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番組ねつ造：９８年放送「レタス快眠」も　実験の教授証言

９８年１０月に放送された「発掘！あるある大事典」のテレビ映像。実験にはかかわっていない田島教授のコメントがかぶせられた

レタスの快眠効果を記述したページ＝扶桑社「発掘！あるある大事典３」から　ねつ造が明らかになって打ち切られた関西テレビ制作の番組「発掘！あるある大事典２」の前身の番組が９８年１０月２５日に放送した「快眠」で、レタスの催眠作用についてマウスを使って実験した千葉科学大の長村洋一教授（健康食品学）は「マウス実験では眠らなかったのに、あたかも眠っているように映像を編集されたうえ、効果があるという別の大学教授のコメントと一緒に流された」と実験内容が改ざんされていたことを２７日、毎日新聞の取材に証言した。番組は９６年１０月から放送を開始しており、番組初期から長年にわたり、ねつ造された可能性が出てきた。

　問題の番組は「発掘！あるある大事典」（０４年３月に終了。同４月から同２が始まった）。

　長村教授によると、同番組の制作担当者から「レタスを食べるとよく眠れるという実験をしてほしい」と依頼され、マウス約２０匹を使ってジュース状にしたレタスを一つのグループに与え、もう一方のグループには同量の水を与えて変化を観察した。

　この結果、マウスはほとんど変化が起きず、水を飲ませたマウスとの違いも出なかった。実験に立ち会い、撮影していた番組制作者は「眠りませんでしたね」と帰った。

　しかし、放送では、長村教授が実験した模様のうち一時的にかごの隅でおとなしくしているマウスの姿を流し、さらにテロップで「眠ってしまった！」と説明。実験には一切かかわっていない別の大学教授の「レタスに含まれる特定の成分には即効性がある」とのコメントが付けられ、あたかも眠る効果があったかのように編集、放送された。

　レタスの成分の中には微量だが、催眠成分があるが、コメントをした実践女子大の田島眞教授（食品学）は「レタスの成分の一般論として話した。放送を見るまでマウスで実験していたとは知らず、マウスで効果があったんだと思った。コメントをうまくつなぎ合わせるのは、『納豆』の構図と似ている」と話している。

　長村教授は「番組を見て、あきれてしまい、当時は抗議する気にもなれなかった。せめて学会ででも指摘しておけば、こんなでたらめは続いていなかったかもしれない。社会に真実を伝えるべき研究者として反省している」と話している。【丹野恒一、濱田元子】

　▽関西テレビ広報部は「調査に入っているので、この段階では答えられない。１月７日放送分だけでなく、過去のものに関しても調査するという方針です」とコメントした。

毎日新聞　2007年1月28日　3時00分

横浜アリーナ３階スタンド最前列から転落した男性のニュースには、
驚きました。
２階席の人が巻き添えにならなかった事が不幸中の幸いですが。
武道館の２階スタンド席、すり鉢状で急傾斜だから、目眩か立ちくらみがしそうな
経験があります。
横浜アリーナは、センター席の前のほうでしか見たことがないけど、開演前に、
ぴょんぴょん飛び跳ねて手すりを跳び超えて落下するとは想像できない事故です。
大好きなアーティストのコンサートで、熱い気持ちは理解できるけど。

先日、ジャニーズ事務所所属の「ＮＥＷＳ（ニュース）」が、6人組で、再出発した　に。

企業健診にも格差、実施率最低　中小“悲鳴”

　企業などに義務付けられる定期健康診断（健診）の平成１７年の実施率が、前回調査時の１２年よりも約７ポイント低い約７８％にとどまり、７年の調査開始以来最低を記録したことが、厚生労働省の労働安全衛生基本調査で分かった。主に中小企業などが従業員の健康にかかわる費用を削っているとみられる。健診料は企業側の全額負担のため、実施しても簡素化する企業も出ている。

　調査は５年ごとに行われ、１７年は１０人以上を雇用する全国の約１万２０００事業所に実施。健診実施率は７年が８４・４％、１２年が８５・４％と高水準だったが、１７年は７８・５％に落ち込んだ。

　従業員５００人以上の大企業は実施率１００％を維持しており、厚労省は「商業や卸売・小売業での実施率低下が全体を押し下げた。景気の影響で負担が苦しくなり、やめた企業が多いのではないか」と分析する。

　全国１１９の健診機関で構成される社団法人「全国労働衛生団体連合会」（東京）によると、最近では、企業や健康保険組合から「健診の価格を下げてほしい」との声も上がっているほか、東京都内の健診機関には個別に“コストダウン”の相談があるという。

　ある中堅機械メーカーの場合、２年前から法で定められた項目以外の検査を省略。別の会社も法定以外の項目の検査は希望者のみにし、その分の健診料は健康保険組合の負担としたという。

　いずれも国の規則や告示で「産業医の判断により省略できる」とされており違法ではないが、長期的にみると病気の早期発見に何らかの影響が出ることが懸念される。

　一方で厚労省は１８年、胸部エックス線（レントゲン）検査を４０歳未満は原則、省略できることにした。結核の発見率よりエックス線被曝（ひばく）のほうが問題が大きいとの判断だが、健診項目の省略を論議した厚労省の検討会では「他にも安易に省略されている実態がある」との指摘があった。

　また、患者団体などから緑内障や乳癌（がん）、子宮癌についても「健診の必須項目へ加えてほしい」との要望が出ているが、厚労省は「企業負担である以上、健診項目は仕事が原因で起きる病気が中心にならざるを得ない」としている。
 

企業は従業員の健康診断さえケチってるのか・・・

兵庫の老健施設に“架空職員”２人、給与計５００万

　兵庫県佐用町の介護老人保健施設「ハイム・ゾンネ」を運営する社会福祉法人「平成福祉会」（理事長＝大田研治・同県姫路市医師会長）が、実際には働いていない「架空職員」２人に昨年１年間で計約５００万円の給与を支払っていたことが、県の調査などでわかった。

　２人は法人の理事の親類で、同法人は「すでに２人から返還させた」としているが、県は、詐欺や業務上横領などの疑いもあるとみて、同法人に刑事告訴を指示することも検討している。

　県や同法人によると、２人には給与として約２５０万円ずつ支払われていた。県は年に数回、同法人に定期的に立ち入り検査を行っているが、検査時には２人は施設に“出勤”し、働いているように装っていたという。大田理事長は、取材に対し、不正があったことを認め、「県から指摘を受けるまで知らなかったが、あってはならないこと。二度と起こらないよう体制を見直す」と述べた。

　同法人のホームページなどによると、法人は１９８９年７月に設立され、老健施設や身体障害者施設を運営。老健施設には約８０人が入所し、介護職員や看護師ら計５４人が勤務している。

（2007年1月28日9時41分  読売新聞）

＜えん罪強姦＞県警本部長、男性に直接謝罪　就職先紹介も
1月28日18時39分配信 毎日新聞


　富山県警が強姦（ごうかん）容疑などで逮捕した男性（３９）が服役後に無実と分かった問題で、県警の安村隆司本部長と小林勉刑事部長が今月２６日、男性に直接謝罪し、就職先の紹介など生活支援をする意向を伝えていたことが分かった。小林刑事部長は「組織としてのけじめ」としている。県警は捜査幹部が２３日にも男性に謝罪している。
　事件は県内で０２年１〜３月に発生。男性は任意の事情聴取に容疑を否認したが、その後、認めたため逮捕された。公判でも起訴事実を認め、同年１１月に懲役３年の実刑判決を受け、０５年１月に仮出所した。ところが、別の強姦未遂容疑で逮捕された男が昨年１１月、この件も自らが行ったと供述し、今月１９日に再逮捕された。【上野宏人】
 
どうすんのかな。

確かに大臣の機械・装置は不適切な発言だが
引き取手が居なければ殺処分されてしまう犬に対して
「崖っぷち犬」などと名前をつけて報道する奴らに
大臣を批判する権利はない！と言っておこう

ＤＶ被害者：５４％が相手から「追跡」された　内閣府調査

　内閣府が２９日に発表した「配偶者からの暴力（ＤＶ）の被害者の自立支援等に関する調査」で、現在は配偶者から離れて生活している人の５４．７％が、相手から電話や待ち伏せなどで「追跡」された経験のあることが明らかになった。

　調査は昨年１０〜１１月、全国のＤＶ被害者の自立支援施設に調査票６６３１部を配布し、７９９人が郵送で回答（有効回答率１２％）。回答者の９８．２％は女性だった。

　相手からどのような「追跡」をされたのか複数回答で聞いたところ、「電話やメール、手紙が来た」が６２．３％と最も多く、続いて「実家や友人宅に現れた」５４．３％▽「家や避難先、職場に来たり、待ち伏せされた」３６．５％の順だった。

　また、ＤＶ防止法では、裁判所が被害者の申し立てに基づき、加害者の接近禁止や住宅からの退去を命ずることができるが、「追跡」経験者で、裁判所に強制力を持つ保護命令を申し立てていない人は５９．３％に達した。理由（複数回答）は、（１）「相手の反応が怖かった」３４．８％（２）「保護命令制度を知らなかった」２８．１％（３）「精神的余裕がなかった」２５．３％。

　配偶者と離れて生活を始める際に困ったこと（複数回答）は、「当面の生活をするために必要なお金がない」５４．９％▽「自分の体調や気持ちが回復していない」５２．９％▽「住所を知られないようにするため住民票を移せない」５２．６％−−の順だった。

毎日新聞　2007年1月29日　21時33分

「学校通わす金ない」親が出生届けず無戸籍で２０年

　埼玉県鳩ヶ谷市の無職男（２０）が、埼玉県警武南署に未成年者略取容疑などで逮捕されるまで、戸籍がなかったことが３０日わかった。

　両親が「戸籍を取っても、学校に行かせる金がない」などと出生届を出していなかったためといい、男は義務教育を受けずに成長した。男は逮捕後の２００６年１０月、戸籍を取得したが、法務省は「聞いたことがない事案」と話している。

　同署によると、男は０６年６月２５日、鳩ヶ谷市の路上で、女児（当時４歳）に声を掛けて、スーパーのトイレに連れ込み、下着を脱がせて盗んだなどとして、同１０月、未成年者略取と窃盗容疑などで逮捕された。男は現在、公判中。

　男は、同署の取り調べの際、名前や住所、生年月日は答えた。しかし、戸籍の所在地は知らなかったため、同署が母親に確認すると、戸籍がないことが判明した。

　男は１９８６年、自宅で生まれた。両親と１２歳上の姉がいたが、両親が経済的に苦しく、出生届を出さなかった。男は、小中学校にも通わず、日中は自宅でテレビを見るなどして成長。友達もなく、両親らが読み書きを教えていたが、今も平仮名程度しか書けないという。姉は戸籍があり、学校に通っていた。

　同署と鳩ヶ谷市は、男の逮捕後、さいたま地方法務局に相談して、男が戸籍を取得できることを確認、男は２０歳で初めて戸籍を取得した。

　法務省によると、過去には、両親の離婚調停中に生まれたため、戸籍に登録されないままになっているなどのケースはあったが、経済的な理由から親が出生届を出さず、戸籍に登録されない事例が明らかになったのは初めて。

　文部科学省によると、子供が失跡してしまったり、極端に病弱だったりした場合は、「就学免除」などの措置が取られるが、今回のような例は「これまで把握していない」と話している。

　早稲田大学大学院法務研究科の棚村政行教授（民法）は、「戸籍は教育、給付などすべての生活の基盤。親としての義務を怠っており、虐待の一種。長年気づかなかった地域社会や行政の責任もある」と話している。

（2007年1月30日14時36分  読売新聞）

無責任な親だよね。
子供時代に、義務教育を学ぶ機会に、学べなかった代償は大きすぎる。

リサイクル下水、飲むしかない…干ばつ豪、０８年から
1月29日22時57分配信 読売新聞


　【シドニー＝新居益】干ばつに苦しむオーストラリア北東部クインズランド州政府は２８日、下水を飲料用にリサイクル処理した水を同州の一部で２００８年から使用すると発表した。

