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8800回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

明日（金曜日）の経済指標
日本
９月全産業活動指数
ドイツ
10月生産者物価指数

＞8792
�T渡部昇一氏か小堀桂一郎氏に教科書を執筆したもらうのが一番いいのだが・・・。
�U超低金利が金や原油を高騰させているともいわれているらしい。
�V外務省自体一度解体したほうがいいかもな。
�W滞納できる勇気のある政党があればいいが・・・。
�X第２次世界大戦は陸軍と海軍の連携が悪かったから負けたともいわれている。
�Yワシも甘いと思う。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1353.00ドル（前日比＋16.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.85ドル（前日比＋1.41ドル）
ＮＹダウ終値11181.23ドル（前日比＋173.35ドル）
ナスダック終値2514.40（前日比＋38.39）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル82.16ドル（前日比＋0.40ドル）
日経平均株価終値10022.39円（前日比＋8.76）
ＴＯＰＩＸ終値869.52（前日比＋0.71）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1352.30ドル（前日比−0.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.51ドル（前日比−0.34ドル）
ＮＹダウ終値11203.55ドル（前日比＋22.32ドル）
ナスダック終値2518.12（前日比＋3.72）

6620のアドレスをクリックすると「今週のまとめ」が載っています。

来週の経済指標
日本
10月消費者物価指数
ドイツ
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費（確報値）　　　11月消費者物価指数　　　11月製造業ＰＭＩ　　　11月サービス業ＰＭＩ
ユーロ
11月製造業ＰＭＩ　　　11月サービス業ＰＭＩ
アメリカ
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）　　　10月個人所得及び個人支出　　　10月中古住宅販売件数　　　10月新築住宅販売件数
イギリス
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）

今月は明日「日高リポート」なのか？

昨日放送された「モーニングサテライト」によるとＧＭが再上場されたらしい。

>8795、8796
　それはカダフィに同意する。なくした方がいい。但し、190カ国以上の同意を取るのは難しいときがあるから、新たな選出が必要ではないかと思う。

>8797〜8798、8801、8803〜8805、8807、
　不毛な金融投資状況だ。金融業界はやはり害悪に見えて仕方がない。金が値上がりするのは、基軸通貨の不安定さが原因だろうけどね。

>8799
　ドルが買われたから若干の円安になったはずで、ある意味アメリカの購買力が増すと見られたのではないか？

>8800　よかです。

>8802
　�T今の教科書を修正するというよりは、最初から書き直した方が良いと思えてしまう。文科省も検証能力がないようだしね。
　�Uそれは理解できる。金利による儲けがないわけだ。だから、どこの国債を買っても利ざやが出ない。
　�V賛成。できることなら、そうして貰いたい。弱みを握られた人物の集合体では、現実的な行動をすることはできないだろう。
　�Wそれは言える。しかし、韓国ですら滞納しているのだから、できないはずがない。なにせ、国連事務総長を出した国が滞納だ。見習わないと。（笑）
　�Xそれは一理ある。しかし、資源を抑えられている以上、そんなに短期で決着がつくものでもないのではないか？
　�Y一番いいのは、ワークシェアリングなのかもしれないが、それを実施できる企業があるかどうか？

>8806　わかった。

>8808　その通り。しかし、明日は来ないかもしれない。次回かな。

>8809
　それで日本の自動車会社が安心しているらしい。ＧＭが駄目なのに、日本車が好調だと売り難いというのが本音なのだそうだ。反感を買うからね。

◎露外相、日ソ共同宣言を疑問視…外相会談で
　１３日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方４島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。
　政府関係者が１９日明らかにした。
　同関係者によると、ラブロフ外相は会談で、同宣言について「ソ連がなぜ締結したのか分からない」などと述べ、領土問題に強硬姿勢で臨む姿勢を明確にした。
　これに対し、前原外相は北方領土問題を解決し、平和条約を締結する必要性を強調した。

2010年11月20日(土)9時27分配信　読売新聞

　ロシアは条約を守らない国である前兆が現れてきた。本来なら、日ソ中立条約を一方的に破ったことを謝罪するべきではないのか？それを降伏調印までが戦争と言い張るのだから困った国だ。この国との条約ほど不確かなものはない。（中朝も一緒だが）

◎欧州全域ＭＤ構築　ＮＡＴＯ　１１年ぶり新戦略採択
　【リスボン＝木村正人】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１９日、今後１０年の活動方針を示す新戦略概念を採択し、大西洋をまたぐ米欧の軍事同盟は「不可分」と強調した。戦略概念の改定は１９９９年４月以来約１１年ぶり。テロやミサイル攻撃などを「新たな脅威」と規定し、欧州全域をカバーするミサイル防衛（ＭＤ）を構築することなどを盛り込んだ。
　ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は１９日の記者会見で、「新戦略概念は明日からの行動計画だ」と宣言。オバマ米大統領は「ミサイル防衛の新たな段階に向けた重要な一歩」とした。
　新たな概念は、ＮＡＴＯの主要任務を（１）抑止と防衛（２）危機管理（３）軍備管理・軍縮・不拡散−と定義した。
　このうち、抑止と防衛では、ロシアの脅威を懸念するバルト三国や東欧諸国を念頭に加盟国の安全のため、必要な訓練、演習、有事対応計画の立案を実行すると明記。危機管理では、遠征任務は必要とし、バルカン半島の危機やアフガニスタンを教訓に軍民協力、紛争国の警察・軍の養成の必要性を挙げた。
　軍備管理では、「核兵器のない世界」を主要政策に掲げるオバマ米大統領の意向をくみ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を促進、欧州に配備される米戦術核について、将来削減する環境づくりを模索すると記した。
　ただ、ロシア３千発、欧州２００発とされる戦術核の不均衡への考慮が必要だとして、ドイツが唱える戦術核不要論を牽制（けんせい）。ＮＡＴＯ管理下の欧州戦術核について「核兵器が存在する限り、抑止力として維持する」との立場を変えなかった。

