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9500回ごーまんかましてよかですか？

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル106.72ドル（先週末比-2.52ドル）
日経平均株価終値9620.49円（先週末比-633.94円）
ＴＯＰＩＸ終値846.96（先週末比-68.55）

今週の三橋貴明氏の経済ブログは「今こそ復興支援のための財政支援拡大を」

明日(水曜日)の経済指標
イギリス
２月失業率
アメリカ
２月生産者物価指数　　　２月住宅着工件数　　　２月建設許可件数　　　第４四半期経常収支　　週間石油在庫統計
ユーロ
２月消費者物価指数(確報値)

大東亜戦争　不屈の武士道精神
http://ameblo.jp/fwea/entry-10809276793.html

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1424.90ドル（前日比+3.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.19ドル（前日比+0.03ドル）
ＮＹダウ終値11993.16ドル（前日比-51.24ドル）
ナスダック終値2700.97（前日比-14.64）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル106.03ドル（前日比-0.69ドル）
日経平均株価終値8605.15円（前日比-1015.34円）
ＴＯＰＩＸ終値766.73（前日比-80.23）

明日（木曜日）の経済指標
ユーロ
１月建設支出
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　２月消費者物価指数　　　２月鉱工業生産　　２月設備稼働率　　３月フィラデルフィア連銀景況指数　　２月景気先行指数

韓国やロシアが援助に来ているそうだが、何か魂胆がありそうだな。思い過ごしならよいが・・・？援助にかこつけて日本の最新技術を盗もうとしている可能性も否めないと思うのだが、不謹慎かな？

今週発売された週刊ポストの特集は「日本のクズメディアよ、恥を知れ」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1392.80ドル（前日比-32.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル97.18ドル（前日比-4.01ドル）
ＮＹダウ終値11855.42ドル（前日比-137.74ドル）
ナスダック終値2667.33（前日比-33.64）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル102.66ドル（前日比-3.37ドル）
日経平均株価終値9093.72円（前日比+488.57円）
ＴＯＰＩＸ終値817.63（前日比+50.90）

イギリス２月失業率4.5％

今日のＷＴＩはなぜか今のところ急反発しているな。週刊石油在庫統計で原油とガソリン在庫が大幅な減少予測なのかな？

>9480
　�T雇用は、内需拡大によるものでないと安定しないだろう。減税（配布）分が需要の喚起になれば、雇用も少しずつだが増える。一般的に成長率3％以上なら、新卒が賄えると思った。監督機能の強化も必要だとは思うけどね。
　�Uうまい事言うね。その通りなのではないか？
　�V村山談話を前面に押し出しているのは朝日の論調なのだから、朝日の代表者に説明してもらえばいいのでは？きっと、ネット上で非難轟々だろう。
　�Wそれはそうかもしれない。事の経緯を知らないと流れが掴めないかもしれないな。
　�X誰しも同じ気持ちになることはあると思う。
　�Y増税するのは、デフレを加速するようなものだろう？金余りなのだから、飾っておくのではなく、使うべきだと思う。
　�Zそれはあると思う。

>9481〜9483、9485〜9487、9494、9498、9501、9503、9505〜9507、9510〜9511
　ジャスミン革命の影響に便乗した原油価格の値上がりは問題だろう。さらに、途上国では不穏な状況が増すことにならないか？

>9484　参考データだね。中国の統計は信憑性がなくて困る。

>9488　わかった。

>9489　自衛隊の人たちは頑張っていると思うよ。

>9490　ありがとう。

>9491
　村山内閣は、どうしようもなかった。駄目な政権は駄目だという事がわかった事例だ。あんな人物が首相だということ自体が間違っていた。

>9492　わかった。

>9493
　人それぞれの見解があるということだろう。ただ、回避できたか？というとその後の資料が明らかになるに従って、回避できなかったのではないか？という実像がある。
　だから、東京裁判で東條英機が自衛の戦争だと発言し、マッカーサーもそれを認めている。

>9496　すまないね。

>9497　島根県の原発従事者の人が志願して向かったようだ。（以下、参照）

>9499　（笑）

>9500　よかです。

>9502
　その通りだと思う。しかし、菅直人と谷垣は増税しようとしているだろ？酷い輩だなと思ってしまった。

>9504　今回の震災でも、海外ではそういった論調が多いみたいだ。

>9508
　現場にいるかぎり、それはないだろう。ただ、地形を観察されるのは、ちょっと考えさせられる。

>9509　（笑）反論が聞きたいところ。

>9510　イギリスは緊縮財政を取っているが、失業率は低い。どういう産業構造なのだろうか？

>9511　株価はアジアは下落したのだから、運用資金不足になると反発するのが不思議な感じだ。違う力の存在？

◎「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ―定年前に自ら志願
　福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。
　会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。
　男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。
　東京電力側の受け入れ体制が整った１５日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。
　男性の妻（５８）は「彼は１８歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。　

2011年3月16日(水)4時55分配信　時事通信

　この人は、あと数ヶ月で定年なのに志願した。元気で使命を果たして帰って貰いたい。
　今回の福島第1原発の不具合は、地震による原子炉の停止は自動的に行われたが、その後の燃料棒を冷却するシステムの問題となった。津波により電源供給のための燃料が流されて破壊されてしまったためだと思われる。そのために冷却水の供給ができない状況下にある。

◎東日本大震災　秩序・備え、世界に示す
　東日本大震災の被害のすさまじさが明らかになるにつれ、世界各国は同情と驚きをもって状況を時々刻々と伝えている。被災者を励まし、日本の備えや秩序ある対処を評価する国も少なくない。原発推進国のメディアは、福島第１原発の被害の変化を注視し、刻一刻と変わる状況を報道している。

■「がんばれ」と激励
　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載。阪神大震災時に東京支局長だったニコラス・クリストフ氏が執筆し、「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」とエールを送った。
　中国主要紙は、「破壊度は（２００８年の）四川大地震の２０倍」と報道。日本批判の書き込みが多い中国のインターネットには「四川大地震のときに日本は支援してくれた。今回は中国の番だ」「がんばれ日本人」などと励ましのコメントが多く寄せられた。日本の災害を喜ぶ書き込みもあるが、「中国人の恥だ」と批判が殺到している。
　１９９９年の台湾中部大地震の救済・復旧を指揮した李登輝元総統も１１日夜、インターネットを通じ「台湾で起きた大地震を思い出し、現在の日本の皆さまの不安や焦り、悲しみなどを思い、刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じています」「自信、勇気を奮い起こしてください！」と激励のメッセージを発表した。

■「パニックなかった」
　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、リビア情勢など中東関連ニュースよりも長い時間を割いた。
　甚大な津波被害に比べ揺れによる建物倒壊が少ないことも関心を集め、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日本は耐震構造の分野で「世界のリーダーとなってきた」と評価した。
　インド高級紙ヒンズーは１２日の社説で、「日本の経験が示すように、備えがあっても失われた生命と資産は甚大になるが、備えがなければ、惨事は想像を絶するほど多くなる」と指摘。
　ロシアは極東部にサハリン（樺太）やカムチャツカ半島、実効支配する日本の北方領土と地震多発地帯を抱えており、各メディアには「日本は地震に対して最も備えのある国」との見方や「たいへんな揺れだったがパニックはなかった」といった東京在住のロシア人のコメントが紹介された。

