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9200回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1346.50ドル（前日比-23.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル88.86ドル（前日比-2.00ドル）
ＮＹダウ終値11822.80ドル（前日比-2.49ドル）
ナスダック終値2704.29（前日比-21.07）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル93.02ドル（前日比-0.63ドル）
日経平均株価終値10274.52円（前日比-162.79円）
ＴＯＰＩＸ終値910.85（前日比-16.34）

今週発売された週刊ポストの特集は「菅総理、あなたには休養が必要だ」

ＷＴＩは昨日で２月限が終了し、本日から３月限が原油先物取引の中心となっている。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1341.00ドル（前日比-5.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル89.11ドル（３月限）
ＮＹダウ終値11871.84ドル（前日比+49.04ドル）
ナスダック終値2689.54（前日比-14.75）

「坂の上の雲」のエンディングの曲はなかなかよかったな。「愛国心」がそそられるね。

来週の経済指標
イギリス
第４四半期ＧＤＰ
ドイツ
１月消費者物価指数　　　１月製造業ＰＭＩ　　　１月サービス業ＰＭＩ
日本
12月消費者物価指数　　　12月失業率及び有効求人倍率
アメリカ
12月新築住宅販売件数　　　第４四半期ＧＤＰ及び個人消費
ユーロ
１月製造業ＰＭＩ　　　１月サービス業ＰＭＩ

安定した職につけるなら
アメリカにでも中国にでも
日本は属国になれば良いと思う。
この国は実質的に公務員が支配して暴利を貪る腐った国だ。

>

>9196、9197、9199、9201、9202、9204、9205、9207
　結局、国連事務局は金融業界への示唆を発表しないな。駄目な組織だ。一方で、貧困根絶と言いながら、貧困の拡大に手を貸しているようなものだろう。

>9198
　�Tそれはその通りだろう。太平洋史観を肯定したからこそ、取り入った人間もいるはずだ。歴史学者でもいたはず。戦前とは違うことを戦後に発言していた東大教授もいる。
　�U大手マスコミは記者クラブでの情報を元にしているから、財界や官僚の代弁者と言ってもいいのではないか？民主党はオープンにすると言っていたのに、これもまた反故にされてしまった。尖閣衝突ビデオの隠蔽等、率先して隠蔽しているウソツキ政権なのではないか？
　�Vそれはその通りだが、その案件自体が拒否されてしまうのだから困った問題だと思う。
　�W制服組が信頼できるような統括組織が必要なのではないだろうか？
　�X同意。

>9200　よかです。

>9203
　（笑）永久の休養を得てもらいたい。

>9206　確かに。国の報道機関なのだから当然だと思うけどね。

>9208
　結論からいえば、どちらの属国にもなれないだろう。
　�@アメリカの失業率は回復したとはいえ、10％弱で日本よりも悪い。医療制度にしても貧困では医療保険に入れないので、高額負担となり医者にかかることができない国となっている。日本の健康保険制度は、国民にとっては良い制度だと言える。
　�A中国の失業率は5.1％程度と報道されているが、これは都市部の登録された人民の失業率であって、実際には10％〜20％と言われている。
　日本に留学している中国人留学生が日本の就活の方が中国よりもいいと発言していたことからもわかる。

>>この国は実質的に公務員が支配して暴利を貪る腐った国だ。
　これについては、その一面がある。少し話をつなげると長妻議員が厚労相の時、天下りを認めなかった。これは本当らしい。困った官僚は、在籍のまま出向という新手を編み出した。政治家がしっかりしてもらわないと官僚の無駄遣いは改善できないと思う。
　アメリカでは行政機関は、単なる事務職であって司法機関の方が権力があるように思える。

忘れた。

>9149　こんな内容だったらしい。
　日高レポート　キッシンジャー博士の２０１１年予測　２０１１年１月１９日放映
�@ドルは安くなる
�Aアメリカにインフレは起きない
�Bアメリカ経済は良くなり、年の半ばから失業も減る
�C朝鮮半島で戦争ではないが、劇的な事が起きる
�Dイランは核兵器開発を続ける
�Eアフガニスタン和平を目指し、国際的な話し合いが始まる
�Fこきんとう主席の後継者は、２０１２年まで分からない
�Gプーチンは引退するかもしれないが、影響力は強く残る
�Hオバマ大統領の再選は厳しい戦いになる
�I中東が大混乱に陥る事はない

◎利回り15〜20％で大人気！　「通貨選択型ファンド」って何だ？
　2010年の投資信託業界で大人気だったのが、ブラジルレアル建てを中心とする「通貨選択型ファンド」。2011年も人気が続くと見られるこの種類のファンドの仕組みをリッパージャパンのファンドアナリスト、篠田尚子氏がわかりやすく解説する。
　＊　＊　＊
　2010年の投資信託業界は、カテゴリー別ファンドの販売状況に大きな差が見られた。株式市場の低迷を反映してか、株式を組み入れた株式型やミックス型ファンドが不振だった一方、通貨選択型と呼ばれるファンドが圧倒的な人気を集めた。
　10月までのカテゴリー別における資金流出入ランキングの上位をほぼ独占するとともに、発売から2年足らずで純資産残高の合計が6兆円を超える大ヒットとなっている。
　通貨選択型ファンドの第1号は、2009年1月に設定された『野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型』だ。この商品名からもわかるように、通貨選択型は、表面利回りの高い外国債券（ハイイールド債）に投資するタイプが多い。そのため、『グローバル・ソブリン・オープン』（通称・グロソブ）のような外債ファンドと、一見似ている。
　しかし、従来の外債ファンドが投資対象の債券の利回りだけを狙うのに対して、通貨選択型ファンドは、運用する通貨も選び、その通貨の金利差も得られる点が大きく違う。
　例えば、米国の社債に投資するファンドなら、通常は米ドル建てで運用し、インカムゲイン（金利収入）は債券の利回り分だけ。だが、ブラジルレアル建てにすれば、レアルの高金利を上乗せできる。つまり、債券と通貨の2つの金利を享受できるのだ。そのため、15〜20％の利回りに達する分配金を得られるファンドも珍しくない。こうした特徴から、通貨選択型ファンドは、「ダブルデッカー（2階建て）ファンド」と呼ばれている。
　したがって、選択される通貨もブラジルレアル、豪ドルといった高金利通貨の人気が高い。中でも、ブラジルレアルの人気はずば抜けており、通貨選択型の6割以上を占めるほどだ。
　2008年にブラジルのソブリン格付けが投資適格級に格上げされて以降、投資対象としての魅力が急速に高まった。ブラジル政府による断続的な利上げにより、政策金利は10.75％（12月時点）もの高水準。また、ブラジル政府は、レアルの取引に規制をかけており、事実上、FX（外国為替証拠金取引）や外貨預金で投資できない。その結果、レアルに投資する手段として、レアル建て通貨選択型ファンドが選ばれているともいえる。
※マネーポスト2011年1月号

2011年1月22日(土)17時0分配信　NEWSポストセブン

　知識として。

◎ロシア、択捉・国後駐留部隊の戦闘準備を強化
　【モスクワ＝寺口亮一】インターファクス通信によると、北方領土の択捉、国後両島の視察を終えたロシアのブルガーコフ国防次官は２２日、滞在先の極東ハバロフスクで、両島駐留部隊の戦闘準備態勢強化のため、燃料補給を増やす方針を表明した。
　ロシアは昨夏、択捉島で大規模演習を実施しており、補給増によって北方領土の実効支配を軍事的に強化・誇示する狙いがあるとみられる。次官は２１日、駐留兵士向けの住居建設などインフラ整備に取り組む方針も示している。

