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8600回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1372.00ドル（前日比−5.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.25ドル（前日比−1.44ドル）
ＮＹダウ終値11062.78ドル（前日比−31.79ドル）
ナスダック終値2468.77（前日比＋33.39）

今日の日高リポートの報告よろしく（＾＾）

今週の経済指標
アメリカ
８月鉱工業生産
ユーロ
８月経常収支　　　10月製造業ＰＭＩ　　10月サービス業ＰＭＩ
ドイツ
９月生産者物価指数　　　10月製造業ＰＭＩ　　10月サービス業ＰＭＩ
イギリス
９月小売売上高指数
中国
９月消費者物価指数　　　９月生産者物価指数　　　９月小売売上高　　　９月鉱工業生産

>8590
　�T特に評論家が衰退気味だったこと、捏造の歴史が蔓延してきつつあったことを払拭したことも大きいだろう。自分で調べる人も出てきただろうしね。
　�U外交が問題になるだろうから、憲法を改正しないとそれを見込んだ行動をするのがそれらの国ではないか？
　�Vそれは言える。能力は後から付いてくるとも言われているしね。
　�Wルーズベルト家はアメリカン･ドリームつまり、成り上がり者だと思うよ。良くも悪くもね。
　�X特別な組織すぎるように思う。連合国を脱皮しないといけないだろう。

>8591〜8593、8595〜8596、8601、8603
　金も原油も酷いものだな。

>8594
　それがアメリカの狙いだろうし、財務大臣が愚かにも為替で連携すると発言しているところから簡単に円高になってしまうのではないか？

>8597〜8599
　わかった。ついに食糧の先物まで影響を受けるようになったのか。実際は、収穫が減ったということか。更に、悪循環になりそうだ。

>8600　よかです。かまさずにはおけないだろう。

>8602　今見ているところだが、今回はほとんど見ないと分からないと思う。

◎伊藤忠、米国でシェールオイル開発事業に参画 320億円拠出
伊藤忠商事は15日、米国でシェールオイル開発事業に参画すると発表した。同社の米国100％子会社、ジェイディー・ロッキーズ・リソーシズ・リミテッド（デラウエア州）が、米石油天然ガス開発会社、フィデリティー・エクスプロレイション・アンド・プロダクション・カンパニー（コロラド州）との間で、同社が保有する石油ガス鉱区権益の25％を取得する。2011年から掘削と生産を始め、伊藤忠は自社で拠出する開発費用を約3億9000万ドル（約320億円）と見込んでいる。
伊藤忠は現在、アゼルバイジャン、英領北海、豪州、アルジェリア、ロシアでの石油ガス探鉱・開発・生産鉱区に参加しており、カタールとオマーンでは、LNGプロジェクトに参加している。同社は、本シェールオイル案件も含め、引き続き石油天然ガス権益の獲得に注力していく方針だ。

2010年10月15日(金)13時48分配信　ecool

　こちらの方が堅実な路線だと思う。イランの権益を失っているので必要な行動だろう。

◎中国に対抗　環太平洋協定参加へ　首相、ＡＰＥＣで来月表明
　政府は１５日、米国など９カ国が貿易自由化のため交渉している「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、横浜市で１１月１３、１４両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する方針を固めた。菅直人首相がＡＰＥＣで自ら表明する方向で調整している。アジア市場を重視する米国との連携を強めることで、各国と積極的に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進める中国に対抗する狙いがある。
　ＴＰＰは加盟国間の貿易自由化のためシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が始めたＦＴＡ。２０１５年までに原則としてすべての関税撤廃を目指している。現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた９カ国が、新たな枠組みをつくるため１１年の交渉妥結を目指して交渉中だ。
　議長国として臨むＡＰＥＣの場で参加を表明することで、自由貿易の拡大に積極的であることをアピールする狙いがある。ＡＰＥＣ首脳会議までにまとめる経済連携に関する基本方針にＴＰＰ参加を盛り込む。
　首相は関税撤廃を目指すＴＰＰ参加を、海外市場で日本企業のビジネスを後押しする成長戦略の一環と位置付けている。１日の所信表明演説では「参加を検討する」と明言した。１５日の参院予算委員会でも、貿易自由化に関し「日本が立ち遅れている。積極的に取り組む」と強調。ＴＰＰへの参加は、ＦＴＡ戦略での出遅れを挽回（ばんかい）する狙いもある。
　韓国は今月、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名し、自動車輸出などを活発化させようとしている。
　中国もＦＴＡ交渉を活発化させ、今年１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡが発効。６月には台湾との経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中国には「ＦＴＡを足がかりに周辺国への影響力を強める」（外務省幹部）との思惑があり、日本としてはＴＰＰ参加でくさびを打ち込む構えだ。
　加えて、米国と経済連携の分野で共同歩調をとることで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題でこじれた日米関係の改善につなげる狙いもある。
　ただ、自民党などは「国内農業に壊滅的な打撃を与える」として参加に反対しているほか、民主党内にも異論は根強い。このため、政府は今後、農家支援の強化を検討する方針だ。
 
2010年10月16日(土)8時0分配信　産経新聞　

　ＦＴＡに関しては、よく検討してもらいたいもの。

日高レポート　第181回　　　　　　　　　　　　　　2010年10月17日（日）16:00〜
「中国に対抗する最新鋭米原子力潜水艦に同乗」

（１）原子力特殊潜水艦グアムに到着
　ミシガン乗船。ミシガンは冷戦時代にリトルボーイの1000倍の威力を持つ核弾頭を296発搭載する最強のトライデント型の潜水艦だった。
　今は、100発以上のクルージング･ミサイルを搭載した実践型の潜水艦となっている。

（２）初めての極東　西太平洋パトロールに出発
　身の安全を守るための説明を受ける。通常、原潜の艦長は中佐だが、ミシガンの艦長は大佐が勤めている。
　燃料は50年間は考慮する必要がない。ディーゼルエンジンを搭載しており、原子力エンジンが故障しても、これだけで帰港できる。

（３）潜行開始
　様々な潜行訓練を行う。（ラージアングル等）この訓練は敵の魚雷を避けるためのものである。

（４）特殊部隊の戦闘司令室を初公開
　特殊艦艇の訓練は頻繁に行う。これはドイツのＵボートが基本的な思想としてある。

（５）再び実践パトロールへ
　16ノットのスピードでグアム島へ帰還。

次回　第182回
「オバマ不信任？どうなる対中国政策　〜共和党首脳に聞く〜」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月21日（日）16:00〜

>8604
�T活字だったら、歴史本は渡部昇一氏が読みやすいだろう。
�U何で日本では憲法に反対する勢力の方が未だに多いのかわからない。
�V官僚やマスゴミが邪魔するけどね。
�Wウイルソンも日本の「人種差別撤廃案」を強硬否決したけどね。
�Xそれには分担金を滞納し続けることが有効なんじゃないか？

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.34ドル（先週末比−2.21ドル）
日経平均株価終値9498.49円（先週末比−1.76円）
ＴＯＰＩＸ終値830.52（先週末比＋4.14）