2010年11月20日(土)17時0分配信　産経新聞

　ヨーロッパは、きちんとロシアを警戒している。過去の事実が、準備をさせるだけだ。

◎ハイチのコレラ拡大　ＰＫＯ感染源疑い暴動　２８日の大統領選影響も
　【ニューヨーク＝松尾理也】中米ハイチでのコレラの感染拡大が深刻化している。同国での死者は１千人を超え、１６日には隣国ドミニカ共和国で、１７日には米フロリダ州でも感染が確認された。現地では感染源と疑われている国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への暴動が発生し、２８日に予定されている大統領選の実施を危ぶむ声も上がり始めた。
　ハイチ保健当局によると１０月後半にコレラ流行が始まって以来、手当てを受けた者は１万５千人に達した。ドミニカ共和国で感染が判明したのは１人で、ハイチ人。２０万人以上のハイチ系住民を抱えるフロリダ州の感染者は、ハイチの親類宅を訪問した女性だった。
　これまでコレラ流行の記録がほとんどなかったハイチで、突然起きた今回の事態の原因は、まだ明らかになっていない。だが、菌がアジアに多くみられる種類と判明したことや、１０月初めに国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の一員として、ネパールのＰＫＯ部隊が到着した直後に流行し始めたことから、同国部隊を感染源と疑う見方がハイチ市民の間では支配的だ。このため現地では反国連感情が高まっている。
　１月のハイチ大地震発生後、１３０万人がテント暮らしを強いられており、もともと復興の遅れへのいらだちが国民の間には強い。そこへコレラが流行し、怒りの矛先が国連に向けられた格好で、今週に入り、第２の都市である北部カパイシアンでは市民の暴動が発生、ＰＫＯ部隊の発砲などで計２人が死亡した。１８日も首都ポルトープランスで暴動が発生、再度衝突した。こうした暴動により、国連による衛生対策のためのせっけんや医療物資の輸送がストップするなど、市民にとっては自らの首を絞める結果ともなっている。
　国連側はネパールの部隊が感染源との観測を強く否定。ＭＩＮＵＳＴＡＨのナイジェル・フィッシャー臨時次席代表は「感染源の究明よりも感染拡大阻止の方が格段に重要だ」と述べ、感染源究明を重視しない姿勢を鮮明にしている。
　一方、大統領選をめぐっては、集会の開催などが感染拡大につながりかねないため、大統領選を当面延期し、感染拡大の防止に全力を挙げるべきだとの声も高まっている。しかし、政府や国連は「選挙を延期すれば深刻な権力の空白を生む」とし、予定通りの実施を目指している。
 
2010年11月19日(金)8時0分配信　産経新聞　

　国連ＰＫＯも形無しだ。猜疑心の前では、支援部隊も敵に見えるだろう。

＞8810
�T近隣諸国条項を撤廃するべきだな。
�U原油が１バレル150ドル近くになった時も金利のことは問題になっていたのではなかったかな？
�Vしかし「外務省改革」を唱える政党がなぜか一つもないんだよな。
�Wそのためには外務省やマスコミの圧力に耐えられる人が内閣に入らないとダメだな。
�Xしかし連携がよかったら、少なくともより善戦できたのは間違いないだろう。あと情報戦の軽視が残念だった。
�Yそれは難しい問題だろうな。
ところであなたも「モーニングサテライト」をみてるのかい？

>>本来なら、日ソ中立条約を一方的に破ったことを謝罪するべきではないのかno.8811 ( 記入なし

確かにその事のみを見たら許せません。しかし、日本は、その前に日露戦争で勝っています。この恨みを、ロシアが持っているでしょうから、日本が負けると見たら不可侵条約であっても破るでしょうね。ましてや、中立条約などあって無きに等しいです。戦争とは、その様なものです。

明日（月曜日）の経済指標
ユーロ
11月消費者信頼感

ＷＴＩの12月限は先週の金曜日が最終取引日となり、本日から１月限が先物取引の中心月となっている。

3537の動画を是非みてください。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1357.80ドル（先週末比＋5.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.74ドル（１月限）
ＮＹダウ終値11178.58ドル（先週末比−24.97ドル）
ナスダック終値2532.02（先週末比＋13.90）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル82.71ドル（先週末比＋0.55ドル）
日経平均株価終値10115.19円（先週末比＋92.80円）
ＴＯＰＩＸ終値875.48（先週末比＋5.96）

今日の東京市場は祝日（勤労感謝の日）のためお休みです。

今日の経済指標
ドイツ
12月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　第３四半期ＧＤＰ及び個人消費（確報値）　　　11月製造業ＰＭＩ　　　11月サービス業ＰＭＩ
ユーロ
11月製造業ＰＭＩ　　　11月サービス業ＰＭＩ
アメリカ
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）　　　10月中古住宅販売件数　　　11月リッチモンド連銀製造業指数

明日（水曜日）の経済指標
イギリス
第３四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）
アメリカ
10月耐久財受注　　　10月個人所得及び個人支出　　　10月ＰＣＥデフレーター　　　10月ＰＣＥコア・デフレーター　　　週間新規失業保険申請件数　　　10月ミシガン大消費者信頼感指数　　　９月住宅価格指数　　　第３四半期住宅価格指数　　　10月新築住宅販売件数　　　週間石油在庫統計
ユーロ
10月鉱工業受注

＞8792
よしりんの「国防論」は期待大。

日本がアジアに残した功績
http://www.youtube.com/watch?v=rrHp3eYN5Oc&feature=related

大河ドラマで「大日本帝国」をやらないかな？

>8813
　�Tあれは意味がない。日本だけの近隣諸国条項等何を考えているのかと言えるほどの代物だろう。隣国も共に実施しなければ、まるで意味がないと思う。
　�Uあの時は、日本だけが金利がゼロ金利だったのではなかったか？
　�V平沼赳夫議員などは外務省が報告を上げなかったために国会で面目丸つぶれだったはずだと思うが。理解できない不思議な感覚ではある。
　�Wそれは言えている。現在の丹羽宇一郎・駐中国大使に対して、外務省は最低限の情報しか上げていないらしい。国益ではなく、省益だけを考えているこのような省庁は降格して官邸直結にする方がマシではないか？
　�Xそれは理解できる。陸軍はソ連を、海軍はアメリカを仮想敵国にして話を進めているのだから同期は取り難い。情報戦は、日清・日露戦争当時の方が勝っていたのではないだろうか。
　�Y金丸・小沢時代の無駄遣いによる経済構造を是正するためには必要だと思うけどね。物価を維持しようとすると難しいが、結局デフレなのは末端に購買能力が少ないから内需が伸び難いのではないのか？
　それは見ていない。

>8814
　本質はそうだろうが、ロシアは国際法に基づいて行動していると発言している。だからこそ、そこを明確にしてもいいだろう。返す言葉がないと思うな。

>8815〜8816、8818〜8822
　金と原油は同じだが、アメリカの株価が下がっている。ドル高で輸出能力が落ちるとされたのか？

>8817　「硫黄島からの手紙」だったか？見た記憶がある。

>8823　最近かなり出版しているのではないか？気になるものもある。

>8824
　結果的にそうなったという感もあるけどね。
　石原莞爾は、南下の意思はなかったと思う。近江文麿の持つブレーン（ゾルゲ・元朝日新聞の尾崎秀美らのスパイがいる）が南下を押し進め、且つ蒋介石が捉えられ、スターリンによって国共合作が行われ、日本を大陸に引き込んで動きを封じる方策をとった結果、各国に影響を与えることができた。というものではないだろうか？