2011年1月22日(土)19時58分配信　読売新聞

　この行動はおかしい。北方四島への揚陸艦の投入といい、この戦闘準備体制強化といい、ロシアの行動は怪しすぎる。
　尖閣だけでなく北海道への自衛隊の投入を考えるべきなのではないのか？

◎米中、北のウラン「懸念」…包括協力構築を表明
　【ワシントン＝大木聖馬、山口香子】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は１９日、ホワイトハウスでの首脳会談後、共同声明を発表し、北朝鮮のウラン濃縮計画について「懸念」を明記した。
　北朝鮮が昨年１１月に寧辺(ヨンビョン)のウラン濃縮施設の存在を明らかにして以降、中国がこの問題で批判的立場を示すのは初めてで、米国の主張に配慮した形だ。首脳会談では、人民元や人権問題をめぐっては具体的な歩み寄りが見られなかった。
　会談後、共同記者会見したオバマ大統領は、朝鮮半島情勢について、米中が北朝鮮による「さらなる挑発行為」阻止で一致したことも明らかにした。北朝鮮によるウラン濃縮計画をめぐって、米国は国連安全保障理事会で扱うことを視野に入れている。中国による「懸念」表明が安保理での協議支持に直結するとは限らないが、北朝鮮にとって大きな圧力となる。
　共同声明は、また、米中が「積極的、協力的、包括的な米中関係」を構築する決意を再確認した。オバマ大統領は共同会見で、「中国の平和的な躍進は世界、そして米国にとって良いことだ」と強調。中国との間で米ボーイング社の航空機２００機の売却を含む４５０億ドル（約３兆７０００億円）の商談がまとまったことを歓迎した。
　大統領は、一方、人民元の為替について、「いまだに過小評価されている」と述べ、さらなる切り上げを要求した。胡主席は「相互尊重の原則に基づき、引き続き適切に（経済分野での）相違を解決する」と述べるにとどまった。
　大統領は首脳会談で人権問題について議論したことも明かした。ノーベル平和賞を受賞した民主活動家・劉暁波氏の釈放を含む人権状況の改善を促した模様だ。だが、胡主席は会見で「中国は人権の普遍性を認識し、尊重しているが、様々な国情を考慮に入れなければならない」と述べ、米側の要求は受け入れられないとする考えを示した。
 
2011年1月20日(木)14時0分配信　読売新聞　

　こんなことを言っているが、中国は北朝鮮の羅先に20億ドルの投資を行っているようだし、ＮＨＫの胡錦濤訪米報道が再び真っ黒になって放送が停止された。人権問題を報道したくなかったか？

＞9209
�T増税や社会保険の負担増、少子高齢化、若者の雇用不安等の原因すべてが「欧米かぶれ」と「戦後体制」の弊害と思っている人は少ないだろうけどね。
�U特に菅内閣になってその傾向が強まった感じだな。自民党時代と変わらんじゃん。
�V特にアジア・アフリカ・ラテン諸国のほとんどが常任理事国に不満を持っているだろうが・・・？
�W現場からのたたき上げもある程度必要と思うがね。
�X新聞社が煽りまくった責任や外務省の失態などはかなりなすりつけられていると思うよ。

明日（月曜日）の経済指標
ドイツ
１月製造業ＰＭＩ　　　１月サービス業ＰＭＩ
ユーロ
１月製造業ＰＭＩ　　　１月サービス業ＰＭＩ　　　11月鉱工業受注

＞9211
何で今頃、北方領土の実効支配に執着しようとするのかは疑問だな。断固国際司法裁判所に提訴すべし！

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル93.97ドル（先週末比+0.95ドル）
日経平均株価終値10345.11円（先週末比+70.59円）
ＴＯＰＩＸ終値917.18（先週末比+6.33）

今日から通常国会が始まっている。菅政権はなぜ政権公約を反故にしてまで増税路線に突っ走ろうとしているのかが理解に苦しみところだ。

今週発売の「週刊ポスト」の特集は
菅首相「起死回生」の一策だったのにああ与謝野でしくじった
ＮＨＫと政治
天下の極論　　今こそバブルを

明日（火曜日）の経済指標
ドイツ
２月ＧＦＫ消費者信頼感調査
フランス
12月消費者支出
イギリス
第４四半期ＧＤＰ
アメリカ
11月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数　　　１月消費者信頼感指数　　１月リッチモンド連銀製造業指数

これだけ悪政が続いているのに、５・15事件や２・26事件のような事件が起きないのが不思議なくらいだ。

先週20日に更新されていたコモディティレポートのテーマは「中国の需要と異常気象で危機的様相が強まる大豆」

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは『ＴＰＰと「平成の開国」』

明日（水曜日）の経済指標
ドイツ
12月輸入物価指数
日本
12月企業向けサービス価格指数
アメリカ
12月新築住宅販売件数　　　週間石油在庫統計

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1344.50ドル（先週末比+3.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル87.87ドル（先週末比-1.24ドル）
ＮＹダウ終値11980.52ドル（先週末比+108.68ドル）
ナスダック終値2717.55（先週末比+28.01）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル92.36ドル（前日比-1.61ドル）
日経平均株価終値10464.42円（前日比+119.31円）
ＴＯＰＩＸ終値929.28（前日比+12.10）

今日はＳＡＰＩＯの発売日

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1332.30ドル（前日比-12.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル86.19ドル（前日比-1.68ドル）
ＮＹダウ終値11977.19ドル（前日比-3.33ドル）
ナスダック終値2719.25（前日比+1.70）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル91.71ドル（前日比-0.65ドル）
日経平均株価終値10401.90円（前日比-62.52円）
ＴＯＰＩＸ終値922.64（前日比-6.64）

明日（木曜日）の経済指標
日本
12月通関ベース貿易収支
ユーロ
１月消費者信頼感（確報）
アメリカ
12月耐久財受注　　　週間新規失業保険申請件数　　　12月中古住宅販売保留
ドイツ
１月消費者物価指数

>9213
　�T経済的な不安は、総じて日米構造協議に起因しているのではないか？社会保障に関してはＧＨＱが共産主義に被れていたことかもしれないが。
　�U子供手当てが余分だし、公務員人件費の削減が反故にされているし、増税を見据えていることから考えて、更に改悪されたように思うけどね。菅直人首相は消費税15％くらいを見込んでいるという噂はある。ウソを重ねているのだから解散した方がいいだろう。
　�V不満はあると思うが、それら全ての連名で別な組織を作れば可能なのかもしれないけどね。
　�Wその人たちを入れないと一体感がなくなるのではないか？現場の声が反映されないといけないだろう。
　�X同意。外務省の方針と軍部の方針は同期が取れていなかったね。三国同盟は松岡洋右の方針だったはず。

>9214、9216、9219、9223〜9225、9227〜9229
　この原油高でロシアが回復してきたらしい。（記事は以下参照。）サウジアラビアが原油供給を絞ったにも拘らず、ロシアは拡大しての結果ということのようだ。

