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>9080
　そうなんだ。ところが、その外務省がまた悪さをした。

◎政府、宇宙事業をＯＤＡ対象に
　政府が、政府開発援助（ＯＤＡ）の対象に人工衛星導入など宇宙事業を加える方針を固めたことが３１日、明らかになった。第１号案件として、衛星の打ち上げを計画しているベトナムに円借款を供与する見通し。近くベトナム政府にこうした方針を伝え、日本企業への発注を要請する。政府はこれまで、宇宙事業はＯＤＡにはふさわしくないとしてきたが、欧州各国がＯＤＡ支援していることを踏まえ方針転換した。

2010年12月31日(金)18時19分配信　共同通信

　ＯＤＡには、「日本のＯＤＡ大綱」という4原則がある。
　�@環境と開発の両立、�A軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、�B軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入の動向に充分注意を払う、�C民主化の促進、市場指向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に充分注意を払う。という項目がある。
　結局、駄目な政権が外務省に騙された結果としか思えない。宇宙技術は、軍事技術と密接な関係があり、これに支援をするなど例えベトナムといえども原則から外れてはならないだろう。
　また、対外支援を仮に失くしたら、外務省の人員は半分で済むのではないか？
　故に、この措置に関しては反対する。

>9081
　ついに来たか。また、一昨年の愚行を繰り返すことになりそう。

>9083
　これかな？（↓）
　菊池教授は、はじめの部分で、本論文の要旨を述べています。これをさらに要約します（ぜひ、菊池論文そのものを読んでください）。
　(1)政府は借金だけを誇張して増税を強行しようとしている。しかし、480兆円の金融資産を保有しており、純債務は250兆円で、欧米並みだ。
　(2)海外では一国の債務は「純債務」で把握するのが一般的である。海外では日本を財政危機だと思っていない。
　(3)日本は、名目ＧＤＰがマイナス。国内の投資不足が原因。
　(4)デフレ下で緊縮財政をとれば、経済規模（名目ＧＤＰ）が縮小し、物価が下がり、税収は激減し、増えるのは政府債務だけだ。
　(5)日本の「公共投資のＧＤＰ比率」は、アメリカの比率よりはるかに低い。日本は公共投資不足だ。
　(6)５年連続の緊縮財政による内需抑制策で、製造業の海外シフト（主として中国）が一段と進み、産業空洞化が日本の経済力を衰弱させている。これが税収を減少させている原因。
　(7)日本はＧＤＰの50％を超える対外債権をもつ世界一の金持ち国。自分の金は自分のために使うべきだ。

>9084　なるほど。

>9085
　�T少なくとも、今のところ中国関連の情報は他よりは信じられると思っていいだろう。検閲を無視しているわけだからね。
　�U大マスコミは報道しないな。週刊誌の方が指摘しているくらいだ。そういう意味で、外務省・財務省関連の情報は信頼性が不足していると言えるのではないか？
　�Vいや、知っていることは知っているだろう。だから、竹島に関しては年に一度3月に韓国に抗議しているのだと思う。問題なのは、敗戦国であり、国際法の遵守にブレーキをかける存在がアメリカなのではないか？
　�Wそれはその通り。優勢に進めていたはず。
　�X酷いと思うよ。外務省は方針を誤って三国同盟を結び、大マスコミは日本のナショナリズムを煽って部数を伸ばしたのだから。

>9082、9086、9087、9089〜9093、9095
　米国・ＥＵも景気が回復しているわけではなく、上海の株式市場もついに昨年同月の14％減になった。ファンドも投資先がないということか？
　しかし、生活必需品に投資するのは世界的に見ても止めるべきだと思う。

>9088
　スレが増えるのは面倒。適当に見るなら見る、面倒なら無視してくれるとありがたい。

>9094　なるほど。

>9096〜9099
　（笑）年末なんで、言いたいことを並べたわけだ。
　米軍が出て行くためには、憲法改正しないわけには行かなくなるだろう？
　安全保障の感覚がなくなっている政府に疑問を感じる。例えば、領海の監視を行うのは、他国なら軍隊だろうが、日本では国交省の管轄の海保だ。
　本来なら、海自が監視しなければならないはず。

◎元ＫＧＢ大佐夫妻の血液から大量の水銀　「モスクワが毒盛った」
　【ロンドン＝木村正人】ロシア政府を批判していた、ドイツ在住の旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐と妻の血液から通常の数十倍の水銀が検出され、ドイツ検察当局は夫妻が水銀を盛られた疑いがあるとして捜査を開始した。英紙タイムズによると、夫妻はこれまでに露政府への批判をやめるよう警告を受けており、元大佐は「モスクワが毒を盛った」と指摘している。
　水銀を盛られた疑いがある夫妻は、１９８５年からブリュッセルやウィーンでＫＧＢ情報員として諜報（ちょうほう）活動を行っていたビクトル・カラシニコフ氏（５８）と、歴史家のマリナさん（５２）。同氏はこの４カ月間で体重が１５キロ減少、マリナさんは髪の毛が半分抜け落ちたという。ドイツの病院で検査した結果、夫妻の血液から通常の数十倍もの水銀が検出され、独検察当局の報道官は２７日、夫妻が水銀を盛られた疑いがあるとして捜査を始めたことを明らかにした。
　夫妻は亡命しており、１９９０年代後半からフリージャーナリストとして活動。旧ソ連圏のウクライナ、ポーランド、エストニアを拠点にプーチン前露政権のチェチェン政策などを批判していた。今年９月からベルリンで暮らしている。
　２００６年１１月、プーチン前政権を批判していた露連邦保安局（ＦＳＢ、前身はＫＧＢ）元中佐、リトビネンコ氏が致死性の放射性物質ポロニウム２１０を盛られて死亡。英政府は元ＫＧＢ職員のルゴボイ容疑者の引き渡しを求めたが、ロシア側は拒否している。
　カラシニコフ氏の体内からも昨年ポロニウム２１０が検出されており、独検察当局は関連を調べている。同氏はタイムズ紙に「ＫＧＢの元同僚らから脅迫を受けていた」と話している。

2010年12月29日(水)8時0分配信　産経新聞

　ロシアも北朝鮮や中国と同じであることが分かる。

◎米政府高官、ロ石油王判決を批判
　【ワシントン共同】オバマ米政権高官は３０日、ロシアのプーチン首相の政敵である元石油王に刑期延長の判決が言い渡されたことについて、ロシアが１１年中に目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた交渉を「複雑化させるだけだ」と述べ、判決が法にのっとっていないと批判した。ロイター通信が報じた。同高官は、多くの国がロシアで法の支配が確立されていないとの印象を持つという見方を示した。

2010年12月31日(金)8時11分配信　共同通信

　これも同様の事件。ロシアがソ連の独裁国家から抜け出していないことを示している。

◎環境破壊の損害５３０兆円
　地球温暖化や大気汚染など、人間活動が原因の環境破壊による２００８年の損害額は約６兆６千億ドル（約５３０兆円）に上り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）総計の１１％にもなるとの調査結果を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の研究グループが３０日までにまとめた。ＵＮＥＰは、現在の傾向が続けば５０年の損害額は４倍超の２８兆６千億ドル余りに上ると推定。「放置することは今後の世界経済にとって大きなリスク」と警告した。
 
2010年12月30日(木)19時12分配信　共同通信　

　国連でこういう報告が為されても、常任理事国の中で外れている国があるのは問題ではないのか？拒否権のある国は、率先して行動すべきではないのか？

>9100
年末最後にごーまんかませばよかったのに（＾＾）

来週の主な経済指標
ドイツ
11月失業率　　11月貿易収支及び経常収支　　　11月鉱工業生産　　　12月製造業ＰＭＩ（確報）　　　12月サービス業ＰＭＩ（確報）
ユーロ
12月消費者物価指数　　　11月生産者物価指数　　　11月小売売上高　　　第３四半期ＧＤＰ改定値　　　11月失業率　　　12月製造業ＰＭＩ（確報）　　　12月サービス業ＰＭＩ（確報）
フランス
11月財政収支及び貿易収支
アメリカ
12月ＩＳＭ製造業及び非製造業景況指数　　　12月失業率
中国
12月非製造業ＰＭＩ
イギリス
12月製造業ＰＭＩ　　　12月サービス業ＰＭＩ　　　12月建設業ＰＭＩ

＞9100
あけましておめでとうございます。今年も返レスよろしくお願いします。
�T但し、増税を無責任に煽る姿勢及び若者をバカにした論調などはワシは気に入らない。
�U週刊大衆とＳＡＰＩＯくらいのものかな？
�V情けないことだが・・・。
�Wミッドウェー海戦の敗北やソロモン・ガダルカナル・ニューギニア沖の消耗戦で徐々に制空権と制海権を失っていったことが痛かったな。
�X実は陸軍関係者も外務省ほどはドイツを信頼していなかったとも言われているらしい。

6620のアドレスをクリックしたら「今週のまとめ」が載っています。

ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲　　　第10回　旅順総攻撃」は今年の12月放送予定。

どもだちんこの集会所はここですか？

明日（月曜日）の経済指標
アメリカ
12月ＩＳＭ製造業景況指数　　　11月建設支出
中国
12月非製造業ＰＭＩ
ドイツ
12月製造業ＰＭＩ（確報値）
ユーロ
12月製造業ＰＭＩ（確報値）

今年は原油が再び１バレル100ドルを超えるだろうな。予想としては最高値は110〜130ドルくらいになりそうな気がするが・・・？

明日（火曜日）の経済指標
ドイツ
12月失業率及び失業者数
イギリス
11月消費者信用残高　　　11月マネーサプライＭ４　　12月製造業ＰＭＩ
ユーロ
12月消費者物価指数
アメリカ
11月製造業受注指数