明日（火曜日）の経済指標
ユーロ
８月経常収支　　　10月ＺＥＷ景況感調査　　　８月建設支出
ドイツ
10月ＺＥＷ景況感調査
アメリカ
９月住宅着工件数　　　９月建設許可件数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1372.10ドル（先週末比＋0.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.08ドル（先週末比＋1.83ドル）
ＮＹダウ終値11143.69ドル（先週末比＋80.91ドル）
ナスダック終値2480.66（先週末比＋11.89ドル）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.06ドル（前日比＋1.72ドル）
日経平均株価終値9539.45円（前日比＋40.96円）
ＴＯＰＩＸ終値833.73（前日比＋3.21）

明日（水曜日）の経済指標
日本
８月景気動向指数・改定値
ドイツ
９月生産者物価指数
イギリス
９月マネーサプライＭ４　　　９月公共部門ネット負債
アメリカ
週間石油在庫統計

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「対中依存とチャイナ・リスク」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1336.00ドル（前日比−36.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル79.49ドル（前日比−3.59ﾄﾞﾙ）
ＮＹダウ終値10978.62ドル（前日比−165.07ドル）
ナスダック終値2436.95（前日比−43.71）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル78.96ドル（前日比−0.38ドル）
日経平均株価終値9381.60円（前日比−157.85円）
ＴＯＰＩＸ終値823.69（前日比−10.04）

明日（木曜日）の経済指標
イギリス
９月小売売上高指数
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　10月フィラデルフィア連銀景況指数　　　９月景気先行指数
ユーロ
10月消費者信頼感　　　10月製造業ＰＭＩ　　10月サービス業ＰＭＩ
中国
第３四半期ＧＤＰ　　　９月生産者物価指数　　　９月消費者物価指数　　　９月小売売上高　　　９月鉱工業生産
ドイツ
10月製造業ＰＭＩ　　　10月サービス業ＰＭＩ

今日はＳＡＰＩＯの発売日

今週発売されている「週間ポスト」では「竹島問題」のことが載っています。

>8607
　�T渡部昇一氏は近代史の「明治史」「大正史」「昭和史」等を発表しているのではなかったか？敗戦国したとは言え、歴史学者がまともでない人物たちが占められたことが問題だったわけだ。
　�U日米安保条約（武力）によって平和が保たれてきたことを、現在の憲法で平和が保たれてきたと勘違いしているのでは？一番いい例が北朝鮮の拉致を現在の憲法で被害を拡大したことを忘れている。
　�V権益を邪魔するものと見えるのだろう。
　�Wアフリカから奴隷を連れて来たのに、それが無駄になるからではないか？当時の欧米人は今よりももっと傲慢だろ？
　�X一つの方法。他にいい方法がないものだろうか？

>8608〜8612、8614〜8616
　原油と金は馬鹿にするなというほど高止まりだな。

>8613　それは面白そう。

>8617　その通り。

>8618
　最近、週刊ポストは尖閣の地図を掲載して売り上げが伸びたことだろう。
　今度は、竹島を取り上げたわけだ。ポストの記事がある。（↓）

◎尖閣諸島狙う中国　韓国による竹島占拠の手法を現在学習中
　日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。
　竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。
「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」
　竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。
　さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。
「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」
　2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。
　島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。
　歴史を理解しない国民には未来はない。
※週刊ポスト2010年10月29日号

2010年10月20日(水)10時0分配信　NEWSポストセブン

★三橋氏の（１／３）も重要じゃないか？当然のことを書いているだけだが。

　基本的に「尖閣諸島中国漁船衝突事件」は、東京で（あるいは大阪でも札幌でも）中国人が犯した公務執行妨害と同じ扱いになるはずである。何しろ、尖閣諸島は東京と同じく日本領土で、その地において外国人である中国人が公務執行妨害という蛮行に及んだだけの話なのだ。

　当然ながら、日本政府としては「東京都における中国人の公務執行妨害」と同様の措置をすれば良かったわけである。すなわち、淡々と法に則り手続きを進め、起訴をする、である。日本が法治国家である以上、これ以外の対応方法は、基本的に存在しないはずなのだ。

　ところが、中国共産党から大使への真夜中の呼び出し、レア・アースなど一部製品の禁輸措置、さらに民間人四人を拘束されるなどの様々な圧力を受け、日本政府は超法規的処置で漁船の船長を釈放してしまった。船長への司法処分が決まる五日前、９月２４日の出来事である。民主党首脳部は、盛んに「那覇地検の判断」などと言い立て、責任を他者に押し付けようとしているが、それを信じる日本国民はほとんどいない。

　日本政府が中国からの様々な圧力を受け、右往左往している期間、日本のマスコミでは「奇妙な大合唱」が起きていた。すなわち「日本経済は中国に依存している」論である。この論調の背後には、決まって「日本経済は中国なしでは成り立たず、中国との貿易がなくなれば、経済破綻する。故に、日本は中国に逆らってはいけない」といった｢根拠のないイメージ｣が見え隠れしていた。

　１０月１６日には、日本において実施された大規模反中デモを受け、それに対抗するかのごとく中国において大規模反日デモが発生した。翌日以降も、中国各地で反日デモが発生し、日本企業は改めて「チャイナ・リスク」を思い知らされつつある。ちなみに、中国における大規模デモは、基本的には「官製」である。政治活動の自由、言論の自由が存在しない中国においては、当然ながらデモンストレーションの自由も存在しない。

第７２回　対中依存とチャイナ･リスク（２／３）図が重要ではないか？
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/10/20/010933.php

◎日本同様、ロシアでも深刻な頭脳流出　2人のノーベル賞受賞者は「ロシア人」と言えるのか？
　鈴木章・北海道大学名誉教授、根岸英一・米パデュー大学特別教授という2人の日本人がノーベル化学賞を受賞した。
　今年の自然科学分野のノーベル賞受賞者の中には「ロシア人」もいる。炭素素材「グラフェン」の分離に成功し、ノーベル物理学賞を受賞した英マンチェスター大学のアンドレ・ガイム教授とコンスタンチン・ノボセロフ教授である。
　2人ともロシア出身であるが、現在、ガイム教授はオランダ市民権を獲得しており、ノボセロフ教授は英国とロシアの二重市民権を持っている。「2人は本当にロシアのノーベル賞受賞者と言えるのか」と、ロシアのメディアは疑問を投げかけている。
　生まれた国で基本教育を受け、ノーベル賞に値するようなレベルの高い研究のために海外（欧米）に行く。これはロシアと日本の学者に共通するキャリアパスだ。読売新聞は今年の2人の日本人受賞者について、「海外での切磋琢磨が業績の原動力になったとされる」と報じている。

