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◎領土問題　露、顧みぬ歴史的経緯　「日欧連携で圧力」
■英の欧州議会議員が呼びかけ
　【ロンドン＝木村正人】欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を２００５年に上程した英国選出のグレアム・ワトソン欧州議会議員は１日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力をかける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。
　この決議案は同年７月、欧州連合（ＥＵ）に加盟したばかりのバルト三国や旧東欧諸国の強い要望で採択された。
　ワトソン氏は「ロシアはグルジアやモルドバなどとの間で領土問題を抱えており、将来、紛争の口実になりかねないことを危惧（きぐ）する」として、ロシアに北方領土問題の解決を促すことが欧州の安全保障につながるとの認識を示した。
　その上で「ＥＵと欧州議会の多数は今も北方領土は日本に返還されるべきだと考えている」と強調し、ＥＵに新設された対外活動庁の外交政策に北方領土問題を盛り込むようアシュトン外交安全保障上級代表に働きかけていることを明らかにした。
　一方、第二次大戦でソ連に併合されたバルト三国にあるエストニア外交政策研究所のアンドレス・カセカンプ所長は「ロシアが自国領とみなすいかなる領土についてもあきらめることを期待するのは難しい」と悲観的な見方を示した。
　ＥＵ加盟国の中でロシアと領土問題を抱えているのはエストニアだけだ。０５年５月、同国が領土要求を放棄したことを受けてロシアは国境条約に署名した。翌６月、エストニア議会が条約前文に「ソ連がエストニアを占領した」との歴史認識を追加したとしてロシアは条約を撤回しており、条約は未発効のままだ。
　カセカンプ所長は「米国が対露関係をリセットし、ロシアもＥＵとの関係を重視している。ロシアの外交姿勢は全般的に軟化した」と指摘。メドベージェフ大統領の北方領土訪問について「大統領が日本への態度を硬化させたのではない。プーチン首相が相変わらず背後から指示を出しており、大統領は弱腰とみられたくなかったのだろう」と分析した。

2010年11月3日(水)8時0分配信　産経新聞

　欧州にとってロシアが強大になるのは脅威だとは思うが、日本政府の愚かさに動いてくれることは感謝したい。
　今回は、アメリカも北方領土で日本支持の発言をしている。愚かなのは民主党政権だけか？

★簡単に年表にまとめておこう。（北方領土をめぐる主な動き「読売新聞-2010年11月1日）

�@1945年8月9日　ソ連が日ソ中立条約を破り対日参戦
　同年8月上旬〜9月下旬　ソ連軍が北方四島を占領
　同年9月2日　日本が降伏文書に調印
�A1956年10月　日ソが共同宣言に調印し、国交を回復
�B1991年12月　ソ連消滅。ロシアが継承国家となる
�C1993年10月　エリツィン大統領が来日し、東京宣言に署名
�D1997年11月　橋下首相とエリツィン大統領が東シベリアのクラスのやる珠久で会談。
　　　　　　　2000年までに平和条約の締結をめざすことで合意。
�E1998年 4月　静岡県川名での会談で、橋下首相が択捉島の北側を日露の国境とするよう提案。
�F1998年11月　エリツィン大統領が訪露した小渕首相と会談し「川奈提案」を拒否
�G2001年 3月　プーチン大統領が森首相と会談し、2島返還が限界と表明
�H9009年 7月　日本の国会で改正北方領土問題等解決促進特別措置法が成立。
　　　　　　　北方領土を「固有の領土」と明記。
　　　　　　　メドベージェフ大統領が「日ソ共同宣言が領土問題解決の唯一の
　　　　　　　法的文書」と明言。
�I2010年 7月　ロシアが9月2日を「第2次世界大戦終結の日」に制定。
　　　　 9月　メドベージェフ大統領が訪中し、第2次世界大戦終結に関する共同声明を発表。
　　　　11月　メドベージェフ大統領が北方領土を訪問。

◎拉致解決に国際連携を、ソウルで被害者家族訴え
　【ソウル＝前田泰広】日本や韓国などから北朝鮮に拉致された被害者の家族らでつくる「北朝鮮による国際拉致解決連合」（代表＝飯塚繁雄・家族会代表）が１日、ソウル市内で集会を開き、関係国政府や国連など国際機関が連携して拉致問題解決に取り組むよう求める決議文を採択した。
　決議文は拉致被害の発生にもかかわらず、「被害国や国際社会は対処しなかった」と指摘。北朝鮮が金正日(キムジョンイル)総書記の指令で世界各地で拉致を行ったと主張し、北朝鮮に生存者の帰国や真相究明などを求めた。飯塚代表は「関係国が拉致問題の解決策を考える機会になった」と話した。
　「国際拉致解決連合」は２００７年、日韓やタイ、ルーマニアの拉致被害者家族や米国の人権団体などで結成された。
 
2010年11月1日(月)20時38分配信　読売新聞　

　国連事務総長の発言が聞きたいところ。

◎国連緊急対応基金、北朝鮮に１３４４万ドル支援
　【ソウル３日聯合ニュース】北朝鮮が年初から９月までに国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）から１３４４万ドル（約１０億８４２２万円）の援助を受け、大半を食糧安保事業に使用したという。米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が３日、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が２日に公表したＣＥＲＦの７〜９月期報告書を引用し報じた。
　それによると、国連は「国際社会の支援減少に伴う資金不足支援金」の名目で、北朝鮮に支援を行った。このうち７０%以上が世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に割り当てられた。特にＦＡＯの場合、ＣＥＲＦから対北朝鮮支援金の大半にあたる約９０万ドルの支援を受けており、対北朝鮮食糧事業の資金不足の深刻さが浮き彫りになったと、ＲＦＡは分析した。
　ＣＥＲＦは、飢餓や自然災害による被害の復旧に必要な緊急資金を支援する人道主義基金で、国連児童基金（ユニセフ）、ＷＦＰ、ＦＡＯなどに資金を割り当てる。
　またＲＦＡは、ＣＥＲＦの北朝鮮支援金は、パキスタン、スリランカに次ぎアジアで３番目に大規模だと伝えた。これら２カ国への支援は災害などを受けたもので、北朝鮮は国際社会の支援不足に伴う支援金を最も多く受けた国だと指摘した。
　北朝鮮は昨年にも、ＣＥＲＦから１９００万ドルの支援を受けている。
 