>8825　ＮＨＫは難しいのでは？偏向報道されると思うけどね。

◎北朝鮮が韓国の島砲撃　韓国軍兵士に死者も
   2010年11月23日、朝鮮半島西沖の南北境界線付近にある韓国領、ヨンピョン島の陸上に砲弾が着弾した。北朝鮮が同島周辺へ200発以上発射したとみられ、韓国軍兵士1人の死亡を当局が確認した。聯合ニュースなどによると、韓国側も応戦したが23日17時現在は小康状態の模様だ。死者1人のほか、けが人も出ているという。韓国軍は周辺で演習を実施しており、今回の砲撃との関連を指摘する声もある。北朝鮮が韓国陸上へ攻撃するのは極めて異例。

2010年11月23日(火)17時20分配信　J-CASTニュース

　これだけだと平等ではないのかもしれないので状況を把握しておくと、
・韓国の確定している領海線は、連合国が規定した領域であること。ところが、北朝鮮はこの主張には従わずに、別の領海線を主張している。
・北朝鮮は韓国の演習を止めるように文書で勧告していた。
・韓国は、これを相手にせずに演習を行った。
・北朝鮮との小競り合いは、これまで何度もあったが休戦後、陸地に砲撃をしたのは初めてで、撃ち合いになった。

　北朝鮮は、食料がないはずで何を期待しているのか？

◎北朝鮮、ウラン濃縮技術でイラン支援か
　【ワシントン】北朝鮮政府が核燃料製造設備を強化していることに対し、米国の議員や核拡散問題専門家が懸念を強めている。彼らは北朝鮮がイランなどの国に最新の装置を供給する役割を果たす可能性を指摘している。
　イランと北朝鮮はこの30年間、軍事関係を強化し、ミサイルシステム、潜水艦、小型兵器などの開発で協力してきた。一方、米国と同盟国の情報機関は近年、海路や空路による北朝鮮からイランへの武器輸送を何度も阻止してきた。
　議員や核拡散問題専門家は、外貨獲得をねらう北朝鮮が、イランの核開発を支援するために、両国の軍事関係の拡大を図る可能性があると指摘する。特にイラン政府が核燃料の製造で技術的な問題に直面している今はその公算が大きい。
　下院情報特別委員会の有力メンバー、ピーター・フークストラ議員（共和党、ミシガン州）は、「正確にどのような形で提携しているのかは不明だが、ウラン濃縮用の遠心分離機で協力していることは、ほぼまちがいないだろう」と述べている。
　ある米政府高官によると、オバマ政権は核拡散リスクの存在を認めているものの、新たな国連制裁によって北朝鮮の物資輸送能力は著しく制限されたと認識しているという。
　今月初めに北朝鮮を訪問したジークフリート・ヘッカー・スタンフォード大学教授が、北朝鮮のウラン濃縮施設には2000基程度の遠心分離機があったとするリポートを発表した20日、懸念が強まった。米国の情報機関と外部の核問題専門家は、このリポートの内容と装置の大きさの記述から、教授が目にした装置はイランが使用中の機器よりも1世代新しい、P2型遠心分離器との結論に至った。
　ワシントン近東政策研究所の核拡散問題専門家、サイモン・ヘンダーソン氏は「イランは北朝鮮からP2型遠心分離機をすでに入手しているかもしれない。そうでなくても簡単に手に入れることができるだろう」と述べた。同氏は、北朝鮮がイランのためにウラン濃縮を代行することも懸念している。
　北朝鮮の核開発への懸念は、国際的な監視の目をかいくぐってシリア国内の原子炉建設を支援したとの疑惑が生じたことで、一段と深まっている。
　イランが核兵器を開発しているとして、国際社会が制裁を強めているなか、同国はこの数カ月、中部のナタンツにある核関連施設の拡張を続けている。イランは同国の核開発は平和利用が目的だと主張している。
 
2010年11月23日(火)13時44分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　

　メディアによると、見方が違う。日本のマスコミはどのメディアも一元的に見える。

◎世界のエイズ感染者３３３０万人
　【ジュネーブ共同】国連合同エイズ計画が２３日発表した２０１０年版の報告書によると、世界のエイズ感染者総数は０９年末時点で推計３３３０万人だった。前年比では１０万人減少したが、１０年前と比べると７００万人以上増加した。０９年のエイズに関連した死者は１８０万人、新たな感染者は２６０万人で、いずれも前年比では減少した。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の死者は全体の７割以上。
 
2010年11月23日(火)19時32分配信　共同通信　

　こういったことは目立たないが、統一組織が支援する意味はあるだろう。

日高レポート　第182回　　　　　　　　　　　　　2010年11月21日16：00〜

「日本・中国をどうする　〜マッカーシー米共和党副幹事長〜」

（１）これからのアメリカの政治をどう変えるのか
・財政支出を1000億ドル減らす
・オバマの健康保険法を撤回させる
・世界的な競争に勝つために孤立主義にはならない

（２）どうやって政治的大変動を起こしたか
・新しい闘う組織「ヤングガンズ」を結成した
・全米から新しい候補者を選んだ
・マスコミではなく新しいメディアに頼った

（３）中国と日本に対する外交政策をどう変えるか
・アメリカ国民はオバマ大統領の中国政策に不満を持っている
・日本との関係をもっと強化しなければならない
・共和党は日米関係を重要視している

（４）怒れるアメリカの人々
・日本でもそうだが最近のアメリカ政治は労働組合や組織がうごかして、民主主義の基本である個人の力が届かないものになっています。アメリカの人人は民主主義の原点に戻って個人の力で政治を変えようとしていることがわかる。（Tea Party）

（５）2012年大統領選挙の行方を探る
・オバマ大統領は共和党を敵視してきた
・民主党が分裂し2012年にオバマ大統領が再び候補者になれるかどうか分からない
・アフガニスタン次第ではオバマ大統領の再選はさらに難しくなる

次回　第183回
「2011年　東シナ海の危機　〜ラフヘッド米海軍総司令官〜」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月19日16：00〜