■2人ともロシアではなく英国の学者？
　2人は「ロシアの学者」と言えるのだろうか。それを判断するためには、2人がノーベル賞をもらうに当たってロシアが十分な貢献をしたのか、また、2人が自分たちのことをロシア人だと自覚しているのかを明らかにしなければならない。
　その結果、ロシアのマスコミは、2人ともロシアの学者とは言い難いと判断した。
　2人の経歴を見れば、確かにそう考えざるを得ない。ガイム教授は1958年に旧ソ連邦のソチ（2014年に冬季五輪が開催される町）で生まれた。子供の時に、ロシア連邦に属するカバルダ・バルカル共和国の首都、ナリチクに移住。ここで高校を卒業してからモスクワの物理工学大学に入学。ロシア科学アカデミー固体物理学研究所で博士号を取得した。
　その後、90年まで超小型電子技術研究所で働いていた。もし、共産党政権が維持されていたら、今まで同じ場所に勤めていたかもしれない。だが、ゴルバチョフのペレストロイカとグラスノスチ（情報公開）政策によって出国の権利が認められたので、外国に出ていってしまった。
　英国のノッティンガム大学、バース大学、デンマークのコペンハーゲン大学にポストドクターとして留学した後、オランダのナイメーヘンという小さな町でカトリック教大学の準教授になった。2001年、また英国に戻ってマンチェスター大学の教授となった。
　ノボセロフ教授は、74年にウラル山脈のニジニ・タギルで生まれた。ガイム教授と同じモスクワ物理工科大学で学んだ。だが、先輩のガイム教授のように大学での職を失い、ロシアを出ていってしまった。
　オランダでガイム教授に合流して、英国にわたってマンチェスター大学で教授となる。その時から2人で「グラフェン」の研究に取り組んでいた。
　こうした2人の半生を考えると、ロシアのマスメディアの判断は正しかったと思わざるを得ない。2000年にノーベル物理学賞を受賞したロシア人学者、ジョレス・アルフョーロフも、「残念ながら、2人はロシアの学者とは呼べない」と語っている。

■「ロシアで頑張ろう」とは思わない若い研究者たち
　ガイム教授は2008年、育ったナリチク市の新聞のインタビューで、ロシアの研究機関にいた頃の状況を語っている。
　「モスクワ物理工学大学の基礎教育は素晴らしく、完璧だったと言っていい。卒業すると科学アカデミーの研究所に派遣され、科学アカデミーのトップに位置する固体物理学研究所に勤めた。だが、研究所の実験用設備はとんでもなくひどかった。90年に王立協会の奨学金をもらってからは、休暇の時にだけロシアに帰ってきている」
　また、数年前にノボセロフ教授は、英国での研究をロシアで行うために何が必要か、と聞かれた時に「スタッフ10人分の35万ドル程度の給料と、500万ドルの設備の購入と、そのメンテナンス代だけあればいい」と答えた。
　元ロシア人2人がノーベル賞を受賞したニュースが入ると、政府は2人をモスクワ郊外に設立される「スコルコボ」（ロシア版のシリコンバレー）に非公式に招待した。
　しかし、電話のインタビューでガイム教授は「招待なんて聞いていないし、聞きたくもない」と門前払いした。「お金の問題じゃない。ロシアのアカデミズムには制度的な問題がある」とも語った。
　メドベージェフ大統領は、ロシアのアカデミズムが「制度的な問題」を抱えていることに同感らしい。「若い研究者にロシアに残って頑張ってもらえるような制度がない。また、大学・研究所の実験用設備も整っていない」と認めている。
　その上で、「これから膨大な投資をして、若く優秀な頭脳の流出を防いでいく」と語っている。しかし、その言葉を真に受けている人は少ない。2人の「元ロシア人」ノーベル賞受賞学者も信じてはいないだろう。

2010年10月20日(水)0時20分配信　日本ビジネスプレス

　ロシアにも秀でた才能を持つ人物がいるが、彼らもまた母国では才能を開花できないのか？

◎駐イラン大使・駒野欽一氏　通常の石油貿易に油田撤退影響なし
　駒野欽一駐イラン大使（６３）は赴任を前に外務省で産経新聞と会見した。イランへの制裁圧力を強める米国の意向に応じる形で、日本政府系企業の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がイラン南部アザデガン油田の権益を放棄、撤退することについて、大使は「イランと日本双方にとって石油の売り買い自体は重要だ」と述べ、同油田から撤退しても、両国間の通常の石油貿易には大きな影響はないとの見方を示した。（黒沢潤）
　ＩＮＰＥＸは２００４年、同油田（推定埋蔵量２６０億バレル）の権益を獲得。しかし、ウラン濃縮活動を続けるイランに対し国連や欧米が制裁を科したことを受け、１５日に撤退を決めた。
　大使は「日本経済の存続にとって石油は重要だが、イランにとっても体制の維持・発展のために石油資源の売却は必要だ」とし、油田撤退が１０〜５０年単位の通常の石油貿易に影響を与えないとの見解を示した。
　一方、イラン核問題で、欧米諸国とイランが激しく対立していることについては、「イランは国際社会の中でうまくコミュニケーションをとっていない」と指摘。文化面で深いつながりを持つ日本が国際社会との「潤滑油」になると語った。具体的には、従来の外務省幹部級の対話を深化・発展させたい意向という。
　大使はまた、豊富な石油資源を持つイランが夏季、冷房を過度に使用するなどエネルギーを“ムダ遣い”していることに苦言を呈し、「省エネ分野で世界トップ級の日本の経験・技術を役立てたい」と強調。０３年末に４万人以上が犠牲となった南東部バムの地震にも触れ、「防災分野での日本の貢献が両国の友好を深めるはずだ」と語った。
　駒野大使は１９７０年、いわゆる「ノンキャリア組」として外務省入省。イラン・シラーズ市のパーラビ大学でペルシャ語研修。アフガニスタン大使（２００２〜０４年）やエチオピア兼ジブチ大使（０６〜１０年）に続き、今回のイランが３度目の大使就任。ノンキャリア組としては異例だ。
　駒野大使は１７日、イランに赴任した。

2010年10月19日(火)8時0分配信　産経新聞

　本当なのだろうか？政治的な発言に見えてしまう。

◎複数の中国企業、イランの核開発支援…米紙
　【ワシントン＝本間圭一】１８日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府高官の話として、複数の中国企業が、今年６月に採択された国連安全保障理事会の対イラン制裁決議に違反し、イランの核・ミサイル開発を支援していると伝えた。
　米政府のロバート・アインホーン対イラン・北朝鮮制裁担当調整官が９月に訪中した際、制裁に違反する企業のリストを示して支援停止を求めたという。日欧の企業がイランから撤退する中、中国企業によるイランとの不正取引疑惑が表面化した形だ。
　同紙によると、複数の中国企業は規制対象の技術や物資を提供しているほか、中国の銀行が取引に関与している模様だという。
　クローリー米国務次官補（広報担当）は１８日の記者会見で、報道内容を事実上認めた上で、中国が米側に対し、指摘された企業の調査を行うと約束したことを明らかにした。
 
2010年10月19日(火)13時51分配信　読売新聞　

　国連の実像がそのまま現れているかのような現実。各国の国益のみに邁進しているだけなのではないか。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1344.20ドル（前日比＋8.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.77ドル（前日比＋2.28ドル）
ＮＹダウ終値11107.97ドル（前日比＋129.35ドル）
ナスダック終値2457.39（前日比＋20.44）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.36ドル（前日比＋1.40ドル）
日経平均株価終値9376.48円（前日比−5.12円）
ＴＯＰＩＸ終値820.40（前日比−3.29）

