロ売りが優勢のようだ。

雇用統計悪いのに、ＮＹダウが上昇しているのは納得いかないな。

現在の株価は全然景気を反映していないな。

　「核なき世界」を掲げているアメリカ・オバマ政権で初めての「臨界前核実験」が行われていたことが明らかになった。

　アメリカのエネルギー省によると、臨界前核実験は先月１５日、アメリカ・ネバダ州の実験施設で行われた。臨界前核実験は核兵器の安全性を確認することなどを目的に実施されるもので、アメリカが実験を行ったのは０６年以来４年ぶり。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1346.70ドル（前日比−7.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.67ドル（前日比−0.54ドル）
ＮＹダウ終値11020.40ドル（前日比＋10.06ドル）
ナスダック終値2417.92（前日比＋15.59）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.54ドル（前日比＋0.70ドル）
日経平均株価終値9403.51円（前日比＋14.87円）
ＴＯＰＩＸ終値822.65（前日比−1.95）

イギリスの９月失業率4.5％

明日（木曜日）の経済指標
日本
９月企業物価指数　　　９月工作機械受注（確報値）
アメリカ
９月生産者物価指数　　　８月貿易収支　　　週間新規失業保険申請件数

6620のアドレスをクリックしたら、「原油レポート」が更新されています。

>8565
　�Tそれは言えている。若者に政治への関心を高めたのはよしりんの貢献が大きい。これは当時の評論家ではできなかったことと評価していいだろう。
　�UＰＡＣ３の後継機種は、推進部は日本、弾頭部はアメリカが作っているはず。つまり、弾頭部を自分で作れば完成するだろう。
　�Vタラレバはまずいとは思うが、戸籍は戦後の混乱でどうにでもなるということは排除できないのではないか？
　�Wルーズベルト家自体が、上海あたりで阿片だったか大麻で儲けて成り上がった家だと思う。だから、日本が中国大陸に進出したことを許せなかったという話もある。
　しかし、日本の南下は、コミンテルンと中国軍が謀ったことだから何の責任もないのだけどね。日本軍の優性に進出したことが思い違いなのかもしれない。
　�X確かにそれはある。アメリカの共和党も国連は要らないと思っているらしいところがある。

>8566
　編集に時間が必要なのでは？時間がずれてもいい記事書いてもらったほうがいい。

>8570　遅延している国はたくさんありそうだからな。きちんと払うこともない。

>8571
　ドル安になるとアメリカの品物が輸出できて、株価に反映してもいいのではないか？

>8572　国連憲章には、中華人民共和国もロシアも常任理事国とは書いていない。

>8564、8567〜8569、8573〜8574、8576〜8580、8582〜8585
　結局、金も原油も更なる高値で高止まり状態。決して、現在の経済状態を反映しているものとは考えられない。ファンドだけが勝手に投資先を求めて暴走しているように見える。世界規模で見れば害悪にしか見えないのだが？

>8575
　結局、マスコミが報道してきたことは財務省・ＩＭＦ（財務省の天下り先）の言葉を代弁していただけということになる。

>8581
　今、核実験をする意味が重要だろう。アメリカ政府と軍部とは少し誤差があるのではないか？核があることを明確に主張したものだと思うけどね。

>8586　わかった。

★三橋氏のブログは少し紹介しておいた方がいいのではないかと思う。

　破綻論を撒き散らしてきた日本の評論家の皆様は、果たして、今後どのように宗旨替えしていくのだろうか。筆者は興味深く、拝見させて頂く。

　冒頭の読売新聞の記事では、なぜＩＭＦが日本で「近い将来に国債市場の崩壊は起こりそうにない」と判断したのか、今ひとつ分からない。ＩＭＦの金融安定報告書日本語版から、該当部分を引用しよう。

『短期的に見て、日本の国債市場に問題がおきる可能性は考えにくい。安定的な国内貯蓄と大幅な対外経常収支の黒字のおかげで、国債消化のために国外資金はこれまで必要とされてこなかった。しかし、長期的に見れば、人口が老齢化し労働力人口が縮小するに従って、債券市場を支えてきた民間貯蓄の高さ、投資の国内バイアス、円資産に代わる代替資産の乏しさ、といった要素は弱まるであろう。』


◆短期的に日本の国債市場に問題が起きる可能性は低い
　⇒理由：安定的な国内貯蓄、大幅な経常収支黒字

◆長期的には心配になる可能性がある
　⇒理由：民間貯蓄（注：家計の貯蓄ではない）や機関投資家の国内選好、円資産以外の資産が乏しい、などの要素が弱まるかもしれないため

　まさしく、筆者が常日頃から主張しているように、日本が「経常収支黒字国で、国内に過剰貯蓄があるため」短期的に国債市場に問題がないと判断しているわけだ。これは、経済統計的に見ても、全くもって正しい。
　以前ご紹介した、財務省が０２年に格付け機関に送りつけた「外国格付け会社宛意見書要旨」を覚えておいでだろうか。同意見要旨の中において、財務省は今回のＩＭＦと全く同じ理由から、日本国債について「デフォルト（債務不履行）はあり得ない」と断じていた。

　以下に、同意見書のポイントを改めて引用しよう。

◆日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
◆マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
◆その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
◆日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（０２年当時）

　ＩＭＦも財務省も、全く同じ理由から「日本国債に問題は起きない」と言っているわけだ。マクロ的に見て、日本は世界最大の過剰貯蓄（貯蓄超過）国で、結果的に国債のほとんどは国内において極めて低金利（世界最低の金利）で消化されている。だからこそ、日本国債のデフォルトなどあり得ないと説明しているのだ。
　そして、なぜ日本が過剰貯蓄状態になっているかと言えば、もちろん経常収支の黒字が長年続いているためだ。長期間にわたり、経常収支の赤字を続けたギリシャとは違うのである。

