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9400回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

明日（金曜日）の経済指標
フランス
１月消費者支出
日本
１月消費者物価指数
イギリス
２月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　第４四半期ＧＤＰ改定値及び個人消費
アメリカ
第４四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）　　　２月ミシガン大消費者信頼感指数（確報）
ドイツ
２月消費者物価指数

今日更新された「コモディティレポート」のテーマは「地合いが軟化した大豆市場の行方を考える」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1414.00ドル（前日比+12.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル98.10ドル（前日比+2.68ドル）
ＮＹダウ終値12105.78ドル（前日比-107.01ドル）
ナスダック終値2722.99（前日比-33.43）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル107.23ドル（前日比+4.95ドル）
日経平均株価終値10452.71円（前日比-126.39円）
ＴＯＰＩＸ終値934.22（前日比-12.66）

「パール判事の日本無罪論」と「平和の宣言」という著書は当時の日本の状況を知る上で貴重な資料ではないだろうか？そして思ったよりも読みやすい。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1415.80ドル（前日比+1.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル97.28ドル（前日比-0.82ドル）
ＮＹダウ終値12068.50ドル（前日比-37.28ドル）
ナスダック終値2737.90（前日比+14.91）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.24ドル（前日比+1.01ﾄﾞﾙ）
日経平均株価終値10526.76円（前日比+74.05円）
ＴＯＰＩＸ終値941.93（前日比+7.71）

最近原油が急騰しすぎ。

円高のおかげでかなり助かっているようだが・・・？

代賛エネルギーの開発があまり進んでいないのが不安だ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1409.30ドル（前日比-6.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル97.88ドル（前日比+0.60ドル）
ＮＹダウ終値12130.45ドル（前日比+61.95ドル）
ナスダック終値2781.05（前日比+43.15）

6620のアドレスをクリックしたら「今週のまとめ」が載っています（毎週土曜日更新）

6951と7006のアドレスをクリックしたら、「来週の経済指標予定」が載っています。

>9399
　�T〜�W戦後の書記の教育を受けた人たちがトップになっている現在は、影響が一番大きいのかもしれない。しかし、敗戦後に農民の中には軍人は外国と戦ってきた、だから、戦争が終了した今、農民が頑張って国民に食糧を供給しようという志で農業をやっていた人たちもいたはずだ。だから、戦後自給率がかなりの勢いで回復したはずだと思う。だから、全てではないとは思うが、ＧＨＱに影響を受けたことは確実だろう。
　�X放送法を守らない言論の自由もへったくれもないだろう？朝日や毎日は、名称を変えた赤旗だって言う人もいるけどね。
　�Y可能性はあるだろう。村山政権下で文科省と日教組が和解したと思うが、日教組が文科省を受け入れたかというと、そうではなく、文科省が日教組を受け入れたはずだ。愚かなことだと思う。

>9398、9401、9403、9404、9406、9407、9411
　ついに原油価格が危険水域に入ってきた。同じことは繰り返さないで貰いたい。暴動の嵐になるのではないか？

>9400　よかです。

>9402
　なるほど。『中でも大豆価格を引き上げる要因となっていたのが、中国の需要です。中国は2010〜11年度が始まって以来、米国産大豆を積極的に輸入しています。米国農務省の報告によると、2月第2週時点の中国向け大豆輸出量は前年同時期の1,764万6,587トンに対し、1,866万3,336トンに達しています。この輸出量は過去最大のものであり、米国の大豆総輸出量の66.4％を占める量に達します。』
　中国でも大豆は生産していたはずだが、作付けを変えたのか？バイオエネルギーへの供給でコーンを作付けする農家も増えるという推測があったのだが？

>9405
　同意。パール判事の訪日は、敗戦の日本を勇気付けたと思う。いい本だ。

>9408、9409
　不思議なことに、原油価格が高騰して再び円高になった。レートは不可解だ。

>9410
　表にあまり出ていないが、海底のメタンハイドレートの掘削方法が検討されているね。尖閣諸島の開発が先だと思うけどね。

>9412、9413　わかった。

◎輸入小麦１８％値上げへ…４月から
　農林水産省は２３日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から平均で１８％引き上げると発表した。
　国際的な小麦価格の高騰を受け、２００８年４月（３０％）以来の大幅な値上げ率となった。
　値上げは米国、カナダ、オーストラリアから輸入している５銘柄が対象で、パンやめん類などに使われる。加重平均で現在の１トン当たり４万７８６０円が５万６７１０円に上がる。価格改定は毎年４月と１０月の２回行われている。
　小麦の国際価格は、カナダの大雨やロシアの干ばつ、豪州東部の洪水といった輸出国の異常気象などによって昨年後半から値上がりしている。米シカゴ商品取引所の取引価格は、今月１８日時点で１トンあたり３０２ドルと、前年同時期に比べ約８割値上がりしている。このため、日本政府による調達価格も上昇した。

2011年2月23日(水)22時49分配信　読売新聞

　8割の値上がりを末端価格で18％程度の上昇で賄えるのだろうか？日本だから、この価格だとしても他国ではモロにこれを被るのではないのか？
　一つ、別な方法が出てきている。米粉が小麦価格の上昇で同程度、もしくは安価になる可能性がある。最近、ゴパンが売り切れたり、パン屋でも米粉で存続できる可能性が出てきている。切り替えれば、米の消費も上がるのか？

◎露外務省、米大使に「北方領土問題に介入するな」
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省のルカシェビッチ情報報道局長は２４日の定例記者会見で、同省が米国のジョン・ベイル駐露大使に対し「日露間の領土問題に介入することは許されない」と、北方領土問題に関与しないよう警告していたことを明らかにした。
　在露米大使館は今月１８日、インターファクス通信の照会に対し、「米政府はこの問題で日本を支持し、日本の領有権を認めている」と言明。反発した露外務省は同２１日、米大使を呼んだが、この時は「南クリル（北方領土）の主権に関するロシアの一貫した立場を説明した」と発表していた。

2011年2月25日(金)20時4分配信　読売新聞

　ロシアのホンネだな。裏打ちのない行動だから、軍事力のある国家に言われるとまずいわけだ。

◎ロシアで対日世論が急悪化…好悪が逆転
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア世論基金は２５日、北方領土問題での対立を受けてロシアの対日世論が大きく悪化したことを示す世論調査結果（２月１９〜２０日実施）を発表した。
　日本に「親しみを感じる」という回答は３３％と前回２００９年７月調査の３９％から下落し、７ポイント増えた「親しみを感じない」の４３％と逆転した。
　日露関係についても「悪い」が前回比１０ポイント増の３９％と、「良い」の３１％を大きく上回った。２０００年調査では「良い」が６２％に及んでおり、約１０年間で両国関係への肯定評価が半減する結果となった。
　北方領土問題では、「ロシアが領有し、日本は断念すべきだ」が６８％と、２００１年調査の５４％から１４ポイントも増え、強硬論の広がりを示した。