■原発被害を注視
　ただ、ロシアは原子力大国で、旧ソ連下では１９８６年にチェルノブイリ原子力発電所の大事故が起きている。主要メディアは福島第１原発の放射性物質が周辺で検出されたことをトップ級で報じ、国営テレビ・ロシア２４は「制御不能な核連鎖反応が始まった。近くチェルノブイリの再来となる可能性がある」と、住民の避難状況も伝えた。
　ワシントン・ポスト紙は「危機にある日本の原発」との見出しを掲げ、今回の震災は「原子力に依存している日本に経済的打撃を与える」と論評した。
　２１基の原発が稼働し、日本と並ぶ原発大国の韓国も「放射性物質、大量流出の可能性」（朝鮮日報）と速報を続け、原発導入計画が進む中東各国は、米欧の専門家の話を交えて、被害の拡大に懸念を示した。
　一方、シンガポール紙ビジネス・タイムズは１２日、巨額の復興予算投入を強いられる日本経済に焦点をあて、「世界第３位の経済大国の日本が、世界経済にいかに重要な存在かを想起させている」と指摘した。
　（ワシントン　犬塚陽介、北京　矢板明夫、台北　山本勲、ソウル　加藤達也、モスクワ　遠藤良介、カイロ　大内清、ニューデリー　田北真樹子、シンガポール　青木伸行）

2011年3月13日(日)8時0分配信　産経新聞

　このような報道がされているらしい。

◎国連「日本国民の力になりたい」救援隊を調整
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は１１日、東日本巨大地震について緊急に記者会見し、「国連は日本国民の力になりたい。できる支援はすべて行う」と語って救援に乗り出す方針を表明した。
　国連は既に、各国救援隊の活動を調整する「国連災害評価調整チーム」（ＵＮＤＡＣ）の即時派遣を日本政府に打診しているという。
　安全保障理事会では１１日、３月の議長国・中国の李保東国連大使の提案で１分間の黙とうがささげられた。
 
2011年3月12日(土)10時11分配信　読売新聞　

　国連の動き。

◎中近東・アフリカの民主化「ネットは引き金で本質は空腹」
　中近東・北アフリカ各国ではドミノ倒しのように「ネット革命」が広がった。世界経済を牽引する中国でも厳戒態勢が続く。市場では、地政学的リスクを読んで原油や資源、食糧などの価格が高騰し、マネーの流れが激変している。これから世界経済はどう変わるのか。週刊ポスト2月4日号で大胆な予測を打ち立てて大反響を呼んだ「経済の千里眼」菅下清廣氏が読み解く。

＊　＊　＊

　世界は政治的・経済的に3つに色分けすることができます。まずは日米欧など先進国で構成される第一世界、BRICs（※）など新興国を中心とした第二世界、そして中東やアフリカのように、先進国の技術やサービスが最後に伝わる第三世界です。今回はこの第三世界で「ネット革命」が起きたわけですが、いずれは第二世界、特に統制国家である中国やロシアに伝播することは、ほぼ間違いないでしょう。
　中近東・北アフリカの動乱は、ネットによる情報伝播に注目が集まっていますが、それは引き金にすぎず、民衆を動かした本当の原因は食糧価格の高騰です。例えばリビアでは、民衆はパンを満足に食べられないのに、カダフィのファミリーだけが贅沢な暮らしをしていた。ネットにより民衆がそれを知ったことが、この騒乱を起こしたのです。
　中近東・アフリカには同じ状態の国がたくさんありますから、この現象が広がることは避けられません。皮肉なことに、第三世界には資源国や農業国が多く、今回の動乱で生産が滞り、むしろ資源や穀物の世界的な価格高騰は加速するでしょう。そうなると、13億人分の食糧を確保しなければならない中国など、第二世界にも大打撃です。民衆が暴発する危険も高まります。今の異常な警戒ぶりを見れば、中国共産党首脳も内乱の危険性を十分に把握していることがわかります。
　そして、第二世界に動乱が波及すれば、世界経済にはますますインフレ圧力が高まり、それは特に経済基盤の弱い途上国や新興国を苦しめるという「負の連鎖」を招きます。第二世界に政変リスクが出現したことにより、世界のマネーの流れも変わりました。中国やインド、ブラジルなど新興国にお金を回せば儲かるという手法に警戒感が出てきた。そしてマネーは、安全な日米欧などの第一世界へ回帰すると見ています。
　そうなると、国際的な投機資金の流出と食糧の高騰で、世界経済を牽引してきた中国経済の失速は避けられません。株式や不動産市場をソフトランディングさせられればいいですが、最悪の場合、バブルの崩壊、資産の大暴落というシナリオも考えられます。
中国政府は民主化を進めて対応しようとするでしょうが、20 12年の習近平への指導体制の移行までは方向性を明示できない。今後1年間の過渡期で、中国経済は不安定になると思います。
（※）BRICｓ／近年、経済成長の著しい新興国のこと。ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国の頭文字を並べて名付けられた。
※週刊ポスト2011年3月25日号

2011年3月14日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　食糧不足が暴動を生む構図は変わらない。水も同じだろう。

>9514
�T小泉改革以来の公務員改革や規制緩和の影響で労働基準監督署自体の数が減ってしまい、１つの監督署の管轄範囲が増えてしまった結果、企業の労働基準法や労働安全衛生法違反に対する監査が甘くなってしまっている可能性がある。労働基準監督署の監督官一人当たりで扱う件数が多いものだから、充分対応できなくなっているのではないか？あと労働基準法違反や労働安全衛生法に対する罰則も甘すぎるような気がする。
�Uそれと罰則も強化しないとね。
�V逃げるんじゃないかな？
�Wワシの場合は「パール判事の日本無罪論」の前にも「戦争論１〜３」を読んでいたから割と読みやすくなっていたのだと思う。
�X比べようがないじゃないかというときもあるから、最悪白紙になりそうだ。
�Yだが各新聞社及び民放各局とも「欧米では〜」というのを盾に「増税に反対する人は非国民」といわんばかりの論調だ。これこそ「東京裁判史観」の最大の悪影響なんじゃないか？
�Z終身雇用が崩れ、「不当解雇」が横行するようになってしまったのは経済界が日本の「和の精神」「武士道の精神」を忘れ、欧米化しすぎた結果の象徴だろう。しかし経営者の多くは労働基準法や労働安全衛生法違反に対し、自らは決して責任をとろうとはしない。責任をとるどころか指摘した労働者をあぶりだして解雇しようとする始末だ。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1396.10ドル（前日比+3.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル97.98ドル（前日比+0.80ドル）
ＮＹダウ終値11613.30ドル（前日比-242.12ドル）
ナスダック終値2616.82（前日比-50.51）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル105.68ドル（前日比+3.02ドル）
日経平均株価終値8962.67円（前日比-131.05円）
ＴＯＰＩＸ終値810.80（前日比-6.83）

