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100兆

天文学的な数字ですね。
大阪だけでなくて日本は大丈夫なのか。
国家がは破産しないかマジで心配だ。

１５００００００００円

円から並べられると
さらにすごい金額だな！と思うね。

太田知事も悩み多きお方ですね！

誰も責任とらないこの状態
ほんと、何とかならないかな・・・

そういえば、本屋に「はめられた公務員」とゆう本がありました。
公務員は悪くなくて政治が悪いそうです（笑）
表紙見ただけですが。

正常な感覚で書いたものではないな。国家予算の中の３６．５兆円くらいが
公務員の給与として消える現実をどう考えているかだ。
さらに、特殊法人が別枠の特別会計で１５兆円も使っている。
〆て、５０兆円を越えてしまう。これは、国内の見込み税収に相当するから
国家運営なんてできないはずだ。

東京都は今は黒字だが、以前は赤字だった。鈴木都知事が苦労していたはず。

若者育成とか失業者支援とかいいことやれや、税金ドロボウしてねこばばばっかやることかんがえとったみたいやなあ。

反省どころか、これは決まり事だからとか言って
ヤミ年金、退職金カットはおかしいとか
スーツなども福利厚生とか今まであったのになくなるのはおかしい。
とか言ってる。
普通の神経ではなかなかいえないよ。

ましてや、中にはなぜこのようなことを話題として
取り上げられるのかわからない
とかいう労組員いてるし

国民のサービス削って、なぜ役人に高待遇する必要があるかわからん

その決まり事が間違っていることがわからないところが問題なのに
それが、わからんからトンチンカンな言葉が出てくる。
可哀相な大阪市民。市民なくして行政なんて考えられないと思わないのかな？

ほんとむかつくよ。
たぶん大阪だけではないと思うけど。

奈良でも、皆勤じゃないのに
皆勤手当つけていたりしているみたいだし

てめぇら、公務員がうらやましくてしかたねーんだろが。悔しけりゃてめーらもなってみろ。

こりゃ、だめだ。大阪市民泣きはまだ続く。

たぶん大阪だけではないと思います

解決しそうにないね
この問題は・・・

ＪＲ西日本の車掌みたいに、大阪市役所の職員も一度、一般市民に蹴られたり・殴られなければ分からないんじゃないの。試しに実行したら、犯罪をやろうとしている者達よ！
へたに、子供・少女を誘拐・拉致監禁するよりずっとましだぞ。ヒーローになれるぞ。

大阪府発注の業務で談合、１５社・法人に排除勧告(読売新聞)
　公正取引委員会は２日、大阪府土木部発注の指名競争入札で談合を繰り返していたとして、財団法人「日本気象協会」（東京都）や同「関西環境管理技術センター」（大阪市）、「ユニチカ環境技術センター」（京都府宇治市）、「日鉄テクノリサーチ」（川崎市）など１５社・法人に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告した。
　勧告書によると、日本気象協会など１５社・法人は、２００２年４月から昨年１１月までの間、河川などの水や土壌を調べる環境測定分析業務の入札で、約１００件（約５億６０００万円）のうち約７０件（約４億９０００万円）について、事前に話し合って落札業者や落札金額を決定していた。

[読売新聞社：2005年06月02日 21時26分]

はぁ〜
叩けば叩くほどいろいろでてくるね

だれがトップになってもかわらないかもね〜

具体的な解決策ってあるのかな
不可能な案ならいったん役職者全員解雇か・・・

宝石バッジに家族同伴食事会…大阪市、永年市議も厚遇(読売新聞)
　大阪市が市議の“永年勤続”を記念し、家族同伴の昼食会を兼ねた式典を開いたり、宝石の入ったバッジなどを贈ったりしていることが４日、わかった。
　市は「市政への貢献に敬意を表すため」とし、今年度も約２００万円を計上。ただ、市営地下鉄・バスなどの無料パスの配布、豪華海外視察といった議員厚遇に対する市民の批判も強いことなどから、式典と食事会はやめるとしている。
　同市の表彰規則で定めた「勤続市会議員表彰」で、毎年６月に実施。議員は在籍１０年目と、その後５年ごとに“権利”が発生する。
　昨年度までは、市の迎賓館にあたる市長公館（都島区）で、市長と助役３人が出席して式典を行い、議員に表彰状や記念品を渡すなどした後、家族も交えての昼食会を開いてきた。
　市によると、バッジの宝石は在籍１０、１５年目がトパーズ、３０年目がエメラルド、４０年目がガーネットなどで、平均約２万５０００円。記念品は、１０年目が銀杯、１５年目が花瓶、３０年目が文箱などで、いずれも３万円相当としている。以前には８〜１５万円の表彰金も渡していたが、１９９９年度から「現金は不適切」として廃止したという。

[読売新聞社：2005年06月04日 14時46分]

大阪は厚遇だな。

公務員給与の見直しが必要(共同通信)
　自民党の与謝野馨政調会長は４日、千葉市内での講演で、財政再建問題に関連し「大阪市（の職員厚遇）のように、見かけの給与のほかいろいろな手当があり、実際に受け取る金額がすごく大きい状況がある」と述べ、公務員給与の見直しが必要との考えを強調した｡

[共同通信社：2005年06月04日 16時30分]

>121

ほんとに、・・・・・絶句するほどふざけているな。

バカな市民がチェックしないから公務員もバカをやれる。
つまり"目くそ鼻くそを笑う"
税金を搾取された被害者面して、罵倒する事のみに満足感を得ているバカ市民は、
罵倒されてるバカ公務員と同罪です。

社内のチェック機構が成立しない集まりは、公務員ぐらいですよ。
民間では、少なくとも社内のチェック機構があります。損しないためにね。
それを"目くそ鼻くそを笑う"といい切れるのは、あなたが公務員だからです。