2010年11月3日(水)17時1分配信　聯合ニュース　

　金ではなく、トウモロコシ等でなければ末端に届かないだろう？悪い措置なのではないか？

>8691
　共和党が大躍進したのだが、アメリカの企業・国民は中国への圧力を期待しているらしい。
　中国からの輸入が、アメリカの雇用を奪っていると叫んで勝利した。今後の展開がどうなるかがオバマ政権の正念場かな？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1337.60ドル（前日比−19.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル84.69ドル（前日比＋0.79ドル）
ＮＹダウ終値11215.13ドル（前日比＋26.41ドル）
ナスダック終値2540.27（前日比＋6.75）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル84.81ドル（前々日比＋2.50ドル）
日経平均株価終値9358.78円（前々日比＋198.80円）
ＴＯＰＩＸ終値816.33（前々日比＋13.21）

＞8700
せっかくキリ番ゲットしたのにごーまんかまさなかったんだね（＾＾）

明日（金曜日）の経済指標
イギリス
10月生産者物価指数　　　
ドイツ
９月製造業受注
ユーロ
９月小売売上高
アメリカ
10月失業率　　　９月中古住宅保留　　　９月消費者信用残高

＞8699
�Tまだまだ影響力は強いね。
�Uそれはそうとオバマは「投機マネーを規制する」と言って当選したのに、全然規制できてないな。ここのところの金先物と原油の上昇振りは異常だろ？
�VＧＨＱから押し付けられた体制を破壊しないと改革にならないことがなぜ政治家やマスゴミはわからないんだろうな？
�W敵国条項に理由にした方が効果あると思うが・・・。

原油１バレル85�j超えは異常。へたすりゃ年末は１バレル90ドル台。

ユーロの失業率は10％を超えているのに、なぜかユーロが買われてるんだよね。不思議だ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1383.10ドル（前日比＋45.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル86.49ドル（前日比＋1.80ドル）
ＮＹダウ終値11434.84ドル（前日比＋219.71ドル）
ナスダック終値2577.34（前日比＋37.07）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル86.46ドル（前日比＋1.65ドル）
日経平均株価終値9625.99円（前日比＋267.21円）
ＴＯＰＩＸ終値834.98（前日比＋18.65）

来年は原油は１バレル100ドル超えそうだな。

尖閣と北方領土は度々話題となるが、竹島の方はどうしたんだ？もはや諦めたか？

no.8713

違う！政権に余裕がないだけだｗ

いやマスコミが報道せんねえって意味なんだけど・・・。

失礼致しました。

アメリカ10月失業率9.6％

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。なぜか原油レポートが削除されているが・・・。

6951と7006のアドレスをクリックすると来週の経済指標が載っています。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1397.70ドル（前日比＋14.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル86.85ドル（前日比＋0.36ドル）
ＮＹダウ終値11444.08ドル（前日比＋9.24ドル）
ナスダック終値2578.98（前日比＋1.64）

>8703、8704、8706、8710〜8712、
　また、理不尽な根狩りをしているな。

>8705　おっ、気が付かなかった。（笑）

>8707
　�T確かに。秋田県のように穏健派の日教組もあるけどね。北教組や沖縄組は大問題じゃないか？
　�U法案を提出したと思うが、結局、駄目だったのではないか？通っていれば、こうはならないだろう。
　�Vそれに気づいた人間は左遷されたりしたのでは？中心になれなかったのではないか？しかし、世論は彼らとは違う方向に動き出していることは感じるけどね。
　�W少しは、国連事務総長に考えさせてみるのも面白い。

>8708　稼ぎ時ということか？学習能力があるなら、止めてもらいたい。

>8709　ドルも買われたのではないか？

>8713、8714、8715、8716
　毎年、3月に抗議しているはずだよ。ネットで調べると以下のことがわかる。

　『国際法の「時効取得」を妨げるために日本政府は毎年3月に抗議文を送っているそうです。
　さらに毎年一回、日本の巡視艇が竹島近海に“侵入”し、それに対し韓国空軍がスクランブルをかけ、相互に抗議の応酬を交わすことが外交上定例化してるそうです。
　さすがに日本政府もこの国際法を知らないわけではないみたいです。』

>8717　住宅関連が回復の兆しがあるらしいね。

>8718
　わかった。原油は重要なはずなのに、なぜ、なくなったのだろうか？

＞8700
国際司法裁判所に一刻も早く提訴すべきだ。

>8721　訂正

>>理不尽な根狩りをしているな　→　理不尽な値上がりをしているな。

◎駐露大使が報告「大統領の国後訪問は国内向け」
　菅首相は３日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを受けて、一時帰国させた河野雅治・駐ロシア大使を首相公邸に呼んで訪問の背景や狙いについて報告を受け、情報収集や分析を徹底するよう指示した。
　政府はロシア側の真意を見極めて今後の対応を精査する方針で、日露の経済関係を維持しつつ、抗議の意思を明確に示す構えだ。
　河野大使は、大統領訪問について、２０１２年の大統領選をにらんだ国内向けアピールの意味合いが強いとの分析を報告した。これに対し、首相は「引き続きしっかり情報収集をしてほしい」と指示した。
　河野大使はこれに先立ち、外務省で前原外相、首相官邸で仙谷官房長官にそれぞれ報告した。

2010年11月4日(木)3時4分配信　読売新聞

　こんな報告、子供でもできるのではないか？それに対して彼は何を行ったかが重要だ。日本の外務省は情けない限りだ。何もしていないのだろう。

◎国民の怒り爆発　生き残れるか食料争奪戦
【問われる開国　ＴＰＰの衝撃】（上）
　東アフリカのインド洋に浮かぶマダガスカル。童話「星の王子さま」に登場するバオバブの木で知られる島国で昨年３月、政変が起きた。きっかけはラベロマナナ大統領（当時）が韓国の財閥企業、大宇グループと結んだ契約だ。

　北海道の耕作面積にほぼ匹敵する１３０万ヘクタールの農地を「９９年間リースする」というもので、６０億ドル（約５千億円）のインフラ整備の“見返り”という内容に国民の怒りが爆発した。大統領退陣を求める暴動に発展、軍との衝突で１３０人以上が死亡した。フィリピン政府も３年前、中国企業と１２４万ヘクタールのリース契約を決めた後、撤回を余儀なくされた。土地を追われる農民の不満が噴出したからだ。
　マダガスカルやフィリピンにとって海外からの投資は農業近代化につながる一方、韓国や中国の狙いはランドラッシュ（農地争奪）にほかならない。国土の狭い韓国、約１３億人の人口を抱える中国にとって国外に農地を確保し、独占的に食糧輸入を行おうとの戦略は共通シナリオだ。
　「責任ある農業投資を行う」。１０月中旬、新潟市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）食料安全保障担当相会合で合意したものの、先立ってローマで開かれた国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の委員会で中国や韓国は反旗を翻した。水産資源でも中国は１千トン超の最新鋭の巻き網漁船を１０隻以上投入、太平洋中西部で乱獲を繰り広げている。