明日（金曜日）の経済指標
日本
１月景気動向指数改定値
ドイツ
２月生産者物価指数
ユーロ
１月貿易収支及び経常収支

今日のＷＴＩの取引はなぜか急騰している。中東で何かあったのか？

昨日更新されたコモディティレポートのテーマは「長くは続きそうにない金市場の軟調地合い」

今日も原油先物相場は急騰してしまっている。こんな時に投機で生活必需品に投機マネーが流入するのは規制してもらいたいものだね。ふざけんなって感じだ。

＞9435
不当解雇にあった労働者を東京裁判で裁かれた日本みたいって捉える人はあまりいないでしょうけどね（＾＾）
経営者が法律を守らないくせにそのことをたなにあげ、労働者を次々に解雇するケースが最近多いからそう書いた。最近の経営者が日本人の本来もっていた「和の精神」や「武士道の精神」を忘れ、「欧米かぶれ」してしまっている現実をみると実に嘆かわしい。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1404.10ドル（前日比+8.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.42ドル（前日比+3.44ドル）
ＮＹダウ終値11774.59ドル（前日比+161.29ドル）
ナスダック終値2636.05（前日比+19.23）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.73ドル（前日比+4.05ドル）
日経平均株価終値9206.75円（前日比+244.08円）
ＴＯＰＩＸ終値830.39（前日比+19.59）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1416.10ドル（前日比+11.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.07ドル（前日比-0.35ドル）
ＮＹダウ終値11858.52ドル（前日比+83.93ドル）
ナスダック終値2643.67（前日比+7.62）

＞9514
今週は三橋貴明氏の経済ブログと「今週のまとめ」は必見です。

>9514
9504の動画はなかなかよかったでしょ？大東亜戦争はたしかに負けてしまったけど（勝（歴史は変えられないのはわかっているだけど、勝って欲しかったと思ってしまうが・・・。）、「ただで負けなかった」「欧米の白人至上主義に対し、一矢を報いた」ということが意味があったのだと思う。涙なしにはみられない名動画だった。

菅内閣はアメリカから正確な情報提供をしろといわれてるらしいな。

>9517
　�T労働基準監督署自体の数が減っているのか？闇雲な規制も弊害だが、あるべきはずの規制がないのも問題なわけだ。適切な対応を取るための措置が十分に検討されていないと言うことになるけど？
　�U難しいところだと思うけどね。お上の仕事だから、融通が利かないようにも思う。
　�V（笑）大手マスコミは公平でなければならないと朝日の規則（手帳）に書いてあるはずだが？
　�W同意。
　�X白紙はもったいないと思うけどね。気持ちは十分に理解できる。組織で擁立したりすると、該当しない場合もあるし。
　�Yじゃ、自分も非国民の一人だ。増税は消費低迷に拍車をかけるだろう。
　�Zそういう一面は確かにある。皮肉なことに日本の繊維業者が中国に進出して、売れているらしい。（高いのだが）雇用が安定的でないと内需は拡大できないのではないか？

>9518〜9520、9523、9525〜9527、
　相変わらず、高騰しているが、震災後の円高に対してＧ７で為替の協調介入が行われた。最高値で76円台だったが、80円台にまで回復（？）

>9521
　リビアへの空爆が検討されているからではないか？リビアの原油はガソリンになりやすい良質な原油。

>9522　わかった。

>9524
　下請け業者も気の毒だけどね。中国に下町の金型技術者が引き抜かれているらしいけど、下請けできないから進出したらしい。
　しかし、中国の製鉄は成分がわからないため、ちょっとムリがかかると割れてしまうらしい。そこで、再び、金型補正の技術を持っている日本の会社に補正を頼むのだそうだ。何かが違っている気がする。

>9528
　わかった。確かにその通り。
『現在は、与野党問わず政治家が団結し、速やかな対策法を成立させなければならない局面である。この期に及んでも、「公共事業不要論」や「財政破綻論」などのイデオロギーを持ち出す人は、人間としての常識を疑わざるを得ない。
　日本経済は、現在、デフレに苦しめられている。すなわち、国民経済における供給能力は十分過ぎるほどに存在しているのだ。まずは地震や津波で被害に会った人々の生活を立て直すための、仮設住宅の設営。生活インフラの早急な整備。
　また、道路などの交通インフラを速やかに修復し、流通機能を回復させる。日本国内の生産能力が過剰になっているとはいえ、製品が消費者に「届かない」のでは意味がない。』

>9529　申し訳ないが、まだ見ていない。後で見ます。

◎ロシア偵察機に緊急発進＝空自
　防衛省統合幕僚監部は１７日、ロシアの電子偵察機１機が同日、北海道から中国地方にかけての日本海側に飛来し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応したと発表した。
　飛来したのは、電子情報の収集などを行う「ＩＬ２０」で、同日正午を挟んで約３時間にわたり、日本近海上空を飛行した。　

2011年3月17日(木)23時18分配信　時事通信

　こういうところがロシアが油断できない国歌であることを示唆している。

◎露大統領が被災者のシベリア労働も検討
　ロシアのメドベージェフ大統領は18日、東日本大震災の被災者をシベリアの施設で受け入れて、なおかつ必要があれば仕事も斡旋したい、と救済案を提案した。
　リア・ノボスチによると、メドベージェフ大統領は「極東とシベリアの過疎地に、潜在的な労働力を使うことを考える用意がある」とした。けが人や子供たちを療養所、診療所などの施設に収容してケアを行い、さらに必要があれば潜在的な労働力として勤労機会を提供しようという。
　ロシアは、すでに専門家ら100人以上の派遣を実施、さらに今後は天然ガスの供給も検討している。

2011年3月19日(土)7時20分配信　ゆかしメディア

　シベリア抑留のようだ。何を思って発言しているのか不明で、いいイメージがない。

◎決死の作業「英雄」と称賛
　【モスクワ共同】ロシア上院のトルシン第１副議長は１８日、福島第１原発で放水などの冷却作業を続けている自衛隊員らを「自己犠牲をいとわない英雄」と称賛した。インタファクス通信が伝えた。トルシン氏は、決死の活動に「頭が下がる」とし「彼らは危機を解決してくれるだけでなく、大切な見本を示している」と指摘。原発事故が収束した後も「日本の若い世代はこの英雄的な人々を忘れず、将来は自分の子供のために犠牲を払うだろう」と述べた。

2011年3月19日(土)9時9分配信　共同通信

　日本のマスコミもこの程度のことを記してもらいたい。東電職員が逃げ出そうとしたくらいなのに、自衛官をなぜ褒めない？理解できない。

◎日本支援へ北方領「即時返還を」
　【モスクワ共同】「クリール諸島（千島列島）の四島を今すぐ、無条件で日本に返さなければならない」―。ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは１８日、大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載した。メドベージェフ大統領の昨年１１月の国後島訪問以来、ロシアは現地での軍備増強を指示するなど日本けん制を強めていたが、震災発生後にそうした動きは影を潜めていた。同紙の記事は被災した日本を支援すべきだとのロシア社会の雰囲気を反映している。

2011年3月19日(土)20時10分配信　共同通信

　こんなロシア人もいる。モスクワの日本大使館や各地の総領事館には花を持ち寄り、記帳する人々が絶えない。モスクワの大使館前では震災発生から３、４日目で１日数百人が花を手向けた。ごく普通の市民による心からの行動である。これもロシア人の一面でもある。