　同州は、下水再利用の是非を問う住民投票の取りやめも明らかにした。住民に是非を聞いている余裕がないのが実情という。

　州政府のビーティー首相は、「大変な決断だが、水を飲まなければ死ぬ。ほかに方法がない」と、住民に理解を求めた。地元紙によると、このまま干ばつが続けば、同州の水源は０９年に枯れるという。

　オーストラリアは現在、史上最悪といわれる干ばつに見舞われており、全国で下水再利用への関心が高まっている。ただ、住民の抵抗感は強く、最大都市シドニーを抱えるニューサウスウェールズ州首相は再利用に反対を表明、これまでのところ再利用を実施している州はない。

経営難の豆腐店で親子が自殺 

東京・荒川区の住宅で豆腐店を経営する７９歳の母親と５２歳の息子が首を吊って死亡しているのが 
見つかりました。 
「体調が悪く、店の収入も減っており将来が不安だ」と書かれた息子の遺書が残されており、警視庁は 
息子が自殺した後、母親が後追い自殺したとみて調べています。３０日午後０時２０分ごろ、東京・ 
荒川区の住宅で７９歳の母親と５２歳の息子の２人が首を吊って死亡しているのが見つかりました。 
母親は１階の居間で、息子は階段付近でそれぞれ死亡していたということです。 
母親の遺体のそばには息子が書いた遺書が残され、「体調が悪く、店の収入も減っている。母親も 
思うように歩くことができず将来が不安だ」などと書かれていたということです。 
親子は住宅の１階で豆腐店を経営していましたが、店は２９日から閉まったままだったということです。 
近所の人は「店の経営が苦しいという話は聞いていた。先週末に息子を見かけたときは変わった様子は 
なかったので驚いています」と話していました。 
警視庁は現場の状況から息子が自殺した後、母親が後追い自殺したとみて詳しい状況を調べています。 

NHK首都圏ニュース 
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/05.html

二軒あった豆腐屋さん、両方とも老夫婦で切り盛りして、
それなりに売れていたけど、相次いで閉店してしまった。
揚げ出し豆腐や、ひじきの煮物などお総菜が買えなくなり残念。

no.511偽装殺人てことは？

鬱苦しい国日本を象徴するような事件ですね

シドニー・シェルダンさん：米カリフォルニアの病院で死去

シドニー・シェルダン氏（９７年撮影）＝ＡＰ　【ロサンゼルス支局】ＡＰ通信によると「ゲームの達人」などで知られる米国のベストセラー作家、脚本家のシドニー・シェルダンさんが３０日午後、肺炎による合併症のため入院先のカリフォルニア州の病院で死去した。８９歳だった。

　１９１７年米中西部シカゴ生まれ。２４歳でブロードウェイ・ミュージカルの脚本を手がけ、連続ヒットさせた。４７年に映画「独身者と女学生」でアカデミー賞オリジナル脚本賞を受賞。７０年には「裸の顔」で小説家としてもデビューし、７３年の「真夜中は別の顔」は爆発的なヒット作品となった。

　◇「超訳」で人気に

　日本で最初に紹介されたのは「裸の顔」（７２年、早川書房）。アカデミー出版から分かりやすさを優先した「超訳」で出版され、「ゲームの達人」（８６年）６７０万部、「明日があるなら」（８８年）６００万部、「真夜中は別の顔」（９０年）５００万部など大人気を博した。一般向けの英語教材でも知られた。「真夜中は別の顔」は９２年テレビ朝日系で、０２年ＮＨＫでテレビドラマになった。

毎日新聞　2007年1月31日　12時43分　（最終更新時間　1月31日　13時33分）

麻薬大麻：ＮＯＶＡの外国人講師７人逮捕　警視庁

　警視庁組織犯罪対策５課は３１日、カナダ国籍のマイケル・ルシャート容疑者（３５）＝埼玉県川越市＝ら、英会話教室「ＮＯＶＡ」の外国人講師で、豪州や英国国籍などの男７人を、麻薬と大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。

　調べでは、７人は昨年１１月１９日、東京都港区六本木の路上で、コカインの粉末５袋（約１．５グラム）と大麻１５袋（約８．２グラム）を所持した疑い。

　この日、米国籍のエリン・バレンタイン被告（３２）＝同法違反などで起訴＝がコカインなどを所持していたのを麻布署員が現行犯逮捕したところ「同僚の講師に頼まれ、密売人から購入した」と供述。埼玉県内の同じ教室に勤めるルシャート容疑者ら６人が浮上した。【曽田拓】

毎日新聞　2007年1月31日　12時33分

酒席の暴言、４階級降格に適法の判決

　酒席で上司を批判したことで管理職から４階級降格となった処分が適法かどうかが争われた裁判で、札幌高裁（末永進裁判長）は３０日までに、「管理職には酒席でも節度ある言動が求められる」として降格処分を適法とする判断を示した。一審判決は「降格は裁量権の逸脱」として地位確認を求めた原告の請求を認めたが、札幌高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告は北海道滝川市の空知土地改良区元総務部長の男性（５８）。「ひどい判決でふに落ちない。こんな判決が出たら労働者が使用者に物を言えなくなる」として上告した。

　１月１９日の高裁判決によると、男性は総務部長だった０４年７月と８月、職場の懇親会で上司の理事らに「あんたは世間からどうにもならんやつだと言われている」「おまえなんか理事を辞めろ」などと発言。同年１２月、管理係長への４階級降格処分を受けた。

［2007年1月31日8時17分　紙面から］

何の罪のない者まで自殺させる恐怖の悪魔帝国日本・・・死臭漂うこんな国消えればいい・・・。

表面しか見ていない「匿名」批判

　「匿名」。これほど、個々人で解釈の異なる文字はない。匿名制電子掲示板「２ちゃんねる」（２ｃｈ）での書き込みをめぐり、十把一絡（じっぱひとから）げに“匿名＝悪者”のイメージがまかり通っている。先日も毎日新聞が連載記事で２ｃｈを取り上げ、「あざける」「餌」「総がかり」「削除不能」「仕方ない」といった見出しで飾ったほどだ。さらに夕刊フジは「２ｃｈ閉鎖危機」と報じ、関西の毎日放送ラジオでもアナウンサーが「卑怯（ひきょう）な２ちゃんねるは、つぶれてあたりまえ」と語り公式ブログも閉鎖騒ぎとなった。まるでマスメディアＶＳ２ｃｈの様相だが、日本のネット史は「匿名」を抜きには語れない。（立川優）

　■徒弟秩序の良さ

　「煽（あお）り」「炎上」など、議論下手な国民性の象徴である２ｃｈ。ネット史どころか２ｃｈ史だけでも書籍何冊分だろうか。まず軸になるキーワードが２つある。「パソコン通信」（パソ通）と「１９９５年」だ。パソ通とは、１９８０−９０年代に主流だった商用ＢＢＳ（電子掲示板サービス）で、趣味や仕事に相談事、まじめな話から無意味な話題まで、常連・新人が入り乱れて楽しんでいた。２ｃｈそのままである。特筆すべきは、会員制で、さらにシスオペと呼ばれる管理人を頂点とした徒弟型ピラミッドという点。交流の作法を伝授しあう「秩序」があったのだ。
　課金のために住所・氏名を登録させる「実名」制度。ただ、大半の会員は、「ハンドル名」という、円滑交流のための“匿名”制度を利用した。会員ＩＤは英数字の羅列で覚えにくく、かといって実名のリスクは多い。珍しい名字なら、論争が過熱した場合、肩書の揚げ足取り、実生活での嫌がらせも想像されるためだ。
　何よりも、匿名には独特の魅力があった。議論の内容で迫る“裸”の交流、まるで仮面舞踏会だ。まったりしていながら、一方で、接続時間で決まる従量制課金を気にし短時間で一気に読破しなければならなかった。緩急つけた過激な刺激に脳もフル回転。ネット中毒者が続出したのは自然の流れだった。他方、課金を最小限に、交流は最大限に、と匿名ユーザー同士で妙な団結心がわき、結果、分かりやすい文章、１行全角３６字詰めというマナーも生まれた。

　■幕末、維新、そして…

　だが、量は質を駆逐しやすい。パソ通も通信環境が向上し、社会インフラとなり始めたころから、初心者が急増した。新人ほど、書き込みを精査せずに“脊髄（せきずい）反射”する。有名どころでは、ＮＩＦＴＹ−Ｓｅｒｖｅ（現「＠ｎｉｆｔｙ」）の掲示板「ＢＦＲＥＥ」（＃８）が新人を巻き込み膨張。政界や財界、芸能界のうわさ話や怪文書のたまり場となった。“てにをは”表現をめぐる炎上もたびたびで、消火策として実名の自動スタンプ方式も導入された。が、もめた会員は、架空住所、母親や妹の名前で登録し復活。“二人羽織”“ネカマ”といった裏技を使う始末だった。
　もっとも、炎上といっても大多数には関心のない論争だ。アクセス数は下がり運営側の収入減に直結した。そこでＮＩＦＴＹは「パティオ」、「ホームパーティー」という個人向けＢＢＳを始めた。パスワード承認制で紛糾せず仲間内で盛り上がってくれるだろう、とのもくろみからだった。
　この場が、２ｃｈにつながるアングラサイトの孵卵器（ふらんき）となる。すでに海外ではインターネットブームで、日本も“ネット開国”の直前。マニア同士で、煽り・ニフティの介入に気兼ねなく、ＰＣソフトのコピーや「お宝画像」のダウンロード法を、熱心に研究していたのである。
　それが、９５年の開国で広まる。「ａｓｙｕｒａ．ｃｏｍ」「ｉｎｆｏｖｌａｄ．ｎｅｔ」「東京イソターネット」「Ｄｅｒ　Ａｎｇｒｉｆｆ」「あやしいわーるど」…。共通するのは、貧弱な接続環境ながら、自分なりの信念に基づき中身のある発信を続けて人気を得たことだ。世間からは理解されにくいサイト群だが、パソ通の“伝統”が受け継がれていたように思う。
　それらを受け継いだ２ｃｈ。管理人の「ひろゆき」は、上記毎日新聞の取材で匿名の良さを尋ねられ、こう答えている。「例えば首相が実名でネット掲示板に書き込んだら議論どころじゃなくなる。純粋に議論をするのなら、人格はないほうがしやすい」

日経元幹部に有罪判決　助成金１０００万円詐取

　中小企業の雇用助成金などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた日本経済新聞東京本社販売局の元部長級社員、森明被告（５９）に対し、東京地裁は３０日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。
　高山光明裁判官は「雇用促進を図る支援事業を逆手に取った反社会的な犯行。家族を従業員に仕立て、会社が活動しているように装うなど巧妙、悪質で刑事責任は重大だが、反省し、詐取した金をすべて弁済している」と判決理由を述べた。
　判決によると、森被告は自分が設立した会社に従業員を新規雇用したように装うなどし、平成１４年１月から１６年７月にかけて、独立行政法人雇用・能力開発機構（横浜市）などから雇用創出のための助成金計約１１３０万円を詐取した。
　うち一部は日経子会社の元社員（執行猶予付き有罪）らと共謀した。

大日本印刷、偽造困難なホログラム開発

　大日本印刷は３０日、偽造を困難にしたホログラム「バーチャグラム　Ｖｅｒ．２」を開発したと発表した。２月１日から販売を開始する。
　「バーチャグラム」はＣＧ（コンピューターグラフィックス）で作成した立体物をホログラム画像として記録したもので、２００３年から金券や身分証明書、各種ブランド品など本物を証明する印として貼付・利用されている。
　大日本印刷では金券やクレジットカード、ブランド品のほか電子部品や精密部品の真がんを示す用途として販売していく。売り上げ目標は今後３年で３０億円。価格は２００万枚のラベルタイプで、１枚当たり約５円。
 