>9215
　理由はいくつかあると思う。
　�@択捉島には油田やレアアースの存在がハッキリしていること。�Aメドベージェフは、もう一期大統領を務めたいと思っていること。だから、それまでの国家元首がやらなかったことを国民にアピールしたい気持ちがある。
　でも、彼らは違法であることを知って行っている。と思う。

>9217
　はっきり言って、公約（マニュフェスト）を見て国民が支持したのだから、公約反故はウソツキと言われても仕方がないだろう。誠実な政治家ならば、信を問うと思う。元々、菅直人首相自体は増税論者だったということはあるのでは？

>9218　（爆笑）寄せ集め政党の悲しさが滲み出ている。

>9220　予兆はある。民主党のビルに銃弾が送られてたりしているらしい。

>9221　それに関するニュースをJ-CASTニュースが記事にしている。（以下）

>9222
　食糧不足の記事が増えるほど、平成の改革に突っ走る菅直人首相が思慮の足りない悪人に見えてしまう。

　また、『０７年には１円＝７．５ウォンだった円ウォン為替レートが、０８年の危機以降、一気に高騰した（＝韓国ウォンが暴落した）。２０１０年中盤以降は、１円＝１３ウォン台で高止まりしてしまっている。すなわち、ウォンの価値は０７年と比較し、対円で二分の一に近い水準にまで落ち込んでしまったのである。
　対米輸出で考えれば、韓国製品は日本製品と比べ、半額セールを常時行っているようなものだ。韓国企業のアメリカ市場における競争力が、一気に高まって当たり前である。
　為替レートの問題である以上、ＴＰＰでアメリカの工業製品に対する関税が撤廃されたとして、果たして日本企業がどれほど対韓国企業で競争力を高められるか、疑問視せざるを得ない。なぜならば、アメリカの家電製品に対する関税率は５％、自動車（トラック除く）は２．５％に過ぎないのだ。ＴＰＰにより、数パーセント程度の関税がなくなったところで、そんなものは更なる円高（もしくはウォン安）で相殺されてしまう。』
　と、指摘されており韓国がアメリカとのＦＴＡを交わしたところで日本とドイツのメーカーは現地生産の拡充を図っているらしい。すると、ほとんど自動車に関しては意味のない競争条件を韓国は行ったといっていいのではないか？

>9226　そうだったか。

◎石油と天然ガスでロシアが復活の烽火
　ロシアの2010年の石油生産量は、対前年比で増加して2年連続世界一。また、天然ガスは大幅に増加し、米国を抜いて世界一に返り咲いた。ロシアの、世界のエネルギー市場へ与える影響が再び増している。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の調査によると、ロシアの石油生産量は対前年比2.2％増加して、2年連続で世界一となった。主な要因は、パイプラインの始動による東シベリア油田の増産。ロシアの増産は、OPEC諸国にとって価格面で脅威だ。
　また、天然ガスは2009年にマイナス12.1％と大きく落ち込んだが、2010年には11.6％増加し、米国を抜いて世界一位に返り咲いた。このうちガスプロムが、80％という圧倒的なシェアを握る。
　サウジアラビアは原油価格を維持するために、2009年の原油生産日量1250万バレルを、2010年には同841万バレルに削減。一方でロシアは増産を続け、価格上昇の漁夫の利を得た形。
　仮に2011年に原油価格の大幅な下落局面があれば、サウジアラビアがロシアに対して生産調整を求める可能性もある。ただし、ロシアがこの要請をすんなりとのむ可能性は低いとみられる。

2011年1月24日(月)13時55分配信　ゆかしメディア

　ガスプロムは、一時シェールガス等の影響と原油の下落で儲けが減少していたのだが、原油高になると復活するということになる。

◎「食料危機」の活字も踊り始めた　世界的農産物高騰の深刻
   穀物を中心に農産物の国際価格が上昇し、世界的な高騰が問題になった2008年の再来かと懸念されている。新聞に「食料危機」の活字も踊り始めた。一方、景気低迷とデフレが続く日本経済には新たなかく乱材料になりそうだ。
   食料の国際価格は、小麦が、2008年の1トン＝400ドルから一時は200ドル割れと半分以下に下がったが、2010年から騰勢を強めて今は300ドル近辺に戻っている。同様に大豆は600ドルから300ドルに落ちた後、500ドル台に、家畜の餌のトウモロコシも300ドルから100ドル近くまで落ちたが、今は250ドル超に上がってきている。

■行き場なくしたカネが商品相場を上昇させる
   最近、値上がりが激しいのが砂糖で、1ポンド（0．45キロ）の価格が昨年春の0．15ドルくらいから今は0．3ドルを超え、30年ぶりの高値。コーヒー豆も、ここ4、5年で、1．8倍から2倍くらいに上がっている。
   国連食糧農業機関（FAO）の主要食料価格指数はここ半年で30％以上も上昇、2008年6月を上回り、過去最高を記録している。
   価格高騰の要因の一つは、新興国の食料需要の大幅拡大。例えば砂糖消費量は中国とインドで5年前と比べ3割、 ブラジルで15％増えたという。コーヒーについても、「ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要急増」（業界関係者）が、今回の相場急騰の要因とみられる。
   加えて、世界的な異常気象の影響も大きい。オーストラリアの大洪水で小麦などの生産が減る恐れがあるほか、アルゼンチンの干ばつでトウモロコシの生産が打撃を受けている。小麦は2010年夏、ロシアが不作のために輸出をストップしており、オーストラリアの洪水が追い打ちをかけている形だ。
   さらに、マネーゲームが相場上昇に拍車をかけている。日米欧は金融緩和を競っているが、企業が金を借りて事業を拡大するという、本来の景気回復のパターンにならない。余ったカネが流れ込んだ新興国はバブルの恐れが強まり、金融引き締め、外資規制に転じた。そこで、いよいよ行き場をなくしたカネが商品相場を上昇させているというわけだ。
   国際価格上昇は日本国内にも影響し始めた。食用油大手の日清オイリオとJ−オイルミルズは、大豆と菜種の高騰を受け、食用油の出荷価格を2011年1月分から15％程度（家庭用が1キロあたり30円程度）値上げ。三井製糖も砂糖の出荷価格を2010年10、11月に1キロ当たり6、7円ずつ上げた。

■ガソリンなどの値上げも加わり、物価全体もジリジリ上昇
   コーヒーも、UCC上島珈琲とキーコーヒーが3月から家庭向けのレギュラーコーヒーなどの価格を15〜20％上げる。値上げはそれぞれ約4、5年ぶりという。 味の素ゼネラルフーヅ（AGF）はレギュラーコーヒー3品目について、価格は据え置く代わりに2月17日出荷分から内容量を30グラム（約9％）減らし320グラムにする。実質値上げだ。
   食料以外のガソリンなどの値上げも加わり、物価全体もジリジリ上がり始めている。通常、デフレを判断する際は、値動きが激しい食料やガソリンを除く消費者物価指数を見る。こちらは前年比1％程度の下落が続き、デフレ継続を示しているが、エネルギーや食料を含む総合指数は2010年10月以降、プラスに転じた。通常の食料品の物価は生鮮食品の天候不順や季節的な変動での影響が大きいが、今回は食用油やコーヒーの影響が大きい。
   こうした消費者物価上昇は、給与が上がらないデフレ下で可処分所得を減らして景気を一段と悪化させる「悪い物価上昇」。AGFが「デフレで値上げは受け入れられにくい」ということで、「値段据え置き、数量を減らす」という「苦肉の策」を取っているように、メーカーや小売り各社が値上げをするのは簡単ではなく、値上げを控えることで収益が圧迫され、景気にマイナスになる。仕入れ価格上昇を小売価格に転嫁しても、しなくても、日本経済には重荷になる。
   食料の高騰は環太平洋経済連携協定（TPP）参加問題にも微妙な影響を与えかねない。TPP参加に消極的な農業団体などからは「世界的に人口は増え続け、食料争奪戦が激化するのは確実で、TPPで国内農業が打撃を受けたら取り返しがつかない」（全農関係者）などの声が強まっている。