◎カダフィ氏に最後通牒…米英仏首脳が声明
　【パリ＝林路郎】フランスのサルコジ大統領は１８日、オバマ米大統領、キャメロン英首相と連名で、リビアの最高指導者カダフィ氏あての声明を発表し、「（即時停戦を要求し、従わない場合の武力行使を容認した）国連安全保障理事会決議１９７３を順守しなければ、国際社会は軍事手段によって決議を強制履行させる」と最後通牒(つうちょう)を突きつけた。
　声明はカダフィ派部隊の３都市からの撤収などを要求している。カダフィ政権は１８日、停戦を表明したが、その後も反体制派への攻撃を続けている模様だ。仏英首脳や欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟の代表らは１９日、パリで緊急会議を開き、カダフィ氏が宣言した停戦の実態や軍事行動の開始時期などについて協議する。
 
2011年3月19日(土)13時34分配信　読売新聞　

　カダフィ大佐は、停戦発表後に反体制派拠点を攻撃した。

>9531
�Tそう労働基準監督署の数自体が減っている。何でもかんでも公務員を削減するという発想はよくない。国家の治安と国民の生活を守るための救済機関まで削減しようとするのは「法治国家」であることを自ら放棄していっているということになる。
�U事実に基づかない放送は場合によっては人権侵害にもなりえる。
�Vまあ逃げるのは朝日系以外の放送局にもいえるだろうけど・・・（特に毎日・読売・フジ産経系）？
�W「パール判事の日本無罪論」がもっと多くの人に普及されれば、日本は改革が進むとワシは思う。
�X「ベストはないけど、ベターで選べ」って感じになるね。
�Y増税を煽るメディアや大新聞のほうこそ国賊であろう？
�Z不当解雇を規制する法律と罰則の強化が必要だな。でないと雇用問題及び少子化問題は解決しない。

今月は日高リポートがいつあるのかがわからないな・・・。

明日（月曜日）の経済指標
アメリカ
２月中古住宅販売件数
イギリス
３月ライトムーブ住宅価格

今日の東京市場は祝日のため、お休みです。

＞9514
http://blogs.yahoo.co.jp/keisin3802/62928812.html

明日(火曜日)の経済指標
イギリス
２月消費者物価指数　　　２月小売物価指数　　　２月公共部門ネット負債
アメリカ
１月住宅価格指数　　　３月リッチモンド連銀製造業指数

中東情勢混乱のせいで原油が高騰している。

金の暴騰も止まらない。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1426.40ドル（先週末比+10.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル102.33ドル（先週末比+1.26ドル）
ＮＹダウ終値12036.53ドル（先週末比+178.01ドル）
ナスダック終値2692.09（先週末比+48.12）

今月もようやく100レス超えたようだ（＾＾；

明日（水曜日）の経済指標
アメリカ
２月新築住宅販売件数　　　週間石油在庫統計
ユーロ
１月鉱工業受注　　　３月消費者信頼感指数

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「日銀引き受け震災復興国債」

世界共通の言語は手話であるべき

でも手話って難しいね。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.23ドル（前日比−0.50ドル）
日経平均株価終値9608.32円（前日比＋401.57円）
ＴＯＰＩＸ終値868.13（前日比＋37.74）

明日（木曜日）の経済指標
日本
２月通関ベース貿易収支
イギリス
２月小売売上高指数
アメリカ
２月耐久財受注　　　週刊新規失業保険申請件数
ドイツ
３月製造業ＰＭＩ　　　３月サービス業ＰＭＩ
ユーロ
３月製造業ＰＭＩ　　　３月サービス業ＰＭＩ

今週発売された週刊ポスト
テーマは「日本を信じよう」
台湾の李登輝元総統からの緊急寄稿「日本人よ勇気を奮い起こせ」
特集は『「原発職員は被爆で死ね」と命じた菅総理「亡国の７日間」』

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1427.60ドル（前日比＋1.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル104.00ドル（前日比＋1.67ドル）
ＮＹダウ終値12018.63ドル（前日比−17.90ドル）
ナスダック終値2683.87（前日比−8.22）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.59ドル（前日比＋0.36ドル）
日経平均株価終値9449.47円（前日比−158.85円）
ＴＯＰＩＸ終値861.10（前日比−7.03）

昨日でＷＴＩは４月限が最終取引日となり、本日より５月限が先物取引の中心となっている。

>9529　見たよ。あのままだと未だに人種差別は解消していなかっただろうね。

>9530
　原発事故当時、アメリカから冷却材の供給をするという発言があったが、菅政権はこれを時期尚早として断った。状況判断が間違っていたことがあるから、専門家による情報提示を求められたのではないだろうか？

>9535
　�Tそれは理解できる。防衛費の削減は間違っているし、自衛隊の人員削減も間違っている。同様なものがあっても不思議ではない。
　�U宮沢元首相の周辺諸国条項は、日本国民の人権侵害かもしれないな。
　�Vそう考えると放送法に則っているメディアは少ないということになる。
　�Wそれでも戦後、発行された途端に数十万部が売れたはずだと思うけど。読み継がれなかったということだろうか？確かに、よしりんの指摘では、岩波文庫の「パル判決」だったかは歪曲していると言われているね。
　�X悔しいかな、そうなってしまう。
　�YSAPIOだったかで指摘されていたように思うが、新聞記者自体が記者クラブの内容をそのまま伝えすぎる。つまり、知らなすぎるという指摘があった。罪務省の弊害か？
　�Zもっと、根源的な問題があるのではないだろうか？2月には、中小企業の倒産件数がやっと減ったらしいが、4月には増えるという話がある。雇用の受け皿を減らすことはまた問題になると思う。きちんと法を守ってもらいたいとは思うが、倒産すると雇用が減る。という循環を生むことにもなる。

>9536　3月20日に予定されていたはず。

>9537、9538、9540〜9543、9545、9549、9550、9552〜9554
　エジプトの騒乱関係の記事を見つけた。（以下参照）
　ジャスミン革命は、ロシアが仕掛けたと見るべきなのだろうか？ロシアが小麦の制限をすると同時に、介入するのだから悪質だと思う。

>9539　ありがとう。

>9544　（笑）

>9546　少な過ぎると思う。

>9547、9548
　（笑）戦前にエスペラント語という世界共通言語があったね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88

>9551　それ、買ってしまった。

◎エジプト民衆が怒った穀物高騰の黒幕は売上高8兆9400億円
　世界規模の食糧価格高騰の要因のひとつに挙げられる投機マネー。食糧の高騰問題の黒幕について、産経新聞編集委員・特別記者の田村秀男氏が解説する。