2011年2月25日(金)22時22分配信　読売新聞

　戦後直後から、日本世論はソ連に対して嫌悪感を持っているが？

◎北の核報告公表に中国“拒否権”、制裁強化不満
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)のウラン濃縮施設を巡って、中国が２３日の国連安全保障理事会で、安保理の北朝鮮制裁委員会を補佐する専門家パネルの最新報告書公表に反対し、阻止していたことが、外交筋の話でわかった。
　パネルの報告書は１月末に制裁委に提出され、制裁対象となる北朝鮮の団体・個人の追加など、制裁強化を勧告する内容。安保理筋によると、中国は公表反対の理由を示さなかったが、報告書に不満があった模様だという。米英独は公表を強く主張したが、制裁委は全会一致が原則で、中国が事実上、拒否権を行使した。
　パネルは、米英仏中露と日韓の７か国の専門家で構成される。外交筋によると、中国出身の専門家は制裁強化勧告に反対したが、最終的に同意し、署名していた。
 
2011年2月24日(木)18時23分配信　読売新聞　

　現実に拒否権を行使したわけではないだろうが、珍しい。これまで中国が拒否権を発動したのは台湾に関することだけだった。
　しかし、北朝鮮の核開発を中国が知らないわけがなく、パキスタンへの中継基地として四川省の人民解放軍の基地を提供しているはず。

◎リビア国連大使、突然涙のカダフィ氏非難演説
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】リビア情勢を巡る２５日の国連安全保障理事会で、カダフィ氏に忠誠を誓い続けていた同国のシャルガム国連大使が突然、カダフィ氏への非難演説を行って決別を宣言した。
　シャルガム大使は、カダフィ氏の高校時代からの友人で、同国国連代表部の部下全員が２１日に決めた政権からの離反を拒否。だが２５日の会合では、カダフィ氏をヒトラーやポル・ポトなど過去の独裁者にたとえ、「カダフィよ、お前のどんな残虐行為にも我が国民は屈しない。国連よ、迅速な決議でリビアを救ってほしい」と涙交じりに訴えた。各国大使は相次いで大使に近寄り、抱擁を交わした。
 
2011年2月26日(土)11時20分配信　読売新聞　

　国連安保理はリビアへの制裁を検討。こういうのは早い。

>9413
�Tその影響が大きいことが原因で若者の雇用が安定しないから、少子化になってしまうんだろ？コンプライアンスの欠如は東京裁判史観やＧＨＱの占領政策の影響の深刻さを露呈しているよ。
�Uマスコミや新聞社もコンプライアンスを軽視しているんだよな。どうにかならんのかね？
�V自民・公明の連立政権でも「村山談話」が踏襲されてしまっている始末だから、革命でも起こすしかないよな！

「パール判事の日本無罪論」や「平和の宣言」を読んでいくとなぜか涙が止まらないんだよね。

大東亜戦争は日本に勝って欲しかった。今更歴史は変えられないが・・・。

今日の経済指標
日本
１月鉱工業生産
ドイツ
１月輸入物価指数
フランス
１月生産者物価指数
ユーロ
１月消費者物価指数（確報）
アメリカ
１月ＰＣＥデフレーター　　　１月ＰＣＥコア・デフレーター　　　１月個人所得及び個人支出　　　２月シカゴ購買部協会景気指数　　　１月中古住宅販売保留

明日（火曜日）の経済指標
日本
１月失業率及び有効求人倍率
ドイツ
２月失業率　　　２月製造業ＰＭＩ（確報）
イギリス
１月消費者信用残高　　　２月製造業ＰＭＩ　　　１月マネーサプライＭ４　　　２月ネーションワイド住宅価格
ユーロ
２月消費者物価指数　　　１月失業率　　　２月製造業ＰＭＩ（確報）
アメリカ
２月ＩＳＭ製造業景気指数　　　１月建設支出
中国
２月製造業ＰＭＩ

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.68ドル（先週末比+0.44ドル）
日経平均株価終値10624.09円（先週末比+97.33円）
ＴＯＰＩＸ終値951.27（先週末比+9.34）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1409.90ドル（先週末比+0.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル96.97ドル（先週末比-0.91ドル）
ＮＹダウ終値12226.34ドル（先週末比+95.89ドル）
ナスダック終値2782.27（先週末比+1.22）

明日（水曜日）の経済指標
ユーロ
１月生産者物価指数
アメリカ
２月ＡＤＰ全国雇用者数　　　週間石油在庫統計
イギリス
２月建設業ＰＭＩ

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル107.49ドル（４月限）
日経平均株価終値10754.03円（前日比+129.94円）
ＴＯＰＩＸ終値963.70（前日比+12.43）

日本１月失業率4.9％有効求人倍率0.61倍

ユーロ１月失業率9.9％

ドイツ失業率7.3％

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産（後編）」

明日（木曜日）の経済指標
フランス
第４四半期失業率
ユーロ
第４四半期ＧＤＰ改定値　　　１月小売売上高　　　２月サービス業ＰＭＩ（確報値）
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　２月ＩＳＭ非製造業景況指数
ドイツ
２月サービス業ＰＭＩ（確報値）　　　１月小売売上高指数
イギリス
２月サービス業ＰＭＩ

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1431.20ドル（前日比+21.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル99.63ドル（前日比+2.66ドル）
ＮＹダウ終値12058.02ドル（前日比-168.32ドル）
ナスダック終値2737.41（前日比-44.86）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル110.20ドル（前日比+2.71ドル）
日経平均株価終値10492.38円（前日比-261.65円）
ＴＯＰＩＸ終値942.87（前日比-20.83）

「パール判事の日本無罪論」の最後のほうで「東京裁判の悪影響」が書かれていたが、最近の日本の世相を見ていると凄く納得してしまう。政治家の公約違反や経営者のコンプライアンスの低下そして不当解雇の横行など・・・。あとは無責任なマスコミ及び新聞社の「増税支持論」。

何か今の雇用関係ってこんな感じがするんだけど
経営者　　　第二次世界大戦までの欧米
労働者　　　第二次世界大戦までの日本などの有色人種
それで不当解雇にあった労働者は東京裁判で裁かれている日本みたいだ。

>9418
　�Tそれはその通りだと思う。雇用が安定してれば、結婚は増える。現に数年前、九州でトヨタが増員した地域では結婚ブームになったと思う。
　もう一つ、最近、老人の孤独死や若い子育て主婦が問題になっているが、それは核家族化が進みすぎた結果だと誰も指摘しないのはなぜだろうか？姑は嫌だろうが、嫌でない人は核家族を止める選択肢もあると思う。そうすれば、老人の孤独死や育児不安からは少なくとも開放されるのではないか？
　�U法務省ということかな？
　�V村山談話自体は、国会による議員決議では否決されてしまうから、閣僚決議で発表したはずで、縛られるほどのものではないと思う。既に崩壊の危機であった政権を社会党が危惧してイタチの最後っ屁のように発表したものだろう？

>9419
　いいことだと思う。民族の誤解が晴れたから？法治国家としての真理の追究だから？
　『指揮官の決断』もそんな本です。個人に照準を合わせているので、スケールは小さくなるけどね。