今日の東京市場はお休みでした。2011年の取引開始は明日からです。

ＮＹ市場は本日より取引が開始されています。ロンドン市場はお休みです。

ドイツ12月失業率7.5％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1422.90ドル（先週末比+1.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル91.55ドル（先週末比+0.17ドル）
ＮＹダウ終値11670.75ドル（先週末比+93.24ドル）
ナスダック終値2691.52ドル（先週末比+38.65ドル）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル92.10ドル（２月限）
日経平均株価終値10398.10円（先週末比+169.18円）
ＴＯＰＩＸ終値911.80（先週末比+13.00）

明日（水曜日）の経済指標
ドイツ
12月サービス業ＰＭＩ（確報値）
ユーロ
12月サービス業ＰＭＩ（確報値）　　　10月鉱工業受注　　　11月生産者物価指数
イギリス
12月建設業ＰＭＩ
アメリカ
12月ＩＳＭ製造業景況指数　　　週間石油在庫統計　　　12月ＡＤＰ全国雇用者数

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは『「共通通貨ユーロ」夢の終わり』

明日はＳＡＰＩＯの発売日

明日（木曜日）の経済指標
ユーロ
12月消費者信頼感（確報値）　　　11月小売売上高
ドイツ
11月製造業受注
アメリカ
週間新規失業保険申請件数
イギリス
12月サービス業ＰＭＩ

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1378.80ドル（前日比-44.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル89.38ドル（前日比-2.17ドル）
ＮＹダウ終値11691.18ドル（前日比+20.43ドル）
ナスダック終値2681.25（前日比-10.27）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル90.30ドル（前日比-1.80ドル）
日経平均株価終値10380.77円（前日比-17.33円）
ＴＯＰＩＸ終値911.69（前日比-0.11）

ここ数ヶ月の原油などの商品先物価格の高騰は金融緩和の副作用だといわれている。

>9103　それは気がつかなかった。年末だった。（笑）

>9104
　ＥＵも米国も改善していないかのように見える。

>9105
　あけましておめでとうございます。こちらこそ。
　�Tそれはそれで一つの側面ではあるだろう。
　�U他の雑誌もあるのではないか？ポストや新潮も取り上げることはあると思う。
　�Vアメリカの立場として、共産主義の防波堤である韓国と日本が対立しているのは都合が悪い。しかし、元はといえば、日本と朝鮮半島が近くなるのを嫌がったのもアメリカではなかったか？だから、反日の李承晩を大統領にして反日を煽った経緯があるのではないか？
　�Wそれまでは押し気味に展開していたからね。物量はかなわない。
　�Xそれは正しい態度ではなかったか？ドイツは、タングステンが欲しいばかりに中国に武器の提供をしていた。日本には黙っていろとヒットラーが発言していたはず。

>9106　わかった。

>9107　3年がかりの放送だからね。

>9108　（笑）

>9109〜9117、9120〜9122
　原油が高騰して暴動が起こっている国もあったはず。日本は円高だから、この程度で済んでいるのが現状だろうね。
　問題なのは、食料価格が高騰し始めている。それでＴＰＰに加盟していいのだろうか？加盟の前に、農業対策を発表してからなのではないのか？
　一時的に、国外の食糧が入ってきても不足すれば輸入ができなくなるのではないのか？

>9118　ドイツとギリシャが同じ通貨というのは間違っていると言われているね。

>9119　その通り。水曜日ではない。

>9123　投資先がないわけだ。

◎露大統領、経済協力呼びかけ
　ロシアのメドベージェフ大統領は３１日、新年を前に、菅直人首相に対し「貿易・投資の拡大」を基盤に日露関係の強化を呼びかけるメッセージを送った。インタファクス通信が伝えた。
　大統領は昨年１１月１日に北方領土・国後島を訪問。以来、首脳会談などを通じて、北方領土における「自由経済圏」や「自由貿易圏」の創設を日本側に繰り返し呼びかけている。（モスクワ　佐藤貴生）

2011年1月1日(土)8時0分配信　産経新聞

　領土は、不正に手にして投資は行えということだな。出すといいながら条件を釣り上げるのが得策か？

◎鳩山前総理の「半年で領土問題を解決する」発言を櫻井氏批判
　ロシアの大統領として初めてメドベージェフ大統領が北方領土に上陸するなど、北方領土問題の解決は遠のくばかりだ。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、旧ソ連の責任を追及し続けたポーランドに学ぶべきと指摘する。

＊　＊　＊

　北方領土はロシアが戦後のドサクサに紛れて、日本から盗み取ったものです。日本はポツダム宣言を受け入れて1945年8月15日に降伏し、平和武装解除に無条件に応じました。
　そこで戦闘を終えなければならないにもかかわらず、ソ連は米軍がいないことを確認しながら南下を続け、8月18日、初めて、北方領土に軍事侵攻しました。北方領土を占領し終えたのは9月5日でした。
　日本はその3日前の9月2日、東京湾に浮かぶミズーリ号の艦上で降伏文書に署名しました。つまり、戦争も降伏の儀式も終わった時点でもなお、ロシアは軍事侵攻を続けていたのです。
　その間、北方4島に住んでいた日本人は殺され、強姦され、島を追い出されました。にもかかわらず、ロシアは恥じることもなく、9月2日を「戦勝記念日」として制定したのです。
　日本はまずこのことに猛然と抗議し、いかにソ連が国際法を無視した野蛮な行為で北方領土を不法占拠したか、ことあるごとに国際社会に訴えていかなければなりません。
　ポーランドは、スターリンの時代に1万数千人のポーランド将校が殺害された「カティンの森事件」について、どんな国際会議でも必ず、ソ連、ロシアの責任を追及し続けました。民間でも『カティンの森』という映画を製作しました。ソ連、ロシアは一貫して「捏造だ」と主張し続けていましたが、ついに昨年4月、ソ連の責任を認めたのです。
日本も腰をすえて、ロシアの不法行為をしつこいほどに国際社会に訴え続け、北方領土の返還をことあるごとに求め続けなければなりません。
　こうした国際情報戦を何年何十年と繰り返し、積み上げていくことが重要です。鳩山由紀夫前首相が政権についたとき、「半年で領土問題を解決してみせる」などと述べましたが、そんな甘い認識が、ロシアの大統領に北方領土上陸を許すことになったことを、民主党政権は猛省すべきです。
※週刊ポスト2011年1月21日号

2011年1月4日(火)10時0分配信　NEWSポストセブン

　このポーランドの例に学ぶことがあるはず。鳩山の迷走も大問題だろう。

◎佐藤優氏「1854年にロシアは北方四島は日本領と認めていた」
　2月7日は「北方領土問題の日」とされているが、なぜ2月7日なのか。そこには日本とロシアの国境画定を成し遂げた川路聖謨（かわじ・としあきら）の偉業が深く関わってくる。対ロ交渉に詳しい作家の佐藤優氏が解説する。

＊　＊　＊

　日本が開国した1850年代後半は、欧米諸国が本格的な植民地化に乗り出した時期だった。日本は東アジアで欧米列強の植民地にならなかった唯一の国だ。そこで果たした川路聖謨の役割がとても大きいと私は考える。
　日本の開国については、米国とロシアが先陣争いをしていた。結局、1854年に日米和親条約が締結され、外交関係樹立は米国の方が先行した。　当時の日本にとって、より難しかったのは、ロシアとの関係をいかに構築するかだった。地理的に米国は太平洋をはさんだ反対側にある。
　これに対して、ロシアはすでに樺太や千島列島にまで進出しているので、その脅威が文字通り日本のすぐそばに迫っていた。日米交渉は外交関係樹立に関する交渉をすればよかったが、日露関係については国境画定交渉を併せて行なう必要があった。この大任を見事に果たしたのが川路聖謨なのだ。
　川路聖謨は、ロシア側全権のプチャーチン提督と人間的信頼関係を構築することに成功した。その上で、毅然たる交渉を行なった。

〈プチャーチンはこう切り出した。
　「日本千島のうち、南は日本、北はわが国にて支配しております。右のうち、エトロフ島は昔からわが国の者が住まいしてきたのですが、その後貴国より手を入れ、貴国の人が住まいするようになりました。現在日本では、エトロフ島はどこの所領だと考えておりますか」
（中略）川路聖謨はすかさず答えた。
　「蝦夷之千島は、のこらずわが国の属島でして、元来名前も蝦夷言葉でありましたのに、だんだん貴国より蚕食（さんしょく）し、名前もつけかえられた次第です。その後貴国のコロウーイン（引用者註＊ゴロヴニン）という者が蝦夷地にやってきたさい、規定を立て、互いの国境を守り、ウルップを間島としたいと契約し、それ以来エトロフ島には外国の者を置かず、領主よりも番所を設置してきたのであって、もとよりわが所領であることはいささかも疑いありません」〉

※（和田春樹『開国日露国境交渉』NHKブックス、1991年、115〜116頁）
　川路聖謨によるタフネゴシエーションによって、日露の国境線は択捉島とウルップ島の間に引かれ、樺太は境界線を定めずに日本人とロシア人が共住することを定めた日露通好条約が1855年2月7日に締結された。
　それだから現在2月7日が択捉島とウルップ島の間に日露間の国境が平和裏に決定されたことに因んだ「北方領土の日」になっているのだ。※SAPIO2011年1月6日号