外部のチェック機能の話しをしている。文盲ですか？

内部のチェックが駄目だから外部に頼るのではないですか？

理想を語り、汚点を罵倒すれば世が良くなるとお考えならそうしなさい。
私は現実に即した上で、世が良くなると思える方法がとれるよう、
あえて挑発する形で書いたまで。

それが単に公務員擁護と映ったのか、人を公務員呼ばわりする短絡さ。
そんな短絡なバカ市民と一緒にされたくない憤りから、
毒気が生まれ孕んだだけですよ。

ここまで解説して上げないと、私が書いた内容のポイントも理解できないのでしょう？

個人の持っているスケールは、異なりますから
あなたの書き方は、きっと誤解されやすいと思います。
言葉だけでなく、行動が必要なことは理解できますが
理解されない部類に入ってしまいかねません。
それがバカ市民に受け入れられない時の防御方法なのですか？

労組ヤミ専従1万時間、大阪市が給与4千万返還請求へ(読売新聞)
　大阪市は８日、市職員労働組合（市職）など８組合の役員ら１２９人が、「ヤミ専従」として今年１〜４月で計１万４２６時間の組合活動を行っていたとする調査結果を公表した。
　労働組合幹部らが公務時間内に職場を離れ、組合活動をしながら給与を受け取るのが「ヤミ専従」で、市は支払った給与約４４００万円の返還を求め、処分する。

[読売新聞：2005年06月09日00時56分]

大阪市職員労組ヤミ専従、連合大阪事務局長も(読売新聞)
　「大阪市職員労働組合」（市職）出身の藤井博・連合大阪事務局長が、連合大阪副事務局長を務めていた１９９９年１１月から２００３年１０月までの４年間、市職員としての「専従休職」の手続きをとらないまま、連合大阪にほぼ連日出勤する「ヤミ専従」の状態だったことが９日、わかった。
　事務局長に就任した０３年１１月以後は休職の手続きをとっている。
　藤井事務局長は市職幹部を兼任する形で連合大阪に“出向”。大半は連合の業務に従事しながら公費で給与を受けていた。
　連合大阪などの労組の上部組織は、勤務時間内の組合活動を認めた市の特例条例（ながら条例）でも、適用対象外となっている。
　藤井事務局長は事実を認め「認識が甘かったと反省しており、おわびする。市職などとも相談し、処分があれば受け、手続きをしていなかった期間の給与も返還したい」と話している。

[読売新聞：2005年06月09日12時16分]

これを確認したかったのかもしれない。

はじめてこんな言葉をネットで使うが

ほんと、クソだな

左翼は撲滅しよう

大阪・前柏原市長を逮捕、現金渡し後継の後押し記事(読売新聞)
　今年２月の大阪府柏原市長選で、選挙前に引退を表明した前市長の山西敏一容疑者（７５）が、後継候補者（落選）を当選させる目的で地元ミニコミ紙「中部大阪新聞社」代表の浪瀬素幸容疑者（８０）に約１００万円を渡して後押し記事を書かせたとして、府警捜査２課は９日、２人を公職選挙法違反（新聞買収）容疑で逮捕した。
　山西容疑者は、１９７３年に初当選。全国の市長では２番目に長い８期（３２年）を務め、大阪府市長会長なども歴任した。

[読売新聞社：2005年06月09日 20時36分]

根が深く広すぎてこの問題は、
このままウニャムニャで終わるんじゃないか・・

年間１万２千円の食事代　大阪市交通局、全職員
大阪市交通局が管理職を含む約８２００人の全職員に、食事代として年間１万２２００円を現金や職員食堂の食券で支給していたことが１０日、分かった。２００５年度予算でも１億円を計上したが、「市民の理解を得られない」として執行を凍結、廃止を決めた。
同局厚生課によると、交通局互助組合の給食事業として、地下鉄やバスの事業所に２４カ所の食堂を設け設備や食器類を公費で整備。１８の給食業者にガス代の負担だけを求め賃貸料や水道・電気代は免除している。
　こうした食堂がある事業所の職員には食券を、食堂がなく自炊場所がある職員には現金を支給していた。数十年前から続いていたが、職員厚遇問題の批判を受け互助組合への公金投入は４月から廃止、交通局が事業を引き継いだ。
＜Yahoo＞

・・・・・
毎回こういうのが出ると、思うが
「市民の理解を得られない」って
いかにも市民が理解しようとしていないから
仕方ないという風に聞こえるのだが

大阪市政改革：「業務量多い」１７％訴え　職員６万人アンケート分析速報　／大阪

　◇「適正な人員配置」求める意見目立つ
　大阪市の市政改革本部（本部長・関淳一市長）は９日、全職員を対象に実施したアンケートの分析速報を発表、全体傾向として業務量の多さや人員配置への意見が多かったことが分かった。
　アンケートは約６万人を対象に仕事の課題や提案などを聞き、７日までに２万１２６４人から回答を得た（回収率３５・９％）。
　回答の分類結果によると、仕事で困っている点で最も多かったのは、業務量（１７・０％）。次いで業務のやり方（１４・４％）、業務の内容（１３・３％）の順。具体的には「業務量が多くて繁忙」「職場、個人によって業務量の差が大きい」「議会や労組などとの関係業務が多い」との意見が目立ったという。
　また、具体的な提案の分類では、業務のやり方が１９・７％で最多。次が人事・人材育成（１７・７％）で、「１人１台のパソコンとメールアドレスの配置」や「業務量に見合う適正な人員配置」などの意見が多かった。【高橋慶浩】

６月１０日朝刊
（毎日新聞） - 6月10日17時5分更新

やる人は、やっているという感じだね。配分する人の器量が問われるのではないか？

＞業務量の多さ

新卒ではいった人が、
民間との違いがわからないからそう思っているだけ。
定時に来て帰るそのなかで仕事を終わらせよう
もしくは終わるんだからたいした仕事量でもないよ。