＊ ＊　＊

　米国景気が少し上向き、世界はぼつぼつリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、騒然としてきた。金融機関救済のために米連邦準備制度理事会（FRB）が垂れ流すドル発行量は平時の2.4倍に上り、その一部が金融機関の投機資金と化して穀物や原油市場になだれ込む。
　国際商品価格の上昇は、各国の消費者物価を押し上げるが、地域や国によって影響度は異なる。中東・北アフリカやサハラ砂漠以南のアフリカ地域が最も影響を受けやすい。アルジェリア、チュニジア、エジプト、イエメン、リビア、バーレーン、イランなどと中東・北アフリカで騒乱が続いているのは偶然ではないし、インフレが長期独裁の政治体制への不満を一挙に爆発させた。
　一体、どこの何者が、どういうからくりで穀物や原油の相場を押し上げるのか。エジプトの食糧高騰に至る道筋をたどってみると、2010年8月初めのモスクワに行き着いた。世界最大の商品トレーダー、グレンコア社（本社スイス・バール市）の国際穀物部門の幹部は当時、モスクワでメドべージェフ政権に対し、「ロシア産穀物の輸出禁止の大統領令を出すべきだ」としきりに説いていた。表向きの理由は、旱魃のために小麦が不作で国内需要を満たせるかどうかはっきりするまで、9、10月の輸出用の出荷を止めるべきだ、という。だが、本音は値上げの実現である。
　当時、国際穀物市場では「ロシア不作」の情報が流れ、穀物相場が急上昇を続けていた。この結果、南ロシアの穀物は産地渡し価格でトンあたり218ドルまで上がり、さらに業者は輸出港までの運送費などで50ドルを負担する。ところがエジプト向けの契約では240ドルで引き渡す約束で、巨額の赤字になる。そこで大統領命令をお墨付きにして「不可抗力条項」を適用し、大幅な値上げを輸入側にのませる戦術である。
　ロシア農業省次官はこれを拒否し、「在庫は十分あるので輸出に支障はない」との見解を英フィナンシャル・タイムス紙に流した。ところが、メドべージェフ大統領はその２日後、グレンコアなど輸出業者の要請を全面的に受け入れた。中東・北アフリカ向けの穀物価格は急騰し、アルジェリア、チュニジア、エジプトなどと民衆の怒りが爆発していく。
　グレンコアは非上場で謎が多いが、世界40か国にオフィスを持ち、2009年の売上高は1064億ドル（円換算約8兆9400億円）。1974年創業で、創始者は伝説的な商品トレーダー、マーク・リッチ氏（76歳）である。
　ご法度のイラン貿易に手を染めたり、脱税の容疑で米国から17年間以上も国際指名手配された揚げ句、2001年１月20日のクリントン政権の最後の日に大統領特赦を受けた。イスラエルやクリントン財団に莫大な寄付を行なったからである。リッチ氏はグレンコアを94年に仲間の業者に売却、現在はスイス・ルーサーン湖のほとりの豪邸で、ピカソやルノワールなどの名画に囲まれ悠々自適の生活だが、その国際政商としてのパワーは遺伝子として現経営陣に引き継がれている。

2011年3月22日(火)16時0分配信　NEWSポストセブン

　以前、ウクライナが小麦の高騰を狙って在庫を廃棄して問題になったことがあった。それと同じことを、ロシアが行った事になる。

◎リビア爆撃　「無差別攻撃停止を」　露、多国籍軍を批判
　【モスクワ＝遠藤良介】米英仏など５カ国の多国籍軍によるリビア攻撃について、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は２０日、「無差別の軍事力行使を停止するよう関係国に強く求める」とする声明を発表した。
　諸外国が軍事力行使の根拠としている国連安全保障理事会決議１９７３は「市民を防御するための措置だけを想定している」とし、「その枠を明らかに超える目的で決議を利用するのは容認されない」と批判している。
　ロシアはリビアに飛行禁止区域を設定することには一定の理解も示し、決議１９７３の採決では拒否権を行使せずに中国などとともに棄権。ただ、中東・北アフリカ地域で自国の影響力を保持することやリビアの将来的安定を重視する観点から、大規模な軍事力行使や長期的な諸外国の介入には警戒感を示してきた。

2011年3月21日(月)8時0分配信　産経新聞

　ロシアが、小麦高騰を演出しなければ、これらの混乱は起らなかったのではないのか？

◎ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が日本領空に接近
　ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が２１日午前、相次ぎ日本海で日本領空に接近した。領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処した。防衛省によると、接近したのはＳＵ２７戦闘機１機と電波妨害などの電子戦に使用されるＡＮ１２電子戦機１機。ＳＵ２７は秋田県西方から南下、ＡＮ１２は北陸地方沖から北海道西方を北上した。いずれも領空侵犯はしていない。

2011年3月22日(火)8時0分配信　産経新聞

　ロシア空軍に対して、油断してはならないだろう。

◎リビア攻撃　亀裂、露首相「十字軍想起させる」　大統領「許容しがたい表現」
　【モスクワ＝佐藤貴生】多国籍軍によるリビア攻撃をめぐり、ロシアのメドベージェフ大統領とプーチン首相が真っ向から対立する意見を表明、波紋を広げている。２００８年の「双頭体制」発足以降、「これほど深刻な意見の相違が表面化したのは初めて」（露有力紙コメルサント）との見方も出ている。
　首相は２１日、露中部ウドムルト共和国で、多国籍軍のリビア攻撃は「中世の十字軍を想起させる」と述べたほか、攻撃の根拠とされる国連安全保障理事会決議は「質が悪く、欠陥がある」との見方を示した。
　その直後、大統領はモスクワ近郊で、名指しを避けながらも「十字軍などという、文明間の衝突をもたらすような表現を使うことは許容しがたい」と表明。安保理決議についても、「すべてではないが、私たちの考えを反映したものだ」と反論した。
　露メディアは「（来年実施予定の）選挙で再選を期す大統領が準備に入った」「首相は双頭体制の分裂を求める人々に、その口実を与えた」といった政治家や評論家の臆測を交え、大きく報じた。
　反響の大きさに驚いたのか、首相報道官は２２日夜、「首相の評価は個人的見解以外の何物でもなく、国家指導者（大統領）の声明が唯一、公式なロシアの立場だ」と火消しに走った。首相の発言を大統領がたしなめる場面はこれまでもしばしばあっただけに、２人の関係に亀裂が入ったかを判断するには、今しばらく政局を見守る必要がありそうだ。

2011年3月23日(水)8時0分配信　産経新聞

　双頭政権の亀裂？

◎軍事介入は侵略…カダフィ政権、安保理に書簡
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連外交筋は２１日、リビアのカダフィ政権が、米英仏などのリビア軍事介入を「侵略」と非難する書簡を国連安全保障理事会に提出したことを明らかにした。
　同筋によると、書簡は１９日付でクーサ外相名。安保理の緊急会合開催を求める内容も含まれていた。だが、安保理は２１日の非公式協議で、既に反体制派を政府承認したフランスなどの反対により開催を見送った。
 
2011年3月22日(火)16時55分配信　読売新聞　

　どうなるリビア？

>9555
�T「法治国家」であることを放棄するということは自ら三流以下の国に転落することとを選ぶということであり、へたをすれば独立国であることすら放棄することになりかねない。
�U充分「人権侵害」だと思うよ。
�V少ないというかほとんどないのでは・・・？
�W読み継がれなかったとしかいえないだろうね。もし読み継がれていればもっと「法治国家」として機能しているだろう？
�Xさすがに白紙はまずいかもしれないからね（＾＾）
�Y最近は「週刊ポスト」も頑張ってるみたいだよ。害務省と罪務省の弊害と「ウオーギルトインフォメーションプログラム」の弊害であろう。
�Zコンプライアンスの欠如以外なら、増税や社会保険料の負担増の影響だろう。減税と法の見直し及び罰則の強化を同時におこなわないといけないね。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1438.00ドル（前日比＋10.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル105.75ドル（５月限）
ＮＹダウ終値12086.02ドル（前日比＋67.39ドル）
ナスダック終値2698.30（前日比＋14.43）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.58ドル（前日比−0.01ドル）
日経平均株価終値9435.01円（前日比−14.46円）
ＴＯＰＩＸ終値853.95（前日比−7.15）