そういや昨日はケネディが暗殺されて47年目だったらしいのだが、やっぱ暗殺指令を下したのは当時のジョンソン副大統領か？ベトナム戦争のことでケネディと意見が対立してたらしいからなあ。

＞8829
来月の日高リポートはみものっぽいね。

北朝鮮ごとき、はよやっちまえばええのに・・・。

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

明日（木曜日）の経済指標
日本
10月通関ベース貿易収支　　　10月企業向けサービス価格指数
フランス
11月消費者信頼感指数

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「アイルランドとギリシャ」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1377.60ドル（前日比+19.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル81.25ドル（前日比-0.49ドル）
ＮＹダウ終値11036.37ドル（前日比-142.21ドル）
ナスダック終値2494.95（前日比-37.07）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル81.33ドル（前々日比-1.38ドル）
日経平均株価終値10030.11円（前々日比-85.08円）
ＴＯＰＩＸ終値866.57（前々日比-8.91）

no.8830 ( 記入なし

黒幕は分かっていると思います。唯これに関係した人が居るうちは、おおやけにされないでしょうが、何時か公表されると言われています。ケネディ兄弟と側近数名・モンローも殺されていますね。ジャクリーンさんが、｢こんな怖い国に住んでいられない｣と逃げ出してオナシス氏と結婚しましたが、オナシスは結婚という形で、彼女等親子を庇護したのです。

ジャクリーンとの結婚は「恋愛によるものではなかった」と言われ、事実夫妻は滅多に時を共に過ごさなかった。と言われています。

明日（金曜日）の経済指標
日本
10月消費者物価指数
フランス
10月消費者支出
ユーロ
10月マネーサプライＭ３
ドイツ
11月消費者物価指数　　　10月輸入物価指数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1375.00ドル（前日比-4.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.86ドル（前日比+2.61ドル）
ＮＹダウ終値11187.28ドル（前日比+150.91ドル）
ナスダック終値2543.12（前日比+48.17）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.32ドル（前日比+1.99ドル）
日経平均株価終値10079.76円（前日比+49.65円）
ＴＯＰＩＸ終値869.81（前日比+3.24）

今日更新されたコモディティレポートのテーマは「再び統制が強まる金市場」

ＳＡＰＩＯの次号予告（12月15日第３水曜日発売予定）
特集
日本人必読「逆説の中国史」
調査
ちょっと待った！「美しすぎる××」

＞8826
�T何で廃止せんのか理解出来ん！
�U日本のゼロ金利が投機マネーの一因になったともいわれているらしいね。
�V・�W外務省の方針に反する内閣は何回か潰されてきたんじゃないだろうか？
�X海軍が海戦に負けたら、制海権と制空権を握られてしまうから、陸軍がいくら奮闘しても最終的には負けてしまうよね。

昨日のＮＹ市場は祝日のためお休みでした。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.36ドル（前日比+0.04ドル）
日経平均株価終値10039.56円（前日比-40.20円）
ＴＯＰＩＸ終値866.81（前日比-3.00）

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

6951と7006のアドレスをクリックしたら、「来週の経済指標」が載っています。

>8830
　そう言われているが、単なる感だがもっと闇に住む者かも知れないな。ジョンソンは操られていたのかも？とも思っている。

>8831　一番旬な話だと思う。見ものじゃないだろうか？

>8832
　後ろ盾がいるからな。アメリカと北朝鮮だけなら、イラク以上に早く終わるのだろうがね。
　ニクソンも空爆を語っているし、クリントンは空爆を韓国と日本に持ちかけた経緯がある。実現しなかったが・・。

>8833、8843
　その通り。すっかり忘れていた。面白そうだ。

>8834、8836、8837、8839〜8841、8845〜8846
　少し円高になったのに、株価が下がる。

>8835　アイルランドもついに自国での再建を諦め、融資を受けることになった。

>8838　なるほど。

>8842　なるほど。規制が強まってどう転ぶかか？

>8844
　�Tその意見、理解できる。廃止して当然だと思う。意味がなさすぎる。
　�Uその通り。日本から金を借りて、他国に投資し利ざやを稼ぐという構図。
　�V・�W中川昭一氏が財務省に潰されたようにかい？田中真紀子か？
　�X防戦だけになってしまうだろう。海軍が空軍を持っていたこともある。

>8847、8848　わかった。

◎太平洋などに海軍基地検討
　【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日、軍幹部との会合で、インド洋や太平洋地域に海軍基地を設置することを検討していると述べた。タス通信などが伝えた。大統領はソマリア沖アデン湾などでの海賊対策でロシア軍が今後も国際的義務を果たすと述べる一方、インド洋や太平洋に艦隊の補給拠点があれば機動性が増すと指摘。これらの地域に海軍基地を設置する「構想がある」と述べた。

2010年11月25日(木)23時49分配信　共同通信

　非常に怪しい発言。元々、海に出ることを望んでいたソ連のことを思えば、いい口実ができたと発生した構想ではないだろうか？中露の関係から言えば、内通しているとも思える。野心満載だ。

◎露下院、カチンの森事件で声明採択
　ロシア下院は２６日、第二次大戦中の１９４０年にポーランド軍将校ら２万人以上が旧ソ連秘密警察に銃殺された「カチンの森」事件に関する声明を賛成多数で採択した。声明は「カチンの犯罪はスターリンと他のソ連指導者の直接の指令で行われた」と認め、自国民を含むスターリン期の弾圧犠牲者に哀悼の意を表している。旧ソ連の国定史観ではこの虐殺がナチスドイツの仕業とされていた。ロシアはカチンの森事件から７０年にあたる今年、ポーランドの属する欧州連合（ＥＵ）との関係改善を目的に同事件の“清算”に動いている。（モスクワ　遠藤良介）

2010年11月27日(土)8時0分配信　産経新聞

　ソ連時代のウソが、また一つ解明された？

◎「中国移民が多すぎる！」モスクワ市長、担当局長を叱責―ロシア
2010年11月19日、ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ紙は「モスクワがチャイナタウン化するのか？」と題した記事を掲載した。就任したばかりのモスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏が、モスクワ市内に現在約1万6800人の中国移民がいることについて「人数が多すぎる」と発言したという。24日付で環球時報が伝えた。
　ソビャニン市長はこの件でモスクワ市労働・雇用局長を呼び出し、最近入手したという中国移民の雇用リストを根拠に「中国移民は貿易事務や会計士、工場作業員、店主、エンジニア、倉庫管理員などのあらゆる職業に従事している。このことをモスクワ市民は了解しているのか？」と問いただした。これに対し局長は「ここへ来た移民はモスクワが必要とする職業の専門家がほとんど。中国移民の多くは中華レストランの調理師や漢方医、販売員などに従事している。ただし来年は中国移民の数を5000人に制限する」と釈明した。
　ソビャニン市長は「11月に労働・雇用局は連邦政府に対し中国人1146人の雇用申請を提出しているではないか？」と反論。さらに「私は移民を嫌っているわけではない。モスクワは彼らを必要としている」と付け加えた。労働・雇用局の統計によると、今年上半期にモスクワ市で雇用された移民のうち中国人が7955人で最も多く、2位はトルコ人。だが非公式な統計ではモスクワに住む海外移民は100万人を超えており、そのうち中国人の占める割合はそれほど多くないという。このことからロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のヤフゲニー副所長は「政府による中国移民の『黄色の脅威』はいささか大げさすぎる」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）