定時も土日も関係無い部署なんて想像できませんか・・・
そうですか・・・○..|￣|＿

これだけ色々でてきても
根本は何一つかわっていないように思えるよ

カラ残業代１億２０００万円に(共同通信)
　大阪市は22日、2001〜02年度に申請された超過勤務手当のうち、“カラ残業”と認定し返還を求めるケースが、市役所と全24区役所で約7800件、3650万円（計約１万3000時間分）になったとの報告をまとめ、同日午後の市議会財政総務委員会で報告した。公表済みの03〜04年度分を合わせると約２万5300件、１億2300万円（計約４万7000時間分）に上るが、うち約１億600万円分は既に返還された。

[共同通信社：2005年06月22日 14時20分]

本当に返却したのか確認しなくていいのか？帳簿上返却にしているのではないか？
赤字が増えていないか？

どうやって、確認したのだろう？自己申告なのかな？

返却って、お金持ちだね・・。
それより、クビにしろよ。民間の会社なら犯罪だぞ。

民間がサビ残とかいっている時に、よくカラ残業なんか申請できるよ。
その心根が腐ってる。だから、赤字になるんだ。収入が減っていることは知ってるだろが。
大阪市民コケにするのもいい加減にしろってもんだ。

大阪市のヤミ専従、労組役員４人の給与返還へ(読売新聞)
　公務時間内に組合活動のため職場を離れながら給料を受け取る大阪市の「ヤミ専従」問題で、市監査委員は５日、労組役員４人の給与を「公金の違法支出」と認定し、市の調査で不正が判明した今年１〜４月分の計約３８０万円を返させるよう関淳一市長に勧告した。労組側は応じる方針。
　対象となるのは、自治労大阪府本部に出勤していた市職員労働組合の特別執行委員３人と、市立学校職員組合の専従だった同組合執行委員１人。１〜４月の勤務時間各６２０時間のうち、有給とならない組合活動が３３〜６５％を占めたとした。
　ただ、市側が調査を今年１月以降にとどめたのに対し、監査委員は特別執行委員３人について、昨年以前の勤務実態も調べて返還させるべきだとした。

[読売新聞社：2005年07月06日 00時37分]

もっと、あるだろう。少な過ぎる。

大阪市幹部らのスーツ代返還寄付、５億２千万円に(読売新聞)
　大阪市が制服名目で支給していたスーツの代金返還のため、市幹部らの「職員返還有志の会」が職員から募った寄付金が、目標額の４億数千万円を大きく上回る５億２０００万円に達したことが５日、わかった。
　同会は返還期日の１３日までに市長部局分のスーツ代金など３億７６００万円を返したうえ、返還対象でない学校給食調理員や水道局職員らのスーツ代も自主返還することにした。

[読売新聞社：2005年07月06日 00時16分]

良心的な市職員は返還し、当然と考える者はきっと返還しない。

医療費補助に公費１８億円(共同通信)
　大阪府教職員互助組合が、組合員や家族が医療機関で受診した際に窓口で支払う自己負担の一定額を補助するため、1999年度からの５年間で約18億1000万円の公費を使っていたことが７日分かった。市民団体｢見張り番｣(大阪市)は、府職員互助会も同様に2000〜04年度の５年間で公費約６億7000万円を使ったとして総額約24億8000万円を返還させるよう太田房江知事らに求め８日にも住民監査請求。

[共同通信社：2005年07月07日 20時50分]

大阪市役所の有志が、大阪市から配給されたスーツの代金を返還した。
所長：５０万、部長：４０万、課長：２０万　総額：５億円だそうだ。

所長級だけで換算しても、１０００人になるんだが何人いるんだ大阪市役所？

健保・共済統合へ、４互助組合は一本化…大阪市改革案(読売新聞)
　大阪市は、職員の健康保険組合と共済組合を将来的に統合することなどを盛り込んだ〈厚遇組織改革案〉を固めた。１５日、外部委員らでつくる福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）に提出する。
　市職員互助組合など４互助組合については、改革委の提言に沿って来年度中にも一本化し、人件費を丸抱えして市職員を専任させたり、事務所スペースを無償貸与したりしてきた便宜供与を廃止する方針だ。
　市はすでに互助組合への公金投入を廃止。同組合は今後、掛け金を中心にした自主運営で、貯金事業や災害見舞金の給付など相互扶助事業を行う組織に改編する。一本化は市職員互助組合に他の３組合を吸収させるか、新組合を設立する方向で検討。
　また、健保・共済両組合の統合にあたっては、組合側の所有施設の売却なども必要としている。

[読売新聞社：2005年07月14日 16時06分]

どうなる大阪市役所。まだまだ、赤字は大きいぞ。

「学級崩壊で免職は違法」＝女性元教諭が提訴−大阪地裁(時事通信) 
　就任１年目に学級崩壊に直面してうつ状態となり、免職処分とされた元大阪市立小学校教諭の女性（２６）が１４日、「市教育委員会の処分は違法」として市を相手に取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。　

[時事通信社：2005年07月14日 19時10分]

大阪市役所、いろいろ話題が尽きませんなあ。

「特殊勤務手当」を全面見直しへ…大阪市(読売新聞)
　大阪市が危険や困難、不快な業務などに支給している「特殊勤務手当」を全面的に見直すことが、１９日わかった。
　市の特勤手当は、職員の高給の一因とされ、市は今年度から、総務省に「給与の二重支給にあたる恐れがあり不適切」と改善を求められた７種類、年間計約５６億円分を廃止した。それでも危険作業手当や税等徴収業務手当、福祉業務手当など、多くの手当が残り、市長部局だけでも３３種類、年約３９億円分が支給されている。
　これらについて、市政改革本部の外部委員が各手当の対象業務を精査し、民間企業の事例を参考に、必要性や金額の妥当性を判断し、今月中にも見直し案をまとめる。市は同案に基づき、高給の是正を目指す。
　また、市は今年度から廃止した係長級職員の管理職手当を一部の係長級について復活させる方向で検討を始めた。「１００人規模の部下を束ねる係長もおり、事実上、管理職としての責務を果たしている」（市幹部）とし、今後、対象者を限定した上で支給を再開したいとしている。