　◆消費者メリット
　「農業が壊滅する」
　１３日から横浜で始まるＡＰＥＣ首脳会議を前に菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）に対し全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長はかみついた。
　農産物、工業品などすべての物品について原則、関税を撤廃するＴＰＰが具体化すれば高関税で保護される国内の農業や漁業の廃業が増えるからだ。４０％の日本の食料自給率がより下がる可能性も否めない。ただＴＰＰに加盟し、他国から安い農産物などが入れば消費者メリットも見込める。
　ＴＰＰへの参加を前提に政府は２日、「農業改革推進本部」を立ち上げる方針を決めたが、昨年４月に設置された民間企業の海外農業投資を支援する官民研究会は“休眠状態”のままだ。
　千葉県の農業法人の関係者によると、ラオスで水田を持つ韓国企業がコメ保管用に使う倉庫に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建てられたものがあるという。「韓国を助けるために日本は税金を使うのか」。関係者は不満をぶちまけた。
　「（食糧確保に向けた）中国や韓国のやり方はまずいが、現実は厳しい」。民間調査機関、農業情報研究所の北林寿信（としのぶ）所長は日本の甘さを指摘する。

　■世界同一基準「戦える素地を」
　千葉市美浜区新港。接岸した大型ばら積み船から、住友商事傘下の「千葉共同サイロ」の荷揚げ機が大量の小麦をはしけに積み上げていく。小麦は全国の製粉業者に配送されて小麦粉となり、さらにパンや菓子に姿を変え、消費者に届けられる。
　１６万１千トンという日本有数の収容設備を備える同社の小麦取扱量は年間約７０万トン。国内の小麦消費量の約１２％を担う。「来年５月には内航船が船積みできる１０億円の設備も完成する」。内藤常男社長は事業拡大に意気込みをみせた。
　小麦の国内消費量の約９割を輸入に頼る日本。多くは粒で輸入され、製粉業者に売り渡される。小麦粒の関税は１キロ当たり５５円。小麦粉は粒の２倍近い関税率だ。輸入小麦粉は、日本からほぼ完全にシャットアウトされてきた。

（次に続く）

（続き）

　◆影響計り知れず
　しかし、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）に参加し、海外の小麦粉が入ってくれば「国内で製粉する意味が消える」（農林水産省幹部）。日清製粉グループ本社の深田晶也取締役は「製粉業界への影響は計り知れない」と戸惑うばかりだ。
　「コメや牛肉の価格が下がればプラスに働く」
　牛めし用牛肉の７割を米国産、３割を豪州産に頼る松屋フーズの緑川源治社長は、ＴＰＰを歓迎する一人だ。現在、外国産牛肉への関税は３８・５％。撤廃されれば牛丼チェーン各社の牛丼並盛りが２００円以下になることもあり得るためだ。
　国産の約７５％を占める肉質３等級以下の牛肉について農水省には「すべて外国産に置き換わる」と指摘する向きもある。

　◆お家芸危機
　「日本で製造を続けるメーカーが海外と対等に戦える素地を作ってほしい」
　富士重工業の森郁夫社長は２日、平成２２年９月中間連結決算を発表した記者会見で訴えた。
　同社の４〜９月の北米での販売台数は米国で高いブランド力を誇る主力車「レガシィ」が牽引（けんいん）し、前年同期比３３・４％増の１４万４千台と伸びた。このうち約５万７千台は国内の矢島工場（群馬県太田市）で生産し、輸出用に振り向けている。ＴＰＰへの参加が具体化すれば米国への輸出競争力が増すだけに、森社長の期待は強い。
　すでに韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で日本より先行し、自国製品の価格競争力の強化に乗り出しているだけに、大手自動車メーカー幹部は「サムスンに席巻された電機メーカーの二の舞いを避けなければいけない」と強調する。手をこまねいていては、日本のお家芸である「自動車」「電機・電子」「機械」産業の３分野の世界シェアを奪われかねないからだ。

　◆ビジネスチャンス
　「ビジネスチャンスを拡大できる」とみるのは、石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも変わらない。同社が１０月、大阪製油所を中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）グループとの合弁会社に衣替えしたのは、アジア・太平洋地域への輸出拠点とする狙いのためだ。国内の石油需要の減少で製油所の役割が変わってきたという。
　４千超の町工場を抱える東京都大田区の産業振興協会の関係者は「技術力を生かし海外から製品受注を得る機会だ」と意欲を見せる。
　中堅・中小企業にまでＴＰＰへの参加機運が高まる一方、「厳しい国際間競争への突入」（経済同友会の桜井正光代表幹事）をどこまで受け止められるか。「世界同一基準」の競争条件下で、日本企業の底力が試される。
　ＴＰＰの枠組み作りが動き出した。利益や損失の程度は流動的だが、日本だけが「開国」を拒み続けることは難しい。国際競争をどう生き抜くべきかを探った。

　■ＴＰＰ交渉の日程と開催予定地
　　１２月６〜１０日（第４回）ニュージーランド
　２０１１年　２月（第５回）チリ
　　　　　　　３月（第６回）シンガポール
　　　　　　　６月（第７回）ベトナム
　　　　　　　９月（第８回）米国
　　　　　　１０月（第９回）ペルー

※米国は２０１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉妥結が目標
 
2010年11月4日(木)8時0分配信　産経新聞　

　世界の気候変動が起っている時に、ＴＰＰへ参加することは食糧の安全保障上の障害になるのではないか？自前で作れる土壌を壊してもいいのだろうか？
　コスタリカは、食糧自給率が98％だったが、関税を引き下げることによってアメリカから大量の小麦が入り込み、自給率が40％を切ってしまった。
　その結果、どうなったか？先刻のファンド介入の高騰時に貧しい人たちは政府の配給するパンだけを買うために列を作って並んでいた。
　故に、かなり、つっこんだ議論をしなければならない問題であると思う。

＞8721
今度、キリ番ゲットしたときはごーまんかましたらいいよ（＾＾）
�T問題外の国賊だな。
�Uどんな法案を提出したんだったかな？記憶にないのだが・・・。
�V官僚にとってＧＨＱが敷いた体制は余程居心地がいいのかな？普通に考えれば、売国奴といわれても仕方ないのだが・・・。
�Wワシは堂々とウエストファリア条約違反の敵国条項削除のための分担金滞納と宣言してやった方がいいと思う。まあ、少し無言の滞納をやってみて気付くかどうかやってみてからでもいいかもしれないが・・・？
�X竹島・北方領土・尖閣諸島付近には海上自衛隊及び航空自衛隊をを常駐させるべきだと思うが・・・。
�Yユーロとアメリカの雇用統計は最重要経済指標だと思うが、最近は軽視されがちで期待感ばかりの株高にしかみえないのだが・・・。