2010年11月25日(木)13時4分配信　Record China

　中露は戦略的パートナーとして親和感を醸しているが、内情は揉め事が存在することの一例。

◎国交正常化で合意
　【リオデジャネイロ共同】親米コロンビアのサントス大統領と反米左派エクアドルのコレア大統領は２６日、ガイアナで開かれた南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の首脳会議の場で会談し、０８年３月以来、断絶状態にあった２国間の国交正常化で合意した。スペイン通信などが報じた。コロンビア軍がエクアドル領内にいた左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）を越境攻撃、エクアドル側が抗議して国交断絶した。
 
2010年11月27日(土)10時8分配信　共同通信　

　情報として。

金曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1364.30ドル（前日比-10.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル83.76ドル（前日比-0.10ドル）
ＮＹダウ終値11092.00ドル（前日比-95.28ドル）
ナスダック終値2534.56（前日比-8.56）

＞8849
�T文部科学省は中韓に配慮してるつもりだろうが、それでも中韓は調子こいて非難してくるから、開き直って事実をありのままに掲載するように改めるべきである。
�U日本はずっとデフレで苦しんでいるのだから、低金利や止めてむしろ利上げすべきだと思う。
�Vそのとおり。安倍内閣も外務省からは嫌われていたのではないか？その証拠にマスコミのバッシングが尋常じゃなかったし・・・。
�W海軍が海戦で敗れてしまい、陸軍が島に孤立状態になって、結局は占領されてしまうというパターンが多かったように思う。孤立してしまったら、食糧・弾薬の補給が立たれるから、いくら奮闘してもどうしようもない。
�X韓国単独でも北朝鮮だけの状態なら２〜３ヶ月もあれば圧勝だろう。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.75ドル（先週末比+0.39ドル）
日経平均株価終値10125.99円（先週末比+86.43円）
ＴＯＰＩＸ終値874.59（先週末比+7.78）

今日発表の経済指標
ユーロ
11月消費者信頼感（確報値）
イギリス
10月消費者信用残高　　　10月マネーサプライＭ４（確報値）

明日（火曜日）の経済指標
日本
10月失業率　　　10月有効求人倍率　　　10月消費者支出　　　10月鉱工業生産
イギリス
11月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　
フランス
10月生産者物価指数
ドイツ
11月失業率
ユーロ
11月消費者物価指数　　　10月失業率
アメリカ
９月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数　　　11月シカゴ購買部協会景気指数　　　11月消費者信頼感指数

龍馬伝は昨日で終了した。しかし何で戦国時代か幕末から明治初期までしか大河ドラマは放送されないんだろう？たまには昭和をテーマにしてみろと思うが・・・？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1367.50ドル（先週末比+3.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル85.73ドル（先週末比+1.97ドル）
ＮＹダウ終値11052.49ドル（先週末比-39.51ドル）
ナスダック終値2525.22（先週末比-9.34）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル84.50ドル（前日比+0.75ﾄﾞﾙ）
日経平均株価終値9937.04円（前日比-188.95円）
ＴＯＰＩＸ終値860.94（前日比-13.65）

日本10月失業率5.1倍　　　有効求人倍率0.56倍

ドイツ11月失業率7.5％

ユーロ10月失業率10.1％

明日（水曜日）の経済指標
アメリカ
11月ＡＤＰ全国雇用者数　　　11月ＩＳＭ製造業景況指数　　　10月建設支出　　　週間石油在庫統計
中国
11月製造業ＰＭＩ
ドイツ
10月小売売上高指数　　　11月製造業ＰＭＩ（確報値）
ユーロ
11月製造業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
11月製造業ＰＭＩ

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「アイルランド危機と国家の責任」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1386.10ドル（前日比+18.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル84.11ドル（前日比-1.62ドル）
ＮＹダウ終値11006.02ドル（前日比-46.47ドル）
ナスダック終値2498.23（前日比-26.94）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル83.69ドル（１月限）
日経平均株価終値9985.05円（前日比+51.01円）
ＴＯＰＩＸ終値866.07（前日比+5.13）

朝鮮学校の無償化は納得いかんぞ！戦後の日本は外国に甘すぎる！

明日（木曜日）の経済指標
ユーロ
第３四半期ＧＤＰ改定値　　　10月生産者物価指数
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　10月中古住宅販売保留

昨日発表されたユーロの失業率は相変わらず10％を超えているのに、なぜか今日はユーロが急速に買い戻されている。

>8852、8854〜8856、8858、8859、8861〜8863、8865、8866、8868
　金と原油は相変わらず、狂った価格になっているように思う。

>8853
　�T同意。中韓の教科書の記述こそが捏造なのに、それに合わせている宮澤喜一元首相の選択は後世まで愚かな配慮として残るだろう。元々、教科書は内政であって他国に干渉されるべきではない。
　�U二面性があると思う。�@金利が上がると金を借りる人が減ってしまい、円が市場に出回る量が減ってしまう。�A金利をゼロ金利にしたために、郵貯・銀行にカネを貯金している人達は、総額300兆円という金利による利益を得ることができない。
　そういう意味で、諸刃の剣ではないか？いずれにしても、末端がカネを持たなければ内需は拡大しない。雇用の充実が必要だが、打開策が弱い。かろうじて、この時期のエコポイントの半減で、電気関係は対象製品だけを考えると5倍くらい購入が伸びているらしい。
　�V安部内閣は官僚に嫌われていたと思う。官僚を敵として扱ったからだろうが、一番のアホは、自民党内部にいて背中から刺したからだとも言われている。
　�W陸軍は中国大陸に100万単位で足止めされ、海軍はわずかの兵士を島に残すことになってしまったというのもあったと思う。実際、大陸の陸軍はほとんど手付かずで残ったのではないか？大陸の陸軍にしても、伸び過ぎになって食料の補給が十分ではなかったと思う。
　�X第七艦隊が参戦すれば、4週間くらいで決着がつくだろう。陸戦は苦戦するのではないか？北朝鮮の兵士の半分以下だったと思う。兵器は核を除いて韓国の方が上だと思う。