この会社の技術者が北朝鮮に拉致されれば偽造されてしまう・・・

「スイカ」と「パスモ」乗り継ぎは苦手？割高の場合も
  
　関東の私鉄・バス会社の共通ＩＣ（集積回路）カード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が３月１８日から運用開始され、同時にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」との相互利用が始まる。

　ところが、ＪＲ線と他社路線を乗り継ぐ区間の一部では、これらカードで改札を通ると、通常の運賃よりも割高な金額が引き落とされる。ＪＲ東日本は、こうした「二重運賃」について注意を呼びかけ始めた。

　問題が生じるのは、ＪＲ線から他の私鉄や地下鉄、その後またＪＲ線に乗り継ぎをする場合の一部区間。

　例えば、ＪＲ中央線三鷹駅から総武線津田沼駅まで向かう際、途中の中野―西船橋駅間に東京メトロ東西線を経由した場合、三鷹―津田沼の運賃は、乗車券では５９０円となる。

　ところが、三鷹駅をカードで入場し、津田沼駅で下車すると、乗り継ぎ駅で改札口を通らない限り全区間ＪＲに乗ったとみなし、その運賃７８０円が下車時にカードから引き落とされる。１９０円高くつく。

　ほかに北千住―西日暮里（東京メトロ千代田線）、渋谷―武蔵小杉（東京急行電鉄東横線）、新宿―登戸（小田急電鉄小田原線）の３区間を挟んで、各区間の前後にＪＲ線に乗る場合も、カード利用の方が割高になることがある。ＪＲがあげた事例では、この３区間で１４０〜３０円高くなる。

　いずれの区間にも乗り継ぎ割引運賃が設定されている。ところが、カードで入退場した場合はその割引が適用されない。

　ＪＲ東日本は「こうした問題は、１年以上前から認識している。私鉄各社と共同で検討してきたが、改札にカードをかざすだけで瞬時に運賃を引き落とすような現行のシステムに、こうした複雑な運賃体系のすべてを対応させるのは、時間的にも技術的にも間に合わなかった」と話す。割引を受けたい場合は、あらかじめ自動券売機で乗車券を購入するよう勧める。

　同社は昨年末、運賃の計算方法を説明したポスターや小冊子を作製、乗客へ注意を呼びかけている。

　レイルウェイライターの種村直樹さんは「割引のためにわざわざ切符を買うのでは、首都圏の鉄道やバスがカード１枚で乗りこなせるという便利さが損なわれてしまう」と話している。

（2007年1月31日14時32分  読売新聞） 

便利なのかどうなのか・・・

「格差は事実だ」青木指摘に安倍首相反論 


　安倍晋三首相は３０日夜、自民党の青木幹雄参院議員会長が代表質問で「格差が存在することは紛れもない事実だ」と指摘したことについて「何をもって格差と言うのか。記者のみなさんもそれぞれ給与が違うと思うが、それは格差なのか」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「頑張って仕事をしても、不公平な（競争で）公平ではない結果が生まれる格差なら問題だし、その格差が固定化してはならない」と指摘。その上で「機会にあふれた、意欲を持つ人がいろんなことにチャレンジできる社会にしていくことが大切だ」と述べ、再チャレンジ支援策の推進に全力を挙げる考えを強調した。



安部さんよー
現実に格差があることをちゃんと認識できてないのかいー？

「みのもんた」どう答える　「おもいッきり」の「ウソ」?
 
   「納豆ダイエット」の実験データ捏造問題で、関西テレビ放送の「発掘！あるある大事典�U」でのあらたな捏造疑惑が次々と発覚しているが、みのもんたが司会者を務める日本テレビ系情報番組「おもいッきりテレビ」についても問題があるのは間違いないようだ。実は2005年の段階で、多くの「誤り」「矛盾」「改変」が研究者から指摘されていた。 

   みのもんたは自身が司会を務めるTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で2007年1月22日、「あるある�U」の「納豆ダイエット」特集の捏造発覚を受け、次のように述べていた。 

みの氏は「（ウソは）ありえないんです」というが… 

健康情報をとりあげる「おもいッきりテレビ」は大人気番組だが…（日テレより）「私のやってる健康番組、20年続きました。『おもいッきりテレビ』。なぜ続いたと思いますか？捏造だとか、ウソだとかは通用しないんです」 
   では、「おもいッきりテレビ」にはウソは全くないのだろうか。みの氏は明確にこれを否定している。 

「（健康情報を提供する）根拠はね、我々『おもいッきりテレビ』のスタッフはですね、200人近くいるんですけど、日本で行われる学会のほとんどに出席して、学会で頂く学会の資料をですよ、全部頂いて、そんなかからネタを選んで、学会の了承を得て、やってたんですから。（捏造やウソなんて）ありえないんです」 
「ひとつだけ間違っちゃいけないのは何かっていったらね、誇張してはいけない、データはそのまんま発表しなきゃいけない、研究している専門のドクターに必ず生放送に立ち会ってもらう。それをやっぱ守らないとこう（「あるある」のように）なっちゃうんですよ」 
   さて、みのもんたのこうした発言を根底から覆すような研究者の指摘があったことをご存知だろうか。J-CASTニュースが1月30日に報じた「健康を扱うテレビ人気番組 すべて『疑惑あり』」でもコメントを寄せてくれた群馬大学教育学部の高橋久仁子教授は、J-CASTニュースに対し、次のように答えていた。 

「『おもいッきりテレビ』も『あるある』と同じぐらいひどい」 
   『論座』（朝日新聞社）05年9月号の同教授の「こんなにおかしい！テレビの健康情報娯楽番組」という記事では、「おもいッきりテレビ」の驚くべき「誤り」が紹介されている。それは次のような具合だ。 

「矛盾」や「誇張」がゾロゾロ 
   02年4月1日放送の「『自然塩』なら20gとっても大丈夫」とする特集において、被験者に自然塩を摂取させ血圧が下がったとする「実験」が紹介されたが、精製塩を摂取した被験者の比較実験を行っていないにもかかわらず、「自然塩なら減塩は必要ない」とした。
   05年4月29日放送「プルーンは食物繊維が多い」とする特集では、プルーン100g中に7.2gと説明されたが、これはプルーンではなく、ドライプルーンの食物繊維量だった。
   米飯について、04年3月8日放送の「怖い糖尿病にならないために」では、米の摂取量の減少が糖尿病の原因であるかのように指摘し、米飯の摂取の重要性を説いていたにもかかわらず、05年3月「冬の間に溜まった中性脂肪を上手に減らす方法」では、「ご飯を控えたほうがよい」と矛盾したアドバイスをした。
   朝食の摂取についても、「軽く摂るのがよい」（02年4月22日）、「摂らない方がよい」（02年4月23日）「しっかり摂るのがよい」（02年7月1日）と、これまた矛盾したアドバイスをしている。 

   などなど、「おもいッきりテレビ」の「健康」情報にも問題はありそうだ。そして、さらに同教授は、04年3月8日放送「怖い糖尿病にならないために」で引用された学術論文の「改変」までなされていたと記事のなかで指摘する。 

   ●「食後に大量のシナモンを摂取」が「食事に少量のシナモンを加える」に
   ●「アルコールを適度に飲む」が「アルコールを毎日、適度に飲む」に（しかも、みのもんたが「ビールが最高にいい」と発言）
   ●「マグネシウムを多く摂っている」が「ナッツ（マグネシウム）を多く摂っている」に 
   これが事実なら、みの氏の「データをそのまんま発表する」という姿勢からは程遠い内容だ。これについて、高橋教授は「『糖尿病になりたくなければ料理に少量のシナモンをふりかけ、毎日適量のビールを飲み、ナッツをつまみにするといい』という筋書きにしたいという意図が働いていたと思われても仕方ない」と指摘している。
   高橋教授はJ-CASTニュースの取材に対し、 

「タレントが2〜3人以上参加する情報娯楽番組には必ず誇張が入る。こうした番組は、おもしろおかしく、真に受けないで、笑い飛ばしてもらえるといいと思う」 
   と答えている。

no.521　要はソフトでしょ

教授の知識も、教授によりけりだろう

年金ほしくて強殺告白　逃亡中に時効成立の男

　北九州市のタクシー会社で８８年１月、配車係の男性（当時７１）が殺害され、現金が奪われた強盗殺人事件で、指名手配されていた男（６２）が大阪府内で発見されていたことが３１日、わかった。逃亡先で勤めていた会社を定年退職し、年金を受給しようとしたところ、戸籍が抹消されていてできず、家裁で犯行を告白したという。福岡県警は２７日に本人と面会し、自供を得たが、公訴時効（１５年）が０３年１月に成立しているため、３１日午前の「雑談的な面談」を最後に今後は接触しないという。男の戸籍は近く復活する。 

　県警によると、男は８８年１月５日未明、当時運転手として勤務していた北九州市小倉北区のタクシー会社の営業所で配車係の男性の頭を鈍器で殴って殺し、売上金約３４万円を奪った疑いで指名手配されていた。 

　事件の翌日、男の乗っていたタクシーが同市小倉南区の山中で見つかり、近くから被害者の血液が付着した制服や「非道なことをした」と犯行をほのめかすメモが見つかっていた。 

　男は逃亡後、大阪府内の建設会社に就職。作業員として働いていたが、定年で厚生年金の給付を受けようとしたところ、戸籍が抹消されており、給付手続きが進められなかったという。 

　戸籍の抹消は、まず親族が家裁に失踪（しっそう）を申し出て、７年後に失踪宣告を受ける。その上で、本籍地の自治体に失踪届を出せば成立する。戸籍を復活させるには本人が現れたことを家裁に認めてもらわなければならず、男は戸籍を復活しようと府内の家裁を訪問。その時に事件について告白したという。 

　家裁から連絡を受けた大阪府警が２５日、福岡県警に連絡。県警の事情聴取に男は「自分がやった」と強盗殺人を認め、「申し訳ないことをした」と話したという。 


被害者が浮かばれないな・・・

 
２ちゃんねる、マルサ動く…国税局職員の父親を直撃 

 　日本最大の掲示板「２ちゃんねる（２Ｃｈ）」の管理人、西村博之氏（３０、写真）に対し、東京国税局査察部（通称・マルサ）が調査を開始したことが１日、分かった。現役国税職員を父に持ち、「年収１億円以上」と公言する西村氏だが、税金の納付が滞っており、このままでは差し押さえも時間の問題。２Ｃｈをめぐる金の流れの解明は、マルサの手に委ねられた。

　夕刊フジが入手した東京国税局の内部資料によると、西村氏個人や自身が経営する会社に課された税金の一部は延滞が続いている。これまでは西村氏の住所、会社の所在地など所轄の各税務署が督促手続きをしてきたが、先月下旬になって東京国税局徴収部の中でも徴収困難な案件を扱う特別整理部門にまとめられ、西村氏には「徴収の引受通知書」が送付された。

　国税局関係者は「所得税の７月分の予納が遅れて課された延滞税を、西村氏がまだ払っていない。半年たったということで、他の延滞分も合わせて特別整理に回った」と内情を明かす。夕刊フジが把握した分だけで、延滞分は３００万円以上だ。

　前年に一定以上の所得を申告した場合、所得税の納期は７月、１１月の予定納税と、３月の確定申告時の３回に分かれる。税額は前年の所得を基準に決まるため、西村氏の年収が自己申告通り約１億円超ならば、１回の予納額も１０００万円以上になる。前出の国税局関係者によれば「西村氏は昨年１１月分の支払いができていない」という。

　金融業界関係者は「西村氏は銀行口座よりも差し押さえされにくい先物口座に数千万円を預けていたが、かぎつけられて１０月ごろ、差し押さえられてしまったようだ。大口の口座が凍結され、納税も苦しくなったのではないか」と指摘する。