>9420
　種は撒かれた。敗戦したが、アジアは独立したのではないのか？これからも八紘一宇は枯れていないのではないのではないか？

>9421〜9429、9431〜9433
　中東での紛争が起因しているのだろうが、それにつけこんだファンドの動きなのか？
　ある企業では、石油を天然ガスに変えたらしい。エネルギーコストは一定の動きをするだろう。（天然ガスの価格は、現在、原油の半分程度）

>9430
　なるほど。いい事言う。
『デフレ環境下では、物価が下がり、逆に「お金の価値」が日々上がっていってしまう。同じ金額のお金であっても、それで購入できる財やサービスが増大していくわけだ（物価下落により）。

　お金の価値が上がっていくということは、「借金」の実質的価値も上昇するという話である。デフレ環境下では、借金の実質的な価値が、日を追うごとに高まっていってしまうのだ。結果、政府の負債の実質的な価値も、デフレにより高まっていく。

　これが逆にインフレ環境下であれば、政府の負債の実質的な価値は、放っておいても下がっていく。しかも、健全なインフレを伴う経済成長を達成すれば、税収も増える。財政の健全化は、デフレ環境下では決して達成できないのだ。

　すなわち、デフレを放置することこそが、鈴木善幸氏が言った、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる」
　そのものと言える（実際に借金を背負うのは将来の政府で、国民ではないが）。』

　結局、集まった金を使う手段を持たない銀行に問題があるわけだ。これのいい例題がある。　（以下参照）

>9434
　同意。
　マスコミの支持している増税は、目的税であって赤字国債の解消にはならないはずだ。また、財務省も赤字国債のことばかりを発言するが、一般会計の中に債務償還費というものがあって、赤字返済のための貯蓄を行っている。（法で決められたもの）
　これが特別会計に積もって100兆円を超えているはずで、こんな法律を国会で止めれば赤字国債の発行は抑えることができる。（平成22年度の占める割合は、11.7％で金額にすると10兆8404億円にもなる）

>9435
　面白い視点なのではないか？そういう風にも見える。
　ただ、江戸時代等では終身雇用というものはなくて、終身雇用という概念は戦後に生まれたものだろう。アメリカ型の社会では帰属感は生まれそうもないことは想像できる。

◎2011年2月25日(金)配信されたダイヤモンドオンラインから引用。

――自分たちのためにおカネを使うことによって、日本経済が活性化したケースは、過去にあったのだろうか？

　象徴的なのが、戦国時代から江戸時代にかけての呉服産業だ。戦国時代、大名たちは有事に備えて、自分の城の天守閣に世界で三本の指に入る大量の金銀を蓄えていた。それは経済活動に回らない「おカネ」だった。
　江戸時代に入って平和が訪れると、彼らはその金銀を使って中国から白い生糸を買い、豪華な着物に仕立て上げた。白生糸の大量輸入をきっかけに国内で呉服産業が立ち上がり、消費が増えて経済が活性化した。
　それは、琳派の絵や工芸品にはじまり日本独自の文化を育むことにも貢献した。当時「伊達比べ」という、今で言うファッションショーも開催されていたという。

■蓄えた金銀を使って白生糸を輸入し、国内産業を発展させた江戸時代に学ぶ
　溜め込まれた金銀を使って白生糸を輸入するにあたって、学者の新井白石と農学者の宮崎安貞のあいだで、当時興味深い議論が交わされている。
 「金銀のように変わらぬ価値を持ち続ける資産を失ってはいけない」と反対する白石に対して、安貞は金銀を天守閣に置いても「食べることも着ることもできない」、何の役にも立たないから、それを使って経済を活性化させたほうがよいと主張した。
　結果的に安貞の意見が通ったが、これは高度な通貨理論であり、正しい選択だったと思う。
　その後100年くらいの間に日本の金銀は半減するほど使われ、白生糸の輸入はストップした。当時国内には、まだ黄みがかかった生糸しかなかったが、呉服のニーズが衰えることはなく、白生糸の需要は高かった。そこで自ら工夫を重ねて、自前で白生糸をつくることに成功した。
　日本製の生糸は、明治、大正、昭和初期を通じて海外に輸出され、日本の近代化の原動力となった。まさに、おカネを使って経済成長につながったケースと言えよう。

◎露、グルジア支配地域で部隊増員
　ロシア国境警備局幹部は１日、２００８年８月のグルジア紛争後にロシアが一方的に独立を承認したグルジアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で、駐留部隊を２５００人まで増員したことを明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。両地域では年内に４５の「国境」警備施設も完成する。ロシアは０９年４月に両地域と協定を結び、「国境」警備の全権を得た。（モスクワ　遠藤良介）

2011年3月2日(水)8時0分配信　産経新聞

　いろいろなところで軍備の増強を行っている。ロシアの動きを監視すべきだろう。

◎日米開戦７０年目　読者反響「子供に残しておく」
【日米開戦　７０年目の検証】
　２月から始まった「日米開戦７０年目の検証」。昭和１６年に日本がいかに戦争に進んでいったかを振り返る企画で、２月５日付の１回目は米国を仮想敵国とした過程を紹介しました。これに対し、読者から「外国崇拝でない企画を期待」「子供に残す」など多くの意見や感想が届きました。５日付の２回目を前に、その一部を紹介します。
　１回目について、「三国同盟の目的は日独伊とソ連の連携で米国を牽制（けんせい）することでした。それがよく分かった筆者ですね」との感想があった半面、「自虐史観すぎる」との手紙も寄せられた。
　記事では、開戦の一因として、米国の民主主義をきちんと理解できなかった点を挙げたが、「日本は中国戦線の援蒋ルートによる補給に悩まされ、米国人パイロットと空中戦をしました。米国の民主主義とは無関係ではないか」と疑問を呈するファクスもあった。ただ、「引き続き関心を持って読み、子供に残しておきます」とも書かれていた。
　「外国崇拝や外国正義論でない日本民族主義に立った企画を期待している」との声も。紙面では、当時のキーパーソンが何を語ったかまとめているが、この読者からは「国際的視点のためにもキーパーソンにスターリンやヒトラー、蒋介石（しょう・かいせき）、ルーズベルトも入れるべきだ」との指摘があり、２回目で掲載することにした。
　「大東亜戦争は自衛戦争であったことは欧米の政治家や歴史家では常識。自衛戦争だったことを知らないのは日本人だけ」との意見や、「あの戦争の意味は日韓併合がなければ韓国はロシア領になり、日本がただ一人南下を防いでいた。日本がなかったら、アジア全体が共産化した。当時の人たちが公式に開戦を決めたのです。それを後のわれわれが批判する必要はない」という意見もあった。
　さらに、「近年の歴史研究の成果を取り入れてほしい」という要望もあった。
　「なぜ宣戦布告であるハル・ノートが登場しないのか」という問い合わせもあった。米国から日本への交渉文書である「ハル・ノート」にはさまざまな意見があり、今後詳しく掲載する予定だ。
　掲載した「配給を受け取る女性」の写真で洋装だったことについて、「和服が普通では」との指摘も。確かに昭和４０年でも通用しそうなワンピース姿だが、同１６年撮影。都心の東京・四谷が特別だったのか。
　２回目は「陸海軍、現代に通じる官僚支配」や「隣組登場」などを掲載します。調べれば調べるほど、なぜ開戦に踏み切ったか明確な答えが見つからないと感じています。若い取材班ですが、読者の疑問に分かりやすく答えられるように日々取材しています。（日米開戦取材班）