>8857
　最終回であることは知っていたが、見ていない。昭和をテーマにしたものはＮＨＫへ抗議の電話やメール、手紙であふれてしまうかもしれないな。と勝手な予測をする。

>8860
　リーマンショックの頃よりも悪化しているのではないか？ハローワークの就職率を計算していないが、5％以下なのでは？菅政権不況を呈してきたのではないか？

>8864
　そういえば、ポーランドが外的な支援を表明したはずだ。スペインも続くのではないかとしていた。（記事は以下に掲載）

>8867
　申請は受理したが、手続きは停止したと思う。当然とはいえ、申請すら受理してはいけないだろう。

>8869　ポーランドが外的支援を表明し、スペインも続くというのに変ではないか？

失礼。ポーランドではなく、ポルトガルだった。

◎ポルトガルは支援要請へ、スペインも続く可能性＝ルービニ氏
　［プラハ　２９日　ロイター］　著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は２９日、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。スペインも金融システム安定化費用が政府予想を大幅に上回るとして、支援要請に追い込まれる可能性があると予想した。
　ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。
　ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」と発言した。
　スペインは財政・債務状況がほかのユーロ周辺国よりも良い一方、高水準の失業や不動産バブルの崩壊を背景に、銀行セクターがアイルランドと同様に緊急支援を必要とする可能性があると述べた。
　「（スペイン）金融システム安定化の最終費用はこれまでの政府の予想を大幅に上回るだろう。（銀行の）ストレステスト（健全性審査）は十分に厳格ではなかった」と語った。
　ギリシャの債務再編については、過去のロシアやアルゼンチンの例を挙げて不可避とし、「債務再編が行われるかどうかではなく、いつ行われるかが問題だ」と述べた。　
　また先進国の経済成長は減速すると予想。在庫積み上げサイクルの終了や大規模な景気刺激措置の終了、一段の歳出削減、成長データに対するベース効果の強まりを理由としてあげた。
　量的緩和第２弾（ＱＥ２）実施に踏み切った米国も、日本やユーロ圏周辺国とともに景気の二番底に陥る恐れがあるとの見方を示した。ドイツは例外となる可能性があるとした。
　同氏の推計では、米ＱＥ２の規模が実際の６０００億ドルを上回る１兆ドルだった場合でも、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．３％ポイント押し上げるに過ぎないとしている。

2010年11月30日(火)5時42分配信　ロイター

　ＥＵが金融に振り回されて、再建が難しそうだ。

◎ウィキリークス、中国が接続遮断
　【北京＝関泰晴】中国当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の国内での接続を遮断し、閲覧を禁止していることが１日、明らかになった。
　国内で情報が広がるのを阻止する目的と見られる。
　公開された米外交公電には、「北朝鮮は駄々っ子のようだ」と評した中国の外交当局者の非公式発言などが含まれ、「機密保持を重視する共産党にとって受け入れがたい」（中国紙記者）との指摘が出ていた。

2010年12月1日(水)18時47分配信　読売新聞

　これが笑えるいかにも中国らしい記事。良くも悪くも、同様のことをするだろう中国人民への提供遮断に見える。

◎中国、日本の常任理事国入りに反対…公電暴露
　【ワシントン支局】日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、中国が強い反意を米国に伝えていたことなどが、内部告発サイト「ウィキリークス」が順次公開している米国務省の外交公電で明らかになった。
　同サイトによると、中国の外務次官は昨年４月、北京の米大使館関係者に対し、国連安保理の常任理事国が１０か国に倍増すれば、米中関係は「厄介なことになる」とし、「中国国民にとって日本を常任理事国として受け入れることは困難だ」と伝えた。これに対し、米大使館関係者は「国連予算の第２位の拠出国・日本を含まない拡大は考えにくい」と答えていた。
　また、中国当局者は昨年６月、北京の米大使館関係者に、「北朝鮮の拉致問題に執着する日本は、物事を壊す力は持っているが、解決する力は持たない」と述べた。さらに昨年４月の公電で、中国の外務次官は、米国との直接交渉を望む北朝鮮について、「（米国などの）『大人』の関心を引こうとする『駄々っ子』のようだ」と発言。中国側が北朝鮮の存在を持て余している様子がうかがえる。
 
2010年12月1日(水)7時55分配信　読売新聞　

　2005年4月に、日本の常任理事国入りに対して、中国・韓国で反日運動が起った。中国政府は、人民の意志と空とぼけたが、実際、中国国家の意思であったことが証明されている。
　結局、日本の外務省が言っている、また行った中国への貸しは、何の役にも立たなかった。その国へ過剰な援助を行う外務省のセンスのなさがＯＤＡや無償援助、間接援助に出ていることがわかる。
　今からでも遺棄化学兵器の処置なと停止・廃止すべきだろう。環境ＯＤＡも即刻停止すべきだ。環境は自身の金で処理させるべきだ。

明日（金曜日）の経済指標
ユーロ
10月小売売上高　　　11月サービス業ＰＭＩ（確報値）
アメリカ
11月失業率　　　11月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　10月製造業受注指数
ドイツ
11月サービス業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
11月サービス業ＰＭＩ
中国
11月非製造業ＰＭＩ

フランス第３四半期失業率9.7％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1388.30ドル（前日比+2.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル86.75ドル（前日比+2.64ドル）
ＮＹダウ終値11255.78ドル（前日比+249.76ドル）
ナスダック終値2549.43（前日比+51.20）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル86.02ドル（前日比+2.33ドル）
日経平均株価終値10168.52円（前日比+180.47円）
ＴＯＰＩＸ終値877.21（前日比+11.14）

原油やガリソン在庫は増えているのになぜかＷＴＩは大幅に上昇している。経済指標と連動してないな。

今日更新された「コモディティレポート」のテーマはコーン

しかしなぜフランスが常任理事国なんかな？ドイツに負けてたじゃん！

サルコジ大統領は2010年3月２９日、訪問先のニューヨークのコロンビア大学で演説し、現在の国連の安全保障理事会について

「常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国で占められ、アジアやアフリカ、南アメリカの大国が参加していない現状では、２１世紀の世界の安全保障の課題に的確に対応できない」として、安保理の改革を訴えました。