尚、ＮＹ市場の原油先物取引の11月限は昨日が最終取引日で、本日から12月限が先物取引の中心月となっている。

明日（金曜日）の経済指標
ドイツ
10月ＩＦＯ景況指数

明日から土曜日まで韓国でＧ20が開催される。

今月はようやく100レス突破したが、やや少なめである。

原油と金先物異常に高すぎ。

＞8619
�T文部省も異常だ。
�U日本自身も監視されているが・・・。
�Wそれを棚にあげて日本だけを「侵略国家」よばわりしやがったしな。
�X東京裁判のやり直しを提案したらどうだ？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1325.60ドル（前日比−18.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.56ドル（12月限）
ＮＹダウ終値11146.57ドル（前日比＋38.60ドル）
ナスダック終値2459.67（前日比＋2.28）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル79.75ドル（前日比−0.61ドル）
日経平均株価終値9426.71円（前日比＋50.23円）
ＴＯＰＩＸ終値824.88（前日比＋4.48）

今週のコモディティレポートは砂糖について触れてあります。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

来週は9300円台突入するよ。

来週の経済指標
日本
９月失業率及び有効求人倍率　　　９月消費者物価指数　　　９月鉱工業生産
イギリス
第３四半期ＧＤＰ
フランス
９月生産者物価指数
ドイツ
10月消費者物価指数　　　10月失業率
アメリカ
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費
ユーロ
９月失業率　　　10月消費者物価指数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1325.10ドル（前日比−0.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.69ドル（前日比＋1.13ドル）
ＮＹダウ終値11132.56ドル（前日比−14.01ドル）
ナスダック終値2479.39（前日比＋19.72）

>8623〜8626、8631、8632、8636、9637
　高止まりは同じということか。ロシアが穀物禁輸を延長した。先物がどう動くのか？

◎ロシア穀物禁輸来年７月まで延長
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は２２日、記録的猛暑による干ばつを理由に年末までの期限付きで今年８月に導入した小麦など穀物の輸出禁止措置を、来年７月１日まで延長したことを明らかにした。世界有数の小麦生産国ロシアの禁輸措置が当初予定より大幅に延長されたことで、小麦の国際価格上昇を招く恐れがある。首相は「国内の食料と家畜用飼料の市場安定が最優先されるべきだ」と説明した。

2010年10月23日(土)8時10分配信　共同通信

>8627
　開催されて、通貨戦争という言葉が出てきたね。結局、為替を抑えるという声明になったが、果たして守られるのか？成長率±4％を超えた場合は、実行する必要があるといったようにまとまったらしいけどね。
　アメリカは、これで中国の人民元が安く抑えられているのを上げることができると思っているらしい。

>8628　（笑）

>8629　同意。

>8630
　�T文科省は徐々に駄目になっていく気がする。
　�U監視したければ、監視すればいいのでは？民主党政権下では監視が強化されるかもしれないが、共和党政権下では異なるように思うが？
　�W実は、欧米列強こそが侵略国家だったわけだ。別に日本から打って出たわけではない。植民地政策に呑み込まれないための行動だったのだから。
　�X講和条約を締結すると、戦争裁判は無効になるのだが？

>8633　なぜ、砂糖？

>8634　わかった。

>8635
　理由は？円高か？民主党政権が経済に有効なことをやった試しがないな。後手後手に回って、ロクなことをしていない。国民のためといいながら、政権維持だけだ。

>8633
　砂糖市場への投資が入っているわけか。害悪だな。
　三橋氏は相変わらず、単刀直入。
　『マスコミの「中国への依存」が具体的に何を意味しているのか、筆者は未だにさっぱり分からない。とはいえ、中国におけるビジネス上のリスク、すなわち「チャイナ・リスク」については、その実態が改めて暴かれ、日本中に周知されることになった。

　特に、フジタという民間企業の社員が四名も当局に拘束された事件は、「チャイナ・リスク」の本質が「人命リスク」であるという現実を、われわれ日本人にまざまざと見せ付けてくれたわけである。

　実は、フジタの社員は「軍事施設」に入ったとして身柄を拘束されたわけだが、別に中国政府が前面に出ずとも、一般の日系企業関係者の中国からの出国を差し止めることは、中国人ならば「誰でも」できる。何しろ、中国には「中国民事訴訟法２３１条」という、驚愕の「人権侵害法」があるのである。

「中国民事訴訟法２３１条」とは、中国で「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容になっている。法律の文面は以下の通りである。

『中国民事訴訟法２３１条
被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或い
は関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であっ
た場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任
を負う者も含む。』

　法律の文面を読むと一目瞭然だが、本２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっている。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうのである。

　本法律が０７年秋に施行された以降、実際に中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」に、すなわち中国から出国できない状況に至っているのである。』
　単刀直入で笑える。

◎日本人父子、ロシアのビザで国後島を訪問
　【モスクワ＝山口香子】北海道在住の日本人父子が、ロシアのビザを取得して北方領土の国後島を訪問したことが２２日、分かった。
　ロシア入国管理当局筋などによると、２人は２０日に国後島に到着し、古釜布の水産加工場を訪問した。日本政府は、日本人がビザを取得して北方領土を訪問することは、ロシアによる管轄権の容認につながるとして自粛を要請している。

2010年10月22日(金)23時21分配信　読売新聞

　ほとんど意味のない行動からすると、ロシアから金を貰ってビザを取得して渡航する実例を作りたかったと考えるのだが妥当か。それとも、共産圏を賛美するものの行動か。いずれかだろう。この程度のことはロシアならやるし、左派の人間はやる。
　平成16年4月のイラク人質事件で人質となった高遠菜穂子以下の三馬鹿は共産党系の人物だった。外務省の再三の避難勧告にも拘らず渡航し、人質となって国家のカネを使って釈放された。彼等は、このカネを返済していない。助けるべきではなかったのではないか？

◎年１兆５５００億円増で独自防衛は可能　自衛隊ＯＢら試算
　在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
　試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
　核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
　具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円−などとなっている。
　ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
　試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。

2010年10月21日(木)8時0分配信　産経新聞

　少なくとも、検討されるべきものだろう。以下のこともある。

◎ロシア機への緊急発進倍増＝自衛隊の上半期まとめ
　領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、今年度上半期（４〜９月）に、前年同期の２倍近くに上ったことが２１日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。
　北方領土に関する主張を強めつつあるロシアが、再び増加傾向にある国防予算を背景に、極東での存在感を示す狙いがあるとみられる。
　まとめによると、上半期の緊急発進は計１８６回（前年同期１４６回）で、うち１４９回（同８４回）がロシア機。ほかは中国機（２４回）、台湾機（４回）などで、いずれも領空侵犯はなかった。　