2011年3月2日(水)8時0分配信　産経新聞

　こういう意見を聞くと、政治家やマスコミが世論と乖離しているのではないかと思わざるを得ない。

◎ロシアが北方領土にミサイル配備か　北海道の一部射程内の可能性
   ロシアが北方領土に巡航ミサイルなどを配備する計画を進めている可能性が出てきた。同国のインタファクス通信が2011年3月1日に伝えた、と新聞各紙が報じた。
   それによると、ロシア軍参謀本部高官が同日、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や対空ミサイルシステム「トールM2」が配備される、と同通信に述べた。もし、北方領土に配備されれば、北海道の一部が射程内に入る可能性があるという。この高官はまた、対戦車ミサイルなどを搭載する攻撃ヘリコプターMi28が配備されるとも述べた。

2011年3月2日(水)17時4分配信　J-CASTニュース

　海保だけでは駄目だろう。自衛隊の出動が必要だと思う。自衛権は保障されている。

◎ＧＤＰ逆転で対中国ＯＤＡ削減へ
　前原誠司外相は中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅削減する方向で見直すよう外務省に指示した。複数の政府関係者が１日明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）で日中が逆転したことを踏まえた措置。中国向けＯＤＡのうち円借款による新規の有償資金協力は自民党政権時代に終了しており、現在も続いている無償資金協力と技術協力を縮小する。６月ごろをめどに具体的な見直し案を策定する考えだ。

2011年3月2日(水)2時2分配信　共同通信

　日本にミサイルを向けている国家に対して支援をする必要はなく、停止すべきだろう。

◎新たな制裁「安保理で」米を牽制
　ロシアのラブロフ外相は１日、リビアに対する新たな制裁は国連安全保障理事会での決定を経なければならないと述べ、軍事行動も視野にリビアへの圧力を強める米国を牽制（けんせい）した。インタファクス通信によると、外相は滞在先のジュネーブで「いかなる新提案も国連安保理に対してなされ、そこで全ての要因を考慮して検討されねばならない」と語った。一方、ロシア軍幹部は同日、軍参謀本部がリビア各地の情勢を偵察衛星で常時監視していることを明らかにした。（モスクワ　遠藤良介）

2011年3月2日(水)8時0分配信　産経新聞

　どうなるリビア。今回、反乱を起こした地域は、カダフィによって鎮圧された王族関係の人たちが中心だった。それが全国に飛び火した形だが、40年も継続すれば、ボロも出るか？

>9436
「パール判事の日本無罪論」を読んで感動したというのは、日本国民が祖国を守る為にそれだけ必死だったということが伝わってきたことが一番だったね。パール判事も欧米の「有色人種差別」に対して「法の真理」で必死に日本を守ろうとしていたことが伝わってきた。あと最後に書いてあった「東京裁判」の悪影響のところなんか「そのとおりだ」と納得してしまった。

>9436
�T雇用が安定すれば少子化問題はおのずと解決すると思うよ。その「雇用を安定させるには何が大事なのか？」が問題なんだけど、要は経営者が多くの有能な若者を安易に解雇するのが最大の問題なのだと思う。それを解決するためには監督機関の強化が最重要課題だと思う。
�Uなぜそこで法務省が出てくるのだろうか？法務省じゃなくて総務省の間違いじゃないかな？
�Vその「村山談話」をなぜどの政党もきっちり否定できないかが疑問だね。
�W「パール判事の日本無罪論」は「民族の誇りの大切さ」と「法の真理」をしっかり述べられた名著だね。
�Xたしかにアジアは独立したのだけど、肝心の祖国日本が堕落してしまったのが残念でならない。
�Y増税は雇用問題を悪化させるだけだから、支持できない。
�Z最近の経営者のコンプライアンスの欠如はめにあまる。やはり「東京裁判史観」の悪影響が強いのだろうか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1437.70ドル（前日比+6.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル102.23ドル（前日比+2.60ドル）
ＮＹダウ終値12066.80ドル（前日比+8.78ドル）
ナスダック終値2748.07（前日比+10.66）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.68ドル（前日比-1.52ドル）
日経平均株価終値10586.02円（前日比+93.64円）
ＴＯＰＩＸ終値948.69（前日比+5.82）

今日更新されたコモディティレポートのテーマは「市場環境に強気に転じた金市場のこれから」

「平和の宣言」は「パール判事の日本無罪論」を読んだ後に読んだ方がわかりやすい。もし、読みにくければよしりんの「パール真論」という漫画と併せて読んでいけば理解がより深まる。

フランス第４四半期失業率9.6％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1416.40ドル（前日比-21.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.91ドル（前日比-0.32ドル）
ＮＹダウ終値12258.20ドル（前日比+191.40ドル）
ナスダック終値2798.74（前日比+50.67）

今日（金曜日）の経済指標
アメリカ
２月失業率　　　１月製造業受注指数

アメリカ２月失業率8.9％

昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル110.48ドル（前日比+1.80ドル）
日経平均株価終値10693.66円（前日比+107.64円）
ＴＯＰＩＸ終値955.59（前日比+6.90）

＞9436
「不当解雇にあっている労働者は東京裁判で裁かれている日本みたい」という意味は『不当解雇の多くは会社が就業規則を労働者に配布していないなどの「法令の周知義務」を果たしていないでやっているケースが多い』ということです。この「法の真理」を汚している経営者どもはまさに自分達の侵略行為を棚にあげ、「人種差別の撤廃を提案した国日本」を事後法で「侵略国家」として裁いた東京裁判と同じに感じてしまいます。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1428.60ドル（前日比+12.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル104.42ドル（前日比+2.51ドル）
ＮＹダウ終値12169.88ドル（前日比-88.32ドル）
ナスダック終値2784.67（前日比-14.07）

6620のアドレスをクリックしたら、今週のまとめが載っています。

常任理事国なんかさっさと廃止してもらいたい。

＞9395
Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅの「大東亜戦争　不屈の武士道精神」という動画はみたかな？かなり感動的な動画だったのだが・・・。