　２９日、民事訴訟の被告として東京地裁に出廷してきた西村氏は、夕刊フジの直撃に対して「税金は払ってますよ」と応じた。郵便物をダミーの住所に転送しているため、通知書を受け取れていない可能性もある。

　ある税理士は「特別整理に回った時点で崖っぷち。通知書が出た後も対応がなければ、早い段階で国が差し押さえに動くことになる」と指摘する。

　これまで夕刊フジでも報じてきた通り、西村氏の父親は現役の東京国税局職員。定年を間近に控え、関東のある税務署で税務相談室長を務める。

　先月３０日に直撃したところ、頭髪こそ薄いが目元や唇は西村氏そっくりの父親は「はい」と応じたものの、「息子さんの滞納の件で」と言い終わらないうちに「そのことだったらもういい」と遮った。なおも「成人とはいえ、お父さんの仕事上、問題では」と食い下がると、「いいから。息子は関係ない」と記者を制して歩き去った。

　西村氏の個人会社２社は本店を両親が住む実家に置いており、両社の延滞分の通知は実家に届いているとみられる。

　ずさんな納税の一方、西村氏の懐事情は巧みに覆い隠されている。２Ｃｈに出される広告の代金は、西村氏の個人会社、２Ｃｈの実務を仕切る“黒幕”とされる「ゼロ」（札幌市）、「マリオネットコーポレーション」（東京都新宿区）などの広告代理店に入り、２Ｃｈのデータを送受信するサーバーの使用料として直接、米サンフランシスコの「ＰＩＥ」など国内外の会社に振り込まれる仕組みだ。

　西村氏自身が「自分が居ようが居まいが（２Ｃｈは）回る」と説明するサイクルの中、どの経路から西村氏に億単位の金が流れ込むかは謎に包まれ、債権者の差し押さえを困難にしている。

　このため、国税では徴収部とは別立てで、「マルサも金の流れに関する情報を集め始めた」（前出の国税関係者）とされる。西村氏が取締役を務める「未来検索ブラジル」（東京都渋谷区）、「ニワンゴ」（中央区）などの関係会社も含め、今後、調査の手を広げていくとみられる。　　

ZAKZAK 2007/02/01

資金洗浄通報義務、弁護士ら５業種除外　警察庁方針

　犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、「疑わしい取引」の国への届け出を法律・会計専門家らにも義務づける「犯罪収益移転防止法」（通称・ゲートキーパー〈門番〉法）案の今国会への提出を目指している警察庁は１日、弁護士など「士業」と呼ばれる５業種を届け出義務の対象から外す方針を固めた。義務づけには、日本弁護士連合会が「依頼者の秘密を『密告』することは信頼関係に根ざす弁護士制度の根幹を揺るがす」と反発していた。 

　欧米でも同種法案を巡り弁護士の守秘義務との衝突が問題になっているが、今回の案で、対象事業者が拡大し、資金洗浄の監視などに効果が期待できる。一方で、弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の５業種も義務づけの対象とすることを求めた国際標準との「落差」も論議になりそうだ。 

　当初の警察庁案は、金融機関、クレジットカード業者、宅地建物や貴金属の取引業者とともに、司法書士など計４２業種を対象に、（１）顧客の本人確認（２）取引記録の７年間保存（３）疑わしい取引の主務官庁への届け出を義務づけ、弁護士については、これらを日弁連に会則で定めてもらう。弁護士は日弁連に届け出て、日弁連が必要性を判断したうえで警察庁に通知する仕組みだった。 

　（３）の義務から５業種を外した今回の案では、（１）（２）は弁護士以外の士業に義務づけられ、日弁連にも会則に定めることを求める。士業以外の事業者は、業務で受け取った財産が犯罪収益である疑いがある場合などに届け出義務がある。 

　日本は、国際的な資金洗浄対策を勧告し、対策を監視・審査する政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の審査を今秋、受ける予定だが、５業種を対象外とすることによって、勧告を一部履行していないと判断される可能性が高い。 

　今回の方針変更について、警察庁は、届け出の必要性などについて業界の理解を求めつつ、取れる資金洗浄対策を早期に講じる必要があると判断した。 

　　　◇ 

■「疑わしい取引」の届け出義務のある事業者 

　金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受け取り・電話受け付けサービス業者 

■「疑わしい取引」の届け出義務の対象外 

　弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士

敬語、５分類の指針を答申　謙譲語を分割、新たに美化語

　文化審議会（阿刀田高会長）は２日、「敬語の指針」を伊吹文部科学相に答申した。指針では、これまで一般に尊敬・謙譲・丁寧語に３分類されていた敬語が５分類に改められた。具体的な使い方を３６問のＱ＆Ａ形式で解説し、マニュアル敬語にも言及するなど、実生活に即した内容となっている。 

　同審議会は一昨年３月に指針作成を諮問され、国語分科会で審議してきた。指針は、コミュニケーションを円滑に行い、確かな人間関係を築くために敬語は不可欠との立場に立ち、敬語は必要と感じながら使い方がよくわからない人を主な対象としている。学校教育や社会教育など様々な分野で敬語ガイドブックが出ており、この指針はそうした「よりどころのよりどころ」とされる。 

　新しい分類は、（１）尊敬語（２）謙譲語１（３）謙譲語２（丁重語）（４）丁寧語（５）美化語。従来の謙譲語は、「伺う」のように行為が向かう先の人物を言葉の上で立てる「謙譲語１」と、「申す」のように自分の行為を相手に対して丁重に述べる「謙譲語２」に分けられた。丁寧語からは「お料理」のように物事を美化して述べる「美化語」を独立させた。 

　小中高校の国語科では現在、３分類を基本としながら教育段階に応じて「敬体と常体」といった２分類や美化語を加えた４分類を採用している。敬語の用法は戦後、大きく変わってきており、より深く理解するためには５分類が適切と同審議会は判断した。指針の理念は学習指導要領の改訂に影響を与えそうだ。 

　Ｑ＆Ａ形式による「敬語の具体的な使い方」は、基本的な考え方・適切な選び方・具体的な場面での使い方、の３部構成。例えば「社会人は尊敬していない人にまで敬語を使わなければならないのか」という問いには「仮に尊敬できない人でも、その立場や存在を認めようとすることは敬意表現となり得る。その気持ちを敬語で表すことは可能だ」と答えている。 

　敬語に関する国語施策の答申・建議は３度目。文化庁国語課は指針を小冊子にして配布し、ホームページでも公開する予定だ。 

■敬語の新しい５分類（「敬語の指針」から作成） 

●尊敬語（相手側または第三者の行為・物事・状態などについて、その人物を立てて述べる） 

〈行為〉いらっしゃる、おっしゃる、なさる、召し上がる、お使いになる、ご利用になる、読まれる、始められる、お導き、ご出席、（立てるべき人物からの）ご説明 

〈物事〉お名前、ご住所、（立てるべき人物からの）お手紙 

〈状態〉お忙しい、ご立派 

●謙譲語１（自分側から相手側または第三者に向かう行為・物事などについて、その向かう先の人物を立てて述べる） 

伺う、申し上げる、お目にかかる、差し上げる、お届けする、ご案内する、（立てるべき人物への）お手紙、ご説明 

●謙譲語２（丁重語ともいう。自分側の行為・物事などを、話や文章の相手に対して丁重に述べる） 

参る、申す、いたす、おる、拙著、小社 

●丁寧語（話や文章の相手に対して丁寧に述べる） 

です、ます、ございます 

●美化語（物事を美化して述べる） 

お酒、お料理

一青窈の周辺で渦巻く“不倫と移籍”のウワサ… 

 　ベスト盤「ＢＥＳＴＹＯ」の売れ行きが好調な歌手の一青窈（ひとと・よう）（３０）＝写真＝が写真週刊誌の不倫報道にさらされた。うわさの相手は人気音楽プロデューサーの小林武史氏（４７）。ことは男女関係だけではく、「アーティスト活動にまで影響しそうだ」（音楽ライター）というから穏やかではない。

　「２人の関係は、できるだけ触れないよう、神経をつかってきたが、こうハッキリと撮られてしまっては…」と近いスタッフが頭を抱える。

　もともと、一青を手塩にかけて育てたのは音楽プロデューサーの武部聡志氏（４９）だった。一青が２００５年、ＮＨＫ紅白歌合戦に初出場を果たした際はバックで演奏も担当。松任谷由実のツアーで音楽監督も務める重鎮で、いわば小林氏のライバルだ。不倫のうわさと並行して、武部氏との不協和音もささやかれていた。

　「昨年の秋頃から、うまくいってないらしい。事務所や所属レコード会社の移籍情報も流れている」（先の音楽ライター）

　根拠のひとつが、冒頭に紹介したアルバム。レコード業界では、移籍の置き土産に、売り上げが見込めるベスト盤を出すことがあるからだ。

　移籍の糸を引いていたのが小林氏、という観測もあるが、「不倫報道で、かえって小林氏が一青を手がけることが難しくなった」（レコード会社の制作担当者）とも。

　一青が所属するコロムビアの関係者は、「現時点での契約は、ウチにあるが、新曲も含め今後の活動は白紙状態。ファンも多い歌手なので何とかしたい」と語る。

　移籍するにせよ、しないにせよ、不倫報道の余波は避けられない。

　小林氏の妻で、「マイ・リトル・ラバー」のボーカル、ａｋｋｏ（３４）の動向をマークするのは芸能リポーター。

　「彼女はうすうす、夫の不倫を察知していたのかもしれない。最近、『マイ・リトル・ラバー』の活動を再開したのは、独り立ちを視野に入れているのでは。子どももいますからね」

　それぞれの楽曲にどんな影を落とすのか。

【関連記事】
◆一青窈が不倫！？　音楽プロデューサー小林武史氏と(01/26)

ZAKZAK 2007/02/02

ほかに好きな男性でき…カレシばらばら未遂、１５年求刑 

　神奈川県大磯町のマンションで昨年５月、会社員の男性＝当時（２９）＝が殺害され首を切断された事件で、殺人と死体損壊の罪に問われた歯科助手の女の被告（２６）の論告求刑公判が２日、横浜地裁小田原支部（山田和則裁判長）で開かれ、検察側は懲役１５年を求刑した。判決は３月９日。

　論告で検察側は「（被告は）ほかに交際したい男性ができ、邪魔になった男性を殺害した」と指摘した。

　起訴状などによると、被告は昨年５月１日午前４時２０分ごろ、自宅で男性の首などを包丁で刺して殺害。遺体をばらばらにして運び出すため、同７日から１０日にかけ、包丁やのこぎりで首を切断した。

ZAKZAK 2007/02/02

怖い世の中・・・

温暖化で日本の砂浜９割が消失、農漁業も影響…環境省
　地球温暖化が加速しているとの国連の報告書が２日、発表されたのに合わせ、環境省は同日、これまでの国内での調査研究結果をまとめた資料集を公表した。

　熱中症患者が増え、コメの収穫量は減少、砂浜の９０％が消失――。温暖化がこのまま進んだ場合、日本でも国民の健康面をはじめ、農業など多方面で深刻な影響が生じることが改めて示された。

　国立環境研究所などの予測によると、今世紀末、日本では最高気温３０度以上の真夏日の日数（２００６年は東京で３８日）が２〜３倍に増える。エルニーニョ現象がより顕著になり、６〜８月には豪雨になる頻度が増し、異常気象がますます深刻化する。

　その結果、コシヒカリの栽培では、苗をこれまでと同時期に植えた場合、気温の高まりで５０年後に東北地方南部から南の多くの地域で、約１０％収穫量が減る。生育も不十分となり、米粒が乳白色化して、品質が下がる。九州北部から中部の水田では、太陽熱で蒸発する水分量が増加、慢性的な水不足が予測される。