2010年10月21日(木)18時8分配信　時事通信

◎ダルフール紛争　政府側に中国製弾薬？　国連報告書　公表妨げる動き
　【ニューヨーク＝松尾理也】スーダン西部のダルフール地方で起きている紛争で、「現地に展開している国連やアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊に対する攻撃に、中国製の弾薬が用いられた」と指摘する報告書を安保理制裁委員会傘下の専門家パネルがまとめたところ、中国が報告書の公表を妨げる動きをしていることがわかった。
　米ＣＮＮテレビが、中国に報告書公表阻止を許せば「危険な前例となる」との外交筋の懸念を伝えるなど、ダルフール紛争で国際社会から責任を問われているスーダン政府を一貫して支持する中国への批判が改めて高まっている。
　報告書には、平和維持部隊への攻撃に用いられた弾薬として、スーダン国内製などのほか、１０種類以上の中国製が確認されたとの記載があるという。国連安保理のスーダン制裁決議では、ダルフール地方で使用される武器の輸出を禁止されている。スーダンへの武器輸出自体は禁じられておらず、弾薬の流通経路も判明していないため、中国の安保理決議違反の有無は不明だ。しかし、国連外交筋はロイター通信に対し、「中国が報告書公表を阻止しようとしているのは、むしろ決議違反の疑いを強めるものだ」とコメントした。
　これに対し、中国側は猛反発。２０日の安保理会合後、「なんら明確な証拠がなく、とうてい同意できない」と述べ、公表に反対する姿勢を明確にした。中国外務省の馬朝旭報道官も定例会見で、「根拠のない非難」と全面的に反論した。
　報告書は、安保理理事国１５カ国の全会一致でないと公表されない。スーダンのバシル大統領に対しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）がダルフール紛争をめぐる「大量虐殺」容疑などで逮捕状を出している。

2010年10月23日(土)8時0分配信　産経新聞

　中国はミャンマーにも武器を輸出している。アフリカも同様。こんな国が常任理事国であることを知るべき。というよりも常任理事国が武器輸出していることは多い。

＞8638
�T日教組を排除せんことにはどうにもならん！
�Uそれだけ日本政府が腹をくくれればたいしたもんだが。
�V日本を侵略国家にしたてあげることで自分達の蛮行を棚上げしたわけだ。
�Wその理屈通りなら、本来なら講和条約が締結された時点で敵国条項も削除されてなければならなかったはずだが・・・。

＞8638
ＳＡＰＩＯの次号予告をしてください。

明日（月曜日）の経済指標
日本
９月通関ベース貿易収支
アメリカ
９月中古住宅販売件数
ユーロ
８月鉱工業受注

最悪だな。。。Ｇ２０で人民元の切り上げに言及せず
円高への対策だけが抑圧されただけ。
マジで経済崩壊するぞ。

ドル安が進んだら、原油と金が暴騰することにどの国も指摘しなかったようだな。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.00ドル（先週末比＋1.25ドル）
日経平均株価終値9401.16円（先週末比−25.55円）
ＴＯＰＩＸ終値821.23（先週末比−3.65）

明日（火曜日）の経済指標
日本
９月企業向けサービス価格指数
ドイツ
11月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　９月輸入物価指数
フランス
10月消費者信頼感
イギリス
第３四半期ＧＤＰ
アメリカ
８月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数　　　10月消費者信頼感指数　　　８月住宅価格指数　　　10月リッチモンド連銀製造業指数

＞8639〜8641
珍しく記事が３つも載ったね（＾＾）

>>8640
さすが田母神氏なにが必要なのかよくわかってる。
俺の計算でも空母３隻と原潜で充分な防衛力を持てる。
ちょう仕事がない若者が大勢溢れてるのだから
自衛隊への志願も簡単に集まるだろう。
これに報復＆抑止用として核を配備すればほぼ万全と言える。
アメリカには及ばないがさすがにアメリカと戦争は考えにくいので
中国＆ロシアならこれだけ配備すれば問題ないと見る。

２００４年に、日本が安保理常任理事国に一番近づいた瞬間であった事は皆様がご存じだと思います。ここにある方の記事があります。信頼できる方です。

第２次世界大戦の５大戦勝国を中心に作られた国際連合の仕組みを改革しなければ。
加盟国がようやくそう考える様に成ったのです。しかし、５大勝国にして、５常任理事国は、安保理の拒否権に象徴される既得権は手放したくない。

一方、日本やドイツといった旧敗戦国、インド、ブラジルといった新興大国は、安保理の常任理事国のイスを要求する様になったのです。日本は、ドイツ・ブラジル・インドと組みました。中国は、日本の常任理事国入りを阻止するため、中南米やアフリカ諸国に経済援助をエサに工作を繰り広げました。

国連の様な、国際機関でも、いざ最後は、超大国アメリカの意向が決定的にモノを言うのです。日本はこの冷厳な事実から目をそらしてしまったのです。アメリカが｢日本を入れてやろう｣と言わない限り、突破口は開けない。日本は、当時のブッシュ政権を説得出来なかった。結局、アメリカ政府は、安保理改革を柱とする｢国連改革のアメリカ案｣を言を左右にまとめようとしませんでした。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1338.90ドル（先週末比＋13.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.52ドル（先週末比＋0.83ドル）
ＮＹダウ終値11164.05ドル（先週末比＋31.49ドル）
ナスダック終値2490.85（先週末比＋19.72）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.41ドル（前日比−0.59ドル）
日経平均株価終値9377.38円（前日比−23.78円）
ＴＯＰＩＸ終値817.94（前日比−3.29）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「通貨戦争とグローバル・インバランスの解消」

明日（水曜日）の経済指標
フランス
９月消費者支出
ユーロ
９月マネーサプライＭ３
アメリカ
９月耐久財受注　　　９月新築販売件数　　　週間石油在庫統計
ドイツ
10月消費者物価指数

＞8651
常任理事国なんか目指すより、敵国条項を一刻も先に削除させることが大事である。日本にとって重大な安全保障にかかわる問題であり、ウエストファリア条約アムネスティ条項に違反する国際法違反でもある。

アメリカの民主主義って何だろう！人権って・・
http://ameblo.jp/kirimarukun/entry-10683894488.html

ワシントンでは､米軍と兵器メーカーのデモンストレーションが開催された。まるで､車かコンピューターの展示発表会のようだ。映像を見てタリバンを応援したくなった！

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1338.60ドル（前日比−0.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.55ドル（前日比＋0.03ドル）
ＮＹダウ終値11169.46ドル（前日比＋5.41ドル）
ナスダック終値2497.29（前日比＋6.44）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.35ドル（前日比−0.06ドル）
日経平均株価終値9387.03円（前日比＋9.65円）
ＴＯＰＩＸ終値817.76（前日比−0.18）

明日（木曜日）の経済指標
ドイツ
10月失業率及び失業者数
ユーロ
10月消費者信頼感・確報
アメリカ
週間新規失業保険申請件数
イギリス
10月ネーションワイド住宅価格

明日〜明後日までＥＵ首脳会議

>8642
　�Tそれは言えている。日教組は日本の教職員組合とは言い難い信条を持っているとしかいいようがない。国歌・国旗の否定をする国の教育機関があるだろうか？
　このような人達が国歌の教育に関わっていること自体が大問題だと思う。
　�Uアメリカの中間選挙は共和党が圧勝しそうな勢いがある。結局、オバマが何もしなかったということにアメリカではなっているらしい。ところが、オバマは、ヒスパニックの不法移民に選挙のために在住許可を与えようとしているのだそうだ。
　�Vそこに焦点が当たらないのは、如何に教育がおかしくなっているのかが解る。普通に考えたら、基点はそこになるはずだろう。
　�Wそうだと思う。だから、敵国条項の削除の決議案が出されたはずだが、議決は採択されたものの、今度は批准というハードルがある。削除したくないということにも見えてしまう。