>9440
>>必死に日本を守ろうとしていた
　これは言い過ぎでは？パール判事は、法に従っただけだと語っていなかったか？

>9441
　�T雇用問題が解決すれば、少子化は自ずと解決するだろう。ただ、需要の問題と供給の問題は簡単には結論付けるのが難しい問題だと思うけどね。一番の愚かな行動は、日本政府が国内を考えずに中国支援をしたことだと思うけど？
　例えば、日本国内の繊維業が疲弊している時に、外務省はなんと中国の繊維業を拡大する支援をしている。潰そうとしているとしか思えない行動だ。バランスを取らずに実施したことが最大の愚挙なのではないのか？
　�U直接の管轄は総務省だろうが、裁かれるべきは司法によるものだと思ったため。
　�V縛られ続けるのは極めて疑問。間違っていましたと発表すればいいだけなのだが、各国の反発を考慮してのことだろう。それを続けるかぎり、自身が動けない・国民から信頼されないの繰り返しになるだけだと思うけどね。
　�W同意。
　�XＧＨＱ史観からの脱却をしないと駄目だろう。文科省・日教組（全教含む）を変えないといけないと思う。
　�Y以前、「さらば財務省」を書いた高橋洋一氏は、国民一人当たり50万円を配って経済の活性化をすればいいと言ったことがあった。債務償還費の総計が100兆円を超えている以上、かなり面白いアイディアで消費が拡大するのではないかと思う。必然的に税収は上がる。（四人家族なら200万円になる。多少は消費に向かうだろう）
　�Z自社だけしか考えなくなってきたということかな？大局的な考え方ではないのだろうか？故渋沢栄一氏等は経営者として国家のことも考えていたように見えるけどね。

>9442、9443、9446〜9450、9452、
　原油相場の高騰により、食料の相場も上昇。途上国での暴動が心配される。

>9444
　ＳＡＰＩＯの2011年2月16日号の中で、『金価格高騰の真相！ そして「金介入」で景気は支配されている　〜世界通貨戦争の裏で今、国家間の熾烈な「ゴールド・ウォー」が勃発している〜』という指摘があるね。

>9445　『パール真論』はほしいと思ってる。

>9451
　なるほど。確かに、法を守らない経営者もいる。どう対応すべきなのだろうか？労基書の充実なのか、それとも、それでも起業を優先するのか、経営状況の精査をするべきなのか、”転職会議”というサイトもあるけどね。
http://jobtalk.jp/

>9453　わかった。

>9454　同意。

>9455
　お気に入りに入っているが、まだ見ていない。コメントは勇気付けられるものが多かったのではないか？

◎露外相「北方領土、ソ連に帰属」　ポツダム宣言曲解か
　ロシアのラブロフ外相は２日、出演したラジオ番組で北方領土問題に触れ、「１９４５年のポツダム会談で米国は（ソ連に）対日参戦を懇願した。ポツダムで全クリール諸島（千島列島と北方四島）はソ連に帰属すると記録された」などと述べた。
　日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国の決定する諸小島に限られる−としたポツダム宣言（４５年７月）第８項を曲解したか、ソ連の対日参戦を密約した米英ソのヤルタ協定（同年２月）と混同した可能性がある。
　外相はまた米国が北方領土問題で日本の立場を支持すると確認していることに言及。「米国が唐突に態度を先鋭化させた。これについてはよく分からない」と語った。
　ポツダム宣言第８項は、戦争による領土の不拡大をうたったカイロ宣言（４３年）が履行されるべきだと明記しており、ソ連はこれに反して北方領土を占拠。第９項は日本の将兵を武装解除後、速やかに帰還させるべきことも定めており、ソ連は「シベリア抑留」でこの条項にも違反した。（モスクワ　遠藤良介）

2011年3月3日(木)17時0分配信　産経新聞

　結局、ロシアの主張に法的な信憑性はないということが分かる。

◎対中援助、先進各国で縮小の動き―中国メディア
2011年3月4日、中国が2010年にGDPで世界2位の経済大国となったことを受け、先進諸国による経済援助の縮小に拍車がかかっている。南方日報の報道。
　英国政府は中国を含む16カ国への経済援助を打ち切りとし、数日内にもそれを書面化して正式発表すると見られる。日本でも今月2日、前原誠司外相が対中ODA(政府開発援助)の縮小について、今年6月までに結論を出すよう省内事務方に指示したと報じられている。
　英国は年60億ポンドを国際援助予算として割り当て、115カ国への援助を行ってきた。2006〜2011年の5年間で、対中支援額は1億500万ポンドを占めた。しかし、これらを管轄する英国国際開発省(DFID)が現在出している計画草案によると、中国・ロシア・イランを含む16カ国への援助は打ち切られ、「女性や子供の多くが生存の危機に瀕している国家」に援助の対象は絞られるという。
　同様に、米国やカナダ、ドイツでも政府関係者や専門家らの間から、対中支援内容に関する再検討を求める声が挙がっており、こうした動きに追随すると見られている。(翻訳・編集/愛玉)

2011年3月5日(土)10時29分配信　Record China

　普通に考えて、当然だろう。支援する方がどうかしている。中国国内の格差拡大は、中国自身が解決する問題であって、他国が関係する必要はない。
　それに、社会主義を標榜しながら、格差が民主国家の数十倍・数百倍ということ自体が間違っているのだと思う。

◎国連は本来は「連合国」の意　これを崇める日本人は滑稽
　外交評論家・加瀬英明氏（74）は、日本人の行き過ぎた“言霊信仰”が現実を見えなくすると指摘する。「国連」はその最たるものだという。
　＊　＊　＊
「国連」という呼称そのものに問題がある。1941年12月8日、日本は真珠湾を攻撃して太平洋戦争に突入した。翌年1月1日にルーズベルト大統領が日本と戦っている諸国をワシントンに集め、「我々の同盟を『ユナイテッド・ネーションズ』と呼ぼう」と宣言した。「連合国」である。
　東京を焼き払い、広島、長崎に核爆弾を投下したのは、ユナイテッド・ネーションズの空軍だった。1945年に国際機関の「ユナイテッド・ネーションズ」が誕生したが、中韓両国が「連合国」と正しく呼んでいるのをはじめ、世界の国々はそれぞれ「連合国」と訳している。太平洋戦争終結直前に産声をあげた国際機関である“国際連合”への加盟条件は、「日本と戦っている国」だった。
　日本はこの「連合国」を「国際連合」と誤訳して平和の殿堂として崇めている。これを世迷い言といわずして何といえばいいのか。
※週刊ポスト2011年3月11日号