　ミカンの生産適地は北上し、冷涼な気候向きのトマトの糖度が下がる。

　健康へのリスクも高まる。１９４０年代に長崎、大阪などで流行したデング熱を媒介する蚊の一種ヒトスジシマカはすでに２００５年、岩手、秋田県で確認されているが、その生息域が一層、北に広がる。最高気温が３５度を超えると、熱中症患者の急増が予想される。

　国連の報告書は、世界中で海面上昇が発生すると予測しているが、仮に日本沿岸で海面が１メートル上昇した場合、砂浜の面積の９０％が消失し、渡り鳥の餌場となっている干潟もなくなる。東京、大阪湾などでは高潮対策に７兆８０００億円が必要になるなど、巨額の投資が必要になる。

　海水温が２度前後上昇しただけでも、サンマ、イワシ、サバなどの漁場が北上し、トラフグを養殖できる海域は縮小。大型クラゲによる被害がより拡大する恐れもある。

　こうした予測について、環境省研究調査室は「これだけ広範な影響が予測されたことに驚いている。地球温暖化を防ぐ努力はもちろん大切だが、温暖化が進んだ社会に適応することも考えていかなくてはならない」と話している。

（2007年2月2日23時20分  読売新聞）

前橋　パトカー盗まれ露天商逮捕　歩き疲れた　近所住人パトカー信用した
　犯罪に使われないよう祈る

受信料徴収でＮＨＫの「除票」利用、総務省次官が容認
国を挙げて

「死んだっていい！」必死の追跡の果て…東武東上線事故

　声をあげながら遮断機をくぐる女性、それを追いかける制服姿の警察官−。東武東上線「ときわ台」駅近くで起きた女性と警察官が電車にはねられた事故は、帰宅ラッシュのピークの午後７時半ごろに起きた。帰宅途中のサラリーマンは目の前で起きた悲劇に言葉を失った。

　カン、カン、カン…。踏切の警報機が鳴りだすと、突然、女性が踏切に向かって走り出した。「止まってくれ。止まってくれ」。宮本邦彦巡査部長（５３）は駅に侵入する電車の方に向かって、大声で怒鳴り、頭の上で手を激しく振っていた。宮本巡査部長は女性にも「危ない。こっちに来い」と叫んだ。

　だが、女性は５、６人の人混みから遮断機をくぐって線路に入った。それを追うように宮本巡査部長も線路内へ。女性がときわ台駅のホームの方に向かったため、宮本巡査部長は追っかけ、ホーム下にある避難スペースに押し込もうとしたが、間に合わず急行電車にはねられた。事故を目撃した専門学校生の女性は「急行列車だったので、間に合わなかった。急ブレーキをかけたけど、かなり勢いがあって…」とうつむいた。

　板橋署によると、女性は事故３０分前の午後７時ごろにも踏切内に侵入していた。それを通行人に教えられた宮本巡査部長が連れ戻した。その際、女性は「死んだっていい」と大声をあげたという。交番の前で女性と制服姿の警察官が言い争う姿が目撃されており、宮本巡査部長は必死に説得していたとみられる。

　巡査部長の人柄について、同署は「温厚で真面目な人」としている。

記事盗用、朝日新聞社が編集局長ら更迭…新たに２件
  

記事盗用問題で会見する朝日新聞社の三浦昭彦上席役員待遇編集担当（左）ら（６日、朝日新聞東京本社で）　朝日新聞の写真記者が読売新聞の記事を盗用していた問題で、朝日新聞社は６日、この記者がさらに、読売新聞の別の記事と新潟日報の記事から計２件の記事盗用をしていたことを明らかにした。

　朝日新聞社は、記事を盗用した元東京本社編集局写真センター員・丹羽敏通記者（４６）（１日付で東京本社管理本部付）を諭旨解雇処分とするとともに、丹羽記者の指導・監督を怠った管理責任を問い、武内健二・役員待遇ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長と山口百希・写真センターマネジャーを減給処分にした上で更迭した。

　同社によると、新たに分かった２件のうち、１月２１日の朝日新聞富山県版の記事は、昨年１月２１日の読売新聞富山県版に掲載された「大寒の滝で修行」の記事と酷似。また１月２６日の朝日新聞名古屋本社、西部本社の夕刊社会面、１月２９日の新潟県版に掲載された記事は、今年１月２１日に新潟日報に掲載された「雪原　映える紅」から盗用されていた。調査に対し丹羽記者は、「文章を書くことに自信がなく、記事を書くことにプレッシャーを感じていた」と語っているという。

　このほか朝日新聞社は、三浦昭彦・上席役員待遇編集担当を減給処分、外岡秀俊・役員待遇ゼネラルエディター兼東京本社編集局長をけん責処分にした。武内編集局長の後任には、６日付で粕谷卓志・東京本社社会エディターを充てた。

　朝日新聞社は同日夜、三浦編集担当が記者会見し、「深刻に反省し、このような事態を二度と起こさないための態勢を早急に整える」と語った。

（2007年2月7日1時52分  読売新聞）

元の顧客だまして借金させて…詐欺の女“借金”返済 

　岡山南署は６日、詐欺の疑いで岡山県倉敷市の健康食品販売会社社員の女（４９）を逮捕した。

　調べでは、女は２００３年１０月から０５年６月にかけて、以前勤めていた住宅リフォーム会社の顧客だった岡山市のパート作業員の女性（５５）に「別れた夫がやくざを使って金を取ろうとしている。弁護士費用を都合して」などとうそを言い、百数十回にわたり現金計約４６００万円をだまし取った疑い。

　女性は女に金を貸すため借金しており、家族が不審に思い判明した。女は「だまし取ったのは２７００万円ぐらい。別れた夫の借金返済に使った」と供述しているという。

ZAKZAK 2007/02/06


被害女性の善意につけこんだ悪質な詐欺。お金はこつこつでも返してあげるべきだ。
しかしよく４６００万も貸したなあ・・・。

福祉施設職員が高齢者から2600万詐取
　窃盗罪などで起訴された福島県いわき市の社会福祉施設職員の男が、介護していた高齢者の女性２人から計約２６００万円をだまし取るなどしていたことが、６日までのいわき南署の調べで分かった。同署は詐欺容疑などで追送検する方針。

　男は同市錦町上中田、折笠剛千被告（３１＝懲戒解雇）。２人のうち１人の女性（８０）宅に昨年１２月１９日に侵入して３０万円の貯金証書を盗んで換金したとして逮捕、起訴された。

　その後の調べで、折笠被告がこの女性から盗んで換金した郵便貯金証書などは計約６００万円分で、別の６０代女性にも「金を預かってあげる」と持ち掛け十数回にわたり郵便貯金証書などを現金化させて２０００万円をだまし取っていたことが分かった。

　折笠被告は「競輪などのギャンブルに使った」と供述しているという。

［2007年2月6日17時0分］

こういう事件は多いけど自分も老後に福祉関係の人に介護された時に
うまいこと言われて騙されないか心配になってきた。
世話してくれる人をあまり疑いたくないが・・・
嫌な世の中だ。

お金を持っているお年寄りが狙われる事件ですね。
（私は、狙われるような財産が無いから・・・）

さりげなく競馬やパチンコなどの話しをして
話しに乗ってきたり詳しそうだったり要注意ですね

no.540　持ってると思われちゃうよ

女性宇宙飛行士恋の宇宙遊泳で、恋敵と思った女性仕官に誘拐暴行

no.539目の色変わっちゃう人もいるからね

＜中国残留孤児訴訟＞生活保護、回答者のほぼ全員が不満
　全国で係争中の中国残留孤児訴訟の原告約２２００人に対する弁護団のアンケートで、約６割の孤児が受給している生活保護について、回答者のほぼ全員が「金額が少ない」などの不満を抱いていることが分かった。一方、受給していない世帯の約４割は毎月１万円以上の医療費を支出しており、大きな負担になっていた。こうした実態を国は調べておらず、弁護団は「夏までに作ると表明している新支援策で考慮すべきだ」と指摘している。(毎日新聞)

贅沢をしなければ暮らしていける金額を貰えるだけ、
有り難いと思うべき。

でも金額は低いから食うだけだな。生きてるだけだ。羨ましくもなんでもない。
ただ年取ったらもっと楽になりたくて仕事探すのも厳しいだろうから哀れだ。

病気もできない、常に健康でいなくてはいけない、突発的に
お金が入用になっても余裕がない。
最低限の生活保障？できるわけないだろ。まだ若ければ何とかなるかもしれんが
お年寄りは惨めな生活を送っている。国は本当の実態を把握していないのか
する気もないのかどちらかだろう。弱者に関心がないからだ。

中国で暮らすよりはマシという程度ですか？

中国よりはマシなのかな？でも向こうも物価安いんでは？
福祉が充実してるとは思えないからマシなのかな？わからん。

＞５４７
生活保護世帯は、病院代はタダのはず。
指定されている病院に行かなければいけない、
無料で診察を受けられる券を事前に役所に貰いに行く等、
面倒くさいらしいけど。

入院してた人に聞いたら入院してる間何らかの支給されてるお金が
出ないと聞いた。だから生活費がすぐに足りなくなって知り合いに借りてたよ。

入院貧乏

食費が出ないんだったかな。

食費は高額医療費の払い戻しでも対象外だから、
生活保護の人も、自己負担なのかな？
国民健康保険の場合、１日３食で６００円〜７００円台。

     
 
“森の哲人”ピンチ…２５年後までオランようになる！ 


　国連環境計画（ＵＮＥＰ、本部ナイロビ）は６日、インドネシアのスマトラ島とカリマンタン（ボルネオ）島で、絶滅の危機にひんするオランウータンの生息地の大半が、２５年後の２０３２年までになくなると警告する報告書を発表した。

　生息地となっている両島の熱帯雨林の９８％が、２２年までに消滅するとの予測を受けたもの。両島の熱帯雨林は過去５年間、予想を上回る速度で縮小し続けており、報告書は「緊急事態」と指摘している。

　熱帯雨林縮小の主な原因は、違法伐採。伐採された木材の約２０％は外国へ密輸され、残りは国内産業を通じて輸出や国内消費に回されている。

　さらに国際的な木材需要増加により、国立公園内での伐採が急増。人工衛星写真などによると、インドネシアの国立公園４１カ所のうち３７カ所で違法伐採が行われているという。（共同）

ZAKZAK 2007/02/07

寝たきり夫介護せず、３８ｋｇにやせ死亡…妻逮捕
　寝たきりの夫の介護を怠り、死亡させたとして、大阪府警淀川署は７日、大阪市淀川区東三国、パート従業員庄司聖子容疑者（５０）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。

　庄司容疑者は、入浴や排せつ物の処理などの世話をほとんどしなかった上、ホームヘルパーの介護も頼んでおらず、夫は床ずれで脇腹の骨が露出し、身長１メートル６０で体重３８キロとやせ細っていた。

　調べでは、庄司容疑者の夫の忠さん（６３）は２００５年６月、パーキンソン病や脳こうそくなどと診断されたが、入院せずアパートの自室で寝たきりのまま療養。今年１月下旬には食事が取れないほど衰弱したが、庄司容疑者は適切な治療を受けさせるなどせず、今月５日に死亡させた疑い。

（2007年2月7日22時30分  読売新聞）

こんな奥さんと結婚したら最悪だな・・・

先日のリュウマチで寝たきりの奥さんを３階の部屋に放置して衰弱させたとして、
旦那・息子・娘が書類送検されたニュースがあったばかり。
こういうニュースが、今後も増えそう。