2011年1月26日(水)19時10分配信　J-CASTニュース

　この状況下で、食糧自給率が更に維持できなくなりそうなＴＰＰを行うというのか？
　仮に、コメの関税がなくなるとカリフォルニア米が10キロ740円で輸入される。
　菅政権は、国産米価のほとんどを税金で賄うというのだろうか？極めて疑問だ。

◎国際人権団体、国連事務総長を名指し批判
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）は２４日に発表した今年の年次報告で、潘基文(パンギムン)国連事務総長について、中国などの人権侵害を「批判する気がない」と名指しで批判した。

　国際人権団体が事務総長を公然と批判するのは異例。
　報告は序文で、国際社会が近年、経済関係への配慮などから人権弾圧を見過ごしていると指摘し、潘事務総長の対応は「特に消極的」と評した。事務総長が昨年１０月、ノーベル平和賞受賞の劉暁波氏釈放を要求せず、昨年１１月の胡錦濤・中国国家主席との会談でも人権問題を取り上げなかったと明記した。これに対し国連副報道官は２４日の記者会見で、「事務総長は人権擁護に最も効果的な方法を戦略的に判断している」と反論した。
 
2011年1月25日(火)17時36分配信　読売新聞　

　国連事務総長には相応しくなかった人物だったということになりそう。

◎仏上院、日本にハーグ条約加盟要求決議
　【パリ＝林路郎】フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」への早期加盟を日本に求める決議を賛成多数で可決した。
　同条約は、国際結婚で生まれた子の親権争いが起きた場合、子を元の居住国に戻すルールを定めたもの。
　日仏間では、仏人男性と離婚した日本人の母親が子を引き取って日本へ帰国し、父親の面会権が事実上剥奪(はくだつ)されるケースが７０〜１００例もあるとされ、問題化している。
　世界８２か国が署名し、主要国では日本とロシアが加盟していないため、日本政府は同条約への加盟について検討している。

2011年1月26日(水)20時27分配信　読売新聞

　子供手当など支給するから、こんな判決も起るのではないのか？

＞9230
�T社会保障や税制に関しては官僚や経済学者、政治家が「欧米かぶれ」であることが最大の要因だとワシはみている。
�U民主党に限らず、今の政治家からは「武士道の精神」みたいなものが全く感じられないな。武士が約束を破ることは「切腹」を意味していたくらい重かったはずだが・・・。
�Vまずは日本の場合は「敵国条項の削除」に全力を傾けるべきだろうがね。
�Wそのバランスが重要なんだろうけどね。
�X新聞社の責任逃れについてはどう思う？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1333.00ドル（前日比+0.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル87.33ドル（前日比+1.14ドル）
ＮＹダウ終値11985.44ドル（前日比+8.25ドル）
ナスダック終値2739.50（前日比+20.25）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル94.03ドル（前日比+1.67ドル）
日経平均株価終値10478.66円（前日比+76.76円）
ＴＯＰＩＸ終値929.66（前日比+7.02）

明日（金曜日）の経済指標
日本
12月消費者物価指数　　　12月消費者支出　　　12月失業率及び有効求人倍率
ユーロ
12月マネーサプライＭ３
アメリカ
第４四半期ＧＤＰ及び個人消費　　　１月ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）

日本の12月失業率4.9％　　　有効求人倍率0.57倍

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1319.80ドル（前日比-14.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル85.64ドル（前日比-1.69ドル）
ＮＹダウ終値11989.83ドル（前日比+4.39ドル）
ナスダック終値2755.28（前日比+15.78）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル93.95ドル（前日比-0.08ドル）
日経平均株価終値10360.34円（前日比-118.32円）
ＴＯＰＩＸ終値919.69（前日比-9.97）
このところＷＴＩの方は下落してきているのだが、中東産ドバイ原油先物取引価格とロンドン市場の原油先物取引価格の方はなかなか下落してこないな。利上げして金融を引き締めないからなのか・・・？

昨日の更新されたコモディティレポートのテーマは「勢いを失った金市場のこれからを考える」

6620のアドレスをクリックしたら、「今週のまとめ」が載っています。

6951と7006のアドレスをクリックしたら、「来週の経済指標」が載っています。

＞9230
ＳＡＰＩＯの次号予告をしてください。

>9233
　�T冷静に考えて、社会保障、特に健康保険は国民皆一律で医療治療を受けられるので、一概に否定しなくてもいいと思う。税制に関しては、江戸時代だったか明治政府だったかは1割だったのではないか？
　今の税制は、消費税5％と言っているが、その他の税制が複雑に重なっており、全てを合わせるといくらになるのか分からないというのが実態だと思うけど。特に暫定税率を言われるものが一つだけではなく、期限なしのものも複数あると思う。見直さないといけないのではないか？
　�Uそれは言える。私腹を肥やす人物ばかりで社会に貢献する気持ちがないのでは？政治屋は引っ込んでいてもらいたい。と思うばかり。
　�V国連の質によるのでは？戦勝国倶楽部からの脱却が一番重要だと思う。
　�W同意。ある程度の客観性がないと柔軟な対応はできないだろうしね。
　�X認めるべきではないのか？例えば百人斬り報道は、あり得ないのに裁判では謝罪されなかった。ただ、新聞社はその日に起きたことを翌日には記事にするわけで、かなり報道が優先され、正確な方向性の判断が難しい。質の確保のため努力をどうするかが問題になるのではないか？

>9234〜9239
　ファンドの介入が変わらないことに嫌気が差すね。株式市場が健全なら、そういうことはないのだろうが、すると、デリバティブのような仮想資金が動くし、どん詰まり状態なのが金融の実態なのではないか？

>9240
　金への介入がなくなったということか？基軸通貨が不安定なのに他からの買いが増えたために、様子見か？というよりも、上限と見て売りが発生するのを見ているのか？
　田中貴金属は、今、個人の”1000円からの投資”みたいな宣伝しているけど、損しそうだね。

>9241、9242　わかった。

>9243　未だ買っていないので、無理。

◎中国機、ガス田付近で活発＝昨年４〜１２月の緊急発進―自衛隊
　領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対して航空自衛隊が昨年４〜１２月に行った緊急発進（スクランブル）で、中国機に対する発進が前年同期の２倍以上に上ったことが２７日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。東シナ海のガス田付近での飛行が多く、中国がこの海空域で哨戒活動を活発化させている様子がうかがえる。
　まとめによると、この期間の緊急発進は計２９０回（前年同期２１３回）。対象は例年通りロシア機が最も多く２２０回（前年同期１４０回）だったが、中国機はこれに次ぐ４８回で、前年同期（２３回）の約２．１倍だった。