>8643
　ちょっと趣が違う感がある。
　「1億3000万人からの徴収」「大不況！女のサバイバル」だそうだ。

>8644、8647〜8648、8652、8653、8655、8658〜8661
　相変わらずな金融の暴動は続いているとしか言いようがないな。ファンドは害悪だ。

>8645
　パナは1ドル＝70円を想定した行動を取り始めたらしい。財務相は自体によっては単独介入もあると言っているが、これまでの行動を考えると信頼感がない。
　中小企業を考えていない政権って事か？

>8646
　ドル安を維持するようなことをアメリカ自体が発言しているから、現状は変わらないことが示されているだろう。
　だから、ブラジルが通貨戦争と怒ったんだろうな。

>8649　（笑）

>8650
　防衛能力を持つには、その布石が実はある。

�@現在、日本にミサイルの照準を合わせている国は、中国と北朝鮮。以前はソ連も照準を合わせていた。エリツィンの時に照準を外されたが、現在は不明。

�Aイラン−イラク戦争の折、イスラム教スンニ派の国クウェートは、イランのシーア派原理主義革命の自国波及を怖れてイラクへ累計150億ドルもの経済援助を与えている。クウェートのＧＮＰが約200億ドルであることから、この援助がいかに巨額であったかは明らかである。しかし、フセインは一切感謝せずにその援助の事実を自国民に伏せ、「クウェートはかつてオスマントルコ領だったのでイラク領土の一部だ」と自国民に吹き込んだ。
　そして、１９９０年８月、石油独占に加えて海洋国家クウェート占領によって「海への出口」を得るために、イラク軍はクウェートへの侵攻を開始した。
　このクウェートとイラクの関係は、日本と中国の関係にオーバーラップすることを禁じえない。

　ということからだ。カネがあっても防衛を考えないと侵略に遭う。それはインカ帝国がスペイン人に侵略されたことも、インディアンが土地を奪われたことも、アボリジニが土地を負われたこともアフリカの黒人が奴隷にされたことにも残念ながら共通のことだ。

>8651
　アメリカの拒否権があれば、上がってきたことも否定することは可能だろう。
　その通りであるところもあると思うが、現在では中国やロシアの発言に取り込んだアフリカの票が回り、アメリカの共和党は国連すら否定的に見ているというのが現状らしい。
　だから彼等は、新たな新機軸を構築したいというのがその本質らしい。

>8654　わかった。

>8657
　それＮＨＫの番組だと思うが、少しだけ見た。
　それでもタリバンは「ロボットと戦う」というのは印象的だったが、特集内容が偏っていないだろうか？
　個人的には、タリバンも残虐であることに変わりはない。仕事がないから、カネを貰って自爆する。タリバンの戒律に従わない者は手足を削ぐ、殺す。
　結局、タリバンにも人権はないのではないか？

　ＮＨＫは他のロシアや中国、イギリスやフランスを取り上げないのではないか？
　彼らもまた、死の商人であることに変わりはない。
　中国で製造された1億個以上の地雷が毎年、戦乱の国の民間人の命や手足を奪っている。
　その地雷を除去する機械を作ったのは日本人だし、比較的に安全に除去しはじめたのも日本人だ。作らなければ危険はない。傲慢なのはアメリカだけではない事も事実だ。

◎告発サイト、中露の機密文書公開計画
　ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。
　サイト運営者の一人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。フラフンソン氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。（モスクワ　佐藤貴生）

2010年10月27日(水)8時0分配信　産経新聞

　公開されることは歓迎するが、ユダヤ議定書のような偽文書の公開は勘弁だな。どう精査するのか？

◎焦点：通貨戦争は一時休戦、対立先鋭化のリスク残す
　［慶州（韓国）　２４日　ロイター］　韓国の慶州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「通貨戦争」はいったん休戦となったが、通貨安をめぐる各国の対立は今後再び先鋭化するリスクをはらんでいる。
　Ｇ２０が２３日発表した共同声明は、対立する米中の立場を併記するにとどまった。
　国際会議をきっかけに相互理解が深まるケースもあるが、現実には見た目以上の成果がないことがほとんどだ。
　今回も、通貨安競争を招いた国際不均衡の原因について、米中の意見は真っ向から対立している。
　カナダのフレアティ財務相は「通貨問題について、もっと大きな進展を期待していた。一定の方向には進んだが、中国など一部の国から押し返しもあった」と述べた。

＜両論併記＞　　
　米国は、中国などの経常黒字国に対し自国通貨の上昇を要求。
　この結果、共同声明には「より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する」「過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持することに資する、あらゆる政策を追求する」との文言が盛り込まれた。　
　新興国は、先進国の金融緩和政策で過剰流動性が発生し、新興国への資金流入、通貨高につながっていると批判。
　この結果、共同声明には「準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」との文言が盛り込まれた。
　ゴールドマン・サックス（ロンドン）の為替担当チーフストラテジスト、トマス・ストルパー氏は「世界経済の不均衡是正をめぐる協議が進展したことは明らかだ」と指摘。
　ただ、「プラザ合意のような形にはならず、世界経済の不均衡是正で為替の果たす役割については、幅広い合意が得られなかった」と述べた。

＜議決権移譲で新興国に責任求める＞　
　ＩＮＧコマーシャル・バンキング（ロンドン）の為替戦略責任者、クリス・ターナー氏は、米国が新興国通貨の上昇を求める見返りに、ドルの切り下げを否定したことは予想以上の成果だと指摘。
　今回のＧ２０では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の議決権６％を新興国へ委譲するという予想外の合意が成立したが、これは先進国と新興国の大きな取引の一環だったとみることもできる。
　同氏はリポートで「議決権拡大には責任の拡大が伴い、従って、新興国通貨には一段の変動が必要というのが、米国の主張だ」と指摘した。

＜国際協調の兆しは見えず＞　
　ただ、新たな国際協調の時代が近づいている兆しは見えない。
　中国の謝旭人財政相は、先進国には責任ある政策が必要と主張。
　ドイツのブリューデレ経済技術相は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和は為替操作に等しいとの認識を示した。
　経常黒字・赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の一定比率に抑えるというガイトナー米財務長官の提案にも、冷ややかな反応が目立った。
　長官の提案には、中国だけでなく、インド、ロシア、日本、ドイツも難色を示した。
　カナダのフレアティ財務相は経常収支の目標について、来月１１─１２日のＧ２０首脳会議で合意できると「過度に楽観はしていない」と述べた。　　