明日（月曜日）の経済指標
日本
９月景気動向指数
ドイツ
９月貿易収支及び経常収支　　　９月鉱工業生産

>8724
まさに害務省や。戦後体制の象徴だ。

明日（火曜日）の経済指標
日本
９月貿易収支及び経常収支　　　10月景気ウオッチャー調査
ドイツ
10月消費者物価指数（確報）
フランス
９月財政収支及び貿易収支
イギリス
９月商品貿易収支　　　９月鉱工業生産　　　９月製造業生産高
アメリカ
９月卸売在庫

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル85.64ドル（先週末比−0.82ドル）
日経平均株価終値9732.92円（先週末比＋106.93円）
ＴＯＰＩＸ終値9732.92円（先週末比＋6.76）

このところの急激な円高の割には日経平均株価はそんなに下げていないような気がする。ＴＯＰＩＸの方は日経平均株価に比べたら、株価の動きは弱いようだが・・・。

世論調査で菅内閣の支持率が20％も下がっていたようだが、政党別支持率で自民党が５％も回復しているのは不思議である。自民党とて弱腰外交のオンパレードだったのだが・・・。

女子バレーが中国に負けたのにはムカついたな。ロシアと韓国には勝ってもらいたいが・・・。

＞8701
拉致問題はＩＣＣに提訴すべきだな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1403.20ドル（先週末比＋5.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル87.06ドル（先週末比＋0.21ドル）
ＮＹダウ終値11406.84ドル（先週末比−37.24ドル）
ナスダック終値2580.05（先週末比＋1.07）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル85.88ドル（前日比＋0.24ドル）
日経平均株価終値9694.49円（前日比−38.43円）
ＴＯＰＩＸ終値839.95（前日比−1.79）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「イギリス保守党とアメリカ茶会党（前編）」

インドを訪問中のオバマ米大統領は８日、 インドの国連安全保障理事会・常任理事国入りを支持する姿勢を示した。 大統領はインド議会での演説用原稿で「国連安保理が改革され、 インドが常任理事国入りすることを期待する」と述べた。

明日（水曜日）の経済指標
フランス
10月消費者物価指数　　　９月鉱工業生産　　　９月製造業生産指数
アメリカ
９月貿易収支　　　10月輸入物価指数　　　週間新規失業保険申請件数　　　10月月次財政収支　　　週間石油在庫統計
中国
10月貿易収支
ドイツ
10月卸売物価指数

日本の敵国条項の削除はいつになるんだろうね。

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

明日（木曜日）の経済指標
日本
９月機械受注　　　10月企業物価指数
中国
10月消費者物価指数　　　10月生産者物価指数　　　10月小売売上高　　　10月鉱工業生産

バレーボール女子世界選手権は、日本32年ぶりのベスト４進出。

ドル安の影響で金先物と原油が高騰していることは全然問題視されないな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1410.10ドル（前日比＋6.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル86.72ドル（前日比−0.34ドル）
ＮＹダウ終値11346.75ドル（前日比−60.09ドル）
ナスダック終値2562.98（前日比−17.07）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル85.33ドル（前日比−0.55ドル）
日経平均株価終値9830.52円（前日比＋136.03円）
ＴＯＰＩＸ終値852.98（前日比＋13.03）

今週発売の「週刊ポスト」の「菅政権痛烈批判の記事」もなかなか面白い。ど素人外交との見出しだ。

尖閣ヒデオ流出の海保職員が逮捕されたらしいな。しかし何の罪で逮捕されたのか甚だ疑問だ。

>8726
　（笑）
　�T違う資料を使って教えているらしいし、国家を教えない国家教育等ありえない。
　�UG20かもしれないな。『Ｇ２０は昨年４月のロンドンサミットで、リーマン・ショック以降の世界的な経済危機脱却へ財政・金融政策を総動員することで一致、同９月の米ピッツバーグ首脳会議では、世界経済の不均衡是正や国際金融規制の強化で合意した。』
　�V事なかれ主義がやりやすい環境なのでは？なにせ、外務省は加藤紘一氏の出身省庁だ。あれには腹が立つ。
　�W以前、国連で敵国条項の削除が議決されたことは？
　�Xそれは言えている。海保は攻撃できないから、海自が必要だろう。
　�Y確かに、実相を反映していないのが投資マネーの動きだろうね。

>8727、8729、8730、8735、8736、8739、8742、8745、8746、
　円高で、金も原油も安く買えるのか？ファンドの規制を行うはずが、まるで規制されていないのはおかしくないか？

>8728
　こんなのもある。（以下、別途参照）

>8731　普通円高になると株安になるはずなのだが、どういうことか？

>8732　同意。政界再編しかないと思う。

>8733　それは別物。一緒にしたら選手が気の毒。

>8734　それはある。後は、ICCの実行力が問われるのではないか？

>8737
　わかった。ティーパーティは、影響力があるが、かなり共和党の主張からそれたことも言っているらしい。

>8738
　アメリカは、見方を増やしたいという気持ちはあるはず。しかし、それは以前から発言していたことと同じだと思う。

>8740　外務省が批准国を集めるためにどこまで汗をかくかということでは？

>8741　その通り。

>8743　そりゃ、よかった。

>8744　大問題だけどね。これから原油は消費が増える。

>8747　批判されて当然内閣だし・・。

>8748
　公務員の情報漏洩じゃないか？しかし、元々は、菅政権の対応が間違っていることが大問題で、どうしてそれを守秘しなくてはならないかを説明していない。
　また、一部の議員はそれを見ていて、文章としては情報は流れているから、守秘する必要があるかどうかも疑問。そこまで情報が流れながら、国民に公開しない現政権が間違っている。

>8728

◎皮肉好き外務官僚　前原氏に「お子様ランチ」のあだ名つける
　前原誠司外務大臣は、尖閣や北方領土の問題で事情の把握が遅れた上に、中国やロシアの戦略も掴めないままに強硬発言を繰り返し、中国やロシアを激怒させている。
最近、皮肉好きな外務官僚が前原大臣に付けた渾名は「お子様ランチ」。そのココロは「島（ライス）に日の丸を立てれば大喜びする」―なんだとか。
※週刊ポスト2010年11月19日号