[読売新聞社：2005年07月19日 15時06分]

まだまだ、道のりは遠い。廃止されたものと管理職手当てで相殺されるってことはないのかな？

大阪市の駐車場３か所管理業務、ＯＢ団体が独占受注(読売新聞)
　大阪市のＯＢ職員の福利厚生を行う社団法人の市ＲＲ厚生会（約３０００人）が３０年以上、市の駐車場のうち３か所の管理業務を随意契約で独占受注し、昨年度には約２億２０００万円の収入を同会が雇用した市ＯＢ６４人の人件費などに充てていることが２０日、わかった。
　競争入札で他の駐車場を受注した民間業者に比べ、人件費は１・６倍に上る。公金によるＯＢ厚遇と言え、市は「不透明な契約と見られても仕方がない」と、契約の見直しの検討を始めた。
　同会は１９６０年、市ＯＢの年金制度改善などを目指して設立。退職した市と労働組合の幹部が役員を務めている。互助年金事業のほか、慰安旅行や囲碁、将棋などの同好会活動、指定旅館の割引制度など、ＯＢを対象に福利厚生事業を実施。収益事業として、駐車場の管理業務を受注している。
　市などによると、３か所のうち６６年開業の西横堀駐車場（西区、１２５０台）と、７１年開業の法円坂駐車場（中央区、５２１台）での車の誘導や料金徴収、清掃などの維持管理業務については、市から随意契約で受託した外郭団体の市開発公社を“トンネル”する形で、同会が事実上、受注。昨年度の受注額は計１億８６００万円だった。
　同公社が運営する駐車場１０か所では、入札で民間業者を選定。営業日数は異なるが、これらの駐車場の１人あたり人件費が年２１０万円だったのに対し、西横堀、法円坂では３３５万円にのぼっていた。
　また、本庁舎（北区）地下駐車場のうち公用車用（２１１台）は、１者が独占受注できる特命随意契約で、同会が市から１６４６万円（昨年度）で受託。来庁者用の有料駐車場（４９台）は、同会が使用料を市に支払う一方、料金収入を受け取る契約で、昨年度の収入は２３４０万円だった。
　長年の独占受注について、市は「過去の経緯から慣例的に発注してきた。効率化を図るため、来年度以降は改める」としている。
　小橋年雄・同会常務理事は「同じ釜のメシを食った仲間が生涯、助け合える仕組みだが、今の時代にそぐわない面もあり、今後は組織のあり方を見直していきたい」と話している。

[読売新聞社：2005年07月20日 14時46分]

まだまだ、ありそうなこのカラクリ。

大阪市、職員の処分をＨＰで公開…免職は名前・肩書も(読売新聞)
　関淳一・大阪市長は２６日の会見で、８月から毎月１回、職員の懲戒処分を市のホームページで公開する方針を明らかにした。
　職員処分のネット公開は、政令市では広島市に次いで２番目という。
　所属局名、職種、年齢、処分内容などのほか、懲戒免職は、氏名、肩書も公開する。
　関市長は「処分の公開が市民の信頼を回復する近道で、（職員への）抑止力になる」と述べた。

[読売新聞社：2005年07月26日 23時16分]

残った人間の潔白を現すつもりだろうが、生贄を立てただけではないか？
やり方に疑問を感じざるを得ない。

大阪市、１３００億減で平均(共同通信)
　大阪市の市政改革本部（本部長・関淳一市長）は29日、固定的で削りにくい経費の比率を示す「経常収支比率」が102.5％(2003年度)と､政令指定都市で最悪になっていることについて、政令市の平均(91.4％)にするだけでも約1300億円の経常支出削減が必要との分析結果を明らかにした。全国トップレベルの80％に改善するには約3300億円の削減が必要としている。

[共同通信社：2005年07月29日 20時20分]

まだまだのようですね。国庫負担が減って地方に移譲されるから、地方そのものがしっかりと黒字にする努力が必要になる。

大阪市、「ヤミ専従」で２５４人処分(読売新聞)
　労働組合役員らが職場を離れて組合活動をしながら公費の給与を受け取る「ヤミ専従」問題で、大阪市は１９日、労組１０団体の役員ら１４７人と市幹部１０７人を処分した。ヤミ専従を巡る大量処分は全国でも異例。
　処分対象は６月の調査でヤミ専従が判明した１２９人と、これを労使慣行として黙認してきた市、労組幹部ら。労組幹部３０人と市の局長ら９人を減給１０分の１（１か月）、４５人を戒告、７５人を文書訓告、９５人を口頭注意とした。
　関淳一市長は監督責任として自らを減給１０分の３、助役３人も減給１０分の１（いずれも１か月）とする条例案を市議会に提出する方針も表明した。ヤミ専従期間中に支払った給与２８００万円は８月中に返還させるとしている。

[読売新聞社：2005年08月19日 23時51分]

大阪市の職員厚遇、３２８億円全額を市の損害と認定(読売新聞)
　大阪市の職員厚遇問題で、外部委員による市の互助連合会給付金等調査委員会は２６日、ヤミ年金・退職金の制度が始まった１９９３年以降、投入された公金３２８億円をすべて市の損害と認定、すでに返還された過去５年分の計１３９億円に加えて、１８９億円を返すよう求める調査報告書を関淳一市長に提出した。
　調査委は今年４月以降、市や労働組合の幹部、ＯＢら６０人から事情聴取した。その結果、４つの職員互助組合でつくる市職員互助組合連合会が、ヤミ年金・退職金支給のために生命保険会社と契約していた確定給付型年金保険の保険料を、市の交付金から支出していたことなどについて「不当行為」と認定した。
　また、９８年のヤミ手当返還訴訟の和解時に、不適切な給与・手当の支給を是正しなかったとして、当時の市長の磯村隆文氏ら市幹部の責任を指摘した。
　関市長の話「報告を厳粛に受け止め、市政改革を全力で進めたい」