＜Ｇ２０の意義＞　　
　ＵＢＳ（シンガポール）の為替ストラテジスト、ガレス・バリー氏は、今回の共同声明を「利害の異なる国によるぜい弱な合意」と分析。
　今後、通貨問題で大きな進展が見られないようなら、Ｇ２０の意義が再び問われることになる。
　レーン欧州委員（経済・通貨問題）は「今日の合意でＧ２０の実行力が示された」と指摘。
　一方でＩＭＦの議決権問題は、Ｇ２０ではなく、Ｇ７とブラジル、ロシア、インド、中国の会合で決まったとの指摘もある。
　Ｇ２０に招待された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、Ｇ２０がなければＩＭＦ議決権問題などでの合意は不可能だったと発言。「複雑で不愉快な問題でも安心して話し合える場が増えつつある」との見方を示した。　
　（Alan Wheatley記者；翻訳　深滝壱哉　編集　山川薫）

2010年10月25日(月)14時44分配信　ロイター

　各国の国益が優先するから、解決をみなかったという結論になった。

◎国連委で核廃絶決議案採択
　【ニューヨーク共同】国連総会の第１委員会（軍縮）は２６日、日本や米国などが共同提出した核兵器廃絶への決意をうたった決議案を賛成多数で採択した。同様の決議案の国連第１委での採択は１７年連続。決議案は国連総会本会議に送られ、１２月に総会決議として採択される見込み。決議案は核兵器使用による「壊滅的な人的被害への深刻な懸念」を表明。
 
2010年10月27日(水)6時46分配信　共同通信　

　本当に実現するかどうかが問題。総論賛成、部分反対では進まない。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1322.60ドル（前日比−16.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.94ドル（前日比−0.61ドル）
ＮＹダウ終値11126.28ドル（前日比−43.18ドル）
ナスダック終値2503.26（前日比＋5.97）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.56ドル（前日比＋0.21ドル）
日経平均株価終値9366.03円（前日比−21.00円）
ＴＯＰＩＸ終値814.33（前日比−3.43）

ドイツ10月失業率7.5％

明日（金曜日）の経済指標
日本
９月失業率及び有効求人倍率　　　９月消費者支出　　　９月消費者物価指数　　　９月鉱工業生産
イギリス
９月消費者信用残高　　　９月マネーサプライＭ４確報値　　　10月ＧＦＫ消費者信頼感調査
ユーロ
10月消費者物価指数　　　９月失業率
アメリカ
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費　　　10月シカゴ購買部協会景気指数　　　10月ミシガン大消費者信頼感指数確報値
ドイツ
９月小売売上高指数

今週のコモディティレポートは大豆市場について触れてあります。

このところユーロが急速に買い戻されてきたが、明日発表される失業率が市場予想より高かったら、ユーロは少しは売られるかな？売られても利益確定売り程度だろうけど。

日本の９月失業率5.0パーセント　　有効求人倍率0.55倍

ユーロの９月失業率10.1％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1342.50ドル（前日比＋19.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.18ドル（前日比＋0.24ドル）
ＮＹダウ終値11113.95ドル（前日比−12.33ドル）
ナスダック終値2507.37（前日比＋4.11）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.36ドル（前日比−0.20ドル）
日経平均株価終値9202.45円（前日比−163.58円）
ＴＯＰＩＸ終値810.91（前日比−3.42）

最近の株価は全然経済指標を反映していないな。

>8667
　ドイツの失業率は改善しているのではないか？以前は、10％だったような気がする。内訳があって、旧東ドイツでは20％近くだったように思う。

>8665、8666、8668、8673、8674
　結局、金融業界は株式投資ではなくて、先物や生活必需品に向かう傾向がある。害悪だ。

>8669　今度は大豆か。わかった。

>8670、8672
　ユーロが買い戻されている理由がわからない。なぜ？

>8671
　以前、不況であることに変わりはないな。厚労省の有効求人倍率はあまり宛にはならないし。

>8675　確かに。

◎露・エクソン、深まる対立　サハリン１投資計画めぐり
　【モスクワ＝佐藤貴生】日本政府も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」で、筆頭事業者の米エクソンモービルとロシア政府が事業計画をめぐって対立していることが明らかになった。２７日付露経済紙ベドモスチなどが伝えた。
　この事業で現在、２割の権益を持つロシアは国営天然ガス企業ガスプロムを参入させ、国家管理を強める意向をほのめかしている。
　報道によると、エクソンモービルは、サハリン１開発事業に関する２０５５年までの長期計画を露会計検査院に提出した。この中で同社は石油とガスの可採埋蔵量を下方修正した上、インフレや景気見通しなどを理由に、開発にかかる投資総額が０３年当時の試算額の２・２倍に当たる９５３億ドル（約７兆８千億円）に膨らむと見積もった。
　サハリン１は、開発に参画したエクソンモービルなどの事業者が生産開始後、ロシア政府よりも優先的に投資分を回収する契約で、投資額が増えれば増えるほどロシア政府が利益を手にする時期が遅れる構図だ。このため、検査院当局者は２６日、計画を承認しない意向を表明、エクソンモービルを筆頭事業者から外してガスプロムを参入させる可能性を示唆した。
　サハリン１はエクソンモービルと日本の「サハリン石油ガス開発」（日本政府や伊藤忠商事、丸紅などが共同出資）が各３割、ロシアの石油最大手、国営ロスネフチとインド国営石油が各２割の権益を持っている。
　エクソンモービルとロシア政府は、サハリン１で生産されるガス輸出の主導権をめぐっても意見が割れているとされ、対立が深刻化すれば日本側の採算見通しに影響が及ぶ恐れもある。
　ロシアは０６年、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事による石油・ガス開発事業「サハリン２」で、環境破壊を理由に事業をいったん中止に追い込む圧力をかけた末、経営権を奪取している。

【プロフィル】サハリンプロジェクト
　サハリン（樺太）周辺の石油・天然ガス開発事業の総称。サハリン１は１９９５年に開発開始。推定可採埋蔵量は石油約２３億バレル、天然ガス約４８５０億立方メートル。サハリン２は９４年に開発が始まり、推定可採埋蔵量は石油約１０億バレル、天然ガス約４０８０億立方メートル。サハリン２はロシア初の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、昨年２月には当時の麻生太郎首相も参加してＬＮＧ加工施設の稼働式典が開かれ、タンカーによる輸出が始まった。

2010年10月28日(木)8時0分配信　産経新聞

　ロシアへの投資は、ただの食い物にされる可能性があることを示唆している。

◎米露のＥＡＳ正式参加決定へ　ＡＳＥＡＮきょうから　一連の首脳会議
　【シンガポール＝宮野弘之】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が２８日から３日間の日程でベトナムの首都ハノイで開かれる。一連の会議では、次回の東アジアサミット（ＥＡＳ）からの米露両国の正式参加を決定する。また、スプラトリー（南沙）諸島の領有権紛争を含む南シナ海問題も討議されるが、中国を刺激するような議論は避けるとみられる。
　２８日のＡＳＥＡＮ首脳会議では、鉄道や輸送ルートなど域内の「連結性」強化のためのインフラ整備などを盛り込んだ基本計画で合意する予定だ。菅直人首相、韓国の李明博大統領、中国の温家宝首相とＡＳＥＡＮ各国首脳によるＡＳＥＡＮ＋３サミットは２９日に開かれる。
　さらに、３０日にはＡＳＥＡＮ＋３に、インドやオーストラリア、ニュージーランドが加わった１６カ国による東アジアサミットが開催される。ＥＡＳでは、米露両国の正式参加を決定するとともに、来賓として出席するクリントン米国務長官、ラブロフ・ロシア外相を交えて、ＥＡＳの新たな役割について討議する。
　日本はＥＡＳを東アジア共同体への足がかりとし、さらに米国の参加で中国を牽制（けんせい）する考え。これに対し、中国は同地域の共同体はＡＳＥＡＮ＋３を軸とする姿勢で、米国が影響力を強めることには警戒感を示す。このため会議では、ＥＡＳの具体的な機能強化をめぐり、駆け引きが展開されそうだ。