2010年11月8日(月)17時0分配信　NEWSポストセブン

　彼等は暇なのかね？国賊の外務省職員は何と言うのかね？彼は税金で生活する資格はないのではないか？こんなことを言っている暇に他の事をやればいいと思う。

◎韓国の竹島支配に対抗するには「鳥島」の開発必要と専門家
　領土問題で中国やロシアに翻弄される菅政権。どのような政策がいま必要なのか。海洋問題に精通する山田吉彦・東海大学教授が提言する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　領土問題に関して、日本はもっとしたたかになるべきだ。「したたか」とはつまり「相手の弱点をつく戦法をとる」ことに他ならない。
　例えば竹島問題で対立する韓国に対しては、「鳥島」を開発したうえで、排他的経済水域の基点にするべきだと私は考える。
　長崎県の鳥島は五島列島の南西に位置する総面積わずか50平方メートルほどの島で、ここを基点にすれば、日本は約3万6000平方メートルの海域を排他的経済水域として確保できる。
　漁場が大きく減る韓国は「鳥島は岩だから排他的経済水域を有しない」などと言い出すかもしれないが、韓国は海面下に潜む暗礁の離於島に構築物を建てて領土だと主張し、中国との領有権を争っている国だ。これは国際的に見れば、まったくナンセンスな主張である。
「離於島はどうなんだ」と日本が主張すれば、韓国は反論のしようがない。
　鳥島に船の着岸ができる桟橋をつくり、釣り人のために魚を放流し栽培漁業を行なうなど、経済生活といえる利用環境を着々と整える。できれば人間を居住させることが望ましい。
　韓国がクレームをつけてきたら、そのときこそ国際海洋法条約をもとに、竹島を基点とした排他的経済水域の断念を求めればいいのである。※週刊ポスト2010年11月19日号

2010年11月10日(水)10時0分配信　NEWSポストセブン

　そんな方法もあるわけだ。

>8749　訂正

>>国家を教えない国家教育等ありえない。　→　国歌を教えない国家教育等ありえない。

◎インド常任理入り支持　パキスタン懸念
　パキスタン外務省は８日、米国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りを初めて支持したことについて、インドの常任理入りにつながる国連改革は、「国連憲章の基本的な原則に矛盾する」として、米国に慎重な対応を求める声明を出した。その理由として、インドのカシミール問題での対応など、隣国との関係でふさわしくない行動を取っていると指摘した。（ニューデリー　田北真樹子）
 
2010年11月9日(火)8時0分配信　産経新聞　

　パキスタンは懸念を表明している。対抗して核を持ち合ったはずで、安保理で差がつけられてしまうのは彼らにとって問題なわけだ。

明日（金曜日）の経済指標
フランス
第３四半期ＧＤＰ
ドイツ
第３四半期ＧＤＰ
ユーロ
第３四半期ＧＤＰ　　　９月鉱工業生産
アメリカ
11月ミシガン大消費者信頼感指数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1399.30ドル（前日比−10.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル87.81ドル（前日比＋1.09ドル）
ＮＹダウ終値11357.04ドル（前日比＋10.29ドル）
ナスダック終値2578.78（前日比＋15.80）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル86.69ドル（前日比＋1.36ドル）
日経平均株価終値9861.46円（前日比＋30.94円）
ＴＯＰＩＸ終値856.37（前日比＋3.39）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1403.30ドル（前日比＋4.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル87.81ドル（前日比変わらず）
ＮＹダウ終値11283.10ドル（前日比−73.94ドル）
ナスダック終値2552.52（前日比−23.26）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル85.06ドル（前日比−1.63ドル）
日経平均株価終値9724.81円（前日比−136.65円）
ＴＯＰＩＸ終値846.98（前日比−9.39）

＞8749
�Tそれに近代史に割く時間が少なすぎる。
�U低金利とドル安が金と原油の高騰の原因になっていることにも触れていくべきだな。今の状況で１ドル100ドルの水準を超えてしまうと産業が成り立たなくなってしまう国はかなり出てくるのではないか？
�V特に外務省の改革はまるで進んでないな。今回の尖閣問題をいいきっかけにすればいいのだが・・・。
�W1995年に議決が通っているが、それから進展がないね。だからこそ敵国条項が削除しないことを理由に分担金を凍結することに意味がある。
�X陸上自衛隊の特殊部隊と航空自衛隊もいつでも援護できる体制をとっておくべきだね。
�Yだいたい失業率が高いのに景気回復基調と言う方がおかしい。

＞8750
竹島問題は円によるウオン保証の停止も効果があるのではないか？

6620のアドレスをクリックすると「今週のまとめ」が載っています。

コモディティレポートは「白金価格の押し上げ要因」について書かれています。

6951と7006のアドレスをクリックしたら「来週の経済指標」が載っています。

今日日露首脳会談がおこなわれる。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1365.50ドル（前日比−37.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル84.88ドル（前日比−2.93ドル）
ＮＹダウ終値11192.58ドル（前日比−90.52ドル）
ナスダック終値2518.21（前日比−37.31）

＞8749
ＳＡＰＩＯの次号予告よろしく（＾＾）

>8752〜8756、8763
　株価はアメリカが上がれば日本の株も上がる。しかし、金や原油は関係なく高止まり。金を転がして金になるのは、やはり、成長等見込めないのではないか？

>8757
　�T近代史は、意図的にはしょって教えているらしい。近代史は日教組や全教とそうでない人との間で教える核心が違うために曖昧にしているようだ。
　�Uそれが為替上の問題になっていると思う。通貨安戦争なる言葉もそこから出てきたものだろう？ブラジル等は怒っていると思う。中国の温家宝など、変動相場制への不満を漏らしている。（為替操作をしながら）
　�V外務省の記者クラブこそオープンにすべきなのではないか？何でも書いてもらわないと外務省の現実が見えてこない。改革も進まないことになるのでは？
　�Wきちんと支払う意味はないだろうね。
　�X陸上自衛隊は与那国島に200人配備されることに決まったと思う。後は、空自が出撃できる準備は必要だろう。
　�Y（笑）その通り。誰がガセネタを流しているのか？都合の悪い人間がいるんのではないか？

>8758
　ウォン安で韓国は輸出を伸ばしているから、今こそウォンの保証を止める時だろう。彼らも、他国のように国際レートの仲間入りをするべきだ。

>8759、8760
　わかった。白金の値上がりがあるということは銀もその内に上昇するだろうね。
　また、中国か・・困った国だな。
　その上、レアアースは自国の人民に300ｔも盗まれている。盗人は、密貿易で輸出するのだろう。