2011年1月27日(木)19時50分配信　時事通信

　そろそろ、発作が始まっている予感。

◎北方領土「自由貿易圏」　露「第三国誘致も」　
　■外国企業巻き込み、実効支配強化か
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア地域発展省のトラブニコフ次官は２７日、内外の一部メディアと会見し、メドベージェフ大統領が日本の北方領土に創設することを提唱した「統一経済圏」や「自由貿易圏」の構想について、「詳細を語るのは時期尚早だが、第三国を何らかの事業に誘致することに障害はない」と述べた。ロシアが北方四島の開発に外国企業を巻き込み、実効支配の既成事実化を推し進める可能性が出てきた。
　トラブニコフ次官はこの中で「こうした構想の実現には日本や関心を持ち得る他国の要望を踏まえることが不可欠。現時点で詳細は不明だ」と指摘。他方で「南クリール（日本の北方四島）の経済を発展させるために多くのことをする必要がある。日本が政治的立場から協力に消極的なのであれば、他国の参加があり得る」と述べた。
　次官はまた、バサルギン地域発展相が近く北方領土を訪れる計画があることを明らかにした。
　「統一経済圏」「自由貿易圏」の構想については昨年末、大統領が政府系テレビのインタビューで「菅直人首相にも伝えた」と発言して浮上。日本外交筋は「具体的な提案は受けていない」と否定している。
　大統領は番組で、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島（千島列島と北方四島）を放棄しなければならないということを意味しない」とも述べた。
　北方領土での共同経済活動をめぐっては１９９８年、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられた。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、実質的進展を見なかった経緯がある。
　北方領土に中国や韓国など第三国の資本が流れ込む事態となれば、日露の領土交渉がいっそう複雑化するのは必至だ。
　中国関係者が力を持つロシアのＮＧＯ（非政府組織）「ロシア・アジア産業企業家同盟」は２７日までに、同組織がロシアで北方領土問題に取り組む「初の社会団体になった」と発表した。
　「日本のＮＧＯはロシアの世論に注意を払わず、プロパガンダ（政治宣伝）の効率を低めている」などとしている。

2011年1月28日(金)8時0分配信　産経新聞

　ロシアと中国はリンクしているのかもしれないな。日本政府のだらしなさが分かる。

◎「解決策示したい」＝国連の専門家、拉致家族に
　北朝鮮による拉致被害者の家族らは２７日、北朝鮮の人権調査で来日中の国連特別報告者マルズキ・ダルスマン氏と内閣府で面会した。家族によると、同氏は３月に国連人権理事会に出す予定の報告書について「やり方を変えないと解決は難しい。新しい取り組みを考え、解決策を提示する形にしたい」と述べた。
　新しい取り組みの一つとして、同氏は拉致被害者の人数を正確に把握することを挙げ、「何人いるとはっきり示した方が、各国に対するインパクトや北へのメッセージが強くなるはずだ」と指摘。解決のために「単なる決議ではなく、国際法としてきちっと決めたい」と語ったという。
　同氏は昨年８月に就任し、家族と会うのは初めて。横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父滋さん（７８）は「やる気は十分あると思う」と感想を話した。
 
2011年1月27日(木)20時0分配信　時事通信　

　国連側の対応の方がまともだ。

日本サッカー、アジアカップ優勝おめでとう（＾＾）

先週金曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1341.70ドル（前日比+21.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル89.34ドル（前日比+3.70ドル）
ＮＹダウ終値11823.70ドル（前日比-166.13ドル）
ナスダック終値2686.89（前日比-68.39）

＞9244
�Tだが、「欧米より税率が安い」と言って、国民や多くの中小企業に更なる負担を求めるようなやり方は明らかに間違っているだろう。
�Uそれは与野党とも共通して言える問題だな。
�V国連に対し、「敵国条項を削除しないなら、国連にいっさい金を払わない」くらいの姿勢が必要なのではないか？
�W難しい課題だけどね（＾＾）
�X捏造記事はご法度だろう。

今週の経済指標
日本
12月鉱工業生産
ユーロ
１月消費者物価指数　　　12月失業率　　12月生産者物価指数　　　12月小売売上高　　　１月製造業ＰＭＩ（確報値）　　　１月サービス業ＰＭＩ（確報値）
ドイツ
１月失業率　　　１月製造業ＰＭＩ（確報値）　　　１月サービス業ＰＭＩ（確報値）
フランス
12月生産者物価指数
アメリカ
１月ＩＳＭ製造業及び非製造業景況指数　　　１月失業率
中国
１月製造業ＰＭＩ　　　１月非製造業ＰＭＩ
イギリス
１月製造業ＰＭＩ　　　１月サービス業ＰＭＩ　　　１月建設業ＰＭＩ

明日（月曜日）の経済指標
日本
12月鉱工業生産
フランス
12月生産者物価指数
ユーロ
１月消費者物価指数
アメリカ
12月ＰＣＥデフレーター　　　12月ＰＣＥコア・デフレーター　　　12月個人所得及び個人支出　　　１月シカゴ購買部協会景気指数

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル94.90ドル（先週末比+0.95ドル）
日経平均株価終値10237.92円（先週末比-122.42円）
ＴＯＰＩＸ終値910.08（先週末比-9.61）

明日（火曜日）の経済指標
フランス
12月生産者物価指数
ドイツ
１月失業率　　　１月製造業ＰＭＩ（確報値）
イギリス
12月消費者信用残高　　　12月マネーサプライＭ４　　　１月製造業ＰＭＩ
ユーロ
12月失業率　　　１月製造業ＰＭＩ（確報値）
アメリカ
12月建設支出　　　１月ＩＳＭ製造業景況指数
中国
１月製造業ＰＭＩ

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1334.50ドル（先週末比-7.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル92.19ドル（先週末比+2.85ﾄﾞﾙ）
ＮＹダウ終値11891.93ドル（先週末比+68.23ドル）
ナスダック終値2700.08（先週末比+13.19）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル96.51ドル（前日比+2.56ドル）
日経平均株価終値10274.50円（前日比+36.58円）
ＴＯＰＩＸ終値913.52（前日比+3.44）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは『ＴＰＰと「平成の開国」（後編）』

明日（水曜日）の経済指標
ユーロ
12月生産者物価指数
アメリカ
１月ＡＤＰ全国雇用者数　　　週間石油在庫統計
イギリス
１月建設業ＰＭＩ

ドイツ１月失業率7.4％

ユーロ12月失業率10.0％

ＳＡＰＩＯ次号予告　　　２月16日（第３水曜日発売予定）
特集　日本人が知らないスピリチュアルワールド
大研究　就職内定率を劇的に上げる

失業者＋ニート+就職活動挫折組みで何％になるんだろう。

ロンドン市場の北海産ブレント原油は１バレル100ドルを超えてしまったようだ。

アメリカは民主主義を唱えながら、ベトナムの枯葉剤・核兵器の発見を目的に始めた中東への戦争も、実はあのあたりの石油の確保のためにやったという疑惑があります。

日本も湾岸戦争に９０億ドルの国民の血税を出させられております。Ｎoと言えない日本の哀しい現実があります。ベトナムももっと声をあげてアメリカを非難したいでしょうかの国も枯葉剤による奇形児が今も生まれます。弱小国の哀しさです。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1340.30ドル（前日比+5.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル90.77ドル（前日比-1.42ドル）
ＮＹダウ終値12040.16ドル（前日比+148.23ドル）
ナスダック終値2751.19（前日比+51.11）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル97.51ドル（前日比+1.00ドル）
日経平均株価終値10457.36円（前日比+182.86円）
ＴＯＰＩＸ終値929.64（前日比+16.12）