2011年1月3日(月)17時0分配信　NEWSポストセブン

　佐藤優氏と鈴木宗雄議員は、北方四島は日本の領土だと言うなと外交を進めていたのだがな。これをそのまま外交で発言してもいいのではないのか？

◎日本、非常任理事国に立候補へ
　【ニューヨーク共同】日本政府は５日までに、国連安全保障理事会の次期非常任理事国（１２〜１３年任期）選挙に立候補する方針を固めた。一部の友好国には非公式に意向を伝えており、近く正式表明し、今秋に行われる選挙に備えるとみられる。複数の政府関係筋が明らかにした。日本は０９〜１０年末まで非常任理事国を務めており、今秋の選挙で当選すれば、過去最短の１年間隔で安保理に復帰することになる。

2011年1月5日(水)17時11分配信　共同通信

　一応、情報だけ。

◎世界の主要食料価格最高に
　【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は５日、世界の昨年１２月の主要食料価格指数が、食料危機が叫ばれた２００８年６月を上回り、統計開始以来、最高となったと発表した。ロシアの干ばつと穀物禁輸をきっかけに小麦など穀物価格が上昇したことが要因。途上国などで暴動を招いた食料危機再来が懸念される事態となり、国連や各国が対応策を迫られそうだ。

2011年1月5日(水)21時4分配信　共同通信

　国連事務局や国連事務総長は、こういったことに最大の行動を行うべきではないのか？

明日（金曜日）の経済指標
ドイツ
11月貿易収支及び経常収支　　　11月鉱工業生産
フランス
11月財政収支及び貿易収支
ユーロ
第３四半期ＧＤＰ改定値　　　11月失業率
アメリカ
12月失業率　　　11月消費者信用残高

＞9124
�T若者をバカにした論調は産経に限らず、朝日や毎日、読売などの社説などの論調にもよくみうけられる。
�U最近ポストは頑張ってるなあって感じるね。
�Vよしりんも言っていると思うが、アメリカと中華人民共和国・ロシアは所詮同じ穴の狢だ。
�Wもっと陸海軍の連携がよかったらと悔やまれる面もあるが・・・。
�X外務省や新聞社などが責任逃れで陸軍を悪者に仕立て上げている部分がかなりあるのではないかとワシは疑っているのだがいかがだろうか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1373.70ドル（前日比-5.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル90.30ドル（前日比+0.92ドル）
ＮＹダウ終値11722.89ドル（前日比+31.71ドル）
ナスダック終値2702.20（前日比+20.95）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル92.21ドル（前日比+1.91ドル）
日経平均株価終値10529.76円（前日比+148.99円）
ＴＯＰＩＸ終値924.51（前日比+12.82）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1371.70ドル（前日比-2.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル88.38ドル（前日比-1.92ドル）
ＮＹダウ終値11697.31ドル（前日比-25.58ドル）
ナスダック終値2709.89（前日比+7.69）

今日は国内で注目の経済指標は特にないが、ユーロとアメリカの失業率の発表には注目である。ドイツやフランスの貿易収支の発表もユーロ・ドルの相場には影響しそうだ。

ユーロ11月失業率10.1％

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル90.51ドル（前日比-1.70ドル）
日経平均株価終値10541.04円（前日比+11.28円）
ＴＯＰＩＸ終値926.42（前日比+1.91）

一言で言うならば「核保有すれば常任理事国入りできる」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1368.90ドル（前日比-2.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル88.03ドル（前日比-0.35ドル）
ＮＹダウ終値11674.76ドル（前日比-22.56ドル）
ナスダック終値2703.17（前日比-6.72）

アメリカ12月失業率9.4％

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。（毎週土曜日に掲載され、日曜日いっぱいまでみることが出来ます）

来週の経済指標
中国
12月貿易収支
日本
11月貿易収支及び経常収支
フランス
11月鉱工業生産　　　11月財政収支
アメリカ
12月財政収支　　　12月生産者物価指数　　　12月消費者物価指数　　　12月小売売上高　　　12月鉱工業生産
ユーロ
12月消費者物価指数（確報値）　　　11月貿易収支
ドイツ
12月消費者物価指数（確報値）
イギリス
11月鉱工業生産　　　12月生産者物価指数

>9128、9130〜9132、9135、9137
　相変わらず高騰しているが、原油価格が85ドル前後で変動していたのが、90ドル前後で変動するようになってしまった。
　ボリビアのガソリンが突然今までと比べ７３％の値上がりして、バスやタクシーの価格は高騰し（約２倍）になって暴動が起きているようだ。また、不毛な困窮を引き起こしていることになる。

>9129
　�Tもしも、そうであるならば、それは教育や家庭の躾にも関係しているのではないか？戦後の焼け野原から立ち上がった経験からの言葉ならば、そういう事もあるのかもしれないが、一概に個人だけの責任ではないようにも思う。
　�U確かに、気になる記事を掲載することも多くなった気がする。
　�V傲慢という意味でかい？それなら同意。（笑）
　�W仮想敵国が異なるから、まとめ役がしっかりしていないと連携は難しそうだけどね。
　�X情報が不十分なのではないか？昭和史家と呼ばれる人たちは、満州事変に関して陸軍の暴走としか発言しないが、暴発する原因を作ったのは中華民国だと思うよ。また、朝鮮兵は”第二鬼子”と呼ばれ、満州で清国人をいじめていたという話もある。それも一因と指摘している人がいるはずだ。
　南下を強行したのは、近衛内閣ではなかったか？陸軍は停戦協定を要望していたと思う。

>9133、9138
　アメリカの失業率は改善され、10％を切ったようだが、市場はもっと改善されると見ていて落胆したようだ。

>9134
　ＥＵは悪い情報は流れていても、回復情報が少ない気がする。中国がスペインに経済支援をすることを発言していた。中国が動くと、何やら企んでいるように見えるから不思議だな。ＥＵの一角に自分の意志で動く国家を作りたいということだろうか？

>9136　憲法改正だな。

>9139　わかった。

>9140
　上海株式市場は14％くらい下落していると思う。そろそろ、経済支援の4兆元が尽きてきたのではないか？

◎露最大のガス田開発事業、三井・三菱が参画検討
　三井物産と三菱商事が、北極海に面するロシア・ヤマル半島でロシア政府が計画中の大規模ガス田開発事業への参加を検討していることが６日、明らかになった。
　ロシアのプーチン首相が両社に参加を要請したもので、ロシア最大のガス田開発事業となる見通しだ。ロシアは２０１１年中頃に事業化調査を終え、２０年にも生産開始を見込んでいる。
　両社が検討しているのは、ロシア国営ガス会社ガスプロムが開発主体となるヤマル半島の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業だ。総事業費は１０兆〜２０兆円規模に達すると見られ、北極圏にＬＮＧ基地を建設するには高度な技術が必要なことから、ロシア単独での開発は困難とされる。
　このためロシア側は、すでにサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」に参加し、アジアや日本向けの販売力と資金力で高い評価を受けた両社に参加を求めた。日本勢の出資比率は数％〜１０％前後を想定している。
　このほか、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソン・モービルなどにも参加を求めている。

2011年1月7日(金)3時11分配信　読売新聞

　騙されないことを祈る。できれば、尖閣諸島には領土問題は存在しないのだから、尖閣諸島を開発してほしい。沖縄の雇用は増えるだろうし、電気代も安くなるだろう。
　アメリカやイギリスはシェールガスを開発することで他国への依存度を減らしている。ガスプロムは経営がおかしくなっているはずで、どうなるのか？疲弊しすぎると他国との争いを望むか？不明。

◎ＥＵ、イランの核施設視察を拒否へ
　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表（外相）は７日、イランが提案したＥＵや中国、ロシアなどの代表によるイランの核施設の視察を拒否する意向を示した。ロイター通信などが伝えた。
　同上級代表は、「核施設の査察は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割だ」と述べた。イランは、ＥＵ議長国のハンガリーに招待状を送っていた。

2011年1月7日(金)21時17分配信　読売新聞

　言っている事は理解できるが、現状を視察することは悪いことだろうか？その真意が知りたい。

◎中国、国連の“禁煙公約”守れず
　【北京共同】国連のたばこ規制枠組み条約に基づき、中国が公共施設の全面禁煙を５年以内に実現すると国際的に公約した期限が９日に迫った。しかし条約が求める禁煙措置などの達成率は百数十カ国の締約国のうち最下位クラスで、中国メディアは「公約違反」と非難。中国は世界最大のたばこ生産国で消費国。喫煙人口は３億５千万人に上り、年間１００万人がたばこが原因の疾病で死亡しているとされる。
 