2010年10月28日(木)8時0分配信　産経新聞

　本来なら望まない参加を実現させたのは、中国への牽制としか思えない選択。

◎北京の高裁、劉暁波氏の釈放拒否…新華社
　【北京＝関泰晴】新華社電（電子版）によると、北京市高級人民法院（高裁）の報道官は２９日、ノーベル平和賞の受賞が決定した中国の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏の釈放を求める声が諸外国から出ていることについて「中国の法律と裁判所の判決に厳格に基づき、劉暁波に対する刑罰を執行する」との談話を発表し、釈放を拒否した。
　報道官は「中国の司法主権に対する粗暴な干渉であり、強い憤りを表明する」と述べ、共産党政権が「犯罪者」と断罪する劉氏の平和賞受賞に反発。「国家政権と社会制度に危害を与える犯罪行為を法に基づいて処罰することは、世界の大多数の国家で行われ、国連の関連条約に符合している」と中国の立場を主張した。
 
2010年10月29日(金)23時45分配信　読売新聞　

　中国の司法は、共産党の傘下にあり、その結果に対しても共産党の意志が関係している以上、まともな司法といえるのだろうか？

＞8662
�Tそりゃないね。しかしそんな日教組が崩壊しないのが不思議だ。
�U日本にとっては共和党の方がいいね。
�V普通なら怒らないとおかしいのだが・・・。
�Wそれを理由にしばらく分担金の支払いを凍結すればいいと思うのだが・・・。

＞8676〜8678
今日は書き込みの時間帯が早いな（＾＾）　レスが間に合わなかったよ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1357.60ドル（前日比＋15.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.43ドル（前日比−0.75ﾄﾞﾙ）
ＮＹダウ終値11118.49ドル（前日比＋4.54ドル）
ナスダック終値2507.41（前日比＋0.04）

今週の経済指標
アメリカ
10月ＩＳＭ製造業景況指数　　　10月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　10月ＡＤＰ全国雇用者数　　10月失業率
ユーロ
９月生産者物価指数　　　９月小売売上高　　　10月製造業ＰＭＩ（確報値）　　10月サービス業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
10月生産者物価指数　　　10月製造業ＰＭＩ　　　10月サービス業ＰＭＩ　　　10月建設業ＰＭＩ
ドイツ
10月製造業ＰＭＩ（確報値）　　　10月サービス業ＰＭＩ（確報値）
中国
10月製造業ＰＭＩ　　　10月非製造業ＰＭＩ

明日（月曜日）の経済指標
アメリカ
９月個人所得及び個人支出　　　９月ＰＣＥデフレーター　　　９月ＰＣＥコア・デフレーター　　10月ＩＳＭ製造業景況指数　　　９月建設支出
中国
10月製造業ＰＭＩ
イギリス
10月製造業ＰＭＩ

＞8678
三権分立の原則に反しているな。中国は偉そうにしてるが、時代遅れの国や！

＞8677
ロシアの参加は望ましくないが・・・。

今日の経済指標
ドイツ
10月製造業PMI(確報)
ユーロ
10月製造業PMI(確報)
イギリス
10月建設業PMI

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル80.57ドル(12月限)
日経平均株価終値9154.72円(先週末比−47.73円)
ＴＯＰＩＸ終値803.30（先週末比−7.61）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1350.60ドル（先週末比−7.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.95ドル（先週末比＋1.52ドル）
ＮＹダウ終値11124.62ドル（先週末比＋6.13ドル）
ナスダック終値2504.84（先週末比−2.57）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル82.31ドル（前日比＋1.74ドル）
日経平均株価終値9159.98円（前日比＋5.26）
ＴＯＰＩＸ終値803.12（前日比−0.18）

明日（水曜日）の経済指標
アメリカ
10月ＡＤＰ全国雇用者数　　　10月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　９月製造業受注指数　　　週間石油在庫統計
中国
10月非製造業ＰＭＩ
イギリス
10月サービス業ＰＭＩ

今日はアメリカで中間選挙。

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「１ドルが80ドルを切る意味」

野党も国会で「小沢問題」やってる暇ないだろって思うが・・・。それより日本国の安全保障と国民の生活の方が優先して議論されないとおかしい。あくまで「小沢問題」は司法の仕事である。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1356.90ドル（前日比＋6.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.90ドル（前日比＋0.95ドル）
ＮＹダウ終値11188.72ドル（前日比＋64.10ドル）
ナスダック終値2533.52（前日比＋28.68）

今日の東京市場は祝日のためお休みです。

今週発売された「週刊ポスト」では中華人民共和国のことが特集されている。

何かロシア大統領が国後島を訪問したらしいのだが、このところ日本は舐められてるな。とっとと国際司法裁判所に提訴したらいいではないか！何をためらっているのか！

明日（木曜日）の経済指標
ユーロ
９月生産者物価指数　　　10月サービス業ＰＭＩ（確報）
アメリカ
週間新規失業保険申請件数
ドイツ
10月サービス業ＰＭＩ（確報）

>8679
　�T年々少なくなっているようだが、日教組と全教を合わせれば50％近い数字になってしまうのも大問題。教師の素性をホームページ上で明らかにすればいいと思うな。
　�Uそれは日本にとっては共和党の方がいい。実際に下院では共和党が大躍進して民主党は歴史的な敗北となった。上院は辛うじて過半数を得た結果だった。
　�VＧＨＱが狡猾だったということなのではないだろうか？それに従ったものが、現在利権を得ているということにもなるか？
　�W理由は言わなくても、凍結・延滞するのは構わないと思う。国連事務総長の国である韓国はかなり延滞しているはず。

>8680　台風だったからね。

>8681〜8683、8686〜8690、8694、8695、8698
　変わらずに高止まり。景気が良くなっているわけではないのに冬になるからか？

>8684　中国では、法は敵を裁くためのものだよ。権力がある者は裁かれない。

8685
　確かに望ましくはないが、ベトナムがロシアに助けを求めたからではないか？中国が引き起こしたことだが。

>8691　共和党が大躍進。

>8692
　なるほど。わかった。分析の仕方が面白い。日経新聞がいかがわしい新聞であることも解る。

>8693
　それはその通りだが、与党が本当に国民のことを考えているならば、さっさと小沢議員を除名して、本題に向かうだろう。それができないのは与党へのしがみつきとしか思えない。

>8696　わかった。

>8697
　ところが、鳩山・仙谷議員は、更に血迷ったことを言っているみたいだ。彼らの主権感覚のなさや、領土感覚のなさには呆れるしかない。早く辞めてもらいたい。
　国民も、このような人たちを当選させてはいけないだろう。

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