明日（金曜日）の経済指標
日本
２月消費者物価指数
フランス
第４四半期ＧＤＰ（確報）
ドイツ
４月ＧＦＫ消費者信頼感指数　　２月輸入物価指数　　　３月ＩＦＯ景況指数
ユーロ
２月マネーサプライＭ３
アメリカ
第４四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）　　　３月ミシガン大消費者信頼感指数（確報）

＞9555
あの戦争が終わるまでの日本人は美しかったのだが、それ以降卑屈になってしまったのが残念でならない。

アメリカから毎年突きつけられている年次改革要望書を丸呑みするのではなく、少しは疑いましょう。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1438.00ドル（前日比−3.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル105.60ドル（前日比−0.15ドル）
ＮＹダウ終値12170.56ドル（前日比＋84.54ドル）
ナスダック終値2736.42（前日比＋38.12）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.63ドル（前日比＋0.05ドル）
日経平均株価終値9536.13円（前日比＋101.12円）
ＴＯＰＩＸ終値857.38（前日比＋3.43）

昨日更新された「コモディティレポート」のテーマは「目先は慎重ムードが広がるも底固い動きが予想される大豆市場」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1426.20ドル（前日比−8.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル105.40ドル（前日比−0.20ドル）
ＮＹダウ終値12220.59ドル（前日比＋50.03ドル）
ナスダック終値2743.06（前日比＋6.64）

今日更新された「今週のまとめ」と三橋貴明氏の経済ブログは必見です。

明日（月曜日）の経済指標
アメリカ
２月ＰＣＥデフレーター　　　２月ＰＣＥコア・デフレーター　　　２月個人所得及び個人支出　　　２月中古住宅販売保留

尚、今週は欧米諸国や日本での雇用統計に注目である。また、中東情勢の変化によって原油価格の変動にどう影響するかもみものである。

9504と9539の動画は是非多くの人にみてもらいたい。

今週の水曜日はＳＡＰＩＯの発売日だと思うが、予告の内容から一部変更されて編集されているかもしれないな？

>9559
　�T明治政府が発足した時に、三権分立を行おうとしたが、司法・立法がまだまだだったために行政がリードする形を取ったと思う。それを今も引きずっているのが現状ではないか？だからこそ、法治国家を貫かないといけないのではないか？
　�U（笑）日本の首相が国民に対して人権侵害しているようじゃ駄目だな。首相として失格ということだ。
　�V程度と言うものがあるだろう？例えば、左派の御三家は朝日・ＴＢＳ・ＮＨＫだから。ＮＨＫは国営放送であったためにＧＨＱの検閲が厳しかった過去がある。
　�W岩波文庫の悪影響の方が強かったわけだ。岩波書店は、知識を普及した意味では重要な出版社だったが、その分は気の毒に思う。
　�X立候補する人は、満遍なく票の獲得に走るからか？
　�Y確かに、週刊ポストの論調は必要なポイントを書くと思う。
　�Zそうだろうが、今、中小企業が減税されても赤字だから税金を納めたくても納められないという企業も多いらしい。一方で、銀行は、国歌からの支援を受け、納税義務を免除とかあるだろ？影響力の大きさの違いかもしれないが、やはり、どこか納得できない状況は否めなくないか？

>9560〜9562、9565、9566、9568
　そういえば、以前間違ったことを書いてしまった。ガソリン価格は160円を超えると、暫定税率が廃止され（3ヵ月連続）、130円を下回ると（3ヵ月連続）暫定税率が復活する。したがって、仮に160円が3ヵ月続くと25円が免除されて135円になる。160円に留まった方が消費者は安く買えることになるのではないか？きっと、現場は混乱する。

>9563
　特に、政治家や中枢にいる人たちが卑屈だと思うけどね。帝国大学には左派教授が雇用されてしまったからね。政治・歴史等は再考する必要があると思う。

>9564
　石原都知事が衆議院議員だった頃、この年次報告書の250項目くらいを検討した結果、百数十項目に関して訂正を行ったが、金丸・小沢体制はこれを無視したらしい。

>9567
　大豆市場って、中国からの買いが増えているのではないか？あと、日本からの注文が減るか？水戸には大手メーカーがあるはずで、これが生産停止状態。その分を他の県の中小の納豆メーカーがフル生産。

>9569
　わかった。なるほど。結構笑わせてくれる定番なわけだ。
　『日銀の国債買取（直接引き受けではなく、金融市場からの買い取り）の場合、
「そんなことをしたらハイパーインフレーション（インフレ率１３０００％以上！）になる！」
　というのが「定番」である。ちなみに、現在のアメリカでは、ＦＲＢによりＱＥ２（量的緩和第二弾）が実施されている。まさしく「中央銀行の国債買取」が大規模に行われているわけだ。ところが、アメリカはハイパーインフレーションになるどころか、「デフレ寸前」の状況をさまよっている。

「そんなことをしたらハイパーインフレーション！」などと叫ぶ人たちは、アメリカの現状をどのように説明するだろうか。

　そして、今回、与謝野経財相によって、
「日銀の国債直接引き受けは、法律違反！」
　というフレーズが新たに加えられ、社会に広まっていくわけだ。現実の財政法は、日銀が国債を引き受ける場合は「国会決議をせよ」と言っているだけなのだが。』

>9570、9571
　見ものどころか、危ないのでは？日本の震災で中国のＧＤＰが0.5下がるらしい。

>9572　なるほど。

>9573　緊急特番が入る可能性もあるだろう。

◎「フクシマは警告する」ドイツで大規模デモ
　【ベルリン＝三好範英】ドイツのベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンの４都市で２６日、国内の原発稼働停止を求める大規模デモが一斉に行われ、警察発表で計２０万人以上が参加した。
　参加者は各市で、「フクシマ（福島第一原発事故）は警告する。全ての原発の稼働停止を」などのスローガンを掲げてデモ行進した。
　ドイツでは２７日に南西部２州で州議会選挙が行われることもあり、原発の安全性は政治問題化している。原発容認の姿勢だったメルケル政権は、福島の原発事故後、稼働期間の長い原発７基の暫定的な稼働停止を決めているが、デモに参加した社会民主党（ＳＰＤ）や緑の党など野党の幹部は「選挙戦術に過ぎない」と政権を強く批判していた。

2011年3月27日(日)19時16分配信　読売新聞

　ドイツ人の原発アレルギーが表面化。

◎ロンドンで２５万人デモ
　【ロンドン共同】ロンドンで２６日、英政府の緊縮財政策に反対する労働組合員らによる大規模抗議デモがあり、一部が暴徒化、放火や投石などで市中心部が一時大混乱に陥った。デモには約２５万人が参加。暴徒化した集団は銀行やホテルなどの窓ガラスを割ったり、バスにも投石。深夜にはトラファルガー広場周辺で放火を繰り返した。ＢＢＣ放送によると、ロンドン警視庁は２００人以上を逮捕した。