2011年1月7日(金)17時25分配信　共同通信　

　（笑）中国の人民は他国の言い分は聞かないだろう。逮捕でもしないと無理ではないか。

◎安保理「平和的実行を」　スーダン住民投票　中国“譲歩”で声明
　【ニューヨーク＝松尾理也】スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票の開始を９日に控え、国連安保理は６日、投票の平和的な実行を求める報道向け声明を出した。南部寄りの欧米と北部に拠点を置く中央政府寄りの中国の対立という構図が消えてしまったかのような声明は、住民投票を前に安保理で生まれた奇妙な協調ムードを象徴している。背景にあるのは、中国の急激な姿勢変化だ。
　昨年１０月、安保理の視察団がスーダン南部ジュバを訪れた際、同行記者団からクレームが上がった。ホテルのコンセントの形式が中国式のため、パソコンの電源コードなどが差し込めないというのだ。報道陣が宿泊したのは突貫工事でオープンした中国資本の豪華ホテル。スーダン南部との関係構築に向け大急ぎでかじを切る中国のあわてぶりを示しているようでもある。
　少なくとも昨年初めごろまでは、中国は人権問題などで欧米からの批判を浴びるスーダン中央政府との関係を堅持し、南部独立に懸念を示す姿勢を崩していなかった。台湾、チベットなどの独立を容認しないとの立場を貫く中国は、２００８年にジュバに総領事館を開設したものの、控えめな活動にとどまっていた。
　だが、独立の動きは止められないとの見方が加速する中で、８０％の石油資源が集中するとされる南部との関係構築に失敗すれば、権益を大きく損なう結果にもなりかねない。
　こうした中国の姿勢が、繰り返しスーダン住民投票の平和的な実行と、その有効性を強調してきた欧米諸国と一致。国連安保理には一見奇妙にさえ映る「協調」さえ生まれている。
　ただし、中部の油田地帯アビエの帰属をはじめ、衝突の火種になりかねない難問は軒並み先送りされた。各国の思惑は、むしろ不透明さを増している。
 
2011年1月8日(土)8時0分配信　産経新聞　

　スーダンでは、革命派が資源を横取りしていると中国人を狙ったりしているはずで楽観はできない状態だったはず。

>9141
�Tそして増税は若い世代のやる気にもかかわってくることに気付くべきである。
�U面白そうな特集が組まれてたら、つい買ってしまうね（＾＾）
�V「自分達だけは国際ルールを守らなくていい」みたいな感覚のところだ。
�Wたしかに統括機関を持たなかったのは痛かったかもしれないな。
�X陸軍はシナ事変の戦線をあまり拡大したくなかったみたいだね。

明日（月曜日）の経済指標
フランス
11月鉱工業生産　　　11月製造業生産高
中国
12月貿易収支

＞9142
日本はもっと近海の資源発掘に力を入れるべきだと思う。それと海洋エネルギーや地熱エネルギーの開発にもっと力を入れるべき。石油に頼る時代はそろそろ終わりにしていくべきだ。

ＳＡＰＩＯの次号予告（１月26日　第４水曜日発売予定）
特集「世界を喰らい尽くす赤い悪魔」
他、よしりんの連載なども注目。

今の日本政府と外務省は敵国条項を削除させる気あるんかい！

昨日は日高リポートがあったんだな。どんな内容だったんだろうか？

今日の東京市場は祝日のため、お休みです。

今日の経済指標
日本
11月景気動向指数
アメリカ
11月卸売在庫

明日（水曜日）の経済指標
日本
11月貿易収支及び経常収支　　　12月景気ウオッチャー調査
フランス
11月財政収支
イギリス
11月商品貿易収支
ユーロ
11月鉱工業生産
アメリカ
12月輸入物価指数　　　12月財政収支　　　週間石油在庫統計

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「ＴＰＰの現実」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1374.10ドル（先週末比+5.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル89.25ドル（先週末比+1.22ドル）
ＮＹダウ終値11637.45ドル（先週末比-37.31ドル）
ナスダック終値2707.80（先週末比+4.63）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル92.00ドル（先週末比+1.41ドル）
日経平均株価終値10510.68円（先週末比-30.36円）
ＴＯＰＩＸ終値926.94（先週末比+0.52）

日本が核兵器を保有いた上で発言すれば常任理事国になれる、これは確実。

国際世論ってのは結局は発言力の強さで決まるのだ。


イギリスもフランスもアメリカに猛反対されたが押し切って核を開発した。

その結果が現在の地位だ。日本とは比べ物にならない程度の極わずかな出資しかしないのに偉そうに常任理事国として強権発動できる地位にいる。

日本が核を持ち、単独で自衛権を持てば国連で最大の発言権を持つことになる。
日本が出資をやめれば各国際議会は崩壊するからだ。
国連をはじめとして国際会議の殆どは日本とアメリカの出資で成り立っている。
いや国連以外は日本が大抵最大出資国だ。IMFだって日本がいなければ即解体してしまう。そうなればEU諸国は破産してしまうだろう。本来日本がトップで当たり前なのである。

では敵国条項を削除させる為に国際社会に対する資金提供を凍結したら面白そうだな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1384.30ドル（前日比+10.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル91.11ドル（前日比+1.86ドル）
ＮＹダウ終値11671.88ドル（前日比+34.43ドル）
ナスダック終値2716.83（前日比+9.03）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル93.85ドル（前日比+1.85ドル）
日経平均株価終値10512.80円（前日比+2.12円）
ＴＯＰＩＸ終値929.64（前日比+2.70）

明日（木曜日）の経済指標
日本
11月機械受注　　　12月工作機械受注
フランス
12月消費者物価指数
ドイツ
12月卸売物価指数
イギリス
11月鉱工業生産　　　11月製造業生産高
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　12月生産者物価指数　　　11月貿易収支

>9144
　�T本当に危機ならば、議員や公務員の給与を減らして増税するだろう。それを抜きにして増税を報道するのは、官僚が事故の権益を守ろうとしているだけなのではないか？
　反論を見れば、財務省のウソがわかると思う。国外への資金供与が多すぎるし、国寧への資金循環が悪すぎるのではないか？
　�U先ずは、立ち読みだろうけどね。
　�Vそれは言えている。
　�W当時は内閣がコロコロ変わっていたはずで、統括できるような状況ではなかったと思う。軍部の統括できるような人物がいなかったか？
　�Xその通り。停戦要求を何度もしていたはずだが、それを聞き入れなかったのが近衛内閣だと思う。
　元々、なぜ支那事変というのかと言えば、局所的な事件として捉えていたからであって、実際に宣戦布告をしたのは3年後であることを考えれば、陸軍は南下したくなかったという立場だろう。

>9145、9150〜9152、9154、9155、9158〜9160
　暴動が起きても、相場は変わらない。国連の事務局はそれでいいのか？アクションを起こすべきではないのか？

>9146
　一部では始まっているらしい。そして、レアアースを発見していると思う。

◎南鳥島沖に巨大鉱床、レアアース含有で商業採掘へ政府本腰
　日本最東端の南鳥島沖の深海底でレアアース（希土類）を豊富に含む巨大な鉱床が見つかり、政府が商業採掘に向けて２０１１年度から本格調査に乗り出すことが分かった。レアアースは次世代自動車やＩＴ製品の生産に不可欠な金属資源。輸入に依存している日本は、世界６位の広さがある排他的経済水域（ＥＥＺ）内で開発に力を入れており、具体化する第一歩となる可能性がある。
見つかった鉱床は「マンガンクラスト」と呼ばれ、本州から約１８００キロ離れた南鳥島の周辺にある。１億年前に活動を終えた海底火山が連なる海域で、特に「拓洋第５海山」の堆積物からはレアアースのほかコバルト、ニッケル、銅、白金（プラチナ）などが検出された。
鉱床が広範囲を覆っていることは東京大学と高知大学の合同調査で、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ、横須賀市）の無人探査機「ハイパードルフィン」が09年２月に確認していたが、資源量は分からなかった。
東京大学生産技術研究所の浦環（たまき）教授らが10年７月、超音波（エコー）を使ってマンガンクラストの厚さを高精度で計測する海底調査を世界で初めて実施。「ハイパードルフィン」に計測装置を取り付け、高さ５千メートル級の拓洋第５海山を超音波で計測することに成功した。結果の分析から、周辺の鉱石は２億トンに上ると試算する研究者もいる。
高知大学の臼井朗教授（資源地質学）は「非常に広い範囲に厚く分布していることが分かり驚いた。資源開発に一歩近づいた」と評価。「今後は開発技術の確立や、環境影響調査といった商業採掘に向けた課題の解決が焦点となる」としている。
レアアースは中国が11年上半期の輸出許可枠を10年同期より35％減らすと発表している。政府は10年６月に新たな「エネルギー基本計画」を策定。海底資源の商業化を国家戦略に掲げ、日本近海の鉱物資源の開発・利用を促進する方針を示した。11年度政府予算案ではマンガンクラストの資源調査に本格的に取り組むため、６億６千万円を新規計上した。
資源エネルギー庁はとりあえず20年後をめどに商業採掘を実現させる方針を示しているが「技術の進歩によっては前倒しもあり得る」（鉱物資源課）としている。

2011年1月1日(土)13時30分配信　神奈川新聞

>9147
　中国の王朝は、こうして資源を求めて拡大していき、やがて、内部から崩壊するパターンを繰り返しているのが現実の歴史だろう。そして、外部からの異民族による統治が再び、王朝を作ってきた。
　何と書かれているかは楽しみ。

>9148　外務省の努力は見えないな。批准を取り付けているとは思えない。

>9149
　録画していないので不明。年初だから、アメリカの今後についての報道では？
　番組の英文情報ならネットワーク上に公開されている可能性がある。

>9153
　それは気になる。なんかズバリの発言をしている。
『管直人政権、あるいは民主党という政党は、本当に「スローガン」が大好きである。とにかく「響きの良いフレーズ」を好み、中身については吟味することなく政策を推し進めようとする。スローガンやフレーズを中身よりも優先してしまうため、大抵のケースでは泥縄的な対応に陥り、最終的には何も前に進まないままに終わる。』