明日（木曜日）の経済指標
ユーロ
１月小売売上高　　　１月サービス業ＰＭＩ（確報）
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　１月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　12月製造業受注指数
ドイツ
１月サービス業ＰＭＩ（確報）
イギリス
１月サービス業ＰＭＩ

先週発売されたＳＡＰＩＯには三橋貴明氏も論文を載せていたな。あとはよしりんの「ゴー宣」がよかった。

日本の若者もエジプトを見習って、「反政府・反増税デモ」を起こせ！

>9247　ザッケローニ監督の采配は良かった。組織力で勝ったことが大きいのでは？

>9249
　�T罪務省の陰謀だな。デフレ時に増税するのは自分の首を絞めるのと同じだろう。増税すれば、チュニジアになると発言している学者もいるだろう？
　�U経済的に潤っていた時代に駄目な政治屋が台頭したのではないか？
　�V今の国連の動きは、世界的規模の視界があるとは思えない。食糧危機や原油危機が起きているのを黙って見ているような気がする。
　�W背広組が制服組にトラップを仕掛ける状況が良くない。背広組の権力が強すぎるのはどうかと思う。
　�Xもちろん。捏造記事などきちんと否定しなければいけない。

>9248、9250〜9255、9257〜9259、9264〜9266
　エジプトの反政府デモで原油の高騰が危惧されている。原油が高騰することで、物価が高騰し始めている。
　中国は輸出が減少したらしい。アメリカへの配慮と内需拡大を目指しているのか？

>9256
　鋭い指摘がある。菅直人首相のＴＰＰ参加が虚しいものであることを示唆している。
　『図８７−１の通り、日本の平均関税は唯一の例外（農産品）を除き、軒並みアメリカよりも低い。すなわち、現時点で日本はアメリカよりも「開国」をしているという状況なのである。
　さらに、問題の農産品にしても、生産額ベースの自給率で７０％（０９年。以下同）、カロリーベース自給率で４０％である。カロリーベース自給率は、日本でしか使用されない「独自指標」であり、指標としての問題も多すぎる。本稿では「グローバル・スタンダード」の生産額ベース自給率で話を進めることにするが、アメリカの同指標の数値は１２４％である。アメリカは生産額ベースで、自国の需要を上回る農産品を生産しているということになる。
　また、重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は５８％、穀物自給率に至っては、わずかに２６％だ。すなわち、日本は重量ベースで穀物の七割以上を「輸入」に頼っているわけだ。この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、よほど数字に弱い人か、何も考えていない人だろう。日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されている。』

>9260
　それは売れそうな記事だろう。

>9261　わかったら教えてほしい。

>9262　エジプトのデモでだろう？

>9263
　ベトナムへの戦争は、フランスの戦争を引き継いだはずだと思うが？中東への戦争は明らかに石油目当てだろう？

　日本が湾岸戦争に拠出した額は、130億ドルですよ。拠出した途端に終結したので、30億ドルはキックバックされたはずだが、小沢一郎議員がちょろまかしたというのが通っているね。敗戦国の哀しさもあるが、それを呑んだ政治家にも責任がある。それもわずか数時間で承諾した。金丸信議員と小沢一郎議員が決めたこと。

>9267
　そうなんだ。まだ、読んでいない。本当だ。恐ろしいことが書いてあるじゃないか。デリバティブ不良債権の再来か？
　中国は資本金にアメリカ国債を注入していて、マイナスになったら使うことができない。さらに、足すしかない。不良債権が蓄積しているはずだから、どうなるのか不明。

>9268
　エジプトの反政府デモの合言葉は「チュニジアに続け！」だったらしい。

◎北方領土解決にエリツィン氏意欲…書簡で裏付け
　【モスクワ＝寺口亮一】日露間の懸案である北方領土をめぐり、ロシアのエリツィン大統領（当時）が１９９７年６月、橋本首相（同）に「政治家の仕事は問題の解決だ」として北方４島の帰属問題の解決に取り組む強い決意を伝え、首相がこれに同意し活発な首脳外交が動き始めたことが、読売新聞が入手した大統領の書簡から明らかになった。
　大統領は９７年６月３日付書簡で「露日が良き隣人となる新たな可能性がかつてなく広がっている。歴史的チャンスを生かさねばならない。協力すれば最も難しい問題も解決できる」と強調。そして〈１〉４島の帰属問題を解決すると明記した東京宣言に基づく関係発展〈２〉漁業など４島をめぐる実務上の問題――の並行協議を提案した。首相は、同１８日の書簡で「歴史的チャンスを生かす考えに賛成」と返答。領土交渉に本格的に取り組む意向を伝えた。

2011年1月31日(月)3時2分配信　読売新聞

　これをプーチンが反故にした。

◎北方領土開発に韓国企業を誘致　露地域発展相
　【モスクワ＝遠藤良介】北方領土の国後島と択捉島を訪れたロシアのバサルギン地域発展相は１日、クリール諸島（千島列島と北方四島）の開発に韓国企業の参加を呼びかけていることを明らかにした。インタファクス通信によると、同相は「事業リストがすでに韓国に渡されており、ボールは相手にある。韓国側がクリール諸島を含む（事業参加の）提案を準備している」と語った。
　ロシアが北方領土の開発に第三国の企業を誘致し、実効支配を既成事実化することで対日攻勢をかける懸念が高まってきた。メドベージェフ露大統領は北方領土で何らかの特別経済圏を創設する考えも提唱している。
　地域発展相は１日まで政府代表団を率いて国後、択捉両島を視察。政府が策定を進めている「２０２５年までの極東の社会経済発展計画」にクリール諸島の事業計画が含まれる見通しであることも明らかにした。
　一方、国後、色丹両島と歯舞群島を事実上管轄するサハリン（樺太）州の南クリール行政区は１日、州都ユジノサハリンスクで地元への投資を呼びかける説明会を開いた。地元通信社によると、サハリン駐在の外交官も参加した。

2011年2月2日(水)8時0分配信　産経新聞

　これは植民地政策を強行した欧米列強が良く使った手法。領土の確保と憎しみを韓国に向かわせる手段だ。開発の金が少なくて済み、利益を得ることができ、同盟の弱体化を企てる。

◎北方領土　驚きの認識　バルトで「領土」訴えよ
【外信コラム】赤の広場で
　旧ソ連バルト三国の一角、リトアニアでアジア担当の外交官らと話していて驚いた。北方領土問題に関する認識を尋ねたところ、「この問題について日本の外交官から聞いたことがない」という。現地の日本大使館で数年間勤務したリトアニア人も「日露間にそんな問題があるとは知らなかった」と語った。
　もしこれが事実だとすれば、日本外交の大失策であり、怠慢というほかない。
　バルト三国はロシア革命（１９１７年）を受けて帝政ロシアから独立。だが、ソ連とナチス・ドイツの密約に基づいて４０年にソ連に併合され、９１年のソ連崩壊期に独立を回復した。リトアニアだけで３０万人以上がシベリアに強制連行され、約３分の１が死亡した。
　北方四島の不法占拠やシベリア抑留というスターリン体制の犯罪について、日本と痛みを共有できるのがバルト三国だ。常にロシアの脅威にさらされてきた隣国として、ロシアを知り尽くした先達でもある。大戦間の独立期、特にラトビアのリガは欧米の外交官や専門家がソ連情報を収集する重要拠点だった。
　バルト三国が欧州連合（ＥＵ）の一員になったからロシアは関係ないと考えるのは間違いだ。逆に、だからこそ、バルト三国を通じてＥＵに北方領土問題の存在を訴えていくべきではないのか。（遠藤良介）