　ちなみに、ギリシャの経常収支の赤字額は半端ない。０９年のギリシャの「国民一人当たり経常収支赤字」の金額は、何と「あの」アメリカの三倍にも達しているのである。筆者は０９年の主要国のデータをざっと調べたが、国民一人当たり経常収支赤字がギリシャを上回る国を見つけることができなかった。

　日本というのは不思議な国で、ここまで状況が真逆の日本・ギリシャ両国を同一視し、時の内閣総理大臣までもが、
「ギリシャは破綻した。日本の状況はギリシャより悪い！　だから日本も破綻する！」
　などと、意味不明な話を繰り返しているのである。空恐ろしいほどの「無知」だ。

　今年上旬以降、「日本もギリシャのように破綻する」説を叫び続けていた内閣総理大臣はじめ、数多の政治家、評論家の方々は、今回、ＩＭＦから露骨に梯子を外されてしまったわけだ。自らの目でデータを確認せず、自らの頭で考えることを放棄したツケが回ってきたわけである。

◎プーチン退陣せよ！露の反政権派が「連合」結成
　ロシアのネムツォフ元第１副首相やカシヤノフ元首相ら反政権派が手を組んで政治連合体「専横と汚職なきロシアを」を結成し、９日、モスクワのクレムリン近くの広場で初めての街頭集会を開いた。９月に大物市長が解任されたモスクワ市当局はこの集会を許可し、約１０００人の市民が「プーチン（首相）は退陣せよ」などと気勢を上げた。集会は治安部隊が厳重に取り囲む中で行われたものの、拘束された者はなかった。（モスクワ　遠藤良介）

2010年10月10日(日)8時0分配信　産経新聞

　今後、どのように進むのか予断を許さないのかもしれない。メドベージェフが本来のリベラル色を出すのだろうか？

◎アジア各国が領有権を主張する東・南シナ海　海底の石油埋蔵量はどのくらいあるのか
　中国を中心として、アジア各国で発生している領有権問題。海底に資源にはどれほどの石油埋蔵量があるのだろうか。

　南シナ海には、豊富な天然資源があるとされ、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがスプラトリー諸島（南沙諸島）などをめぐって、7カ国が領有権を主張している。また東シナ海においても、日本、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島 (中国名：釣魚島)付近でも、石油の埋蔵が確認されている。
　中国メディアは4日、中国海洋石油総公社（CNOOC）の李緒宣研究員が、「南シナ海の石油埋蔵量推定値が230億トンであるとし、『第2のペルシア湾』だ」との見解を明らかにしたと報道した。
　2008年の中国政府の調査では、中国内の石油埋蔵総量は246億トンと発表されており、南シナ海の推定値は、現在の中国全体の原油埋蔵量とほぼ同量といえる。この海底資源を争って、周辺各国が権利主張を行っている。

　一方、東シナ海の尖閣諸島問題に関して、台湾の馬英九台湾総統が「中国、日本、台湾が尖閣諸島の領有権を争う真の理由は、大量の石油埋蔵のためだ」と語ったと台湾メディアが4日、報じている。
　1969年から70年にかけて国連が行った調査では、東シナ海の海底油田の石油埋蔵量は、約1000億バレル（約150億トン）とされており、世界第2の産油国のイラクに匹敵する量だ。
　尖閣諸島では9月7日に日本巡視船と中国漁船の衝突事件が発生し、日中間で本格的な領有権紛争のきっかけへと発展した。今後もアジア各国の間では、海底資源をめぐる領有権争いが続きそうだ。

2010年10月10日(日)16時30分配信　MONEYzine

　以上のことから盗人国家がこれを狙うわけだ。自民党の媚中派議員も菅政権も国益を損ずることには興味がないらしい。これが日本の国会議員だというのだから駄目な議員たちだと思わざるを得ない。選んではいけないだろう。

＞8587
�T特に「戦争論」の影響は大きいね。
�U北朝鮮や中国・韓国・ロシアに対しては「目には目を、歯には歯を！」の姿勢でいいのではないか？
�V要は愛国心のない議員を当選させないことが重要だ。
�Wその話は初耳だな。
�X今の国連はもはや時代遅れだと思う。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1370.50ドル（前日比＋23.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.01ドル（前日比＋1.34ドル）
ＮＹダウ終値11096.08ドル（前日比＋75.68ドル）
ナスダック終値2441.23（前日比＋23.31）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル82.77ドル（前日比＋1.23ドル）
日経平均株価終値9583.51円（前日比＋180.00円）
ＴＯＰＩＸ終値836.95（前日比＋14.30）

明日（金曜日）の経済指標
日本
８月鉱工業生産（確報値）
ユーロ
９月消費者物価指数（確報値）　　　８月貿易収支
アメリカ
９月消費者物価指数　　　９月小売売上高　　　10月ニューヨーク連銀製造業景気指数　　　10月ミシガン大消費者信頼感指数　　　８月企業在庫　　　９月月次財政収支

最近の金及び原油の高騰の原因は明らかに過剰なドル安だな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1377.60ドル（前日比＋7.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.69ドル（前日比−0.32ドル）
ＮＹダウ終値11094.57ドル（前日比−1.51ドル）
ナスダック終値2435.38（前日比−5.85）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.54ドル（前日比−1.23ドル）
日経平均株価終値9500.25円（前日比−83.26円）
ＴＯＰＩＸ終値826.38（前日比−10.57）

コモディティレポートでは「コーン市場」について触れてあります。

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