[読売新聞社：2005年08月26日 23時16分]

今までの金額とは違います。激震、走る！

前大阪市長の退職金、現市長が返還請求…ヤミ年金問題(読売新聞)
　大阪市の関淳一市長は８日、会見し、３２８億円の公費をつぎ込んだ「ヤミ年金・退職金」問題について、磯村隆文前市長の責任も追及し、２期目の退職金（４５９４万円）の返還を求めると表明した。
　また、１９８８年から９８年までの歴代総務局長４人（全員退職）にも、退職金の２０％（総額４０００万円）の返還と、現在の公職からの辞職を求めた。

[読売新聞社：2005年09月09日 00時11分]

大阪市、５土地信託事業を抜本処理…負債１２５７億円(読売新聞)
　大阪市は、負債総額が１２５７億円（２００４年９月末現在）に膨らんでいる５つの土地信託事業について、施設の売却や債務の整理など抜本処理に乗り出すことを決めた。
　今秋にも外部の有識者による専門委員会を設けて具体策作りに着手する。破たんが相次いだ第３セクターに続く〈第２のバブルの清算〉で、土地信託が失敗した「フェスティバルゲート」（浪速区）と同様に、新たな公金投入の事態も予想される。
　土地信託は、土地を託された信託銀行が資金を調達して施設の建設や運営を行い、収益を所有者に配当する。契約期間の終了時に土地、建物は所有者に戻るが、負債があれば、所有者に引き継がれる。
　「市有地活用の切り札」として、市は１９９３年から順次、計６か所で土地信託を開始。しかし、テナント不足などから債務が膨らみ、市の決算に表れない“隠れ借金”になっている。昨年はフェスティバルゲートが破たん、市は負債２００億円を負担した。
　財政局は「放置しては傷口が広がりかねない」として、残る５事業の抜本処理を探るため、コンサルタント会社に経営状況の調査を依頼した。今秋にまとまる報告書をもとに、専門委が民間のノウハウを導入した処理策をまとめる。
　最も深刻な「オーク２００」（港区）は事業費１０２７億円を投じて高層マンションや商業施設を建設したが、バブル崩壊のあおりでマンションの分譲価格やテナント賃料の大幅値下げに追い込まれた。当初計画の配当は一度も実施されないまま、借金は６８６億円に上る。「契約が終わる２０１８年までにとても債務返済できない。借金つきで建物が戻ってくるのは必至」（同局）という。
　一方、店舗や子ども向け施設が入居する「キッズパーク」（北区）は０８年度から年約１０億円余りの配当が見込まれており、事業継続か、高額での売却かを比較検討する。
　市は「土地信託の負債はいずれ市に回ってくる。先送りせず、借金を最小限に抑えるよう抜本処理したい」としている。

[読売新聞社：2005年09月09日 15時06分]

郵貯に期待することは許さん！！これだけ、ぽろぽろ出てくるようじゃ赤字にきまっとる。

大阪市筆頭助役辞任へ、職員厚遇問題で引責か(読売新聞)
　大阪市の職員厚遇問題に関連し、関淳一市長は２１日、土崎敏夫・筆頭助役（６７）が２６日に辞任すると発表した。
　市長は「土崎氏は（厚遇問題など）いろいろなことが起きていた期間に在任していた」とし、事実上、一連の問題の責任を巡る解任であることを示唆した。
　また、森下暁・市長室長兼経営企画監（５１）が１６日の市議会委員会で、ヤミ年金・退職金に投入された公費のうち未返還の１８９億円について、「法的に時効で、返還請求は不可能」と答弁したことから、「市の見解でないコメントをした」として２１日付で更迭した。
　市長としては、議会や職員労働組合などに太いパイプを持つ市の幹部２人の更迭によって、今後の市政改革に向けた不退転の姿勢を市内外に示す狙いとみられる。

[読売新聞社：2005年09月22日 00時46分]

大阪市の市債も郵政民営化で買ってもらえなくなることは必定。今の内から見直しておかないととんでもないことになることは確実だ。市長になる人が気の毒に見える。

前大阪市長へ２億賠償請求を要求…カラ残業で調査委(読売新聞)
　大阪市の互助連合会給付金等調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）は２２日、カラ残業問題で、磯村隆文前市長について「違法行為を阻止する監督義務に違反した」と指摘し、市が約２億円の損害賠償を請求するよう要求した。
　ヤミ年金・退職金問題では、職員互助組合や労働組合、支出を決めた当時の市総務、交通、水道各局長、教育長らに共同不法行為責任があるとして、投入した公金のうち未返還の１８９億円を連帯して賠償させるよう求めた。職員の掛け金とされる３５億円についても「市民感覚からすれば、原資は（市の）交付金」とし、返還対象とした。
　磯村前市長に対しては、市民グループによるヤミ手当返還請求訴訟が１９９８年に和解した際、「今後、不適切、不透明な給与・手当は支給しない」としながら、措置を講じなかったために違法な支給を生じさせたと認定。９９年度以降のカラ残業代約３億円の賠償責任を負うとし、職員らの返還分を除いた額を支払うべきだとしている。

[読売新聞社：2005年09月22日 23時21分]