2011年1月31日(月)8時0分配信　産経新聞

　外務省の怠慢だったわけだ。

◎外務省のロシア専門家　ロシア語能力低くトンチンカン回答
　各国の次の政治リーダーが丸ごと入れ替わる可能性がある「2012年問題」。その最初の選挙となるのが来年3月のロシア大統領選だ。ロシアの実情を知悉する、元外務省主任分析官の佐藤優氏は2012年問題を前に、外務省の決定的な問題点を指摘する。
　＊　＊　＊
　2012年3月にロシア大統領選挙が予定されている。現状では、メドベージェフ大統領、プーチン首相のいずれかが出馬すると見られている。筆者はときどきロシアに関心を持つ国会議員から「メドベージェフ大統領とプーチン首相の関係はどうなっているのですか。激しい権力闘争が行なわれているのではないでしょうか。ロシア国内のナショナリズムカードを使うためにメドベージェフ大統領が国後島を訪問したのでしょう。大統領がこれだけ焦っているところを見ると、実権はプーチンが握っていると見るのが妥当でしょうか」という質問を受ける。判で押したように同じ内容なので、こういう質問に対して筆者はこう尋ね返すことにしている。
「あなたはどうしてそういう風に考えるのですか。率直に言って、ロシアの内在的論理に通暁していない頓珍漢な見方です。あなたがこんな変なことを考え出すはずがない。誰があなたにいい加減な説明をしたのですか。メドベージェフ大統領が国後島を訪問したのは2010年11月1日です。大統領選挙は、2012年3月です。1年4か月も前に選挙のためのパフォーマンスをして、果たして効果があがると思いますか」
　そうすると相手の国会議員から、「効果なんてないと思います。実は私も外務省の説明を聞いて、『ちょっと違うんじゃないか』と思いました。しかし、外務省のロシア専門家が言うことですから、信じてしまいそうになりました。もっとも外務省はメドベージェフ大統領の北方領土訪問はないと断言して、予測を完全に外したので、不安になって佐藤さんの見方を尋ねたのです」という返答がくる。
　外務省のロシア専門家の能力低下が著しい。その最大の原因はロシア語力の低下だ。ロシア語の能力が基準に達していないと新聞、雑誌、クレムリン（大統領府）や政府のHP に掲載される膨大な量の公文書を把握することができない。それだから、ロシアが送るシグナルを見落としたり、読み間違えたりするのである。

2011年2月2日(水)17時0分配信　NEWSポストセブン

　情けなさすぎ・・。これが北海道で拿捕・射殺されたりしても現地に出向くことない外務省の態度か。

◎エジプト死者３００人か…国連人権高等弁務官
　【ジュネーブ＝佐藤昌宏】ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は１日、反体制デモが続くエジプト情勢に関する声明を出し、同国での死傷者数について、「確定的ではないが、３００人程度が死亡、３０００人以上が負傷したとの情報がある」と述べた。
　カタールの衛星テレビアル・ジャジーラが１月３０日、エジプト国内の医療団体の情報として伝えた「死者１５０人以上」のほぼ倍にあたる。
 
2011年2月1日(火)22時26分配信　読売新聞　

　国連事務局が声明を発表していないのではないか？

>9269
�T大新聞やマスコミものせられて、「増税」を煽ってるけどな、天皇の意向を受けて、対米戦を懸命に回避しようとしていた東条内閣を「国賊」よばわりしていた時の姿勢と一緒だな。
�U「武士道の精神」を持った政治家は今や河村たかし氏くらいのものだな。
�Vとりあえず日本は敵国条項の削除に全力を傾けろと思うがね。
�Wたしかに強すぎるね。
�X捏造報道・捏造記事は法に触れるはずだ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1332.10ドル（前日比-8.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル90.86ドル（前日比+0.09ドル）
ＮＹダウ終値12041.97ドル（前日比+1.81ドル）
ナスダック終値2750.16（前日比-1.03）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル99.54ドル（前日比+2.03ドル）
日経平均株価終値10431.36円（前日比-26.00円）
ＴＯＰＩＸ終値927.57（前日比-2.07）

明日（金曜日）の経済指標
アメリカ
１月失業率

日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」

　中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。

　記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄（ほうき）したことへの償（つぐな）いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。

　1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「2010年、わが国の国内総生産（GDP）は日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

　ほかにも記事は、「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘した。（編集担当：畠山栄）


★もう充分援助してきたでしょ。過去の償いは充分すぎるほどしてきたはずだ。
日本自体の経済も落ち込んできてるのに他国への援助なんてしてる余裕なんか無いはず。中国だけでなく他国についても本当に支援すべき国かどうかよく検討してから援助してほしいもんだ。

国内の財政状況が厳しく増税しようかというような状況なのに、他国に援助するのは明らかに間違っている。それと中国に償いなんかせんでいい。中国のおかげで日本はどれだけ迷惑してきたことか・・・！

自分のことはさておいて国際問題に関心があるのは感心！

苦言を呈す！
ここは、株式市場覧か！
長文は、要約して書くべし！読む気がしなくなる。

昨日、更新された「コモディティレポート」のテーマは「需給引き締まりが押し上げるコーヒー価格」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1353.00ドル（前日比+20.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル90.54ドル（前日比-0.32ドル）
ＮＹダウ終値12062.26ドル（前日比+20.29ドル）
ナスダック終値2753.88（前日比+4.32）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１オンス98.37ドル（前日比-1.17ドル）
日経平均株価終値10543.52円（前日比+112.16円）
ＴＯＰＩＸ終値935.36（前日比+7.79）

アメリカ１月失業率9.0％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1349.00ドル（前日比-4.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル89.03ドル（前日比-1.51ドル）
ＮＹダウ終値12092.15ドル（前日比+29.89ドル）
ナスダック終値2769.30（前日比+15.42）

＞9269
ところで「今週のまとめ」と「経済指標」は毎週みてるかな？

ちなみに株式市場の終値は主に生活必需品である「原油」を中心に書き込んでいます。ガソリンが高くなって時の対策に役立ててください。

>9273
　�Tそれは面白い比較論。確かに、マスコミは財務省の記者クラブの言いなりに見える。
　�U河村氏が武士道精神かどうかは分からないが、少なくとも現在、一番将来性のある実施を行おうとしているのではないか？
　�V外務省が批准国を増やす努力をしないとね。
　�W田母神氏は、背広組にリークされたしね。
　�X社是にも触れるはずだが、社主次第で無視しているところがある。

>9274〜9276、9282〜9285
　アメリカの失業率は少し回復したね。しかし、経済動向と離反する原油価格と金の価格は変わらない。原油高騰で、困る商店・中小企業もある。

>9277
　日本の援助を軍事拡大や、アフリカへの援助に振り返られて何を今さら言っているのだろうか？中国への援助は無用。
　経済成長率８％あれば、援助対象にはならないだろう。なんせ、日本の成長率は3％程度だ。