2011年3月27日(日)10時35分配信　共同通信

　イギリスでもデモ。

◎国連、原発事故への即応態勢見直し
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は２５日、福島第一原発の事故をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長ら関係国連機関の幹部とテレビ会議を行い、原発事故への即応態勢を見直すことで一致した。
　原発事故への国際的対応をめぐっては、ＩＡＥＡなどが２０００年に「放射線緊急事態管理統合計画」を作成してＩＡＥＡを中心とする連絡体制を定めた。しかし、今回の事故ではＩＡＥＡによる情報公開の遅れや誤りが指摘された。国連は、日本政府などとも協議の上、情報共有の向上などを柱に統合計画を強化する方針だ。
 
2011年3月26日(土)16時57分配信　読売新聞　

　方向性として。

◎リビア反体制派部隊、反攻作戦を初めて成功
　【カイロ＝田尾茂樹、中西賢司】米英仏主導の多国籍軍による対リビア軍事介入８日目の２６日、同国の反体制派部隊が最高指導者カダフィ氏派に制圧されていた東部の要衝アジュダービヤを奪還し、反攻作戦を初めて成功させた。
　一方、カダフィ政権は西部に残る反体制派拠点への攻撃継続と並行して、外交的解決を模索する動きも見せ始めた。
　アジュダービヤは反体制派の牙城ベンガジの南約１５０キロ。多国籍軍はこれまでの空爆でカダフィ派軍部隊の戦車、補給線などを集中的に破壊し、反体制派の反撃に加勢した。
　仏軍幹部は「カダフィ派地上部隊への攻撃作戦は少なくとも数週間はかかる」と語った。ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、軍事作戦は３か月はかかるとの見通しを示している。
　こうした中、カダフィ政権は２５日、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合が開いた、リビア問題の政治的解決を図る国際会合に代表団を送った。同連合は、政治決着をめざす「行程表」を提案、カダフィ派代表団は「行程表を受け入れる準備はある」と語った。カダフィ政権は延命策として利用する考えとみられる。反体制派は参加しなかった。会合には欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟、国連の代表者も出席した。
 
2011年3月26日(土)19時9分配信　読売新聞　

　情報として。

>9574
�Tしかし労働基準監督署や自衛隊が削減されているのだから、「法治国家」から遠のいていってるだろう？
�U自国の人権よりアメリカや中国の顔色をうかがっているって感じだものなあ。
�Vそしてそれを管轄する総務省も仕事をしていない。
�Wそれとメディアや政治の責任も大きいかな？
�X有権者として白票はまずいという意味で書いたんだけど・・・。
�Y正直最近の「週刊ポスト」の奮闘にはびっくりだね。
�Zしかし人件費の大半は税金や社会保険料なのだから、この負担が少なくなれば違うと思う。あとは監督機能を強化して法令の周知も徹底してもらいたいね。

明日（火曜日）の経済指標
日本
２月失業率及び有効求人倍率
ドイツ
４月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　３月消費者物価指数
イギリス
第４四半期経常収支　　　第４四半期ＧＤＰ改定値　　　２月消費者信用残高
アメリカ
３月消費者信頼感指数

＞9574
いずれの問題も「ウオーギルトインフォメーションプログラム」の悪影響を克服しないと改善されないだろう。

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.15ドル（先週末比−0.48ドル）
日経平均株価終値9478.53円（先週末比−57.60円）
ＴＯＰＩＸ終値857.85（先週末比＋0.47）

明日（水曜日）の経済指標
日本
２月鉱工業生産
ユーロ
３月消費者信頼感（確報）
アメリカ
３月ＡＤＰ全国雇用者数　　　週間石油在庫統計

今週発売の「週刊ポスト」
徹底検証　　パニックとデマと風評被害
暗部摘出　東京電力と原発
どうして新聞・テレビはこのことを伝えないのか　放射能報道の「不都合な真実」

ムルデカという映画は是非多くの人にみてもらいたい。

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「ＴＰＰではなく全てを復興支援へ」

日本の２月失業率4.6％　　有効求人倍率0.62倍

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1421.30ドル（先週末比−6.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル103.98ドル（先週末比−1.42ドル）
ＮＹダウ終値12197.88ドル（先週末比−22.71ドル）
ナスダック終値2730.68（先週末比−12.38）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.51ドル（前日比−0.64ドル）
日経平均株価終値9459.08円（前日比−19.45円）
ＴＯＰＩＸ終値850.21（前日比−7.64）

リビア問題が解決したら少しは原油下がるかな？

明日（木曜日）の経済指標
イギリス
３月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　３月ネーションワイド住宅価格
フランス
２月生産者物価指数
ドイツ
３月失業率　　　２月小売売上高指数
ユーロ
３月消費者物価指数
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　３月シカゴ購買部協会景気指数　　　２月製造業受注指数

今日発売のＳＡＰＩＯ
ニッポンは強く甦る
「黄金の復興計画」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1417.50ドル（前日比−3.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル104.79ドル（前日比＋0.81ドル）
ＮＹダウ終値12279.01ドル（前日比＋81.13ドル）
ナスダック終値2756.89（前日比＋26.21）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.69ドル（前日比−0.46ドル）
日経平均株価終値9708.79円（前日比＋249.71円）
ＴＯＰＩＸ終値866.09（前日比＋15.88）

＞9555
日本がパリ講和会議で提案した「人種差別撤廃案」と大東亜会議で提唱した「大東亜宣言」は「和の精神」「武士道の精神」の結晶です。

オトポールでユダヤ人を救った樋口季一郎中将と東条英機大将も見事でした。

>9577
　�Tそれを直結させることができるかどうかは不明だが、他にもっと減らすべきものがあるのではないかと思う。状況判断で言えば、減らすべきではないものの中に入るべきだろう。
　�U国民無視の姿勢は問題がある。ちなみに、村山政権の時が投票率が最低だと思う。ろくでもない政治に国民の関心が遠のいた結果だと思う。しかし、むしろ否定されないと解決できないものだろうけど。
　�V確かに、それは言える。
　�Wメディアも検閲を受けていたはず。それを自主的に今も続けていることが問題なのでは？政治家も同じか？
　�X白票は影響を与えないからね。
　�Y良い事だよ。
　�Z確かに、福利厚生の費用があるから、企業は個人の年収の1.5倍〜2倍くらい金がかかる。それにつけても社会保険庁の運用がさらに愚かな使い方をしていたことは確実。

>9579　原点を探るとどうしてもそこに行き着いてしまう。

>9578、9580、9581、9585〜9587、9589、9591、9592、
　金も原油も高騰し続ければ、それが途上国の経済を圧迫し、貧民の食糧事情に影響を与えることは明らかだろう。国連はなぜ動かないのだろうか？これだけを対策するだけでも、全体的な安定を得ることができるはずではないのか？