前大阪市長にも追及がきた。

退職金の自主返還を拒否　カラ残業で前大阪市長
　大阪市のカラ残業やヤミ年金・退職金問題の責任明確化のため、関淳一市長から２期目の退職金約４６００万円の全額自主返還を求められていた磯村隆文前市長（７４）が２６日、市役所で記者会見し、「市政の改革にどうつながるのか、今の私には納得できない」として返還を拒否するコメントを発表した。
　ただ磯村氏は「結果責任は重く受け止めている。今後の市政改革の推移を見定めながら、納得できれば返還を考えてみたい」とも述べ、状況によっては返還に応じる考えを示唆した。
　市の調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）は８月、磯村氏が１９９８年にヤミ超過勤務手当訴訟をめぐり大阪高裁で再発防止を誓って和解したのに、改革を怠った大きな責任があると指摘。
　さらに９９−２００３年度分のカラ残業について、市の実質的な損害額約２億９００万円を磯村氏に賠償請求するよう求めていたが、磯村氏は「法律的にどう責任があるのか見当がつかない。納得できない」と拒否した。
（共同通信） - 9月26日19時11分更新

●大阪市民が許すかどうかって事か？犯罪に該当するようにすればいいんだな？
　これまで、市職員の有志の意志によって返還されたものは無駄になる発言だ。

大阪市が外郭２２団体削減…解散など、０７年度までに(読売新聞)
　大阪市は２７日、市の出資比率が２５％以上ある第３セクターなどの外郭６６団体のうち、２２団体を２００７年度までに解散や統廃合で削減、市から各団体への業務委託料を２２４億円カットするなどの再編案をまとめた。
　昨年度末の累積債務が１０億５７００万円に上る大阪キャッスルホテル（中央区）など株式会社２社を解散、民間への営業譲渡などを行うほか、水族館「海遊館」などの運営で３２億円の累積黒字がある大阪ウォーターフロント開発（港区）など５社についても「設立時の目的を達成した」と、市が持つ株式を売却する。
　「官から民へ」の改革が進む中、黒字団体からの撤退も盛り込んだ再編案は、他の自治体にとってもモデルケースになる。ただ、解散などに伴って市の出資金や債権が回収できなくなるケースなども予想され、市議会などから反発や責任追及の声があがりそうだ。
　同市では、バブル期に計画した３セクが不況や放漫経営によって相次いで破たん。市が年間計８８０億円（今年度）の委託料を支払い、市ＯＢの天下り先と化した各団体を支えるなどの実態も批判を浴びてきた。
　このため、公認会計士や弁護士らによる市監理団体評価委員会が、今年４月から、各団体へのヒアリングを行うなどで、経営体質や組織の抜本的な見直しを実施。この日、関淳一市長に報告書を提出した。
　解散する株式会社は、同ホテルのほか、此花区の人工島・舞洲で球場、体育館などのスポーツ施設を管理・運営する大阪港スポーツアイランド。さらに文化振興事業を行ってきた大阪都市協会（都島区）など５財団法人も解散する。
　また、類似した事業の効率化や連携を図るため、１３団体を６団体に再編。このうち、市交通局所管の市交通事業振興公社など３社は地下鉄、バスの事業別の２社とし、委託料収入で積み上げられた剰余金の同局への返還を検討する。
　大阪ウォーターフロント開発や、北区天満橋地区再開発の一環でビルの管理・運営を行ってきた大阪マーチャンダイズ・マートなど５社については、市が株式の全部か一部を売却し、経営からの撤退を図る。
　６６団体では計８４００人の役職員の６割を市の派遣職員やＯＢが占める一方、委託料の約３割を民間などへの再委託料として支払っていることなども問題化。市は今年度から、団体が請け負う業務の民間委託を進めることで６９億円、市が再委託先に直接発注するなどで５５億円、事業コストの削減で１００億円をそれぞれカットできるとしている。
　関市長の話「市が目指す団体改革の根幹となるもの。提言を踏まえ、着実に改革していく」

[読売新聞社：2005年09月27日 16時16分]

大胆にやらないと黒字に転向できないとは言え、市長は命を狙われないか？
今までのツケがそれだけ膨大だったことを示すことではある。

大阪市の市政改革、職員採用５年凍結へ(読売新聞)
　職員厚遇問題をきっかけにした市政改革で、大阪市は２７日、職員の新規採用を５年間凍結したり、公共事業費を圧縮したりするなどして、２０１０年度までに計２２５０億円の経費を削減するとした「改革マニフェスト」案を発表した。
　８７項目にわたり、目標値と着手時期を示した。
　改革案によると、約４万７０００人の職員を１０年度までに７０００人以上削減して３万人台に抑え、扶助費と公債費を除く経常経費を９００億円減らす。また、公共事業は維持管理中心に転換し、１１００億円を圧縮する。
　これらの効果は今年度一般会計予算の１３％の２２５０億円に上り、実現すれば０８年度に８３２億円と見込まれる収支不足も回避できるとしている。
　また、リストラも断行する。今年度中に全事務事業について民間委託などの可能性を探り、来年度から順次、実行する。さらに市バスや市営住宅、水道事業は、来年度前半には、直営か独立化かなどの見直しに踏み込む。
　職員厚遇の「温床」とされた労働組合との関係も見直し、労使交渉の経過や日程などを公開する。

[読売新聞社：2005年09月27日 23時36分]

確か、横浜市はもっと少なかったのではないだろうか？

大阪市のＯＢ厚遇、利益供与３億３８００万に(読売新聞)
　大阪市の職員厚遇問題を調査する「福利厚生制度等改革委員会」（委員長・大平光代助役）は２８日、市からＯＢ団体に対する助成金や独占的な事業委託などの利益供与が年３億３８００万円に上るとした調査報告書を発表した。
　助成金の一部返還を求めるとともに、利益供与を全面的に見直す。改革委は今後、ＯＢの天下りや、市と労働組合との関係について実態調査に乗り出す。
　報告書によると、昨年度、ＯＢ１２団体のうち利益供与を受けていたのは８団体。うち、７団体が賛助会費や会報誌への名刺広告料などとして計９６４万円の助成を受けていた。
　交通局ＯＢの「交通局退職者会」は四つの外郭団体から年計１２０万円の助成を受け、俳句や川柳などのサークル活動費や親睦（しんぼく）費などに充てており、同局は過去５年分６００万円の返還を求める。