身内に介護対象者がいる御家庭では、
介護疲れによる肉体疲労、精神疲労による、
事件が多発しそうな勢い。

近所の病院は、寝たきりの御老人達でひしめき合っている。

我々とて、あと数十年後には、介護の世話になる生活になるかも
知れぬ有様。

それに加え、年金、医療保険等の問題は山積み状態。

なんとかしろよ！　安部ちゃん！

ジュース買ってと中年女性に声をかけて財布を取り出した所を
ひったくった２０歳くらいの男２人。
お前らみたいなのがいるから誰も人を信じられなくなるんだ！

>>559
その事件は知りませんでしたが、
他人の親切心に付け込んだ最低の犯罪ですね！
絶対に許せません。

弁護士志望：５人に１人就職出来ず？　日弁連が採用増要請

　司法試験に合格して０７年中に弁護士事務所への就職を目指す２２００人前後の司法修習生のうち、最悪の場合４００〜５００人が就職先を確保出来ない恐れがあることが、日本弁護士連合会の調査などで分かった。司法制度改革の一環で合格者が急増する一方、求人数が伸びていないためだ。日弁連は先月「このままでは有為な人材を失い、弁護士全体の活力低下が大いに懸念される」として、全会員に採用増大を呼び掛ける緊急要請文を送った。企業や官公庁への働きかけ強化にも乗り出す。

　司法試験合格者は９９年に初めて１０００人を突破。実務を学んで法曹資格を得る司法修習終了者の数も年々増加しているが、需給バランスはほぼ保たれてきた。約１５００人が修習を終えた昨年も、求人数が弁護士志望者数を上回っていたという。従来の司法試験と新司法試験の合格者の両方が修習を終える０７年は、終了者数が０６年比で約１０００人増の２４００〜２５００人に上り、その約９割が弁護士事務所への就職を希望すると見られている。

　だが、昨年行われた日弁連の初の調査で、０７年の全国の弁護士事務所の求人数が、志望者数を下回る可能性があることが判明した。東京、大阪を除く地方弁護士会の就職説明会では、修習生４００人以上の参加に対し、求人数は３００人に届かなかった。企業や中央省庁、自治体も新人弁護士の採用には消極的で、現状のままでは４００〜５００人が就職出来ない懸念が出てきた。このため日弁連は、先月１８日付で平山正剛会長名の緊急要請文を全会員に送付。「事態は急を告げている」と採用を呼び掛けた。

　日弁連の飯田隆副会長は「後進の育成は弁護士全体の責務だという意識改革が重要」と強調。修習終了者は１１年には年間３０００人に達する見通しで「今後は企業や官公庁にも弁護士を採用するメリットを理解してもらえるよう働きかけていきたい」と話している。【木戸哲】

毎日新聞　2007年2月8日　15時00分

窃盗容疑の女が一転黙秘…通訳で接見、口止めの男逮捕

　弁護士の通訳として、警視庁に拘置中の中国人の女性容疑者の接見に同行した中国人の男が、この容疑者に犯行を口止めしたとして、同庁が、この男を証人等威迫容疑で逮捕したことがわかった。

　刑事訴訟法には外国人容疑者の通訳についての規定はなく、日本弁護士連合会でも選考基準などの指針を設けていない。このため容疑者の関係者が通訳を装って接見し、供述を拒むよう迫るケースがあると指摘されていた。

　同庁によると、こうした捜査妨害に関与した通訳が逮捕されるのは初めて。

　同庁組織犯罪対策１課によると、逮捕されたのは、中国人の東京都北区中十条１、無職陳文鋒容疑者（３０）。

　調べによると、陳容疑者は昨年１０月３０日、窃盗容疑で逮捕され、警視庁本庁舎に拘置されていた中国人パブ経営者の女（２１）（窃盗罪で公判中）に弁護士が接見した際、通訳として同行。中国語で「お前と同じ福建省の出身だ」「お前の親族も知っている」と語り、共犯として逮捕されていた中国人ホステス（２８）について、「これ以上警察に話すな」などと口止めした疑い。

　陳容疑者は、交際相手の中国人ホステスが、パブの客のキャッシュカードで現金自動預け払い機から現金を引き出したとして逮捕された直後の同１０月下旬、神奈川県内の弁護士事務所に連絡、共犯のパブ経営者の女の名を挙げ、「接見してほしい。通訳は手配する」と偽り、待ち合わせ場所に通訳を装って出向いた。

　パブ経営者の女は逮捕直後、取り調べに応じていたものの、接見後は黙秘に転じたため、同課で追及したところ、陳容疑者に脅され、家族が心配で黙秘せざるを得なかったと認めたという。同課は今月６日、陳容疑者を逮捕するとともに、弁護士からも事情を聞いている。陳容疑者は「交際相手を守るためにやったが、脅迫したわけではない」と供述。弁護士は「過去に中国人の弁護をしたことがあり、うわさを聞いて依頼してきたのでは」と話しているという。

　刑訴法では、日本語が通じない外国人の容疑者に通訳を付けることを義務づけているが、選考基準などの規定はない。また、警察・検察の「捜査通訳」の登録制度と異なり、弁護人の通訳には、日本弁護士連合会も統一基準を設けておらず、東京の３弁護士会では、年１回の研修を受講した通訳をリスト化しているが、拘束力はない。２００１年７月に茨城県警が摘発した中国人による偽装結婚事件で、事件の首謀者とみられていた中国人の女が通訳として弁護士の接見に同行しようとし、直前に身元が発覚したケースなどがある。

（2007年2月8日14時34分  読売新聞）

携帯サイト管理者の女逮捕　投稿わいせつ画像を放置

　携帯サイト掲示板のわいせつ画像を削除せず放置したとして、兵庫県警生活安全企画課などは８日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反のほう助容疑などでサイト管理者の愛知県岡崎市土井町池田甲、派遣社員広瀬裕子容疑者（３２）を逮捕。県警によると、携帯サイト上のわいせつ画像放置で管理者を逮捕するのは異例という。

　調べでは、広瀬容疑者は昨年６−７月、運営する携帯サイト掲示板「セクシー☆写メール」（閉鎖）に１４−２３歳の男女６人が携帯電話で自分の裸を撮影したわいせつ画像を投稿したのに、削除せず放置した疑い。

　広瀬容疑者は「リンク先のサイトに自分が張った広告の閲覧件数を増やし、収入を上げたかった」などと供述、容疑を認めているという。

　県警は、男女６人も同法違反容疑などで書類送検。６人は「注目を浴びたかった」などと供述。県警は遊び半分だったとみている。

（共同） 

サイトの管理人といえども一般の普通の人だもんな・・・。

今ＮＨＫ見てるけど父親に性的虐待を受けて児童相談所に
保護される子供が増えてるらしい。世も末だわ・・・。
相談だけでも年間千件以上とは・・・。

こういう親には子供は一生信頼関係を回復できないだろうな。

大家族青木家のあざみちゃんのケースは特殊とは思うけど、
あの右翼父親の元で、１１歳まで施設で過ごした後、
やっと家族と暮らせるようになったものの、
１０代から子守＆飯炊き女では、青春時代が楽しめず気の毒。
下の子供達の将来も心配。
ああいう家庭には、児童相談所は介入できないのかな？

自殺救助巡査：交番に花や千羽鶴　回復祈り市民が届ける

宮本巡査部長を見舞って届けられた千羽鶴や花＝東京都板橋区の板橋署常盤台交番で９日午前９時５０分、長谷川直亮撮影　東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で６日、自殺しようと線路内に立ち入った女性（３９）を救おうとして急行電車にひかれ、意識不明の状態が続く警視庁板橋署常盤台交番勤務、宮本邦彦巡査部長（５３）の回復を祈り、同交番には連日、大勢の市民や子供たちが花や千羽鶴を届けに訪れている。

　同区立富士見台小学校は７日、５年生の児童約５０人が千羽鶴を折り、全員が一言ずつしたためた手紙を添えて届けた。同署には全国から激励の電話が寄せられているという。同小の原洋子校長は、「子供たちから『千羽鶴を折ろう』という声が自然とあがった。一日も早く回復し、再び元気な姿を見せてほしい」と話す。

　また、当初は押されていなかったとされていたホームの非常通報装置のボタンが、実際には押されていたことが新たに分かった。しかし、事故直後で間に合わなかったという。

　同装置は、ボタンが押されると１キロ圏内を運行中の電車の運転席で警報が鳴る仕組み。東武鉄道によると、急行電車の運転士は事故直後、「線路にいる２人に目視で気づいてブレーキをかけた」と話したため、「装置は作動しなかった」との判断を示していた。しかしその後さらに調べたところ、運転士は「電車が止まった後で警報音に気づいた」と話したという。同社は運転士の話から「ボタンが押されたのは事故直後だったのではないか」とみている。ボタンが押された時刻は装置に記録されず、これ以上の検証は困難だという。また、ボタンを押したことを名乗り出ている人はいないという。【佐々木洋】

毎日新聞　2007年2月9日　11時21分　（最終更新時間　2月9日　11時36分）

立派な警察官だ。命が助かってほしい。後遺症が残らないかが心配・・・。

no.564ストレスが最身内に向かっちゃうんだな

親に性犯罪受けたらそりゃ家庭も崩壊するよ・・・。
しかも親が子に対する性犯罪は年々急増してるそうだ。

「はじめてのおつかい」ディレクター大麻で逮捕

　知人から大麻を購入したとして、警視庁組対５課は麻薬特例法違反の疑いで、テレビディレクター、徳差亮（３０）＝東京都中野区松が丘＝と陸上自衛隊の陸士長、渡辺紀明（２６）＝練馬区北町＝の両容疑者を逮捕した。２人は容疑を認めているという。
　自宅で大麻を栽培していたとして、同課は昨年１０月、東京農業大生（２５）＝大麻取締法違反罪で公判中＝を逮捕し捜査していたが、徳差、渡辺の両容疑者は東農大生と一緒に栽培していた会社員の男（３０）らから買い取っていた。
　調べでは、徳差容疑者は昨年７月、自宅で大麻５グラムを１万７５００円で買った疑い。渡辺容疑者は昨年８月、新宿区内で１グラムを買った疑い。徳差容疑者は「２２、２３歳から大麻を使っていた」、渡辺容疑者は「平成１６年暮れから使っていた」と供述している。
　徳差容疑者は番組製作会社のディレクターとして、日本テレビの人気番組「はじめてのおつかい」などを製作していたが今月４日に退職し、現在はフリー。
 

テレビ局関係者、芸能関係の人の事件もかなり多い。

「はじめての監獄」放映決定だな

５億円強奪、時効事件で手配の男、信金襲い逮捕　名古屋

　愛知県警中署は９日、住所、職業ともに不詳の森本喜博容疑者（５６）を強盗致傷の疑いで現行犯逮捕した。森本容疑者は９４年８月、神戸市中央区の旧福徳銀行神戸支店前で現金輸送車が２人組の男に襲われ、５億４１００万円が奪われた強盗事件の容疑者として指名手配されていた。強盗事件としては当時の国内最高額だったが、０２年４月に公訴時効が成立している。同事件への関与については黙秘をしている模様だ。
現金輸送車が襲われ５億４１００万円が奪われた当時の現場＝９４年８月５日、神戸市中央区で
 

　調べでは、森本容疑者は９日午前９時４５分ごろ、名古屋市中区大須２丁目の愛知信用金庫西大須支店の駐車場で、同信金事務センター職員の男性（５７）ら２人が、社有車からジュラルミンケースなどを下ろそうとした際、拳銃のようなもので「置け」と脅し、ケースを奪おうとした疑い。ケースには現金はなく、業務用データなどが入っていたという。 

　社有車は午前８時ごろ同支店を出発。同区錦３丁目の同信金本店と同区丸の内２丁目の名古屋手形交換所に寄り、同支店に戻ってきたところ、黒いヘルメットをかぶった森本容疑者がバイクで乗り付け、犯行に及んだという。森本容疑者は、男性職員らにその場で取り押さえられ、通報で駆けつけた警察官が現行犯逮捕した。包丁も所持していたという。森本容疑者ともみ合った際に男性が左手に軽傷を負った。 