>>no.8879
フランスは負けてしまいましたが、自分の所属していた連合国（主にアメリカ、イギリス）がドイツをやっつけてくれたからだと思います。亡命政権であるが、自由フランス政府が正統政府として、ナチス勢力に対抗したということになります。

今晩発表されるアメリカの11月失業率には要注目。

アメリカの11月失業率9.8％

日本も移民の受け入れが叫ばれていますが、多民族国家に成るのは、ドイツなどの例を見ても難しいですね。在中国人の学生達も、日本人と考え方が異なります。

出生率が低いドイツでは、移民は経済的にも必要な存在である。だが第２，３世代のトルコ系アラブ系移民の若者は反社会的な活動で自己主張し、ドイツには明らかに新しいスラム街が作り出されている。学校荒廃に象徴される移民問題に悩むドイツ。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

明日から「坂の上の雲　第２部」が放送される。

木曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1389.30ドル（前日比+1.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル88.00ドル（前日比+1.25ドル）
ＮＹダウ終値11362.41ドル（前日比+106.63ドル）
ナスダック終値2579.35（前日比+29.92）

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル87.44ドル（前日比+1.42ドル）
日経平均株価終値10178.32円（前日比+9.80円）
ＴＯＰＩＸ終値879.22（前日比+2.01）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1406.20ドル（前日比+16.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル89.19ドル（前日比+1.19ドル）
ＮＹダウ終値11382.09ドル（前日比+19.68ドル）
ナスダック終値2591.46（前日比+12.11）
尚、原油先物取引価格の終値は今年の最高値を更新している。

＞8870
�T日本の教科書に文句言っている中韓こそ内政干渉であり、国際法違反である。「国際法違反だ」と毅然と抗議するべきなのである。
�Uしかし、金先物市場と原油先物市場への異常な投機資金の流入を防ぐには、利上げは必要である。
�V安倍内閣発足時には「戦後体制からの脱却」が掲げられていたからね。改革するには避けては通れない道なのだが、その「戦後体制」で美味しい汁を吸ってきた官僚共にとっては決して受け入れられなかったのであろう・・・？
�Wとすれば海軍以上に陸軍の方が日米開戦を避けたかったのではなかろうか？本当は対英蘭ソにしぼりたかっただろう。
�X米韓軍はまず空と海から波状攻撃をかけるだろうね。

>8873〜8876、8887〜8889
　金と原油は上昇気味。金融の弊害を感じざるを得ない。

>8877　結局、ファンドの動き次第ということなのだろう。

>8878　今度はトウモロコシか？

>8879
　確かにそうなのだが、連合国の一員であること。また、常任理事国としては後から参画したというのが事実。

>8881　そんなところだね。

>8880　それは正論だと思う。何を狙ってかは知らないが。

>8882　アメリカの失業率は悪化。9.8％となった。

>8884
　ドイツもオランダと同じ状況になりつつあるわけだ。元々、ＥＵ諸国間であれば、移民と言っても同じ価値観をもつために、さほど問題にはならないかもしれないが、イスラム圏の人間だと価値観が異なるため受け入れ側にもデメリットが増大してしまうキライがあるだろう。

>8885
　わかった。若干だが、円安気味になって、輸出している中小企業は小康状態になったらしい。場所によっては、生産が拡大して雇用を拡大しようかというところもあるらしい。

>8886　録画します。

>8890
　�Tその通り。それを言えなかった理由が問題だろう。宮沢元首相は飾りであって実験を握っていたのは金丸・小沢だろう？
　そのいい例が、宮沢元首相は靖国参拝をしなかったことになっているが、実は、公にしないで靖国参拝したという話がある。実権を握っている人間の意思が反映された結果、周辺諸国条項ができたのではないか？とすら思える。
　�Uアメリカ等もゼロ金利だから、日本から借りなくても他から借りられるのではないか？
　�V掲げていたのは正しかったのだろうが、方法論なのかね？官僚の前例体質が問題なのか？
　�W陸軍はソ連が仮想敵国だから、アメリカとは避けたかっただろうね。しかし、スターリンはソ連から遠ざけたかったことは確か。手が込み入っている。
　�@日本の軍部にはゾルゲ・元朝日新聞記者の尾崎秀美等のスパイを送り込み南下を指示。�A毛沢東・蒋介石に共同で対日戦の拡大を指示（内陸に引き込む）。�Bアメリカ政府にもスパイを送り込み、対日開戦を指示。
　日本軍部の情報収集が甘かったということになるか？ドイツと挟み撃ちにしていたら、ソ連は無くなっていたのではないか？
　�X同意。対空権は米軍が制することは確実だし、海からはミサイルが雨のように降る。イラク戦の時を思い出せば適当だろう。

◎ロシアは「マフィア国家」
　【ニューヨーク共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は１日、米外交公電の一部を新たに公表、欧米の高官がロシアの体制について「マフィア国家」「民主主義は失われた」と酷評していたことが明らかになった。プーチン首相は同日放送の米ＣＮＮテレビで「選挙で選ばれた政府だ」と反発した。スペインの首都マドリードの米大使館からことし２月、米本国に送られた公電。

2010年12月2日(木)17時10分配信　共同通信

　日本軍人もそう言っていたような記憶がある。「ロシア人は個人的には愛すべき人たちだが、国家となると極悪になる」「ソ連が条約を破るために結ぶ国家とは知らなかった」などがあったと思う。

◎教科書に「尖閣は領土」　文科省方針　指導要領の改定検討
　日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国が領有権を主張していることを受け、文部科学省は２日、教科書や教材に「わが国固有の領土」であると明記させていく方針を固めた。教科書の記述を改めるため学習指導要領や解説書の改定手続きを行うことも視野に、検討作業に入った。
　現在の教科書では尖閣諸島について「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで日本領であることを示すケースが多いが、子供たちの正確な理解のためには、より強調して記述する必要があると判断した。
　具体的には、小中学校、高校の学習指導要領を改定した上で、教科書検定を通じて、各社の教科書を改めさせることなどが検討されている。
　学習指導要領では、北方領土について「わが国固有の領土である」などと記述されているが、尖閣諸島は触れられていない。ロシアの実効支配を受ける北方領土とは異なり、「領土問題は存在しない」というのが日本政府の公式見解のため、あえて強調されてこなかった。この影響などで指導要領に基づいて検定を受ける教科書でも、日本領であることが明確に記述されてこなかった。
　しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、高木義明文科相は今年１０月の衆院文科委員会で「わが国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と答弁。大臣の意向に基づき、文科省として、教科書や教材の記述を明確にする方針で検討作業に入った。
　学習指導要領の改定は中央教育審議会の議論が必要な上、すでに新しい小学校の教科書は各自治体で採択済みで、中学も教科書検定作業が終盤を迎えているため、記述は早ければ、平成２５年度の新しい高校教科書から改められることになる。