>8761　わかった。

>8762
　抗議と書いてあるが、素直に信じることができなくて困る。どうせ、この言葉通りではないだろうと思ってしまう。

◎首相、大統領の国後訪問に抗議
　菅直人首相は１３日夕、ロシアのメドベージェフ大統領と横浜市内で会談し、大統領の国後島訪問に対し北方四島が日本固有の領土であるとの立場から「わが国の立場、日本国民の感情から受け入れられない」と抗議の意を表明した。同時に北方領土の帰属をめぐり「最終的に平和条約を締結したい。今後も議論し、解決を含め協力関係を発展させたい」と提案した。大統領はロシアの立場を主張したとみられる。

2010年11月13日(土)18時19分配信　共同通信

>8764　まだ、買っていないから無理。

◎日ロ経済協力の覚書締結見送り
　大畠経産相は１２日の衆院経済産業委員会で、予定していた日本、ロシア政府間の経済協力に関する覚書の締結を見送ったことを明らかにした。メドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことへの抗議の意味がある。大畠経産相は「北方領土問題は大変重要な問題だ。大統領の行動は日本人の（領土への）思い、心を踏みにじる行為」とロシア側を激しく批判。覚書の締結は、都内で同日開いた「日露投資フォーラム」で予定していた。

2010年11月12日(金)13時27分配信　共同通信

　ポーズじゃないのか？これをもって鳩山元首相あたりが異論を発言しそう。民主党は、寄せ集めであることを露呈し始めているのが昨今の事情。

◎警視庁流出資料、５千台で保存…中露にも拡散
　警視庁外事３課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書は「ウィニー」など３種類のファイル共有ソフトを通じて、日本を含む世界１２の国と地域で計４８４２台のパソコンにダウンロードされていることが、民間のセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の調査でわかった。
　文書がネット上に流出した１０月２８日から１１月１１日までの調査で、１日平均約３５０台のペースで拡散が続いている。国内が４７６０台で、外国でも８２台にダウンロードされていた。国や地域別では、韓国２３、台湾１９、アメリカ１６の順に多く、中国やロシアにも拡散している。
　警視庁は、流出した文書について「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。

2010年11月12日(金)20時27分配信　読売新聞

　尖閣ビデオ流出問題よりも、こちらの問題の方がはるかに国益を損じているのではないか？尖閣ビデオは守秘義務に相当するかどうかも不明であるが、これはまさしく守秘義務に相当するだろう。

◎ハイチ・ネパール、ＰＫＯ派遣期間延長へ
　政府は１２日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、ハイチとネパールに派遣している陸上自衛隊の活動期限が１１月末に切れることに伴い、期限を延長する方針を決めた。１６日に閣議決定する。
　内閣府などが、民主党防衛部門会議に報告した。新たな活動期限は、〈１〉「国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）」で、今年１月にハイチで起きた大地震の復興支援に当たっている陸自施設部隊は２０１２年１月末〈２〉「国連ネパール政治支援団（ＵＮＭＩＮ）」で軍事監視活動を行う陸上自衛官６人は、１１年３月末――とする方針だ。
 
2010年11月12日(金)18時43分配信　読売新聞　

　ご苦労様です。菅・仙谷に使われているのは気の毒としか言いようがない。

◎ハイチのコレラ対策に１３５億円、国連が要請
　【ジュネーブ＝佐藤昌宏】国連は１２日、カリブ海の島国ハイチのコレラ対策として１億６３９０万ドル（約１３５億円）の緊急支援を国際社会に要請した。
　医師や医薬品、浄水器の確保などにあてる。今後１年間で感染者が２０万人に拡大する恐れがあるという。
 
2010年11月13日(土)18時46分配信　読売新聞　

　国連事務局を改革すれば、この程度のカネの捻出はできるのではないか？

＞8765
�T先人達の奮闘振りをしっかり載せたほうがいい教育になるだろうし、学生さんのやる気も違うと思うけどね。
�U金価格が高いのが、原油高騰を誘発しているともいわれている。相関関係があるんだろうね。
�V外務省こそ一番に事業仕分けの対象にならなければならないだろう。もっとも無駄使いが多いのだから。
�W滞納したら外務省とマスコミが文句言うだろうが・・・。
�Xあとは連携が大事。
�Y「失業率は景気がある程度回復したあと、自然に回復してくる」と経済アナリスト達はよくコメントしているが、全然失業率は改善していない。

明日（月曜日）の経済指標
日本
第３四半期ＧＤＰ１次速報　　　９月鉱工業生産（確報値）
フランス
９月経常収支
ユーロ
９月貿易収支
アメリカ
10月小売売上高　　　11月ニューヨーク連銀製造業景気指数　　　９月企業在庫

＞8765
北方領土問題は国際司法裁判所に提訴すればええやん。何でせんのかな？本当は千島列島と樺太も返してもらわなアカンのやけど・・・。

「坂の上の雲」の放送の仕方には納得いかないな。

大河ドラマで「大東亜戦争前後」は放送しないな。

世界バレー、全日本女子32年ぶりのメダル獲得。おめでとう（＾＾）

今週はドル買いユーロ売りが進むかも。円高ドル安も少し改善されてくるかな？

＞8766
国際法を守らんロシアなんかに経済援助せんでいい。それにこのところの原油高で儲かってるだろ？実質世界一の原油と天然ガスの産油国だからな。

今日のスポーツ新聞の一面はなぜか石川遼だった。締め切りに間に合わなかったのか？

明日（火曜日）の経済指標
イギリス
10月消費者物価指数　　　10月小売物価指数
ドイツ
11月ＺＥＷ景況感指数
ユーロ
11月ＺＥＷ景況感指数　　　10月消費者物価指数（確報値）　　　
アメリカ
10月生産者物価指数　　　10月鉱工業生産　　　10月設備稼働率　　　11月ＮＡＨＢ住宅市場指数
日本
９月第３次産業活動指数　　　10月工作機械受注（確報値）

尚、明日はユーロで財務省会合が開かれる。

ＡＰＥＣは何ら成果なし。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.70ドル（先週末比−1.36ドル）
日経平均株価終値9827.51円（先週末比＋102.70円）
ＴＯＰＩＸ終値851.56（先週末比＋4.58）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1368.50ドル（先週末比＋3.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル84.86ドル（先週末比−0.02ドル）
ＮＹダウ終値11201.97ドル（先週末比＋9.39ドル）
ナスダック終値2513.82（先週末比−4.39）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.60ドル（前日比−0.10ドル）
日経平均株価終値9797.10円（前日比−30.10円）
ＴＯＰＩＸ終値847.77（前日比−3.79）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「イギリス保守党とアメリカ茶会党（後編）」