[読売新聞社：2005年09月29日 01時51分]

周り中なのか？こりゃ、大変だな。

前市長に大学で薫陶を受けたものですが、あまりに残念なので一言
1.市政の腐敗を知らなかったでは済まされない。助役、市長を長年勤めた者のいうことではない。責任逃れとしか言いようがない。
2.オリンピック招致で歴代市長より忙しかったとは、あいた口がふさがらない。なさけないやら、腹立たしいやら。経済の専門家なら大阪市の財政がどのような状況か、十二分に知っているはず。
オリンピック招致よりしなければならぬことがなにか、やまほどある。
ひとり、職員厚遇問題だけでなく、膨大な借金、身近なところでは日本一のホームレス、悪名高い駐車違反ＥＴＣ。
3.退職金返還が市政改革に役立たないかぎり返さないとは、まさか　隗より始めよ　という言葉をお忘れではないと思うのだが。
退職金返還により、助役局長、部長、課長から一般職員にいたるまで気持ちが引締まるのではないか、
逆に、返還しなければ、こりゃごね得だねと思ってしまうのではないか。　

ほんと
あかんね。
がっかりさせられるよ。

採用数を減らすのではなく、採用はそのままで、現職の公務員をリストラして行く事を望んでいるのですがねー。大阪市役所とはどこまでも自分に甘い組織のようです。

腐ったウミを出さないと、一緒だと思うよ。
今回、はじめてわかった事件じゃなく
過去にも同じことがあったしね。

市長は、
一体「どの土俵」で、相撲を取るのだろう．．．

大阪市長、３セク破たんで今期の退職金全額返上へ(読売新聞)
　大阪市の関淳一市長は１１日までに、現在、半額に減額している今期の退職金（２４１８万円）をさらに半額カットし、全額を返上する方針を固めた。
　一連の職員厚遇問題や、相次ぐ第３セクターの経営破たんなどを巡り、自らの責任を示す狙いがあるとみられる。
　同市の条例によると、市長の退職金は１期４８３６万円だが、関市長は初当選した２００３年の市長選で１期目の退職金の半額返上を公約。これに沿い、今年３月、職員厚遇やカラ残業などの責任として、半額の２４１８万円をカットする条例を制定している。
　さらに関市長が、職員厚遇に関連して磯村隆文前市長や元総務局長らに退職金の返還を求めていること、大阪ドーム（西区）を運営する３セク「大阪シティドーム」社の会社更生法の適用申請に踏み切ったことなどについて、市議会与党会派内で「助役出身の関市長の過去の責任も明確にするべきだ」といった責任論も浮上している。
　関市長は報酬（月額１５５万円）について、職員厚遇の責任などをとる形で１９％、さらにヤミ専従問題の監督責任として１０月分を１０分の３カットしている。

[読売新聞社：2005年10月11日 14時56分]

現市長よりも、前市長・総務局長の方が責任は重くないか？助役時代のつけを今払っているとして、先代はぼろ儲けだけか？

大阪市係長を入札妨害で逮捕(共同通信)
　大阪市発注の工事で談合に関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は12日、競売入札妨害容疑で大阪市ゆとりとみどり振興局の調達係長、向井優容疑者(51)を逮捕。同振興局など関係先を家宅捜索した。特捜部は、向井容疑者がどの程度、積極的に談合にかかわっていたのかなどを追及。大阪市を舞台にした官製談合の実態解明を進める。

[共同通信社：2005年10月12日 14時20分]

係長も逮捕されたようだよ。道路公団の次は大阪市役所だったか。

関大阪市長が辞職願提出へ(共同通信)
　辞職して出直し選への出馬を表明した大阪市の関淳一市長は18日午前、市議会の高野伸生議長に辞職願を提出する。自民､民主､公明の与党３会派は代表者会議を開き､辞職願に同意するかどうかを協議｡同日午後の本会議で辞職願について審議する。辞職には過半数の同意が必要だが、３会派では辞職に賛同する声が大勢。出直し選は11月13日告示、同月27日投開票の可能性が高い。

[共同通信社：2005年10月18日 07時45分]

裏が知りたい。ここのところ良くやっていたのではないかと思う。

今が辞め時！「ヤミ退職金」廃止で大量の駆け込み退職(読売新聞)
　大阪市を除く大阪府内４２市町村の職員ら約５万７０００人が加入する府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と批判を浴びた退会給付金などを今月末で廃止するのを前に、「駆け込み退職」が相次いでいる。
　各市町村によると、今月末での定年前退職者は２１日までの集計で、吹田市の６６人、高槻市の２２人など。退職届は２６市町ですでに計２９９人に上る。最終的に３００人を超えるのは確実とみられ、同時大量退職に自治体側も困惑している。
　互助会の「ヤミ退職金」は、生業資金と退会給付金の２種類で、いずれも原資は本人の掛け金とその４〜１・５倍の市町村補助金。最高８００万円程度が本来の退職金２０００万〜３０００万円とは別に支給されてきた。
　同会は４日、厚遇批判を踏まえて月末での制度廃止を決めた。廃止後に職員に返還される掛け金は、来年３月末定年の職員でも最大約２００万円。来月から来年３月までの給与を差し引いても「いま辞めた方が得する例が多い」（和泉市の担当者）という。

[読売新聞社：2005年11月21日 14時46分]