>9582　今回も力が入った記事を書いているわけだ。

>9583　同意。

>9584　その通りだと思う。

>9588
　下がるのでは？しかし、簡単には下がりそうに思えない。エネルギーの高騰は原価を圧迫する。良いことはない。

>9590
　阪神大震災後も復興に連れてＧＤＰが上昇したはず。そこまで何年かかるかが問題かな？

>9593　同意。

>9594　それが今、語られないことがメディアの偏向だと思う。

◎独州議会選　反原発「緑の党」躍進　与党牙城で初の州首相誕生
　■メルケル首相窮地
　【ロンドン＝木村正人】２７日行われた２つのドイツ州議会選で、東日本大震災による福島第１原子力発電所の事故が原発論争を呼び覚まし、一貫して脱原発を訴えてきた９０年連合・緑の党が大躍進した。メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が５８年間も州政権を担ってきた南西部バーデン・ビュルテンベルク州では独政治史上初の緑の党出身の州首相が誕生。ドイツは再び脱原発にかじを切る可能性が出てきた。
　同州議会選で緑の党２４・２％と社会民主党２３・１％が計４７・３％で、与党連合のＣＤＵ３９％と自由民主党５・３％の計４４・３％を退けた。ＣＤＵの牙城で緑の党は前回から得票率を倍増させた。
　同州内には４基の原発があり、原発政策が最大の争点となった。ドイツでは州議会選の結果が連邦参議院（上院）の投票権に直結、ＣＤＵと自民党の連立政権は６票を失うため、欧米メディアは「メルケル首相の終わりの始まり」と報じている。
　社民党が単独で州政権を担う西部ラインラント・プファルツ州議会選でも緑の党が１５・４％と得票率を３倍強に伸ばし、社民党と連立を組む可能性が出ている。
　福島第１原発の事故を受け、メルケル首相は１４日、原発の稼働年数の延長計画を３カ月間凍結。１５日に１９８０年以前に運転を開始した原発７基を一時停止した。
　これに対し首相の政治の師、コール元首相は「代替エネルギーがないまま脱原発を拙速に進めると危険な袋小路に陥る」と警鐘を鳴らし、ブリューデレ経済相も産業界の会合で「メルケル首相の政策転換は目先の選挙対策で、合理的ではない」と厳しく非難した。
　同首相はリビア上空への飛行禁止区域設定に関しても国連安全保障理事会で中国やロシアと同じように棄権に回り、外交より選挙対策を優先させたとＣＤＵ内から批判を浴びていた。
　ドイツでは２０００年、社民党と緑の党のシュレーダー政権が、２０年ごろまでにすべての原発を廃止する脱原発政策を決定。自民党と連立を組んだメルケル首相は昨年９月、原発の稼働年数を平均で１２年間延長する計画を発表していた。
　選挙結果を受け、メルケル首相は２８日、４月中旬に国内１６州・特別市の州首相と原発問題を協議することを明らかにした。

2011年3月29日(火)8時0分配信　産経新聞

　ドイツ人の反応はわかるが、代替エネルギーがないのも問題だろう。

◎「連合国」を都合よく「国際連合」と訳したのは外務省陰謀説
　ロシアが北方領土問題への姿勢を硬化させている。国際情勢の変化に機敏に反応し、次々と新たな手を打つロシア政府は「対日包囲網」を着々と築き上げつつあるのだ。クレムリンの論理を知り尽くす佐藤優氏が、警鐘を鳴らす。
　＊　＊　＊
　北方領土が合法的にソ連（ロシア）領になった論拠として、ロシア政府はこれまでもヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約を強調してきた。
　これに加え今回は国連憲章107条を前面に押し出してきた。そこでは、〈第107条〔敵国に関する行動〕この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない〉と定められている。
　
　国連憲章は日ソ開戦以前の1945年6月26日に署名されているので、それを根拠に北方四島のロシアへの編入を合法化しようというのがロシアの魂胆だ。
　そもそも国際連合は英語で記すと、The United Nationsだ。これは第二次世界大戦中の連合国という意味だ。戦後、日本の外務官僚は、国際連合があたかも公平公正な機関であると見せかけようとして、連合国と異なる意訳をあえてしたのだと筆者は見ている。
　ロシアは「連合国」対「ファッショ枢軸国」という2項対立を作り、第二次世界大戦においてファッショ陣営に属していた日本は、歴史に対する反省が不十分なので、中国とは尖閣問題、韓国とは竹島問題を抱えているのだという言説を作り上げて日本を追い込もうとしているのだ。
　このような乱暴な言説に米国の一部有識者が同調する危険性を軽視してはならない。加藤陽子東京大学教授は、〈国防長官をやったマクナマラなど、日本が真珠湾奇襲をしたために、その罪科の果てに沖縄があるのだ、などと、公開されたばかりの外交記録上で述べていますね。罪科の等価交換と考えているふしがアメリカにはあります〉（加藤陽子／佐高信『戦争と日本人　テロリズムの子どもたちへ』角川oneテーマ21、2011年、176〜177頁）と指摘している。
　ロシア発の対日包囲網形成の動きを全力をあげて阻止することが日本外交の焦眉の課題である。

2011年3月30日(水)16時0分配信　NEWSポストセブン

　一方で国際法を破り、一方で国際法に准じている事を主張するのは、滑稽ではないのか？

◎ＮＡＴＯ軍に対リビア全指揮権、本格地上攻撃へ
　【ブリュッセル＝工藤武人】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日、大使級理事会を開き、多国籍軍が行ってきた対リビア軍事作戦の全指揮権を米軍から引き継ぐことで合意した。
　リビアの最高指導者カダフィ氏率いる政府軍の地上部隊に対する直接攻撃は、後方に下がりたい米国に代わり、軍事機構ＮＡＴＯが前面に出ることで、本格化する。米英仏主導だった軍事介入は新局面に移る。
　ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は理事会後に声明を出し、「我々の目的は、カダフィ体制からの攻撃の脅威にさらされている市民や居住地を保護することにある」と述べ、「市民の保護」を目的に、カダフィ派地上戦闘部隊への空爆を本格化させる姿勢を示した。
　国連安保理決議に基づき、これまで多国籍軍が行ってきた〈１〉武器禁輸のための海上封鎖〈２〉飛行禁止空域の維持管理〈３〉市民の保護――に関する軍事作戦は、すべてＮＡＴＯ指揮下に入る。ロイター通信によると、実際の指揮権移譲には最長３日間が必要という。
 
2011年3月28日(月)13時21分配信　読売新聞　

　ますます、混乱は拡大しそうだ。

>9595
今日は喘息をやっちまって休んでしまった。黄砂はなんとかならんのかな？
�T本当に減らすべきは特別行政法人の方だろう。そちらのほうはきちんと民営化されていかないといけないと思う。自衛隊や警察・労働基準監督署などはむしろ強化されるべきである。
�U自民党も民主党に責任転嫁しすぎだな。みていて見苦しい。
�V捏造・歪曲報道を繰り返すようなら放送免許自体取り上げるくらいの厳しい処置が必要だと思う。罰則が甘すぎる。
�Wいくら検閲を受けていたといえども時期が過ぎれば自然修復能力を持っていなければならないのが普通のはずだ。
�Xでも自分の選挙区に適当な人がいなかったら、考えるよね。
�Y編集責任者に「愛国心」があるのではないだろうか？
�Zそういう意味では小泉改革は失敗だったといわざるをえないな。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1424.90ドル（前日比＋7.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル104.27ドル（前日比−0.52ドル）
ＮＹダウ終値12350.61ドル（前日比＋71.60ドル）
ナスダック終値2776.79（前日比＋19.90）

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