　ＴＰＰの成り立ちから考えると、ＴＰＰは2006年にチリ、ブルネイなどわずか四カ国で発足した。「互いに競合する物品がない国同士の、気軽な協定」くらいの認識だった。
　それが09年に米国が加入参加を表明するに至って、一気に世界規模の自由貿易圏に拡大した。今のところ米国、ペルー、チリ、ニュージーランド、豪州、シンガポール、ブルネイ、マレーシアおよびベトナムの九カ国である。
　ここに日本が参加すれば、世界のＧＤＰの三分の一を占める大規模なものになる。ＴＰＰが発効すれば、宰相国ブルネイ（ＧＤＰ104億ドル）も米国その他の国とともに、関税ゼロで日本への輸出国となる。これによる日本の国内産業、特に農業への打撃は大きい。
　現政権が、ＴＰＰへの参加を発言するが、農業への対応を対策していないことが大問題だろう。どう対処するか考えもせずに、参加だけ表明するのは誠に政治家としては失格だろう。

>9156
　気になることは、�@イギリスとフランスは連合国であった。（戦勝国）�A戦後、日本のある議員が核の開発は3ヵ月もあれば出来ると発言して、イギリスで喧々諤々の論議を呼んだはず。
　そもそも、サンフランシスコ講和条約第11条に「Japan accepts the judgments of the international Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan.」という戦争裁判に関わる条項を設けたのはイギリスが日本を警戒したためだ。（本来なら、戦争裁判は講話条約締結とともに無効になる）
　そこで核開発ができただろうか？ということ。また、被爆国である国民の同意を得られたか？ということ。
　あとは、そうだろうと思う。国際銀行は日本なしでは成り立たないだろう。
　もっと言えば、そのカネを国内に使えば、景気の回復に貢献するのではないかということだと思う。

>9157
　他国が回らなくなるのではないか？アフリカ基金への供与は日本がトップではないか？

◎露大統領が日露原子力協定批准法案に署名
　【モスクワ＝寺口亮一】ロシア大統領府は８日、メドベージェフ大統領が日露原子力協定の批准法案に署名したと発表した。
　これにより、露側の批准手続きは完了した。
　同協定は２００９年５月に日露両政府が締結した。露上下院がそれぞれ昨年末に批准を承認した。同協定は、原子力発電所建設や核廃棄物処理、ウラン濃縮など原子力の平和利用で両国が協力するための法的枠組みを定めている。協定期間は２５年。日本の国会はまだ批准を承認していない。

2011年1月9日(日)1時0分配信　読売新聞

　よく裏を読んで行うことだろう。ロシアが先行するのは、ロシアにとって得だからだろう。

◎露へ裏金、漁業会社元役員が証言　「必要経費」「日本の弱腰原因」
　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁をする漁業会社４社がロシア国境警備局側に計約５億円を提供したとされる問題で、札幌、仙台国税局から追徴課税を受けた漁業会社の関係者が産経新聞の取材に「（資金提供は）入漁料のようなものだった。必要経費だ」と述べた。

▼嫌がらせかわす手段
　漁業関係者は「日本政府が北方領土返還交渉を優位に進めたいあまり、ロシア政府に譲歩し過ぎていることが、資金を払わざるを得ない原因」と、違法の可能性があるとはいえ、問題が複雑な背景を持っていると訴えている。この関係者は、資金をキプロスなど外国口座を経由して送金した事実も認めた。
　取材に応じたのは、国税当局に追徴課税を受けた北海道と東北地方の４社のうち、北海道の企業の元役員の男性。男性によると、「裏金というつもりはなく、ロシア国境警備局側に５億円を、４社の会社幹部同士で話し合って送金した。ロシア当局の嫌がらせをかわすにはほかに方法がない」という。
　水産庁によると、ベーリング海や北方領土周辺のロシアＥＥＺ内で、タラ漁の主力となる「北洋転換底引き船」の許可を得ているのは、追徴課税を受けた稚内海洋（北海道稚内市）、金井漁業（釧路市）、開洋漁業（青森県八戸市）、佐藤漁業（宮城県塩釜市）の４社だけ。
　ＥＥＺ内でのスケトウダラなどの漁は、日露両国の政府が「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく交渉で条件を決めている。４社は国税局の税務調査に「定められた漁獲量を超えて取ることを黙認してもらうために支払った」と説明しているという。交渉で決まった漁獲量だけでは十分な利益が出ないという。
　男性は「ロシアという国はお金がないと何も進まない。正論が通じる国ではない」と、資金提供をせざるを得ない事情を説明する。

▼４社拿捕事件契機？
　また、ほかの漁業関係者は根室市や釧路市などでロシア国境警備局の係官（オブザーバー）が乗り込む際、海が荒れて出漁できないときは、飲食で接待したり、家具や車を渡すこともあったと証言する。
　ただ国税当局は５億円の資金提供はこうした係官の接待とは別の大掛かりなものとみている。
　資金提供の契機になった可能性があるのが、平成１８年に４社が、所有する船をロシア国境警備局に拿捕（だほ）された事件だ。一部の船の船長は刑事告訴されるなど、４社は膨大な労を費やした経験を持つ。送金はこの前後から始まっている。
　取材に応じた元役員の男性は、この事件が契機かどうかは明らかにしなかった。しかし、道内の漁業関係者からは「今回ほど多額ではないが、資金提供はソ連時代のころからやっていた。係官が『漁獲量を超過している』などと難癖をつけて拿捕されたら命まで危険にさらされる」という同情の声も聞かれる。

▼公海でも自主規制
　男性は「公海で漁をしていたのに『ロシアを刺激しないでくれ』という外務省と水産庁の意向で自主的に操業をやめたことがあった」と指摘。「日本の漁船が退去した後、韓国はロシアに取り入って漁獲量を急増させている。日本政府が北方領土を人質に取られ、ロシアに言うべきことを言えないから、資金提供せざるを得ない状況が生まれてしまう」と問題の深刻さを訴えている。

2011年1月10日(月)8時0分配信　産経新聞

　これは日本海でも同じことが起きている。日本のＥＥＺ内で韓国漁船が漁をしている。これは日本政府の大問題だと思う。

◎世界で食料再高騰　異常気象、新興国の需要増などで
　【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７〜０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。
　ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８．７ポイント増の２１４．７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３．５を上回った。
　砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６．７から３９８．４、１２６．４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から半年で、１５１．２から２３７．６と５７％も急騰していた。
　昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干魃（かんばつ）で農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で１８％も上昇した。投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。
　ただし０７〜０８年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が０８年７月に１バレル当たり１４５ドルまで上昇していたのに対し、現在は９０ドル前後。コメ価格は０８年５月に１トン当たり１０５０ドルまで高騰したが、現在は５５０ドル。０８年前半に１トン当たり４５０ドルだった米国の小麦価格は３００ドルを下回っている。
　今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国３０カ国以上で暴動が吹き荒れた０７〜０８年の食料危機のような状況は起きていない。
　しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干魃被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。ＦＡＯは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。

2011年1月11日(火)8時0分配信　産経新聞

　この状況下で、ＴＰＰを安易に参加することが得策だろうか？考慮が足りないのではないか？農業への対策が不十分過ぎるだろう。

◎スーダン南部ルポ　「敵」を失い矛盾表面化　平和渇望も行き場なき兵士
　スーダン南部の独立に向けた住民投票が始まり、南部の中心都市ジュバは早くも祝賀ムードに包まれている。２０年以上にわたる内戦では南部が主戦場だっただけに、人々の平和への願いは強い。だが、その熱狂の陰では、北部という南部住民にとっての「共通の敵」を失ったことによる問題も表面化し始めている。（ジュバ　大内清）

◆石油頼みの財政
　２００５年の包括和平合意後に、ヘリ墜落で死亡したスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）指導者、ガラン氏の遺体が安置された広場。９日の投票初日には住民数百人が集まり、投票実施を祝う歌や踊りの輪ができた。
　この広場の前に、数百軒のあばら家がひしめくメスアルバイーネ地区が広がる。上下水道の設備もなく、放置されたゴミには大量のハエが群がる。住民の多くはＳＰＬＭ軍事部門、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の兵士だ。
　そのうちの一人、デビッド・デング少尉（３５）は、１９９８年にＳＰＬＡに参加。主に中部の油田地帯アビエ付近で北部軍と戦い、「和平合意を機に、家族とともにジュバに住み着いた」という。
　約８２０万人の南部住民の大半はごく小規模な農業や牧畜を営んでおり、ＳＰＬＭが主導する自治政府の歳入のうち９割超は南部に集中する石油頼み。その石油も、輸出は北部のパイプラインや港に依存せざるを得ず、収入の配分に関する協議が難航している。
　そんな中、今後のインフラ整備などに大量の資金が必要となるＳＰＬＭにとり、民兵を含むと数十万人とされる兵士の給与は大きな負担だ。雇用がないため復員も難しく、過去には給与への不満から暴動が起きたこともあるという。

◆「誰とでも戦う」
　ＳＰＬＭが抱える問題はこれだけではない。
　南部にはＳＰＬＭ主流派のディンカ人のほか、ヌエル人、シュルク人など数十の黒人系民族がおり、それぞれに独自の言語や文化を持つ。内戦中は同じＳＰＬＭに属しながらも、分裂や衝突を繰り返した。
　スーダン問題に詳しい隣国エジプトのジャーナリストは「ＳＰＬＭはキール議長の指導力でかろうじてまとまっているだけだ」と指摘。自治政府職員のトーマス・ロロさんも「人々の心には、他民族への憎悪が残っている」と話す。
　北部によるイスラム法（シャリーア）導入への反発を契機に始まった内戦が終結して独立が現実味を帯び、「北部への抵抗」という大義を失った今、ＳＰＬＭは内なる問題に向き合わざるを得なくなっている。
　昼間から酒を飲んでいたデング少尉は「もう戦争は十分だ」と語り、「でも−」と据わった目つきでこう付け加えた。「戦う必要があれば、誰とでも戦うよ」