　調べでは、森本容疑者が所持していた拳銃は真正のものである可能性が高いという。金融機関の駐車場で拳銃を突きつけ、ジュラルミンケースを狙うなど、手口が旧福徳銀行での強奪事件と似ており、同署では兵庫県警と連携し、同容疑者の関与について慎重に調べている。 

　旧福徳銀行での強奪事件では９９年１０月、兵庫県警が参考人聴取後に自殺した共犯とみられる男性を被疑者死亡のまま強盗容疑で書類送検している。 

５億円はどうしたんだろう。全部使ったからまた強盗をしたのかな？

外国人犯罪、地方拡散　滋賀１５年前の２３１倍

　昨年１年間の来日外国人による犯罪の摘発件数は、前年比１６・２％減の４万１２６件だったことが８日、警察庁のまとめで分かった。摘発者数も１万８８９５人と１０・８％減ったが、刑法犯摘発者数が１５年前と比べ滋賀で２３１倍、岐阜で１８８・１倍となるなど、地方に急速に拡散している実態が浮かび上がった。

　来日外国人犯罪の摘発件数は平成１５年に４万人台に乗った後、１７年には過去最多の４万７８６５人を記録。減少に転じるのは５年ぶりとなる。

　国籍別の件数では、中国が１万４１６４件で全体の３５・３％。次いで、ブラジル（１１・３％）▽トルコ（１１・２％）▽韓国（９・０％）−となっている。摘発件数が増えている自動車盗の５３・７％がブラジル人で、中国人は侵入盗の６２・５％を占めた。

　都道府県別の発生件数は、東京が平成３年に比べ０・９倍と横ばいだったのに対し、滋賀で２３１倍、岐阜で１８８・１倍となるなど、地方に急速に拡散している実態がうかがえる。また、在留資格別に刑法犯摘発者をみると、定住者が２２・８％を占めており、警察庁は「定住資格を持つ外国人の集団居住地域を抱える県で、来日外国人犯罪が増加している。同国人同士の地域的な結びつきを契機に、犯罪集団化するケースがあるのでは」と分析している。

■国外逃亡は６５６人

　国内で犯罪を起こし、国外に逃亡した外国人容疑者は、昨年末現在で６５６人に達している。内訳は、中国人が最多の２９１人で、次いでブラジル人が９２人。窃盗犯が２２０人で最も多く、殺人や強盗などの凶悪犯は１９５人だった。
　一方、日本政府の要請で外国の司法当局が国外犯処罰（代理処罰）規定を適用して刑事訴追したケースは平成１１年以降、２４件３８人。昨年は１件で、平成１６年５月に福岡市で日本人男性を殺害した元留学生の中国人が３月に中国で逮捕され、死刑判決を受けた。
　代理処罰をめぐっては、１１年に静岡県浜松市で女子高校生、落合真弓さん＝当時（１６）＝をひき逃げして死亡させ、帰国していた日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告（３１）がブラジルで起訴。警察庁は今後、逃亡先の政府に国外犯処罰規定を積極的に活用するよう働きかけを強める方針だ。

ナマコ・ウニの密漁多発、罰金上限を２０倍に引き上げ
　政府は９日、高価なナマコやウニを狙った密漁（無許可操業）が各地で多発していることを受け、無許可操業の罰則規定の上限を引き上げる方針を固めた。

　罰金は現行の「１０万円以下」から２０倍の「２００万円以下」に、懲役は「６か月以下」から「３年以下」にそれぞれ引き上げる。

　水産庁は、根拠法となる漁業法の一部改正法案を今通常国会に提出し、３月に策定する２００７年度からの次期水産基本計画にも盛り込む。

　水産庁によると、都道府県の許可を得ずに漁業を行う無許可操業の検挙件数は、２０００年の２２４件から、０５年には３倍近い６４８件に増えた。北海道などの養殖ナマコを素潜りで密漁し、高級水産物の需要が伸びている中国などに持ち込んで組織的に売りさばくなど、悪質な事例が増えているという。

　同庁では、漁業関係者から密漁の厳罰化を求める声が出ているうえ、資源状況が悪化する懸念もあると判断し、１９８３年に定めた現行の罰則規定を見直すことにした。

　次期水産基本計画には、沿岸や沖合での資源管理を高めるため、「違反操業の監視・取り締まり能力の向上」を掲げる方針で、その具体策となる。

（2007年2月10日3時3分  読売新聞）

議員ＯＢ会に補助金、東京の４区が最高裁判決を無視
　議員ＯＢの親睦（しんぼく）団体に対する静岡県の補助金交付について、最高裁が昨年１月、「違法」とする司法判断を示したが、東京都千代田区など４区が今年度、計２４０万円の補助金を交付したことがわかった。

　このうち品川、荒川両区は２００７年度予算案にも各４０万円を計上している。今年度、各区から補助金を受けた親睦団体は、温泉での宿泊研修や懇親会などの費用の一部に充てていた。

　全国の自治体が同様の補助金を相次いで中止している中、識者は「公費支出のあり方に対する意識が低い」と批判する。

　議員ＯＢの親睦会に対する補助金交付は、全国の自治体の間で幅広く行われていたと見られる。

　しかし最高裁は昨年１月、静岡県議のＯＢ親睦団体の活動について、「会の内部的な行事で、住民の福祉に直接役立つものではなく、公益性は認められない」と指摘。その上で、同県が補助金として支出した計約６９０万円について、「元県議への礼遇として社会通念上是認し得る限度を超える」と述べ、支出を合法とした２審判決を破棄。東京高裁の差し戻し審で、県側敗訴が確定した。

　この最高裁判決を受け、各自治体は次々と補助金を廃止。読売新聞のまとめでは、全国の都道府県、県庁所在市、政令市はすべて、補助金を廃止。東京２３区でも、多くの区が０６年度に支出を取りやめた。

　しかし今年度、千代田（予算額８０万円）、品川（同８０万円）、荒川（同５０万円）、板橋（同３０万円）の４区が従来通り、区議ＯＢの親睦会に補助金を交付した。

　千代田区の親睦会は昨年１２月、区議ＯＢ７人に区職員２人が随行し、滋賀県長浜市で１泊２日の研修（実費約５８万円）を実施、彦根城などを見学した。今年１月には区内のすき焼き店で新年会（同約２８万円）を開催。こうした事業費計約１２０万円のうち７割弱に補助金を充てた。

　板橋区の親睦会では昨年１０月、随行の区職員２人を含む１１人が栃木県で１泊２日の研修（実費約４７万円）を実施。宿泊先の日光市鬼怒川温泉では宴席があった。

　品川区の親睦会は、山梨県への宿泊研修で補助金を使用。荒川区の場合、今年度は議員ＯＢへの予算説明会などでの昼食代（１５万円）や懇親会（１０万円）などに支出した。

　千代田、板橋区は０７年度からやめたが、品川、荒川区は０７年度予算案にも補助金を計上。品川区は「公益性がないわけではない」と説明。一方、荒川区ではＯＢ親睦会側が臨時総会を開き、対応を決めるという。

　総務省は「個別のケースについてはコメントする立場にない」としているが、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「地方自治法は『公益上必要がある場合』に補助金を交付できると定めている。すでに有権者の代表とはいえない元議員の親睦のために補助金を出し続けるのは、公費のあり方に対する自治体の意識が低い証拠だ」と指摘している。

（2007年2月10日3時10分  読売新聞）

死亡した母親を庭に埋める
　兵庫県警三木署は９日、死体遺棄の疑いで兵庫県三木市志染町中自由が丘、無職藤井明容疑者（５７）を逮捕した。

　調べでは、藤井容疑者は２００５年１２月２６日ごろ死亡した母茂子さん（当時８０）の遺体を同月２８日ごろ、自宅の庭に埋めた疑い。

　「起きたら母が死んでいた。葬儀に金がかかると思い、スコップで庭に埋めた」と供述。８日深夜、庭でほぼ白骨化した遺体を見つけた。

　藤井容疑者は、茂子さんと２人暮らしで、茂子さんは生前、血圧が高く通院していた。近所付き合いはほとんどなかったという。

　茂子さんの姿を見掛けないため、市の関係者が昨年、何度か藤井容疑者宅を訪ねたが、様子が分からなかった。８日に警察官と行き、藤井容疑者が埋めたことを認めた。

　遺体は衣服を着たままで、損傷は見当たらず、三木署は詳しく死因を調べる。

「裏金は漁協や暴力団に」　水谷建設元会長が法廷供述　　
　水谷建設（三重県桑名市）の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた元会長水谷功被告（６１）は９日、東京地裁（朝山裁判長）で開かれた公判で、脱税で捻出した裏金について「漁業協同組合や右翼、暴力団関係者に渡った」と述べた。 

　その上で「２０００年に和歌山県で、漁協側に要請されて建設会社に７億５０００万円を融資し、うち２億５０００万円が暴力団に流れた」と一例を挙げた。いずれも弁護側の被告人質問に答えた。 

　起訴状によると、水谷建設は０３年と０４年の各８月期に法人所得計約３８億１６００万円を隠し、法人税計約１１億４６００万円を免れた。検察側は「隠し所得は裏金として、水谷被告が工事の受注工作に使った」と指摘している。 

　被告人質問で水谷被告は「裏金は仕事を取るために使ったことはない。工事の円滑化のため」と検察側の主張を否定。政商と報道されたことについて「政商と言われるような才能や器量はない」と話した。

逮捕した強盗（暴力団員）は５億円強奪犯だった。５億円は時効

「政商と言われるような才能や器量はない」と話した。 
正に政商だな

教え子の母だった！変態エロ教諭、流出Ｈ写真のお相手

　東京都江戸川区内の公立中学の男性教諭（４８）がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使い、“お宝”のハメ撮り写真が流出した問題で、この相手の女性が教え子の母親だったことが分かった。指導熱心な教諭の“校外活動”の露見は学校関係者に衝撃を与えている。
　教諭は今月上旬、ウィニーで動画などをダウンロードし、暴露ウイルスに感染。生徒の写真や個人情報のある名簿などを流出させた。中でも衝撃的だったのが、約８０枚におよぶ女性とのＳＥＸ写真の流出だ。写真はパイズリからフェラ、挿入のフルコース。女性もＭ字開脚を披露するなど大いにハッスルしていた。
　写真は２００４年１０月から昨年４月までに撮影されたもので、同時にその間、教諭がやりとりした電子メールも約１０００通以上、流出した。
　教諭は０４年３月、女子生徒の母親とメール交換を始めた。それによると、教諭のメールアドレスは母親が「娘から聞き出した」もの。
　当初は「２年生になってからの娘は『学校が楽しい。先生は話しやすいよ〜』なんて言うようになり、私はこの１年、安心して見ていられました。〇〇（女子生徒の名前）のママより」といった担任と保護者の連絡メールだった。それが、日増しに２人のメールはアツくなり、夏前にはお互いをあだ名で呼び合う仲となっていった。
　０５年に入って教諭のメールはエロの度合いがエスカレートし「××ちゃん（母親の名前）はもう、十分にＨに染まってるよ　ペロペロ」「寝る前にＴＥＬしてね。ペロペロ」と文章の文末にやたら「ペロペロ」が目立つようになるなど、校外指導はヒートアップ。その間に深い関係になったようだ。
　学校関係者によると、教諭は独身だが、生徒の母親に夫がいるかどうかは不明。だが、生徒の母親と密通を繰り返すようでは、教育者としてのモラルは皆無といえる。
　先の関係者は「写真の流出や女性との交際はプライバシー。どんな人でも性癖はあるから、それは問えない」としながらも、「裸の写真が出ちゃったからには学校には来られないでしょう」と事実上、教壇から降ろしたことを明らかにした。