明日（水曜日）の経済指標
日本
９月景気動向指数（改定値）
イギリス
10月失業率
ユーロ
９月建設支出
アメリカ
10月消費者物価指数　　　10月住宅着工件数　　　10月建設許可件数　　　週間石油在庫統計

今週発売された「週刊ポスト」の注目は『原口一博衆議院議員の「救国内閣」論』と「流出ビデオはまだ２本ある」

最近は経済ブログの方は三橋貴明氏だけでなく、小笠原誠治氏と増谷栄一氏のもみている。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1338.40ドル（前日比−30.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル82.34ドル（前日比−2.52ドル）
ＮＹダウ終値11023.50ドル（前日比−178.47ドル）
ナスダック終値2469.84（前日比−43.98）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル82.18ドル（前日比−1.52ドル）
日経平均株価終値9811.66円（前日比＋14.56円）
ＴＯＰＩＸ終値850.30（前日比＋2.53）

イギリス10月失業率4.5％

明日（木曜日）の経済指標
ユーロ
９月経常収支
イギリス
10月小売売上高指数
アメリカ
11月フィラデルフィア連銀景況指数　　　10月景気先行指数　　　週間新規失業保険申請件数

今日更新された「コモディティレポート」のテーマは「大豆市場の強さを増す中国の存在感」

>8764
　次回、11月24日発売。特集「中・朝・露の侵略に備えよ」ゴーマニズム宣言「国防論」本格スタート。

>8768
　�Tそれはその通り。それが日教組や全教によって日本の偉人伝が削除されつつある。いい例は、二宮尊徳像が撤去されている学校が多くなってきている。特定の人物だけをクローズアップするのは平等ではないというのが理由らしい。
　ところが、これらの偉人伝に子供は影響されるもので、掲載しないことは間違っているだろう。
　ケネディ大統領が一番尊敬する日本の人物は、上杉鷹山だそうだ。彼は、海外に出版された本によって鷹山を知っていたということになる。
　�U金が買われているのは、中国やインドが金を買い始めたためにファンドが目をつけたからではないのか？原油は生活必需品だから消費されることを見越したファンドの介入で別物なのではないのだろうか？
　�V同意。再仕分けで海外青年協力隊が中国に派遣されていることに対して仕分け人が問うていたようだが、外務省は続ける要旨を発言していた。金余りなら、日本のカネをそそぐ必要はないだろう。
　�Wそれでも政治主導だろうから（笑）、戦略的な滞納も必要だろう。
　�X確かに。
　�Y景気が回復してきた後に自然に回復する可能性があるのかどうか？前回の景気がいいと言っていた時期は海外での利益が多くて、国内の状況にあまり影響はなかったと思うが？アナリストが言っている事は甘いのでは？

>8769、8777、8778、8780〜8782、8784、8787〜8790
　イギリスの失業率はアメリカほどではないが、それでもかなり緊縮財政を打ち出しているのが現状か？
　金と原油は相変わらず高止まり。

>8770
　過去にソ連に対して国際司法裁判所への提訴を打診したことがあると思うが、ソ連は拒否したことがあるね。講和条約を北方領土と南樺太が白紙になっていたことでソ連は調印しなかった。

>8771　なぜ？理由は？

>8772　ＮＨＫが製作すると大批判を浴びるからじゃないか？

>8773　よく勝ったというべきだろうね。おめでとう。

>8774
　海外株が下がって、円高が少し円安になったように思った。

>8775
　同意。しかし、ロシアへの依存を減らしたいアメリカやイギリスで「シェールガス」の開発が盛んになることによってガスプロムの経営状態に変化を起こしているらしい。
　以前、ブレジネフが石油施設を増強している間に日本が省エネを進めて依存度を低くしたために、これがフル活用できなくてブレジネフが失脚したこともあったから、同様のことを望むけどね。

>8776　（笑）

>8779　菅直人にとっては、開催することだけが重要だったとしか思えないな。

>8783
　イギリスはかなり厳しい政策をとっているようだ。学生のデモあり、消費税の上昇あり、王室の経費削減あり。

>8785
　なるほど。少しネット上にも出ているようだ。（以下）

>8786　わかった。

>8791
　現在、大豆相場で輸出第一位はブラジルだろうね。二位はアメリカじゃないか？
　中国も大豆の輸出をしていて、日本にも入っていたはずだが、バイオエネルギーの話題が流行った時に、中国の大豆農家は大豆の生産を減らすと言っていたはずだが、別の路線になったのか？

◎原口氏「海保の罪のない人を揺さぶって何かいいことあるのか」
　尖閣ビデオ流出事件で原口一博・前総務大臣は「民主党の存在意義が問われている」と語る。民主党政権に警鐘を鳴らす原口氏に聞いた。
―官邸は自分たちを被害者にして、「加害者は別にいる」といったすり替えをしているように見える。
「確かに、それは問題のすり替えです。報道も『危機管理能力の問題』だといって、明らかにその方向に進んでいます。私がビデオ流出は国家への反逆だと発言した記事が出ましたが、あれは鳩山前首相の発言。私の発言を聞いていればあんな記事になるはずがないんです。そうしたい人がいるんだろうと思ってしまいますね。
　海保のなかの罪のない人たち、しかも一生懸命捕まえる側の人たちを揺さぶって、何かいいことがあるのか。彼らは今日も尖閣諸島を守っているんですよ。ただでさえ人員が足りないところに、海保職員をみんな集めて取り調べをする。これでは士気が落ちるし、国境警備どころじゃない」
―11月1日にはロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した。
「中国は領海侵犯した漁船が、これまでは逃げていたのに今回は巡視船にぶつけてきた。ロシア大統領はこれまで1回も訪問していなかった北方領土に行った。
　どちらも中ロの側が、日本との間に積み上げてきたルールを踏み外したわけです。これに対して、『これまで積み上げてきたものを壊すのか？』と明確なメッセージを発信すれば、向こうは『壊す』とはいえなくなる。それが外交なんですよ。
　相手のルール破りをみすみす許して、北方領土問題に尽力してこられた末次一郎先生（安全保障問題研究会を主催、沖縄返還のほか北方領土問題にも取り組み2001年没）らの努力が一瞬にして水泡に帰すとしたら、国家としての歴史的敗退ですよ」
※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号