【用語解説】スーダン内戦
　１９８３年にアラブ系イスラム教徒主導の中央政府が全土にイスラム法（シャリーア）を導入。これに、キリスト教徒の南部有力黒人民族ディンカ人らが反発し、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）を結成、内戦に突入した。国連安全保障理事会は２００４年１１月、政府とＳＰＬＡに対し和平合意を求める決議を採択。０５年１月、双方が包括和平合意に署名し南部の自治政府設立が決定、内戦が終結した。内戦はサハラ砂漠以南のアフリカで最長、最大規模とされ、約２００万人が死亡したとみられている。
 
2011年1月11日(火)8時0分配信　産経新聞　

　南部が独立した場合、石油の権益が明確にされていない。更なる争いになるのか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1385.80ドル（前日比+1.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル91.86ドル（前日比+0.75ﾄﾞﾙ）
ＮＹダウ終値11755.44ドル（前日比+83.56ドル）
ナスダック終値2737.33（前日比+20.50）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル94.08ドル（前日比+0.23ドル）
日経平均株価終値10589.76円（前日比+76.96円）
ＴＯＰＩＸ終値937.74（前日比+8.10）

今月は先月ほどレス伸びないな。

明日（金曜日）の経済指標
ドイツ
12月消費者物価指数（確報値）
イギリス
12月生産者物価指数
ユーロ
12月消費者物価指数（確報値）　　　11月貿易収支
アメリカ
12月消費者物価指数　　　12月小売売上高　　　12月設備稼働率　　　12月鉱工業生産　　　１月ミシガン大消費者信頼感指数　　　11月企業在庫

＞9161
�T改革のキーワードは「脱戦後体制」「脱行き過ぎた欧米化」「日本回帰」が基本となるべきだろう。マハティール元マレーシア首相が指摘していたはずだ。
�Uあとは「週刊ダイヤモンド」や「週刊東洋経済」なんかも立ち読みするね。
�V世界でもっとも嫌われている３国だろう。
�Wいたらもっと善戦できたのではないかな？
�X満州だけはしっかり死守しておきたいといったところだっただろうからね。陸軍が暴走したような言われ方は間違いだと思う。大方新聞社や外務省などが責任逃れする為に陸軍に責任をなすりつけたのだろう。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1387.00ドル（前日比+1.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル91.40ドル（前日比-0.46ドル）
ＮＹダウ終値11731.90ドル（前日比-23.54ドル）
ナスダック終値2735.29（前日比-2.04）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル94.02ドル（前日比-0.06ドル）
日経平均株価終値10499.04円（前日比-90.72円）
ＴＯＰＩＸ終値2735.29（前日比-2.04）

今日更新されたコモディティレポートのテーマは「ＮＹ原油は100ドルの壁を突破できるのか？」
ちなみにワシは今年は１バレル110〜120ドルくらいまで高騰するとみている。

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

6951と7006のアドレスをクリックしたら、「来週の経済指標発表予定」が載っています。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1360.50ドル（前日比-26.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル91.54ドル（前日比+0.14ドル）
ＮＹダウ終値11787.38ドル（前日比+55.48ドル）
ナスダック終値2755.30（前日比+20.01）

ちなみに原油の適正価格は１バレル50〜60ドルと思う。行き過ぎた金融緩和のせいで投機マネーによる高騰が止まらないのだろう。投機マネーを規制すると公約して当選したオバマ大統領は明らかに公約違反である。

ついに誰も読まなくなってきたのかな。

>9165、9166、9168、9170、9171、9175
　金も原油も金融関係はどうしようもない状況にみえる。そういえば、今日、アメリカの株式市場が上がったらしい。日本の株価も引っ張られて上がるのではないか？
　また、日本の中小企業で黒字倒産した会社群は、デリバティブで資金が回らなくなって倒産したところも多いらしい。金融の嵐は問題だと思う。

>9167　（笑）

>9169
　�T確かに。それにそれが一番いい方法だろう。軍国主義に戻れとかというのではなく、主権国家として原点回帰は必要に思う。
　�U同意。最近、東洋オンラインは根幹に近づくようなものを掲載しているように思う。
　�Vその通りだろう。米国はイスラム者会から疎まれているし、ロシアはＥＵと接しながらＥＵといい関係にはないし、中国も近隣諸国から嫌われている。
　�W文民統制というのは、結局、統制できないのではないか？縦割り構造が起こした弊害か？
　�X清国とは決して悪い関係ではなかったのではないか？日清戦争後に、清国の留学生が多数来日したことからも、（周恩来等も来ている）酷く悪い関係ではなかったように思う。
　満州国にしても溥儀が祖国に戻りたいという意思を尊重していたのではないか？もっとも、満州国に国家予算の20％近くを投入したのは、満鉄確保というのもあったように思うけどね。国家にしてしまえば、満鉄に沿って鉄道を作ることなどできなくなるだろう。
　一つだけ気になるのは、陸軍内部の統制派と皇道派の存在だろう。これは検討する必要があるだろう。

>9172
　国際金融は学習能力がなく、先年の混乱を続けるだろうというわけだ。そう思わざるを得ない状況に見えるね。

>9173、9174　わかった。

>9176
　金融だけではないようだ。次レス参照。

>9177　そのうち、読む人もいるだろう。（笑）

◎米穀物相場が急騰―農務省の供給逼迫見通しで
　【シカゴ】米農務省は12日、月例農産物需給報告を発表し、世界の穀物供給量見通しをさらに下方修正した。これを受けてシカゴ穀物先物市場は上伸した。
　農務省は昨秋の米国のトウモロコシと大豆の収穫量推計をさらに引き下げた。大豆は33億8000万ブッシェルから33億3000万ブッシェルへの大幅な引き下げ。トウモロコシの期末在庫見通しは既に15年来の低水準にあるとみられていたが、10％以上減の7億4500ブッシェルとされた。
　農務省がこれまでの見通しをさらに引き下げた結果、世界の穀物供給が危険なほど低い水準に近づいていることが浮き彫りになった。
　穀物市場は、昨夏のロシアの干ばつと泥炭火災による打撃から、まだ立ち直っていない。アルゼンチンの干ばつ、米プレーンズ地方の乾燥天候、オーストラリアの洪水からも影響を受けている。
　シカゴに本拠を置く調査会社アグリソースのダン・バス社長は「農家は前庭にまで作付けすることを考える必要があるほどだ」と語った。
　シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のトウモロコシと大豆の先物相場は、それぞれ30セントと70セントという値幅制限高まで一時上昇し、2年ぶりの高値を更新した。トウモロコシの中心限月である3月限は前日比27.25セント（4.5％）高、大豆の1月限は66.25セント（4.9％）高で推移している。
　農務省はまた、昨秋の冬小麦の作付面積が4100万エーカーとの推計を明らかにした。この数値は予想の範囲内だが、依然2008年の水準を下回っており、小麦の先物相場は約4％上昇した。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先週、12月の国際食料価格指数が過去最高を記録したと発表した。過去最高は08年だったが、その数カ月前からいくつかの国で食料価格高騰に抗議する暴動が起こったことから、高値更新をめぐる懸念が高まっている。
　食料価格が上昇しているにもかかわらず、需要後退の兆しは見えない。輸出が増加しているのは、中国の農産物需要増大のためで、米国ではトウモロコシをベースとしたエタノールの生産が過去最高に達している。
　上場投資信託（ＥＴＦ）のテウクリウム・コーン・ファンドの主任ポートフォリオ・マネジャー、サル・ギルバーティ氏は需給報告について「需要が後退しないことを公式に認めたものだ」と語った。
　農務省の需給報告を受けて、農具メーカーの株価が上昇、飼料として穀物や大豆を使用する食肉生産企業の株価が下落した。
　エタノール生産向けトウモロコシの需要見通しは先月のエタノールの生産が過去最高を記録したことを受けて、引き上げられた。一部のアナリストは見通しが依然低水準で、さらに伸びる可能性が高いと指摘している。
　主要輸出国であるアルゼンチンのトウモロコシと大豆の収穫高見通しは、乾燥による被害を理由に下方修正された。また豪州の小麦についても大洪水を理由に2％引き下げられ、2500万トンとなった。

2011年1月13日(木)10時16分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　農業大国のフランスは、小麦の輸出が増え、国内のフランスパンの価格が高騰することになるらしい。まだ、輸出してくれるからいいものの、できなくなったら小麦は更に上昇する。

◎シンデレラ翻案劇、「政府批判」と露当局
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア極東カムチャツカ地方当局が、童話「シンデレラ」を翻案した演劇を「政治的に不適切」として中止を求め、議論を呼んでいる。
　１２日付「コメルサント」紙などによると、問題になっているのは大人向け喜劇「シンデレラの新年会」。真夜中を過ぎてもシンデレラが舞踏会にとどまれるよう時計を１時間戻す場面が、「時差削減を進める政府への批判」と受け止められた。
　メドベージェフ政権は「効率向上」のため、モスクワと地方の時差を縮める施策を推進し、１１あった時間帯を９に削減。同地方ではさらに１時間遅らせる計画で、住民が反対している。
　地方政府の要請は、来年の大統領選を控え、政権批判に敏感な風潮を反映したものだが、興行主は「ばかげた介入」と拒否、問題の場面は観衆の喝采を浴びているという。

