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最低でも８００だな

じゃあ８０１で。

２２で年収５００万２５で６００万だったからそこから
今まで平均から落ちたこと無い。

平均年収って総支給でしょ？手取りじゃないでしょ？しかもボーナス込みで残業代などの手当てをあわせたら年収600万を越えても不思議ではないのでは？

年収は、もう、
減りっぱなしで・・・
5年前がピークで
かれこれ60万近く減った

政府発表の「平均賃金」と言うのは公務員給与のベースとなるため
建前上「従業員50人以上」の正社員のみ、の平均です。
しかし実態は「従業員500人以上の中小企業を除く」であって
全然実体とかけ離れています。

では「公務員給与」は実態を表しているか？といえばこちらも欺瞞です。
ただし逆の意味で、ですが。こちらは公務員だけの様々な手当て等を含んでいないため
実体はこれよりも100万程度高い。

６２９万円とかすげーな。
バブル到来だな。

年収６００万円なんて凄い。夢のまた夢です。

何でも買えるね。
車、新築一戸建て住宅や家の中の電化製品何でもかえるな。

ちなみに日本の企業は７０％以上が中小企業であって更に30％が非正規雇用です。
これらを考慮に入れた平均賃金は240万円で600万なんて夢のまた夢です。

６００万円あれば５年は生きられる。

しかし、手取りは、もっと少ないだろう
手取り600にしょうとすると
年収は900万以上なければならないか・・・

　“今の35歳は10年前の35歳より年収が２００万円低い”と、ＮＨＫと三菱総合研究所が発表し、話題を呼んだ。これは総務省が国民の就業状況を明らかにするために５年に一度行っている「就業構造基本調査」の結果を基に作成したデータだそうで、30〜34歳男性の所得分布における最多層が97年は５００〜６９９万円だったのに対し、07年は３００〜３９９万円だったというのだ。実際にそのデータをみてみると、07年の30〜34歳男性の所得分布は３００〜３９９万円をピークに、それを上回る所得階層が97年に比べて急減。逆に４００万円未満が増えている。

　また、「就業構造基本調査」によると、これは30〜34歳に限ったデータではないが、所得別の男性雇用者数が97年は５００〜５９９万円＝６７３万人が最多なのに対し、07年は約３３２万人に減少。07年で一番多いのは３００〜３９９万円台（約５３６万人）で、200万未満の割合が１・５倍近くに増えている。

いつまでも同じ年齢ではありません。10年前の35歳は今は45歳で、結構貰っている。同じ人の給与が激減したわけではな。世代間格差ということで、どうかひとつ。

現在20代、30代のワープアは1000万人いる。
怠けた人も努力した人もいる。でもワープア…
以下は昨年度の男性の年代別の平均年収

20代前半269万
20代後半336万
30代前半432万
30代後半505万
40代前半577万
40代後半639万
50代前半649万
50代後半517万
商社の上位3社なんて40歳以下でも1000万円以上貰う。新卒でも500万は貰う。ワープアは正社員でも200万円以下。
三菱商事の中途採用受けてみよう。

３００万ね〜な〜　おれは・・・

別にいいんだけど、寄生虫の分際で女どもに見下されるのは腹が立つ

学校でも、お勉強したならば、年収が倍になっていただろうになあ。
それがすべてです。

年収６００万円はいいねーー。
今はおれはないけどね。
年収min.330万円〜max∞万円で変動してるよ。＞副収入による

600万× 38年+退職金2千5百万で約2億6千万円
500万× 38年 +退職金2千万で2億１千万円

38年間も働く気などない。30年でも嫌だ。
少しの労働で飯食えて、年１回海外行ければいいだけ。

６１歳の私は
20代前半150万
20代後半200万
30代前半300万
30代後半800万
40代前半1200万
40代後半1800万
50代前半2200万
50代後半650万
だったよ。昔は３０代から急上昇したもんだが、今はそこがないから辛いだろうね。

このスレタイの頃の平均年収とは今じゃ違うんだからこのスレ上げない方がいいかと。

日本人の平均年収６２９万円となるのは、公務員が高すぎるのでそうなる。
公務員と1流企業社員を除外すると「日本人の平均年収１５０万円」くらいであろう

いやだから今は違うんだって言ってるだろ。

東京都の男性の平均年収（パート等非正規も含む、４１歳）は６６９万円だね。これって少ないのかな？

都内、男性、４１歳、正規社員は９００万円だからそんなもんだろう。

平成22年度の国民の平均年収は412万円な。

平成22年度の国民の平均年収は412万円
男性の平均は507万円
東京都、男性の平均は669万円
三菱商事の平均（４３歳）は1300万円

年収２００万円時代のハッピーライフ。　という本があるらしい。

669万円？？？

どこの会社をサンプリングしたかがわからない。
どの業界をサンプリングしたかわからない。
N数がわからない。
バイアスがかかっている、というかかけている。
要は切り方の問題でどうとでも出来るデータである。

良く使う手法でありる。
因みに私のいた会社の部長格で年収は3500〜4000万が相場の会社だった。
41歳で組合員で1000万、管理職で1500万ぐらいかな。

↓これ見ればわかる。その業界毎に裏があるからもっと貰っていると思うが
私の業界でも上位20社ぐらいまでは実際は出てる額よりプラス150万〜200万は
多い。

http://nensyu-labo.com/

＞どこの会社をサンプリングしたかがわからない。どの業界をサンプリングしたかわからない。

以下より引用したのでつが・・・・・。

国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。

確かにこれらの政府が
「どこの会社をサンプリングしたかがわからない。どの業界をサンプリングしたかわからない。」がまあ、そこは一応権威ある機関ということで。そうじゃないといちいちその官庁がどういうデータのとり方をしたのかまで調べなくちゃあで。大変だよね。

つまり全国民が使えないデータということ。
権威主義者に呑まれるなということ。
我々ワープアは騙されないぞ！という気概を持たなければいけないんだ。

2004年当時の水準のスレタイで議論する話じゃないと思うが。

669万円？？？
  
ってどういうダミアンですか

今の時代なら大卒で組合員で

20代前半なら450万±100万
20代後半なら550万±100万
30代前半なら650万±100万
30代後半なら750万±100万
40代前半なら850万±100万
40代後半なら950万±150万

の枠の中にいれば普通のサラリーマンと言えるだろう。

＞我々ワープアは騙されないぞ！という気概を持たなければいけないんだ

って、政府等の統計がなければ自分がワープアかどうかもわかりませんが。

＞って、政府等の統計がなければ自分がワープアかどうかもわかりませんが。

明確な定義を欲しがる人間は社会に適合できないという統計がある。
様々な統計がありそれは指標になる。しかしその統計を誰に何に対して使うかを
わかる頭をもったほうがいい。
概ね理解できるということが社会から受け入れられるために大事なこと。
いつかわかる時期はいつかくることを願う。

正社員で東京男性の平均ってことは、ちょっと悲しいかも。でも埼玉だからいいか。

637万円の国家公務員平均年収　手当入れれば809万円の試算

　国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23％高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
　元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート（2010年10月）によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20％も上回る」という。
　しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、2011年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当が一切含まれていない。
　それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。
　さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。
　闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてカットされる子ども手当も満額もらえることになる。国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそ笑む役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
　この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。国民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。岡田克也・副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
　野田佳彦・首相や安住財務相は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。
※週刊ポスト2012年3月16日号

2012年3月7日(水)16時0分配信　NEWSポストセブン

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