2011年3月4日(金)7時0分配信　NEWSポストセブン

　外務省が連合国では困ると思ったらしく、これを”国連”と呼んだのが始まりだったのではないか？指摘は当然だと思う。

◎2月の世界食料価格指数、2.2％上昇-石油高騰で過去最高に
【ロンドン】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は3日、2月の世界食料価格指数が前月比2.2％上昇の236と、統計を作成し始めた1990年以降の最高となったと発表した。ＦＡＯは、石油市場の動揺で同価格指数がさらに上昇する恐れもあると警告した。同指数は、昨年6月以降、8カ月間連続で上昇している。
ＦＡＯは、世界の穀物需給がひっ迫すると懸念している。需要が拡大している一方、2010年の世界の生産が減少したためだ。世界の在庫は急激に減少すると予想している。
ＦＡＯは昨年の世界の穀物生産推定を22億トンと、昨年12月時点の推定から800万トン上方修正したが、世界消費量は1800万トン増で、この上方修正分をかなり上回ると予想している。
ＦＡＯの「国際穀物グループ」の専門家アブドレザ・アバシアン氏は、世界的な食料危機にはまだ直面していないとしながらも、北海原油ブレント相場が最近1バレル＝120ドルを突破したことから、穀物市場では、史上最高値をつけた3年前と同じ複合的な相場押し上げ要因が醸成される恐れがあるとしている。
同氏は「原油は、これまで相場押し上げ要因ではなかったが、2008年と似たような要因として作用する恐れがある」と述べ、「2010-11年度に食料危機に陥る恐れはほとんどないが、11-12年度は危機の可能性がないとは言い切れない」と語った。
世界穀物市場は、生産国の天候問題を受けて生産が減少し、主要穀物の国際輸出価格は現在、昨年の同時期よりも70％以上上昇している。2月の食品別の指数では、小麦、コメ、トウモロコシといった主要穀物の価格を基に算出したＦＡＯ穀物価格指数は3.7％上昇して254に達した。
アバシアン氏は、原油価格上昇の結果、代替燃料となるエタノールの原料となるトウモロコシなどの作物の作付けが魅力的になっていると指摘。これに伴い「次期シーズンは小麦など重要な他の作物を犠牲にしてトウモロコシの作付面積が増加するだろう」と語った。ＦＡＯは今年の小麦作付面積を他の予測機関とほぼ同じ3％増と予想しているが、同氏は、十分な生産量を確保するには最低3.5％増が必要だと述べた。
また2月のＦＡＯの油脂価格指数は小幅に上昇して279となった。これは2008年6月の過去最高をわずかに下回っている。
食料価格の大幅上昇は、アラブ諸国での政情不安の一因となっており、チュニジアとエジプトでは大統領が退陣、リビアでは政府の弾圧で多数のデモ参加者が死亡している。

2011年3月4日(金)7時48分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　やはり、ＴＰＰの参加よりも備蓄すべきだと思う。

◎ベトナム政府、中国海軍の南沙諸島演習に抗議
　【バンコク＝若山樹一郎】国営ベトナム通信によると、越政府は２日、中国政府に対し、中国海軍が先月、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で行った初の対海賊演習に対し、「ベトナムの主権を侵害した」として抗議した。
　越政府は、演習について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が紛争拡大防止のために２００２年に署名した「南シナ海における関係国の行動宣言」に違反すると批判。「状況を複雑にする行動は控えるべきだ」とした。
　中国国営新華社通信によると、中国海軍は先月２４日、同諸島で、海賊やテロ対策を目的に、軽火器やヘリコプターなどを使って演習を行ったという。

2011年3月4日(金)19時57分配信　読売新聞

　法を守らない国、中国の実像。調停ではなく、侵略をする国は、常任理事国にはふさわしくないだろう。

＞9456
�T需給と供給のバランスを促すためには、減税するしかないね。あと「雇用問題の解決策」として企業側の「不当解雇」をいかに防止するかが最大の課題となる。
�U総務省が法務省管轄の検察庁に書類を送らないことにははじまらないってことだろうか？
�Vそのなぜ村山談話に縛らなければならないのかを説明してもらいたいものだ。
�W「平和の宣言」の方も完全に読んだかな？かなり分厚い本だったけど（＾＾）
�XそのＧＨＱ史観から脱しようという意志を示した政治家が少なすぎるから選びようがない。
�Y金配るより減税したほうが早いような気がするけど・・・？
�Z「不当解雇」が多いってことだね。それと今の経営者に「国に奉仕する」気持ちがある人なんか皆無だと思うよ。

明日（月曜日）の経済指標
日本
１月景気動向指数
アメリカ
１月消費者信用残高

＞9456
経営者の安易な不当解雇を防ぐことが雇用問題の解決の最大のポイントだと思う。そのためには法違反に対する救済機関の整備が必要だな。これこそ東京裁判の悔しさを活かす絶好の機会ではないだろうか？

今週はＳＡＰＩＯが発売されるはず。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル111.66ドル（先週末比+1.18ドル）
日経平均株価終値10505.02円（先週末比-188.64円）
ＴＯＰＩＸ終値941.63（先週末比-13.96）

明日（火曜日）の経済指標
日本
１月貿易収支及び経常収支　　　　２月景気ウオッチャー調査
フランス
１月貿易収支及び財政収支
ドイツ
１月製造業受注

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1434.50ドル（先週末比+5.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル105.44ドル（先週末比+1.02ドル）
ＮＹダウ終値12093.03ドル（先週末比-79.85ドル）
ナスダック終値2745.63（先週末比-39.04）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.88ドル（前日比-2.78ドル）
日経平均株価終値10525.19円（前日比+20.17円）
ＴＯＰＩＸ終値939.16（前日比-2.47）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「通貨安に基づくグローバル戦略の限界」

明日（水曜日）の経済指標
日本
１月機械受注
イギリス
１月商品貿易収支
ドイツ
１月鉱工業生産
アメリカ
１月卸売在庫　　　週間石油在庫統計

現在の民主党政権がだらしないのは確かだけど、かといって自民・公明の連立政権に再び戻るのは不愉快だね。全く反省してないじゃん。欧米化しすぎて若者の雇用が不安定になってしまい大迷惑だ。

今週のモーニングサテライト、ＮＹ担当キャスターの末武さんがお休みだから、寂しいなあ（＾＾）

今日はＳＡＰＩＯの発売日

今週発売の「週刊ポスト」はなかなかみどころあり。

明日（木曜日）の経済指標
日本
第４四半期ＧＤＰ二次速報　　　２月工作機械受注　　　２月企業物価指数
ドイツ
１月経常収支及び貿易収支　　　
フランス
１月鉱工業生産
イギリス
１月鉱工業生産及び製造業生産高
アメリカ
１月貿易収支　　　２月財政収支　　　週刊新規失業保険申請件数

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1427.20ドル（前日比-7.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル105.02ドル（前日比-0.42ドル）
ＮＹダウ終値12214.38ドル（前日比+124.35ドル）
ナスダック終値2765.77（前日比+20.14）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル107.41ドル（前日比-1.47ドル）
日経平均株価終値10589.50円（前日比+64.31円）
ＴＯＰＩＸ終値944.29（前日比+5.13）

>9460
　�T高橋洋一氏の一人50万円配布は減税に繋がるものだよ。内需を拡大して税収を増やすのが、金余りの現在とるべき策だと思う。新井白石と宮崎安貞の事例は、その一つ。
　増税したら、ますます悪くなるだろう。
　�U法的に罰した方が、行動に繋がるのではないか？
　�V誰が説明するのかも興味津々ではある。
　�W一度だけだが読んだよ。
　�Xそれは言えている。
　�Yそれは例えであって、50万円分の減税でもいいわけだ。厚生年金の50万円分の控除とか、国民年金の控除とか、いろいろあると思う。
　�Z一部には存在すると思う。ブラジルから大豆の供給を支援している人は、機械メーカーの社主だったはず、ホンダも部品をアメリカに輸出して返ってくるコンテナに大豆を入れたりしているはず。（解雇に関してはホンダは該当しないかもしれないが。）