2011年1月13日(木)21時46分配信　読売新聞

　ロシアはこんなことにも政府介入するようになっている現状。
　ロシアは面白い国で、ロシア政界で操り人形といわれた政治家のほとんどは途中から強烈な個性を発揮し、歴史を変えている。
　フルシチョフはスターリン主義の第一人者としてトップの座を奪った後、スターリンを真っ向から否定した。
　ゴルバチョフもＫＧＢのトップだったアンドロポフに育てられたが、アンドロポフの死後、共産党書記長になると、ペレストロイカを掲げ、アンドロポフが死守しようとしたソビエト連邦を破壊させる道筋を作った。
　さて、メドベージェフはどう出るのか？

◎米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」
　「向こう数か月間、世界経済は拡大していく。日本も含まれる」――経済協力開発機構（OECD）が1月10日に発表した今年の見通しである。リーマン・ショック以降、景気停滞に苦しんでいる現状を見れば、にわかには信じられないかもしれない。だが、世界的にも国内的にも「2011年」は、景気のV字回復が“約束された年”であるといえるのだ。
　現職大統領には経済浮揚の“劇薬”がある。「戦争」である。
　ブッシュ・シニアは1991年に約600億ドルの戦費を計上する湾岸戦争を開始し、米国に戦争特需を引き起こす。しかも、戦費の大半は外国が拠出したため、米国の負担はゼロだった。父の手法に倣ったブッシュ・ジュニアは2003年にイラク戦争を起こし、同年に戦費460億ドルの予算を組み、2003年の米株価は急激に回復した（ただし、戦争が泥沼化したため、結果的に膨大な財政赤字を抱えた）。

政治経済評論家の板垣英憲氏の解説。
　「軍需関連産業が15〜20％を占める米国は、数年に１度の割合で大規模な戦争に米軍が参戦することを前提として経済が成り立っているといえます。戦争は現職大統領が“強い指導者像”を国民にアピールできる手段であると同時に、最も簡単で効果的な景気浮揚策なのです」
　善悪は別にして、戦争は「起きる」のではなく「起こす」というのが冷徹な国際政治の真実なのだ。今月下旬にはイラン核開発を巡る国連安保理が開催される。昨夏に「史上最も厳しい」といわれる対イラン制裁法に署名したオバマ氏は、安保理でも各国に強硬な姿勢を求めている。
　さらにゲイツ国防長官は「北朝鮮に対しても断固たる姿勢で臨むべきだ」と発言した。“イランがダメなら北朝鮮でもいい”といっているように見える。それほど米国には“戦争への渇望”があるのだろう。
　ちなみに湾岸戦争は1月、イラク戦争は3月と、いずれも年初のうちに起きている。イラン、北朝鮮という“火薬庫”にオバマ大統領が火を付けるのは、そう先の話ではないかもしれない。
※週刊ポスト2011年1月28日号
 
2011年1月14日(金)17時0分配信　NEWSポストセブン　

　フランクリン・ルーズベルト大統領もこれを行っただろう。結局、ニューディール政策はうまくいかなかったとみるべきではないか？
　変な誘いには乗らないことが肝要。

>9178
�Tいい加減に「欧米では〜」という思想・論調は終わりにしてもらいたいものだ。これを煽るマスコミや新聞社は「国賊」といっていい。
�Uその２誌は経済情勢を確認する為にみているけどね。政治・外交系はやっぱりＳＡＰＩＯだな。最近「週刊ポスト」も頑張ってるけど。
�V世界にもっとも迷惑をかけている３国といっていい。これで果たして常任理事国としてのさばらせていいのかと甚だ疑問だが・・・？
�W統制できないだろうね。勉強力と仕事力は比例しないし・・・。
�Xそれとどれだけ責任逃れの為になすりつけられているかも検証が必要だね。
�Y今度バブル崩壊したら恐ろしいことになりそうだ。最悪戦争につながるとか・・・？

明日（月曜日）の経済指標
イギリス
１月ライトムーブ住宅価格
日本
12月消費者態度指数

明日（火曜日）の経済指標
日本
11月鉱工業生産（確報値）　　　12月工作機械受注（確報値）
イギリス
12月消費者物価指数　　　12月小売物価指数
ドイツ
１月ＺＥＷ景況感調査
ユーロ
１月ＺＥＷ景況感調査
アメリカ
１月ニューヨーク連銀製造業景気指数　　　１月ＮＡＨＢ住宅市場指数

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル94.32ドル（先週末比+0.30ドル）
日経平均株価終値10502.86円（先週末比+3.82円）
ＴＯＰＩＸ終値928.73（先週末比-1.58）

今日のＮＹ市場は祝日（キング牧師の誕生日）のため、お休みです。

明日（水曜日）の経済指標
ユーロ
11月経常収支　　　11月建設支出
イギリス
12月失業率
アメリカ
12月住宅着工件数　　　12月建設許可件数

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「中国のトレードオフ」

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル93.45ドル（前日比-0.87ドル）
日経平均株価終値10518.98円（前日比+16.12円）
ＴＯＰＩＸ終値931.58（前日比+2.58）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1368.20ドル（先週末比+7.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル91.38ドル（先週末比-0.16ドル）
ＮＹダウ終値11837.93ドル（先週末比+50.55ドル）
ナスダック終値2765.85（先週末比+10.55）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル94.00ドル（前日比+0.55ドル）
日経平均株価終値10557.10円（前日比+38.12円）
ＴＯＰＩＸ終値936.87（前日比+5.29）

イギリス12月失業率4.5％

明日（木曜日）の経済指標
日本
11月景気動向指数・改定値
ドイツ
12月生産者物価指数
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　週間石油在庫統計　　　12月中古住宅販売件数　　　12月景気先行指数　　　１月フィラデルフィア連銀景況指数
ユーロ
１月消費者信頼感
中国
12月消費者物価指数　　　12月生産者物価指数　　　第４四半期ＧＤＰ　　　12月小売売上高　　　12月鉱工業生産

>9181
　�T最近、新聞の部数は減っているらしい。読売新聞は最近、ウォールストリート・ジャーナルの記事を掲載することもある。質的な変化をしてくれないと新聞の意味がなくなるだろうから、変化しようとしている感じはある。しかし、基点になるのは欧米基準ではなく日本ベースで論理を展開してもらいたいと思う。
　�U新聞の論調とは別物が報道されることは良いことだと思うけどね。マスコミは民意ではなくなってきているのか？
　�Vそのためにはその他の国を連動させないと駄目なのではないか？器を変えるという手段はあるが、どうまとめるかも問題だ。
　�W実際に自衛隊でも背広組と制服組には隔たりがあるようだし、背広組の意味が明確では内容に思う。
　�X同意。マイナス面だけを語られて、樋口中将のユダヤ人救出や日本軍の中国孤児の隊への引率・育てたことは無視されるのはどうかと思う。極めて公平ではない。
　�Yウォールストリート・ジャーナルも同様の内容の記事がある。

◎ＯＰＥＣ、今年の石油需要見通し引き上げ
　【ロンドン】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日発表した月報で、ＯＰＥＣ産原油への今年の需要は世界経済の回復を反映してこれまでより大きくなるとの見通しを示した。
　この需要見通しによってＯＰＥＣの生産生産目標引き上げ圧力が強まる可能性がある。ＯＰＥＣは原油価格がバレル当たり100ドル近くに上昇しているにもかかわらず、この上昇の一部は投機筋によるものだとして生産割り当ての引き上げに抵抗している。
　ＯＰＥＣは今年のＯＰＥＣ産原油需要見通しをこれまでより日量20万バレル引き上げて同2940万バレルに修正した。また、世界の総需要見通しも同5万バレル上方修正した。
　一方で国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は17日、原油価格の上昇が世界景気回復の妨げになる恐れがあるとし、ＯＰＥＣは生産面で「柔軟」になるべきだと指摘した。
　しかし、ＯＰＥＣは、価格上昇はニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）における投機筋の買い越し増加と一致しているとしている。投機筋のロングは昨年12月28日時点で過去最高を記録。この週には米標準油種ＷＴＩは1バレル＝91ドルを超えた。ＯＰＥＣ月報は、最近の価格上昇は市場のファンダメンタルズでは完全に説明できないとし、世界の在庫は市場への供給が引き続き十分であることを示していると述べた。
　ＯＰＥＣ加盟国は、中国などの新興国の旺盛な需要を受けて合意された生産割当量を上回る原油を供給しており、昨年12月には割り当て適用加盟国の生産量は日量13万バレル増加した。
　ＯＰＥＣは12月に公式生産目標を据え置いたが、ＯＰＥＣの輸出量自体は増えている。ＯＰＥＣが最後に公式生産目標を変更したのは2008年末で、この時は日量420万バレルの削減で合意した。
　バドリＯＰＥＣ事務局長は17日、オーストリア紙ウィルトシャフツブラットに対して、「ＯＰＥＣは投機的な動きには介入しない。まず、傾向がどうなるのか見極めたい」と述べた。
　ＩＥＡの田中伸男事務局長はウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「ＯＰＥＣが公式生産目標を引き上げれば価格を下げることができる」とし、「現在の価格水準は警戒すべきもので、ＯＰＥＣには将来について警告をし続けなければならない」と語った。ＩＥＡのＦａｔｉｈ　Ｂｉｒｏｌ主任エコノミストによると、約100ドルの原油価格は先進工業国にとって08年の金融危機当時と同じ程度の負担になるとの見解を示した。