>9278
　蒋介石は、「恨みを徳で返す」などと言っているが、彼は日本の残留資産が欲しかったから賠償金を取らなかった。
　日本に帰国する軍人・居留民は最大トランク2個と最大1000円しか持って行ってはいけないとされた。賠償金よりも大きな資産を手にして中国四大家族にまでのし上がったのだ。
　だから、支援等不要ということ。

>9279　（笑）

>9280　読まなければいいんだよ。

>9281
　コーヒーだけじゃないはず。菅直人首相が状況判断を間違ってＴＰＰを目指すのが疑問。

>9286　時々見る。

>9287　いろいろ影響が出てきているらしい。砂糖も高騰しているね。

◎ロシアのミサイル迎撃は無理
　【ワシントン共同】米国がブッシュ前政権当時、東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）の一環としてチェコに建設を計画していたレーダー施設について「ミサイル上昇段階で探知する能力はなく、探知してから迎撃ミサイルを発射しても手遅れだ」として、ロシアのミサイルを迎撃できないとロシア側に説明していたことが分かった。英紙デーリー・テレグラフが３日、「ウィキリークス」からの米外交公電に基づき伝えた。

2011年2月4日(金)10時59分配信　共同通信

　これは、ロシアがＮＡＴＯに加盟することで緩和されたのではないか？

◎平和条約含め日本と議論、露大統領が意向
　【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのメドベージェフ大統領は４日、安全保障会議で「日本との協力関係が新たな水準に達するよう平和条約締結問題を含め、露日関係のすべての問題について協議を続ける」と述べた。
　大統領は来週に予定される前原外相のロシア訪問を前に関係閣僚を次々と北方領土入りさせ、日本の反発を招いたが、対日関係の決定的な悪化は望んでいないとのシグナルを送る意図があるとみられる。
　大統領は北方領土を「ロシアの領土だ」とした上で、ほかの地域と同様に発展させる必要性を強調。閣僚らに北方領土訪問を指示した理由として「この遠隔地への関心を高めるため」と説明した。

2011年2月5日(土)1時43分配信　読売新聞

　政権与党がヘタレだということを強く認識され、強攻策を取っているという感じだ。

◎安保理改革でＧ４外相会合開催へ
　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）の外相会合が今月１１日、ニューヨークで開かれる見通しとなった。複数のＧ４外交筋が２日までに明らかにした。昨年９月の会合で確認した「２１世紀の国際社会の現実に対応した安保理拡大」に向けた作業の必要性や、ことし９月までに具体的成果を出すため協力することなどを再確認する目的。
 
2011年2月3日(木)11時8分配信　共同通信　

　カネのバラマキだけはやってくれるな。外務省の自力だけでやってくれ。

◎食料価格過去最高に…反政府デモを後押し　エジプト、２０万人集結
　【ロンドン＝木村正人】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が３日発表した１月の世界の主要食料価格指数が統計を始めた１９９０年以来、最高を記録した。食料価格の高騰が政権への不満をあおり、チュニジア政変やエジプトの反政府デモを後押ししたとされる。
　政情が不安定な中東や中南米諸国は穀物を緊急輸入したり食料価格を凍結するなど対策に躍起になっている。
　ＦＡＯは９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂−の価格を調べ、指数化している。２００２〜０４年平均を１００とした１月の指数は７カ月連続で上昇、それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回って２３１を記録した。
　砂糖は前月比２２ポイント増の４２０、油脂は同１５ポイント増の２７８、乳製品は同１３ポイント増の２２１となった。
　中国など新興国で肉や砂糖の需要が増え、ロシアの猛暑や米国の大雪、オーストラリアの洪水など異常気象が供給に影響した。夏の収穫がわかるまで食料価格は高止まりし、インフレなど不安定要因がさらに価格を押し上げる恐れがある。
　１月前半に暴動が起きた中東のアルジェリアでは政府が計１７５万トンの小麦を緊急輸入する一方で、野党の求めに応じ約１９年間続いた国家非常事態宣言を解除することを約束した。
　中南米のホンジュラスでは食料価格を凍結。エルサルバドルでは貧困対策費を３０％増やし、グアテマラでは食料にかかる関税を引き下げた。アジアではインドネシアがコメ８２万トンを緊急輸入した。
　２００７〜０８年の食料危機ではエジプトを含む３０カ国以上の途上国で暴動が起きた。世界銀行やＦＡＯは「食料の輸出制限や買いだめが一段の価格高騰を招きかねない」として国際社会に協調行動を求めている。

2011年2月5日(土)8時0分配信　産経新聞

　こういった食糧不足などの解決のために国連は努力すべきなのではないのか？声明すら発表しないのはなぜだ？

＞9290
�T官僚やマスコミ・大新聞などは自分達の責任は棚上げにして逃げようとしているのが最も気に入らない。「それでも日本人か？」と言いたいなるくらいだ。昔の「武家社会・封建社会」なら切腹ものだぞ！
�U「日本人らしさ」をしっかり持っていると思うけどね。たしか議員時代は靖国参拝を欠かさなかったはずだ。
�V「分担金の凍結」をちらつかせれば効果あると思うがね。なぜ実行できない？
�Wまさに不当解雇だろ？
�X総務省もみてみぬふりをしているのだろう。

>>9162
無論知っている。
しかし現在日本の常任理事国入りを反対してるのはロシアと中国のみ。
この2カ国は日本と領土問題で揉めているからだ。
それはとりもなおさず日本を舐めきっているからだ。
専守防衛を憲法に定め、アメリカの核の傘どころか防衛を
他国に委ねる世界唯一の国という政府の姿勢が奴らを増長させている。
日本は1980年代にはもう世界経済の頂点にいたのだ。
赤字で苦しむアメリカを横目に毎年黒字を増幅させアメリカを怒らせて経済摩擦を起こした。なぜあそこで『自国防衛をするので武器を売ってくれ』と買い捲らなかったのか？武器もちゃんと外国への販売価格を調べれば2倍もする武器を買わずに済んだのだ。

と言うわけでロシアや中国が何を言っても聞く必要はない。
アメリカはいまや「日本に核武装させるべき」で統一されつつある。
アジアひいては世界平和のために日本は核を持つべきだ。

今日（月曜日）の経済指標
日本
12月景気動向指数
ドイツ
12月製造業受注

明日（火曜日）の経済指標
日本
12月貿易収支及び経常収支　　　１月景気ウオッチャー調査
フランス
12月貿易収支及び財政収支
ドイツ
12月鉱工業生産

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル96.81ドル（先週末比-1.56ドル）
日経平均株価終値10592.04円（先週末比+48.52円）
ＴＯＰＩＸ終値940.43（先週末比+5.07）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1348.20ドル（前日比-0.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル87.48ドル（前日比-1.55ドル）
ＮＹダウ終値12161.63ドル（前日比+69.48ドル）
ナスダック終値2783.99（前日比+14.69）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル96.35ドル（前日比-0.46ドル）
日経平均株価終値10635.98円（前日比+43.94円）
ＴＯＰＩＸ終値944.00（前日比+3.57）

明日（水曜日）の経済指標
ドイツ
12月貿易収支及び経常収支
イギリス
12月商品貿易収支
日本
１月消費者態度指数　　　１月工作機械受注

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「隠されたオバマ大統領の一般教書演説」

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