>9461、9464〜9467、9469、9474〜9476
　原油が危険水域に突入したが、民主党が決めた暫定税率の施行によれば150円を3ヵ月連続で超えると、暫定税率が同時に廃止されて、安くなる。しかし、150円を3ヵ月下回れば、再び150円に戻るという不可思議なことが起る。混乱するだろうと思う。

>9462
　本来は、ハローワーク等が基準監督署とそれを行うべきなんだろうけどね。行政は、そこまでやらないだろう。

>9463、9472　今日だね。

>9468
　『特に、ドルペッグ（ドル固定相場制）を採用している国や、あるいは自国の通貨安を望む国々（中国、韓国など）は、コモディティ価格高騰の影響をまともに食らう羽目になった。』
　そう考えると、円高も物価の上昇に歯止めをかけているのか？中国や韓国はモロに物価の高騰を招くわけだ。

>9470
　今までの自公政権が否定されたために、民主党が選択されたわけだから、当然、その選択はよくないだろう。
　速やかな、政界再編の機会が訪れたわけだ。

>9471　（笑）

◎北方領土　神経戦制し　「自由と繁栄の弧」を再び
【土・日曜日に書く】
　昨年１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問以来、ロシア政府閣僚らの北方領土視察が続き、「四島はロシア領」といったコメントが相次いでいる。日本の読者は、ロシア側の一方的な対日攻勢が続いているという印象をお持ちかもしれない。そこで、最近の欧米の動向を紹介したい。
　在露米国大使館は２月１８日、「この問題での日本の立場を支持する。（北方領土の）島々への日本の主権を認める」と表明した。米国は従来の立場を示したにすぎないが、ロシア外務省は米大使を呼び、「南クリール諸島（北方領土）への主権は原則的かつ不変というのがロシアの立場だ」と訴えた。
　ロシア外務省報道官はこの数日後の記者会見で、「２国間の問題に干渉する試みは受け入れられない」と米国を牽制（けんせい）した。「２国間の問題」の地である北方領土に、中国や韓国の企業を誘い込もうとしているのはいったいどこの国か、お忘れのようだ。
　一方、欧州議会は２月１７日、「ロシアでは司法制度に対する政治的影響力が増しており、中立性に欠ける」との決議を採択した。プーチン首相のかつての政敵とされる元石油王が昨年末に受けた刑期延長の判決は「疑わしい」とし、ここ数年に起きた反体制ジャーナリストや弁護士の殺人事件の捜査は「効果的でない」と指摘、反体制派集会の参加者拘束にも「遺憾の意」を表明した。
　決議は、ロシアでは自由と民主主義を妨げる人権侵害が続いている、と烙印（らくいん）を押したに等しい。その欧州議会も２００５年、「ソ連により占領され、ロシアが現在占拠している北方領土の日本への返還」を求める決議を採択している。

◆日本びいきの国々
　モスクワ支局の記者２人はこの１月、旧ソ連に属した中央アジア・キルギスやバルト三国に出張した。現地の人々から聞いた話は日本人として元気づけられるものだったし、ロシア相手に共闘しうる国々があることも実感した。
　記者（佐藤）は、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）による訪日研修制度について、多くのキルギス人から謝意を告げられた。現地の外交筋によると、農業や医療、法律、情報技術（ＩＴ）など多岐にわたる分野で、訪日研修を受けたキルギス人の公務員らは１２００人を超えたという。
　昨年６月にはキルギス南部オシなどで、キルギス系とウズベク系の大規模な住民衝突が起きたが、日本政府はその約３カ月後に約６億円を供与、厳冬期を前に放火などで家を失った人のための仮設住宅８５０棟の建設に貢献した。カジュアル衣料大手のユニクロも同時期、３６万点の冬物衣料を現地住民に寄贈した。目立たなくとも現地の人々の暮らしに役立つ支援を官民で実施しており、日本びいきが多い理由がよく分かった。
　一方、遠藤良介・モスクワ特派員がバルト三国のリトアニアでインタビューしたランズベルギス元最高会議議長は、「（北方領土返還を）要求する権利は日本にある」とした上で、「ロシアに対しては自らの尊厳をもって向き合わねばならない。小国には懲罰を受ける懸念からそれが難しいが、日本がロシアを恐れる理由はまったくない」と語った。
　世界を見渡せば、日本の味方はあちこちに存在する。問題は、その貴重な日本外交の「資源」を、領土返還の後ろ盾として活用し切れていないことにある。

◆神経戦に強くなれ
　旧ソ連諸国を含むユーラシア大陸で、日本が「民主主義の伴走ランナー」になる、と打ち上げたことがあった。０６年に麻生太郎外相（当時）が提唱した「自由と繁栄の弧」という外交構想だ。
　ロシアを取り囲むように存在する旧ソ連諸国などに、自由と民主主義を根付かせる支援をしていこうという構想で、バルト三国とキルギスはその東西の両端に当たる。周辺の小国に自由と民主主義を浸透させる試みは、中露の民主化を外部から促進する可能性もあっただろう。実際、ロシア政府は構想の発表時、日本外務省に対して「一体どういう政策なのか」と説明を求めたとされ、神経をとがらせていたふしがある。
　しかし、構想は日本国内のここ数年の政治的混乱のなかで存在感を失ってしまったようだ。旧ソ連圏のある日本人外交官は、「残念ながら、最近では話題にもならない」と話していた。
　ロシアの最近の対日攻勢は、よく見れば矢継ぎ早に閣僚を派遣し、理不尽なコメントを連発しているにすぎず、いわば芸がない。相手の思惑など無視して「自由と繁栄の弧」を再生させ、「ロシアと中国の民主化促進も支援します」ぐらいのことは言えないものか。北方領土問題はもはや神経戦でもあるのだから。
モスクワ支局長・佐藤貴生（さとう　たかお）

2011年3月6日(日)8時0分配信　産経新聞

　ロシアの不法占拠は日本だけが語っていることではない。

◎クウェートなど３産油国、４月初めにも増産へ
　【ロンドン＝中沢謙介】英紙フィナンシャル・タイムズは８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟するクウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ナイジェリアの３か国が、リビア情勢の緊迫化を受けて、原油の増産を計画していると報じた。
　４月初めにも、３か国合計で日量３０万バレルの増産に踏み切るとしている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、リビアの産油量は、相次ぐ操業停止に伴い、平常時の日量約１６０万バレルから１００万バレル減少した。サウジアラビアはすでに日量７０万バレルを増産しており、クウェートなどが新たに増産する３０万バレルと合わせて、リビアの減産分を補えるという。
　８日のロンドン原油市場で、欧州の代表的な指標となる北海ブレントの先物価格は１バレル＝１１２〜１１５ドル台と、前日の高値（１１８・５０ドル）を下回る水準で推移している。
 