2010年11月16日(火)17時0分配信　NEWSポストセブン

　確かに、これまで積み上げてきたものを壊すことになる。現政権が弱い政権だからこその対応ということになるだろう。

◎原口前大臣「菅首相の始めに日ロ首脳会談ありきは順番が逆だ」
尖閣問題にロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を許すなど失態続きの菅政権だが、原口一博・前総務大臣は菅首相に進言を行なったという。原口氏に真意を聞いた。
―漁船事件は、民主党代表選を経てまさに第二次菅政権に移るタイミングで起きた。政府側の対応に影響はあったのか。
「漁船事件が起きた当時は私もまだ閣内にいましたが、積み上げてきたものを壊させないという方向に向いていたはずです。9月の代表選後の菅政権がそれに急ブレーキをかけたのはなぜなのか。現政権はまずその説明をすべきです」
―菅政権はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で日中首脳会談、日ロ首脳会談を実現させることしか頭にないように見えた。
「私には、なぜいま日本側が求める形で日中、日ロの首脳会談をやらなければいけないのかがわからない。こちらからハイレベル協議を求めるのは、こちらが悪いことをしたときの話。
日本がAPECの議長国だとしても、『来られても、会いません』という選択肢だってある。実際に会談をやるかどうかは別として、もし『何がなんでも会わなきゃいけない』『何が何でも成功させなきゃいけない』と考えているとしたら、順番が逆です」
―菅首相にはどんな進言を？
「11月5日、ロシア上院の副議長が『日本側の過剰な反応に非常に驚いている。上院は大統領が北方領土の他の島を訪問することを支持する』と発言した。APEC後に歯舞に行くというサインです。私はこの発言をすぐに政府に伝え、菅さんに『歯舞に行かれたら、それこそ政権どころの話じゃない』と進言しました。
副議長の発言はいわば“観測気球”です。議長発言では引き下がれないが、副議長がいうことで、『自分たちはここまでやるが、大丈夫か？』とこちらの反応を窺っている。こちらが明確な答えを出さなければ、『認めたんですね』ということになる。
すぐに『とんでもない』といわなければいけないのに、政府からのリアクションはまったくありません。行動が遅すぎます」
―なぜ行動しないのか。
「ロシアからのサインを見逃し、戦略を見誤っているのでは？　ロシアは07年頃から段階的に北方領土をロシア化し、実効支配の深化を戦略的にやってきている。大統領の訪問もその一環ですし、副議長の発言は明確なメッセージです」
―あなたは菅首相に対し、日ロ首脳会談を国後島で行なうべきだと進言したとも報じられているが。
「ええ、そういいました。小泉さんの支持率が上がったのは、平壌に乗り込んだから。まず総理が行動しなければいけない。これまでビザなし交流で、日本の国務大臣は北方領土に行っていますから、ロシア側が断わる理由はどこにもありません。
1993年の東京宣言でも、2001年のイルクーツク宣言でも、日ロ両国は4島の帰属問題を解決して平和条約を締結することを確認している。これまでのルールをもう一度確認するために、ロシアの大統領が北方領土に行ったのなら、日本の首相も行かなければいけない」
※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号

2010年11月17日(水)10時0分配信　NEWSポストセブン

　ところが、菅直人は行かないと言っているのだから、どうしようもない。駄目の所以。それで北海道の演説では、「許し難い」と発言しているのだから、嘘八百もいいところ。

◎コレラ感染で国連軍と住民衝突、ハイチ１人死亡
　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】コレラの感染が拡大するカリブ海の島国ハイチで１５日、デモ隊が治安部隊と衝突し、ＡＰ通信などによると、デモ参加者１人が死亡、１２人が負傷した。
　衝突は北部カパイシアンで起きた。約１０００人のデモ隊は、治安維持にあたる国連ハイチ安定化派遣団に参加する駐留ネパール軍部隊がコレラ発生源と主張。デモ参加者の一部が暴徒化し、国連施設や警察署に向けて発砲や投石を行い、車両に放火した。
　国連と警察側は当初、催涙弾などで応戦したが、一部で銃撃戦となり、デモ参加者１人が射殺された。国連側は正当防衛だったとしている。一方、中部の町でのデモ隊との衝突で、国連兵士６人が負傷したという。
　ハイチでは１月の大地震で２０万人以上が死亡。多くの被災住民はテント暮らしを続けている。１０月下旬からコレラが広がり、１１月１５日までに１万４０００人強が感染、死者も９００人を超えた。ハイチでのコレラ流行は少なくとも過去１００年間はなかったとされる。
　今回の感染源を巡っては、〈１〉菌の型が南アジアの菌と似ている〈２〉菌が見つかった川の近くにネパール軍部隊が宿営中――などを根拠にネパール軍部隊が菌を持ち込んだとの見方が広がった。
　ハイチ復興を支援する平和維持活動（ＰＫＯ）には、日本の陸上自衛隊も参加している。
 
2010年11月16日(火)21時19分配信　読売新聞　

　何をしに、国連軍が出たのか訳が分からなくなっている。衣料部隊を増強する必要があるのではないか？

◎露政権、日ソ共同宣言を基に交渉せず…現地紙
　【モスクワ＝山口香子】ロシアの有力紙コメルサントは１５日、メドベージェフ政権が、平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した「日ソ共同宣言」（１９５６年）を土台とした交渉を今後は行わないことを決めたと報じた。
　大統領の訪日に同行した消息筋の話として伝えたもので、事実とすればロシアが２島引き渡しで最終決着とする従来の方針さえ否定し、日本への領土引き渡しに一切応じない立場に後退したことになる。
　この消息筋は「日本はロシアが（色丹と歯舞の）２島を返還し、その後、（国後、択捉を加えた）全島を返還するという『アニメ的』な構想を持っていた」と説明した。

2010年11月15日(月)21時47分配信　読売新聞

　結局、ロシアという国家は、条約を遵守しない国家であることが伝統的であるであることが分かる。

「国連」と言うのは、日本が勝手に呼んでいるだけで、「ユナイテッド・ネイション」＝「国の集まり」という意味しかない。

国連軍なんてものは、加盟国の利害に縛られて、制裁的な軍事行動なんか、取れる訳が無いのだ。リビアの指導者モハメッド・カダフィは、国連演説で、“安保理（５P)を廃止せよ”と言っているが正にその通りだ！

それはそのとおり。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1336.90ドル（前日比−1.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル80.44ドル（前日比−1.90ドル）
ＮＹダウ終値11007.88ドル（前日比−15.62ドル）
ナスダック終値2476.01（前日比＋6.17）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.76ドル（前日比−0.42ドル）
日経平均株価終値10013.63円（前日比＋201.97円）
ＴＯＰＩＸ終値868.81（前日比＋18.51）

ドル円相場が１ドル83円台で推移しているにも拘らず、日経平均株価が10000円の大台を回復したのには正直かなり驚いている。

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