やれやれ・・・。そんな人達を公開してほしい。

さて、誰が市長になるでしょう・・

投票率２２．７％・・
低いね

投票に行かない私見たいなのがいるからダメなんでしょうけど･･･
だからと言って厚遇が許されると思い込む方がやっぱり図々しい。

選挙に行かない限り
何も変りませんよ。

行っても変わらないと思うよ。

投票行ったら、職員用に数台のタクシーが
学校の校庭に乗りつけてきたよ。
危ないなぁ〜。
無駄だなぁ
暇そうに、職員同士で笑いながら話してるし。
やっぱ
かわらんなぁ

では、どうします？
無駄だと言って選挙に行かないで
馬鹿にされ続けますか？

今回の候補者の中で
この状態を、かえれる人がいますか？

　すでに、無駄な人件費を使って選挙してるしね。

投票率　33.31％　悪いねー

どうやら関市長が再選されるみたいですね。どうなる事やら大阪は・・・。

投票に行かない大阪市民は駄目ですな、グルなんでしょうどうせ。

福祉の名目で税金垂れ流し、大阪市民は涎垂れ流し状態。

頭に来るのは、大阪市民の税金でやるなら、何をやろうと勝手だが、国費も入ってる。

大阪以外の税金も垂れ流されてる。

大阪市長＋大阪市役所職員＋大阪市議会＋大阪市民＝税金食いつぶし。

大阪市民に大阪市役所職員を批判する権利無し。

ちなみに他の自治体では、行政を監視し、駄目市長は降ろして、駄目職員を苛めるために、選挙をします。

民間では・・・・なんて言ってる人がいたけど、おかしいね。サービス悪いと苦情を言っても社長が代わるのは金、業績次第で、株主総会で、俺ら市民は参加できねー。

一方、市長選挙は、多くの市民が投票すれば、すぐ結果がでる。

で、市長が職員を苛める手はたくさんあるんだ。

やり方は、その道のプロなら簡単な話。

とにかく、議会を巻き込んで給料下げ、手当てカット、残業代カット、職員採用無し。

冷暖房カット。とにかく職員数が多すぎるんだよ。

結局、何のための選挙だったんでしょうね

選挙で税金が使われただけ。

市バスの運転手が最終的には
年収１０００万円を超えて
退職金３０００万円を超えるということが
国会でも取り上げられていたね。

大阪市役所庁舎前にあるクリスマスツリーの
装飾イルミネーションは、市民の税金か。

サヨク市民（市長、市議会）と職員組合（労働組合）のなせる業。

ＴＶタックルでやってたな。
市長の選挙７億円。同じ人当選。

ばかーーーーーーーーーーーー！

駆け込み退職に４０億円・大阪(共同通信)
　大阪府内の42市町村（大阪市を除く）の職員が加入する府市町村職員互助会（会員約５万7000人）が“ヤミ退職金“と批判された退会給付金制度を11月末に廃止した際､606人が駆け込み退職し、計約40億7000万円が支払われていたことが28日､分かった｡昨年11月の退職者は21人で､30倍近い｡制度廃止後の今月１日以降に退職すると最高でも約220万円しか受け取れず､700万以上の差が出るケースも。

[共同通信社：2005年12月28日 21時20分]

最後の最後まで、大阪市民を食い物にした奴らだな・・。

大阪府の東京勤務者は家賃無料(共同通信)
　大阪府が東京都内に所有している建物や借り上げたマンションを「東京事務所別館」の名目で、東京在勤の職員39人に家賃負担ゼロで住居として提供していることが12日､分かった。府は2001年､財政難を理由に職員用官舎の廃止方針を打ち出し、昨年３月末までに全廃したと公表していた。府は「職員が緊急時にすぐ出勤できるように設けた別館で、官舎ではない」と釈明している。

[共同通信社：2006年01月12日 19時20分]

全廃していたことは嘘であることは事実だ。単なる言い訳。

目白台の“豪華”官舎、大阪市が売却へ(読売新聞)
　大阪市は、東京事務所職員の官舎にしている東京都文京区目白台のマンション５室をすべて一般競争入札で売却することを決めた。今月中にも実施要領を配布する。
　市の財産台帳などによると、１室約１１０平方メートル、資産価値約８８００万円という豪華さだが、職員が払う家賃は月２万５０００円。市は職員厚遇批判などに配慮し、賃貸マンションに切り替える。
　東京事務所長ら職員５人が最近まで居住していた。周辺の不動産業者によると、賃貸した場合、家賃は月３０万円程度にのぼるという。

[読売新聞社：2006年01月15日 16時06分]

報道された途端に売ったよ。後どれくらい隠しているんだろう？月30万の家賃がタダだったんだからなぁ。市民をおちょくってるとしか思えん。

公務員保険に加入急増(共同通信)
　ヤミ年金など職員厚遇問題が発覚した大阪市で、公務員個人が訴えられた際の弁護士費用や敗訴した場合の損害賠償金を代わりに支払う｢公務員賠償責任保険｣の申し込みが相次ぎ、2005年６月以降に少なくとも764人が､加入していたことが19日分かった。厚遇問題が発覚していなかった04年夏ごろ保険会社の担当者が市側に加入を持ち掛けた際には「うちでそんな訴訟はあり得ない」と断られた｡

[共同通信社：2006年01月19日 08時30分]

準備がよろしいようで、それだけ影があるということですか？

まだまだあるで--

大阪市で絵画150億“持ち腐れ”
　大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、
約１５０億円をかけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。

　予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約２０年たっても着工の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」などと批判が出ている。

　市などによると、建設計画は１９８９年の大阪市制１００周年記念事業の一環で、
８５年から絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」
（約１９億３０００万円）やダリの「幽霊と幻影」（約６億７８００万円）などを
購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いたまま。
市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。（共同）

［2006/1/16/09:05］

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大阪市問題まとめサイト
>>http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php

大阪市、ホームレスを「緑化フェア」「世界バラ会議」を名目に排除！
世界に向けて人権弾圧をアピール！ ... 
つまり大阪市はバラの花のためにホームレスにイバラの道を歩めというわけだ。

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