2011年3月8日(火)19時42分配信　読売新聞　

　暫くしたら、緩和されるのか？

◎「鳥インフル、ワクチンで防げ」　来日した世界的権威が警鐘
   2010年秋以来、島根、宮崎、鹿児島、愛知など各地で高病原性の鳥インフルエンザが発生して深刻な社会問題になっている。ちょうどこの時期、鳥インフル問題の世界的権威であるイラリア・カプア博士が来日、「日本はワクチンの使用を考えるべき時期」に来ていると提言した。
   カプアさんは現在、イタリア国立ベネチア家畜衛生研究所の生物医学部長で、OIE（国際獣医事務局）とFAO（国連食糧農業機関）の鳥インフルエンザ部長、WHO（世界保健機関）特別委員会委員。日本鶏卵生産者協会の招きで2011年2月末から3月初めにかけて来日、農林水産省や国会議員など関係者と会合を持った。同協会が主催する「鳥インフルエンザ国際学術セミナー」でも講演した。

■将来は人への感染流行も
   カプアさんは、H5N1型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが農場に入ると48時間以内に鶏を全滅させること、将来は人間への感染流行も否定できないこと、などを挙げてその対策の重要性を強調した。
   「家畜の感染症制圧で最も有効なのは殺処分だが、感染の規模が大きくなる鳥インフルエンザや口蹄疫の場合は殺処分だけでは無理」として、問題農場からの感染動物や資材、飼料、人の拡散を防ぐ対策とともに、ワクチン接種の重要性を挙げた。
   日本の農林水産省は、ワクチンはかえってウイルスを蔓延させる可能性があるとして接種には否定的で、広範囲な鶏の殺処分で対応している。しかし、カプアさんは高品質のワクチンを適切な管理下で使用すれば有効性は高いと解説した。
   イタリアでは「H5N2」抗体ワクチンを導入している。「N1」と「N2」のちょっとした違いを検査識別することで、自然のウイルスとワクチンウイルスを区別できる。自然ウイルスの広がりやワクチンウイルスの効果などが追跡できるというわけだ。

■日本の検査法は遅れている
   カプアさんは「野鳥の感染には有効な対策がなく、発生状況からも日本の現状は既にワクチンが必要なレベルに達していると思う」と述べた。日本ではウイルス検査に数日間を要するため、一定距離内の農場の卵や鶏が出荷制限されているとの説明に「世界中で使われている検査法・リアルタイムPCR法は数時間以内に確実に判定できる」と、日本の検査の遅れについても示唆した。
   日本鶏卵生産者協会はこうした最新知見をもとに、農林水産省に「国際基準に合った対応をしてほしい」と要請し続けることにしている。
（医療ジャーナリスト･田辺功）

2011年3月9日(水)18時35分配信　J-CASTニュース

　中国では殺処分せずにワクチンで対応したために、変異を生んだと言われていないか？深刻な問題だと思う。

>9477
�Tなるほど。で、雇用問題の解決策はどう考えてるのかな？ワシは安易な不当解雇を防止するための監督機能をもっと強化すべきだと思うが・・・？労働局での個別労働紛争や裁判所での労働審判は年々増加の一途だ。特に労働局の個別労働紛争については企業側の参加を強制できるようにするべきだと思うが・・・？
�U罰せられなければ「法治国家」じゃなく、「放置国家」だ。
�Vしかし説明したがる人がいるかね？
�W「パール判事の日本無罪論」を先に読んでなかったら、読みにくいだろうな。
�X選挙が行われるたびに、自分の選挙区には候補者がいないなってガッカリしてしまうよ。
�Yいずれにしてもこれ以上の増税は絶対に阻止するべきだ。国民もエジプトなどを見習ってデモを積極的にやるべし。
�Zだが少なすぎるよね。経済界も急速に欧米化しすぎたな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1429.60ドル（前日比+2.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル104.38ドル（前日比-0.64ドル）
ＮＹダウ終値12213.09ドル（前日比-1.29ドル）
ナスダック終値2751.72（前日比-14.05）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引き価格終値１バレル110.63ドル（前日比+3.22ドル）
日経平均株価終値10434.38円（前日比-155.12円）
ＴＯＰＩＸ終値930.84（前日比-13.45）

今日発表された（アメリカはこれから発表予定の）経済指標
ドイツ
２月消費者物価指数（確報）　　　２月卸売物価指数
フランス
１月経常収支
イギリス
２月生産者物価指数
アメリカ
２月小売売上高　　　３月ミシガン大消費者信頼感指数　　　１月企業在庫
中国
２月鉱工業生産　　　２月生産者物価指数　　　２月消費者物価指数　　　２月小売売上高

尚、中国の２月貿易収支は昨日発表されている（7006のアドレスをクリックしたら結果は載っています）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1412.50ドル（前日比-17.10ドル）
日経平均株価終値102.70ドル（前日比-1.68ドル）
ＮＹダウ終値11984.61ドル（前日比-228.48ドル）
ナスダック終値2701.02（前日比-50.70）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.24ドル（前日比-1.39ドル）
日経平均株価終値10254.43円（前日比-179.95円）
ＴＯＰＩＸ終値915.51（前日比-15.33）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1421.80ドル（前日比+9.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.16ドル（前日比-1.54ドル）
ＮＹダウ終値12044.40ドル（前日比+59.79ドル）
ナスダック終値2715.16（前日比+14.59）

６６２０のアドレスをクリックしたら「今週のまとめ」が載っています（毎週土曜日〜日曜日掲載）

今週発売されたＳＡＰＩＯはよしりんの連載がよかった。日本の自衛隊もまだまだ捨てたものじゃない。昨日から地震の災害への救助活動で大変だとは思うが、日本国民の生命を守るため頑張ってもらいたい。

ＳＡＰＩＯ次号予告（３月30日第５水曜日発売予定）
大特集　　米ソ冷戦をしのぐアノ大国の大研究
検証　　「日本人が苦手な能力」を克服する

村山内閣の時は憲法９条の問題に縛られたせいで、自衛隊の活動が遅れ、その分被害が拡大してしまった。今回はその教訓がしっかり活きるようにしてもらいたいものだ。なんか在日米軍も災害対策に協力してくれてるみたいだな？

Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅの「森麻季〜Ｓｔａｎｄ　Ａｌｏｎｅ〜これからの自立」とはという動画はなかなかよかった。是非検索かけてみてください。

坂の上の雲は素晴らしい作品だが、司馬史観が大東亜戦争前後を否定しているところは納得いかない。大東亜戦争とて日露戦争同様に「国家存亡」を賭けた戦いであったことは間違いないはずだ。

明日（月曜日）の経済指標
日本
１月鉱工業生産（確報）　　　２月消費者態度指数
ユーロ
１月鉱工業生産

>9480
　今回、書く気になれないのでパス１。後ということで。

＞9495
状況が状況だけに仕方ないね。落ち着いたらよろしく。

今回の地震をきっかけに日本人が本来持っていた「和の精神」「武士道の精神」を取り戻してもらいたいね。いつまでも世界の希望の国であり続けて欲しい。

明日（火曜日）の経済指標
フランス
２月消費者物価指数
ドイツ
３月ＺＥＷ景況感指数
ユーロ
３月ＺＥＷ景況感指数
アメリカ
３月ＮＹ連銀製造業景気指数　　　２月輸入物価指数　　　１月対米証券投資　　　３月ＮＡＨＢ住宅市場指数

あと500レスちょっとだから今年中には10000レス達成しそうだな。

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