2010年12月3日(金)8時0分配信　産経新聞

　何を今さらと思える行動。これまで外務省は尖閣諸島は日本の領土であると掲示していたはずで、それを無視していた文科省にこそ問題があるだろう。

◎北朝鮮は「中国の一級核心利益」
【緯度経度】北京・伊藤正
　北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃が生んだ危機緩和へ中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が呼びかけた６カ国協議首席代表会議は米日韓の反対に遭い、宙に浮いたままだ。万事抜け目のない中国にしては珍しい失態だが、それは中国の北朝鮮政策の混乱を反映している。
　３月の韓国哨戒艦撃沈事件に続く今回の砲撃は、中国指導部に衝撃を与えた。それを率直に表現したのは、党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」で、１１月２６日付の社説では、「韓国に苦痛を与え、中国は外交的窮地に陥り、米日を怒らせた」と砲撃を非難。「渇きを癒やすのに毒酒を飲む」との例えを引いて、北朝鮮は孤立し、未来がない、と決めつけた。
　中国側が北朝鮮に怒り、困惑したのは今に始まったことではない。哨戒艦撃沈事件では中国は北の仕業と思いつつ、潔白を主張する北を擁護、国際社会の疑惑の目にさらされた。５月に訪中した北朝鮮の金正日総書記に対し、胡錦濤国家主席は緊張をもたらす行動にクギを刺し、重要問題での意思疎通強化で金氏の同意を得たといわれる。金総書記の今年２度目の訪中（８月下旬）では中朝の伝統的友好関係強化で一致し、中国側は金氏の三男、正恩氏への権力世襲に支持を表明。１０月の朝鮮労働党創立６５周年と朝鮮戦争への中国軍参戦６０周年にあたっては、それぞれ北京と平壌で記念行事を大々的に行い、中朝は蜜月関係を回復したとみられていた。
　中国が北朝鮮に数々の不満、不信を持ちながら、金正日政権を擁護し、支援しているのは、「朝鮮半島の平和と安定を保ち、北が改革・開放に転換、経済再建する環境を整える」（中国の専門家筋）ためであり、それには北の核問題の解決が不可欠だとしている。
　しかし中国側はそれが一方的な期待、思いこみだったことに気づかされた。北朝鮮は中国への事前通告もなく砲撃を行い、その直前には、ウラン濃縮施設を米国の専門家に公開、核開発への決意を示したのだ。中国中央党校の張●瑰教授によると、中国が北の核施設を参観したことはないという。
　北朝鮮は体制維持の必要から軍依存を強め、米国との直接対話実現のために、中国を利用しているにすぎないと中国の専門家は指摘している。それでも中国は北擁護を続けるべきだと清華大学の李希光教授は１１月２９日付の環球時報への寄稿文で主張した。教授によれば、北朝鮮は「中国の一級核心利益」であり、制度や指導者のいかんにかかわらず、戦略上も中国の国家利益上も朝鮮半島の安定を維持する必要があるとする。中国筋によると、中国政府内では今回の事件への対応で意見が分かれたが、北擁護論が優勢になった結果、武大偉特別代表の６カ国協議提案になったという。
　韓国紙によると、発表前日の２７日午後、戴秉国国務委員と武代表がいきなり訪韓し、李明博大統領との会談を要求、結局翌２８日午前に会談が実現した。中国外務省がメディアに「午後４時半から重要発表」を予告したのは同１時ごろ、戴氏らの帰国前だった。
　こうした経緯をみると、中国政府は２６日遅くか２７日午前中にこの提案を決めたと思われる。２８日からの米韓合同軍事演習を牽制（けんせい）し、事態の拡大を防ぐ「予防外交」と清華大学の劉江永教授は評価する。実態は、６カ国協議開催の根回しはなく、北が応じるかも不明な自作自演劇だった。
　中国の楊潔★外相は１日の講演で、今回の事件で中国が南北いずれかに肩入れすることはないと述べたが、どちらが先に砲撃したか不明との中国の立場は変わらず、哨戒艦撃沈事件同様、国連安保理の討議では北擁護の姿勢を貫くだろう。
　北朝鮮に対する影響力行使を求められている中国だが、これでは北の暴走を促すだけではないか。北が３回目の核実験を準備中との情報もあり、中国の責任は重い。
●＝王へんに連
★＝簾の广を厂に、兼を虎に
 
2010年12月4日(土)8時0分配信　産経新聞　

　結局、中国は北朝鮮寄りの国家なのだ。中国が北朝鮮を潰そうと思えば簡単で、石油のバルブを閉じるだけで良い。罰する気持ちはないわけだ。

＞8891
�T歴史認識のことで他国からゴタゴタ言われる筋合いはない。「内政干渉は国際法違反だ！」と突っぱねればいい。靖国参拝についても同様だ。毅然とすることが求められる。あわや欧米からの植民地危機に立ち上がった幕末から明治・大正・昭和の先人達を少しは見習って欲しいものである。
�U原油が１バレル100ドル超えの水準になってしまっては手遅れである。前回１バレル100ドルの水準を突破したときに比べたら、現在の欧米の景気ははるかに悪い。今度突破してしまったら、あの時以上のバブル崩壊を起こすかもしれない。
�V自民党内にも足を引っ張る勢力が数多くいたのが痛い。野党の国粋系勢力にも協力を求めるべきではなかったか？それと靖国参拝を止めたのが痛い。
�W大東亜戦争では陸軍の方がむしろ奮闘したのではないかとワシは思っている。海軍が海戦で敗れてしまったら、制空権・制海権をとられて孤立してしまうのだから、その中でよく踏ん張ったのではないか？
�Xあとは日韓がいつ覚悟を決めるかだな。

「坂の上の雲　第１部」は「日清戦争」がメインだったが、今回の第２部は「日露戦争」を中心に放送されそうだ。「当時の日本人の国防意識の高さ」に注目してみてもらいたい。

日ロ戦争は真の勝利ではなかったのだよ？　ロシアが身を引いただけ。

明日（月曜日）は特に注目の経済指標はありません。

昔はサピオや日露戦争物語など色々読んでいたが金銭的にキツイ為最近は読んでいません。１０年前によしりんの戦争論かいましたよ。懐かしい

今週の経済指標の詳細は6951と7006のアドレスをクリックしてみてください。

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