2011年1月18日(火)9時7分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

>9182〜9184、9186、9188〜9190、9192
　じわじわと上昇しているのがわかるね。Ｇ２０での金融制限はなんだったのか？と言うくらいだ。

>9185　わかった。

>9187
　『０９年の中国の銀行による新規融資は、何と１３０兆円にも及んだ。ＧＤＰの三割近くのお金を、銀行が一年間に新たに企業などに貸し出したわけだ。』とあるけど、そのために不動産が高騰し、建物ができても”空城”と言われる人の住まない建物が増えてしまったわけだ。
　そして、昨年は株価が14％ほど減少。バブル崩壊とも思っても仕方がないのではないか？

>9191　イギリスは緊縮財政と言いながら失業率は低いのが驚き。

◎森永卓郎氏　経済がV字回復したブラジルに日本は学べと説く
【書評】『2020年のブラジル経済』（鈴木孝憲著/日本経済新聞出版社/2100円）
2014年にW杯、16年にオリンピックの開催を控えるブラジル経済を論じた同書について、エコノミストの森永卓郎氏が書評する。
＊　＊　＊
BRICsの一員で、今後の成長が最も期待される国ということは知っていても、ブラジル経済の詳しい状況については、よく知らない人が多いだろう。実は私もその一人だった。もちろん、サッカーW杯やオリンピックが開催されることくらいは知っているが、テレビなどで紹介される機会が限られているので、あまり具体的なイメージがわかないのだ。本書は、ブラジルの文化や経済、社会を、過去の歴史から最新情報、そして将来展望まで、冷静な視点で、丁寧に解説した好著だ。
まず驚かされるのが、日本経済との共通点だ。人口も同じ1億人台だし、金融バブルに踊らなかったためリーマンショックによる直接の損失が小さかったこと、外貨準備が豊富にあるため国際投機資本に翻弄されずに済んだこと、内需中心の経済構造であることなども同じだ。そのブラジルと日本は、ともにリーマンショック後の厳しい金融収縮に巻き込まれた。ところが、その後の道のりは明暗を分けている。日本は相変わらずデフレで経済が低迷しているのに対して、ブラジルは2010年にV字回復を果たしているのだ。
その違いはどこからきたのか。一つは、格差への対応の違いだ。日本はデフレのなかで格差拡大が続いているが、ブラジルはCクラスと呼ばれる中間層を拡大する政策を採っている。中流の消費意欲は強い。だから、モノやサービスが売れて、経済が好循環で拡大していくのだ。逆に日本の場合は、中流を切り崩してしまうから、いくら企業がよい商品を作っても、消費が拡大しないのだ。
もう一つブラジルの特徴は、インフレターゲットを採用していることだ。もちろん、インフレターゲット採用の動機はインフレを抑制するためで、デフレから脱却を図るためではない。しかし、目標インフレ率は、4.5％と非常に高い。逆に、それだけ高いインフレでも、インフレ率が安定さえしていれば、経済が活性化する。日本も少し「ブラジル化」した方がよいのではないだろうか。
※週刊ポスト2011年1月28日号

2011年1月17日(月)17時0分配信　NEWSポストセブン

　森永氏の指摘は適切なのではないだろうか？購買意欲がなければ内需の拡大はできないだろう。

◎経産省と露ガスプロム、ＬＮＧ事業化調査で合意
　経済産業省は１７日、ロシア国営ガス会社のガスプロムとの間で、ウラジオストクでの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの建設について、日露共同で事業化調査を行うことを盛り込んだ合意書を締結したと発表した。
　合意書によると、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の生産や海上輸送、メタノールなどのガス化学製品の生産や販売についての事業化調査も行う。調査に参加する伊藤忠商事や石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）が今後、より詳細な合意書を交わし、年内をめどに調査を完了する見通しだ。
　ＬＮＧプラントは２０１７年の稼働を目指しており、生産能力は年間５００万トン以上になる見込みだ。ウラジオストクのＬＮＧ事業が本格稼働すれば、年９６０万トンの生産能力を持つサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」と合計で、日本のＬＮＧ輸入量の１０％超をロシアから調達できるようになる見通しだ。

2011年1月17日(月)21時59分配信　読売新聞

　ロシアは、日本の天然ガスの液化技術が欲しいと思っている。なぜ、日本はこれをカードに使わないで、簡単に差し出してしまうのだろうか？
　こんなことよりも、むしろ尖閣諸島の開発をしてほしい。天然ガスだけでも700兆円超くらいあるはずだ。油田が発見されれば、更に資源総額は上がる。

◎ダルフール覆う不信感　スーダン「南部独立」余波
　２０年余の内戦の末、南部の分離独立がほぼ確実となったスーダンは、西部でも解決が見えない紛争を抱えている。約３０万人が死亡、２７０万人が国内避難民化したとされるダルフール地方。「南部独立」の余波はここにも広がりつつあった。（スーダン西部アルファシル　大内清）

　◆「国連は何もしない」　　空港に降り立つと、戦闘機や軍用ヘリがとまっているのが最初に目に入る。
　ダルフール地方の中心都市アルファシル。２００３年、居住地域の開発の遅れに不満を抱く黒人系住民など反政府勢力に襲撃された町だ。この事件はその後、政府軍や政府に支援されたアラブ系民兵「ジャンジャウィード」が黒人系の村々への攻撃を強めるきっかけとなった。国際援助の窓口となることが多いため、近隣から避難民が集まる。

　「政府の支援も少ない。国連も何もしてくれない」
　５万人以上が暮らすアルファシル郊外のアブーショク避難民キャンプを仕切る長老の一人、ハッサン・ビフールさん（７３）は、双方への不満を口にする。本来は多くが農業を営んでいた避難民にとり、キャンプ生活は政府や国際機関からの配給が頼り。食料不足を補うために物ごいをする人も少なくない。
　大量の避難民発生の責任を国際社会から追及されたスーダン政府は０７年、国連・アフリカ連合ダルフール合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）の部隊受け入れを渋々ながらも了承、アブーショクでも毎日、武装したＵＮＡＭＩＤ部隊のパトロールが行われる。
　しかし、政府とＵＮＡＭＩＤの関係は必ずしも良好とはいえないのが実情だ。パトロールのたびに政府の治安部隊から許可を得る必要があり、時には拒否されることもあるという。スーダン政府にも言い分はある。ある政府関係者は「必要なのは軍事力ではなくインフラ整備などの資金だ」と語り、スーダンに対し経済制裁を科す一方で治安問題に“干渉”する米欧諸国への不信を隠さない。

　◆反政府勢力の動き懸念　　９日から１５日にかけて行われた南部独立に向けた住民投票も、ダルフールに微妙な影を落とす。ダルフールでは政府と反政府勢力の和平協議が難航する中、「住民投票に刺激された反政府勢力が独立を主張し始めるのではないか」（スーダン紙記者）との見方があるためだ。
　こうした懸念を裏付けるようにアブーショクの別の長老は言う。「開発の不平等が南北の内戦につながった。格差が是正されなければ、ダルフールも同じ道をたどるかもしれない」
　一方、隣国エジプトのシンクタンク「アラブ・アフリカ研究所」のヘルミー・シャラウィ副所長は、南部自治政府を主導するスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）がダルフールの反政府勢力を支援している可能性が高いとも指摘。「今後、北部と石油収入の配分などをめぐる協議を行うＳＰＬＭは、ダルフールというカードを手放さないだろう」と、南北関係がこじれた場合の紛争のさらなる長期化を警告している。

【用語解説】ダルフール紛争
　ダルフール地方で２００３年、黒人系住民を中心とする反政府勢力の反乱が勃発。これを機に中央政府やアラブ系民兵が黒人系住民への攻撃を強め、紛争に発展した。国連安全保障理事会は０５年、民兵指導者の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への訴追を決議、０６年には平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣が決まった。ＩＣＣは０９年、人道に対する罪などでバシル大統領への逮捕状を発付した。昨年末には政府軍と反政府勢力の戦闘で約４０人が死亡するなど衝突が続いており、和平協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。
 
2011年1月18日(火)8時0分配信　産経新聞　

　国連事務局・総長は何をやっているのだろうか？

◎国連が日米欧、二番底懸念を指摘
　【ジュネーブ共同】国連は１８日、世界経済見通しを発表し、１１年の世界全体の実質成長率が３・１％と１０年の３・６％（推計値）から鈍化すると予測した。「通貨戦争」による市場の混乱や雇用の回復遅れを警告、適切な政策が取られなければ日米両国と欧州が１１年中に「景気の二番底」に陥る可能性もあると指摘した。日本の成長率は１１年が１・１％、１２年が１・４％と、いずれも１％台の低成長を見込む。
 
2011年1月18日(火)20時10分配信　共同通信　

　こんな報道よりも金融を規制したほうが早いのではないのか。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1370.20ドル（前日比+2.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル90.86ドル（前日比-0.52ドル）
ＮＹダウ終値11825.29ドル（前日比-12.64ドル）
ナスダック終値2725.36（前日比-40.49）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル93.65ドル（前日比-0.35ドル）
日経平均株価終値10437.31円（前日比-119.79円）
ＴＯＰＩＸ終値927.19（前日比-9.68）

＞9193
�Tいつまでも欧米を基準にするのは「ウオーギルトインフォメーションプログラム」の悪影響だろうな。
�Uマスコミは民意というより経済界や官僚の代弁をしているとか思えないのだが・・・？
�V「常任理事国の拒否権の廃止を提案したらどうか？」とは思うのだが・・・？
�W陸上・海上・航空自衛隊を統括できる機関が必要だね。
�Xあとなすりつけている部分がどれだけあるかも検証が必要だと思う。

明日（金曜日）の経済指標
ドイツ
１月ＩＦＯ景況指数
イギリス
12月小売売上高指数
日本
11月全産業活動指数

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