こぼれ話】買い物に出て「迷子」に＝タイ女性が25年ぶりに帰郷
2月10日15時8分配信 時事通信


 
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【こぼれ話】買い物に出て「迷子」に＝タイ女性が25年ぶりに帰郷
 
【ドゥソンギョ（タイ）10日】タイで、買い物に出た際に行く先の違うバスに乗ったばかりに25年間、家に戻れなくなった76歳の女性が、このほど、やっと帰郷することができ、家族や孫たちと涙の再会を果たした。
　7人の子供を持つタイ南部、マレーシアとの国境地帯のナラシワト県に住むベウラヘンさんは25年前の1982年、いつものように国境を越えてマレーシアへ買い物に出掛けた。しかし、ベウラヘンさんは帰りに間違えてバンコク行きのバスに飛び乗ってしまった。
　ベウラヘンさんはマレー語の方言しか話せなかったために間違いを伝えることができず、そのままバンコクに行ってしまった。タイ語の読み書きができないべウランへさんは、バンコクでまた間違ったバスに乗り、今度はチェンマイに着いてしまった。チェンマイで5年間、物乞いをして暮らした後、87年に中部の県のホームレス・センターに送られた。警察は家族に、交通事故で死亡したのだろうと話していた。
　同センターで20年近くを過ごしていたが、先週、べウランへさんの故郷のナラシワト県から、ホームレス問題を研究している学生3人が同センターを訪れた。べウランへさんが学生の前で歌を披露したところ、学生たちにはマレー語の方言であることが分かった。
　べウランへさんは学生にこれまでの経緯を話し、故郷にはマレーシア人の夫と7人の子供がいることを伝えた。故郷に連絡が行き、6日に家族が迎えに来た。25年もかかった買い物の後にやっと家に帰り着いたべウランへさんは、子供や孫と抱き合って喜んだという。  


すげー話だ。
これを見てると、少々の無職期間なんて、なんでもないように思えるｗ

ホントだ国民保険とか年金とか退職金とか時給とか小さな悩みだ　スケールがちがう

20年間面倒見てくれるホームレスセンターって凄いと思う。

すごい

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
2007年02月07日20時38分
　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。 

　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。 

　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。

派遣社員にキス、容疑の部長逮捕　本社関連会社

　奈良県警生駒署は１３日、帰宅途中のタクシー車内で、女性の派遣社員に無理やり抱きつき、キスしたなどとして、奈良市敷島町１丁目、朝日オリコミ大阪（本社・大阪市）取締役総務部長、四方（しかた）豊容疑者（５８）を強制わいせつの疑いで逮捕した。四方容疑者は「キスや抱きついたり、体に触ったりしたことはない」などと容疑を否認している。 

　四方容疑者は朝日新聞大阪本社社員で、関連会社の朝日オリコミ大阪に販売局から出向中。調べでは、０６年１２月１日午後１１時４５分ごろ、大阪市内であった会社の忘年会からの帰宅途中、同乗した女性の派遣社員に「今度２人で飲みに行こうや」と言って太ももを触り、両手で抱きつき、無理やり２回キスをした疑い。女性は怖くて抵抗できなかったという。 

　女性は昨年１２月１８日から「会社に居づらい」として休んでおり、同２５日に被害届を生駒署に出した。 

　朝日新聞大阪本社広報部の話　弊社から出向中の社員がこのような容疑で逮捕されたことは大変遺憾です。事実関係を調査のうえ厳正に対処する方針です。 
 

朝日新聞も不祥事が多い・・・。

義理チョコよりも思いやり…“廃止”の代わりに募金 



義理チョコの代わりに募金を呼びかける共栄火災の女性社員 
　あす１４日はバレンタインデー。チョコレートに関する話題を探していたら、義理チョコやホワイトデーのお返しを廃止して１５年目になる会社があった。ユニークな試みには、どのような背景があるのか。面白そうなので探ってみた。

　【廃止の背景】

　義理チョコを廃止したのは、中堅損保の共栄火災海上保険。同社では例年、バレンタインデーの時期に合わせて、女性社員は義理チョコを買う代わりに、男性社員はホワイトデーのお返しを買う代わりに１口５００円を募金している。

　募金には本支店の従業員約３１００人が参加。集まったお金はＮＧＯ団体を通じて西アフリカのマリ共和国に贈られ、苗木を購入したり、干魃（かんばつ）でも木が枯れないように水源から水を運ぶクリーク（水路）を建設するなど、主に砂漠化防止対策に当てられるという。

　募金活動は１９９３年にスタート。以来、昨年までに計１６３７万円が集まった。

　きっかけは、デザイン変更で不要になった制服約７０００着をマリ共和国に贈ったこと。

　「現地の人が制服を着ている写真が送られてきまして。それを見た女性社員の有志が感動して、何かほかにできることはないかと考えたのが始まりです」（広報室）。そして出てきたアイデアが義理チョコを廃止しての募金活動だった。

　【会社にも貢献】

　廃止前は、同じ部署はもちろんのこと、転勤先にまでチョコを送るほど義理チョコが過熱していたといい、女性社員は１人あたり平均４０００−５０００円の費用をかけていたそうだ。

　ある４０代の女性社員は「他の部署とのバランスも考えたり、相手の役職などにも配慮したり、とてもわずらわしかった」と当時を振り返る。

　男性社員にとっても、「倍返し」といわれる３月１４日のホワイトデーの負担は大きかった。４０代の男性社員は「女性が多い営業店にいたときは１０個以上もらい、お返しも大変だった」と語る。

　義理チョコ廃止により「本社と支店間の宅配便などの代金が１００万円も減った」（同）というから、会社自体もえらく助かっているようだ。

　廃止されたのは義理チョコで、「本命チョコは禁止していない」（同）とか。

　国際社会にも、会社自体にもしっかり貢献している義理チョコ廃止のチャリティー活動。ただ、お父さんたちの胸中は複雑なようで、「チョコレートがもらえなくなったのはさみしい」（５０代の男性社員）との本音も漏れてくる。


いいといえばいい。
しかし、本命チョコをもらえる見込みがない男は・・・
チョコにおける格差社会orz

＞587
文末の一言コメントがイイ！

たしかに

【中国】雲南：ペンキ塗って「山を緑化」に非難・失笑・落胆
2月13日14時54分配信 サーチナ・中国情報局


　雲南省昆明市内の富民県で、同県林業局がペンキを使って山の岩肌数千平方メートルを「緑化」していたことが明らかになった。新華社は13日付で「周辺住民も当惑を隠せない」などと報じた。

　現場は石の採掘場跡で、約10人の作業員が20日以上かけてペンキの塗布を行ったという。周辺は冬期であるために、低木などがくすんだ色を見せているが、「緑化作業」の対象地帯だけは鮮やかな緑色だ。

　低木地帯と岩肌の境目では、岩石の灰色を少しでも出さないよう、低木の枝や葉にも丁寧にペンキが塗られており、放置された空き缶が転がっている。ペンキの成分の環境への影響は明らかになっていないが、除去するのは不可能だという。

　新華社は「漫才のネタにもあった『ペンキで緑化作業』。失笑してしまうような話が、現実に行われていた」と批判。「それだけの費用があれば、山全体に植樹することも可能だったはずだ」という周辺住民の憤りの声を紹介している。

　このニュースに接した中国人からは「森林を保護し、植樹などを率先して行うべき林業関連部門が、緑化の大切さを理解していない。レベルの低さにがっかりしてしまう」といった声も聞こえる。（編集担当：如月隼人）
 
ワロタｗ

芝生に見立てて枯れ草に緑色の塗料を吹き付けている写真を見たことがある
普通の街中でもやってたよ

ガス器具で中毒死５４０人…０３年までの２３年間
2月14日3時2分配信 読売新聞


　１９８１〜２００３年の２３年間に、都市ガス地域だけで、湯沸かし器やストーブ、コンロなどのガス器具使用により、一酸化炭素（ＣＯ）中毒とみられる死亡事故が少なくとも約４００件発生、約５４０人が死亡していたことが分かった。

　経済産業省のデータを基に読売新聞が集計したもので、事故が多発していたにもかかわらず、長年にわたり、ガス器具使用に伴う危険が見過ごされてきた実態が改めて浮かび上がった。

　集計によると、ガス機器最大手「リンナイ」製品での事故がクローズアップされている小型湯沸かし器では、８０件の事故で１４１人が死亡。ガスコンロでは９３件の事故で１０９人が死亡していた。  


多いなー。

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ＪＲ湖西線電車内で女性に乱暴、容疑の男逮捕
2007年02月13日23時22分
　ＪＲ湖西線の電車内で女性に乱暴したとして、滋賀県警は１３日、大津市坂本５丁目、解体工、植園貴光容疑者（３５）を強姦容疑で逮捕した。 

　調べでは、植園容疑者は昨年１２月２１日午後１０時半ごろ、近江舞子発京都行きの普通電車の車内で、乗客の女性（２７）を「逃げたら殺すぞ」と脅して強姦した疑い。同じ車両には他に乗客がいなかったという。 

　植園容疑者は、直後の同日午後１１時２０分ごろ、同市のＪＲ雄琴駅の男性トイレの個室で、女性（２０）を強姦してけがをさせたとして、先月１７日に強姦致傷容疑で逮捕され、その後起訴されている。
 


電車の中でっていうのが驚きだった。
わりと近隣なのも・・・。

家の作りがよくなったのか　ガスの臭いがするだろうよ　どうなってんの？

＞５９３
よっぽどローカル路線としても、走っている電車の中で
強姦とは、信じられない事件だ。

ローカルでもないんですよ。
京都・大阪へのベッドタウンとして、急速に人口が伸びている地域です。

＜参院選＞自民党、郷ひろみさんに比例代表の立候補を打診
2月13日20時56分配信 毎日新聞


　自民党が今夏参院選比例代表の目玉候補者として歌手の郷ひろみさん（５１）＝本名・原武裕美＝に立候補を打診していたことが、１３日分かった。自民党幹部が明らかにした。同党は昨年にもタレントの藤原紀香さんらに立候補を打診し断られた経緯があり、拡大する無党派層に強くアピールし、集票を狙う思惑があるとみられる。
　自民党内には「郷さんが比例代表から出れば、宮崎県知事選の『そのまんま東現象』で懸念される無党派層に向けた特効薬になる。特に柳沢伯夫厚生労働相の『女性は産む機械』発言で失った女性票を取り戻すことができる」（参院議員）との声も上がっている。
　ただ、所属事務所は「正式な打診はない。夏以降も全国コンサートが入っており、現実的に無理」としており、立候補が最終的に実現するかどうかは不透明だ。
【中澤雄大】  


いい加減に、こういうのをやめないか。
投票するやつがいるのが一番悪いんだが。

きちんと日本の将来のことを考えている人にしてほしい。

「生活保護『老齢加算』廃止は違憲」老人ら提訴

　生活保護制度の改定で７０歳以上の高齢者に支払われていた「老齢加算」が廃止されたのは、最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、東京都内の７２−８２歳の１３人が１４日、居住する青梅市や墨田区など３市７区に変更決定取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
　同様の訴訟は秋田、新潟、京都、広島、福岡の各地裁で係争中。
　訴えによると、１３人は平成１６年３月まで、各自治体から生活保護の上乗せ分として毎月１万７９３０円の老齢加算を受け取っていたが、国の方針で段階的に減額され、１８年４月から支給されなくなった。
　１３人は以前から食費を節約したり、家具や電化製品を近所の人や親せきから譲り受けるなど質素な生活を送っていたが、老齢加算の廃止でさらに生活が困窮。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送れなくなったとしている。
　老齢加算をめぐっては、厚生労働省の委員会が１５年に「一般の低所得高齢者の消費支出は７０代の方が６０代より少ない」と指摘。これを受け１６年度以降、段階的に削減され、１８年度から廃止された。
 
このままでは老人は最低限の生活すらできない。

なんか悲しいね。
長生きするのが怖いような社会だね。

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