一覧

Infomation 2107 件中 200 から 299 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

２００！
期待半分あきらめ半分

百姓も考えてくれ。大変だす
派遣に行きながら田んぼもやっとるさかいになあ
ほらーー困るぞなもしけん

既に，変わりましたよ〜．．．

「竹中さんの、議員辞職」で、
参議院議員（任期は、「途中から（本来は、「2004〜2010年」の6年間）」。）は、
「神取しのぶさん（←女性）が、繰り上げ当選＋登庁済み　」　ですわ．．．

日本の『国会』って、完全たる「名簿社会」　だったんですね〜。

勘鳥はちょっとねえ

観光とか地方の特産品だとか何言ってんだか

阿部マニア

阿部ムリヤ

だから無理ぽぉに近いって
何度も言わせて貰うけど

阿部サダヲ？

困った時は北朝鮮に話題を振って国民の愛国心を煽れば大丈夫！

万々歳！

なにを言ってもむなしいな、、、、、

勝手にやらせとけばいいじゃん
責任圧し掛かるんだし

そうだね　ん

あべ　まきこ　夫婦漫才　実演中ＮＨＫ

民主枝野ガンバ

本日の枝野は良かったね。
さすがエースだ！

フリーターの採用促進　雇用対策法改正案提出へ　厚労省

　政府は８日、年長フリーターなど若者の正社員化を促すため、雇用対策に関する施策の基本法となる雇用対策法を改正して、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針を固めた。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のなかで、新卒以外の若者に門戸を広げて正社員化を進めることが大きな柱。厚労省は、これらの方針を法制面からも整備して、企業に採用を働きかけたい考えだ。次期通常国会に同法改正案を提出する。
　厚労省によれば、就職氷河期に大学や高校を卒業した年代層が“年長フリーター”のまま労働市場に滞留。フリーター数は１５年の２１７万人をピークに１７年は２０１万人へと１６万人減ったが、２５歳以上の年長フリーターに限れば横ばい。若者とはいえ、高年齢化するほど、採用機会が乏しいのが現状だ。
　政府の調査では、フリーターの７２・２％が正社員としての就業を希望している一方、企業の４４％が第２新卒（学卒後おおむね３年以内）を採用対象としていない。
　再チャレンジを掲げる安倍晋三首相は「平成２２年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」との考えを打ち出し、内閣の最重要課題の一つと位置づけている。このため、厚労省としても若者の雇用対策について法的根拠がまったくない状態を改め、企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記することにした。
　そのうえで、同法に基づき、企業が適切に対応するために必要な指針として（１）新卒の通年採用（２）年長フリーターの新卒枠での採用（３）中途採用の拡大（４）非正社員として採用し、能力を見極めた上で正社員に転用するトライアル雇用の導入−などを柱として盛り込む意向だ。
　一方、義務を課せられる格好の企業側は、日本経団連が「企業が若者への有意義な雇用機会を増やすとともに、受け入れ体制を整える必要がある」との方向性を出していることもあって、大きな異論は出ていない。
　ただ、具体論については「採用時に職歴は重視せざるをえないし、採用機会の拡大や通年採用も、企業に制約を課すものでは困る」（トヨタ自動車）との声も強く、「どこまで踏み込んで書くか、その中身については議論がある」（日本建設業団体連合会）のが実情だ。

＜産経新聞＞

安倍総理には靖国神社参拝は自粛してもらいたい！参拝するとマタ反日運動が起こる危険性が有るので…。

報道規制すれば良い。別に参拝しても発表しなければいいだけだ。マスゴミがガタガタうるさいだけ。

トライアル雇用か〜
企業に良いように使われて終わりのパターンが多いようですが・・・

安部でよくなればとっくに小泉の時に良くなってるよ

そのとおり、無試験入学、無試験卒業の５流私大出には、無理！
あっ、千代田区一丁目のアホアホ兄弟もそうか！

地方の格差問題に対応　頑張る地方応援室を設置

　総務省は１３日、安倍晋三首相が所信表明演説で明らかにした「頑張る地方応援プログラム」実現のため、中央と地方の格差問題や過疎に悩む自治体を支援する「頑張る地方応援室」を省内に設置し、年内にも支援策を決めると発表した。
　専任スタッフは６人、兼務が１０人の合計１６人態勢で作業に当たる。
　菅義偉総務相は同日の記者会見で「地方に元気がないことに十分応えられる仕組みを作って応援したい。現場で頑張っている市町村長からも意見を聞いて支援策を考えていきたい」と述べた。
　安倍首相は所信表明演説で、「地場産品の発掘やブランド化、少子化対策への取り組みなど独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援措置を新たに講ずる」と表明。応援室は、交付税に反映させる仕組みを首相官邸と連携して考案する。

安倍晋三よ私をどう変えてくれるのか

飲酒運転：安倍首相が道交法の厳罰化検討示す

　安倍晋三首相は１３日午前の参院予算委員会で、飲酒運転によるひき逃げ事件が相次いでいる問題に関して「取り締まりを徹底し、制裁を強化する観点から制度改正をしたい」と述べ、道路交通法違反（ひき逃げ）の厳罰化を検討する考えを示した。公明党の魚住裕一郎氏の質問に答えた。

　飲酒運転の発覚や危険運転致死傷罪の適用を避けるため、現場から逃走するケースが多いとみられ、溝手顕正国家公安委員長も「逃げ得があってはならない。罰則の引き上げを検討し、通常国会での法改正を目指す」と述べた。道交法のひき逃げ事件の法定刑は現在、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金。【中澤雄大】

毎日新聞　2006年10月13日　12時50分

なんか、石原と同じで直情的かつ短絡的な思考回路の持ち主
あっ、前の小泉も同じか、あれだけジャブジャブ金融機関に公的資金貸し付けてゼロ金利政策すれば、どんなバカでも景気回復できるわな。5年もかければ！

えっ、どこが回復したんですか？
もとに戻りつつあるだけじゃない？
バブルにした罪を追求すべきじゃないの？
中曽根とか、

>227
よくなってないとでも？
いまどれだけの数の派遣やフリーターがいるとおもってるんだ？
これで企業の業績回復しなきゃ内容が極端に悪化しているってことじゃないかｗ

まぁ、景気がいいのは一部なんだがな

景気の目安として求人誌などでアルバイトなど底辺の仕事が
数多く求人されてる時は景気が上昇してると考えられる。今は景気
が回復していると言われてもピンと来ない。現に仕事決まらないし。

有効求人倍率が1.0超えたって言ってたのが今年の始めのころかな。
それからも徐々に伸びてるから底辺の仕事はふえてるんじゃないか？
正社員で絞ると0.5とか0.6以下って話も聞くけど

バブルで散らばったお金を一部の者達へ移動する計画

請負法制「無理ありすぎる」　御手洗氏、経財会議で発言
2006年10月18日23時41分
　御手洗冨士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことが、１８日公表された議事要旨でわかった。厚生労働省が違法な労働形態である「偽装請負」への指導を強めているなかで、あえて財界トップとして、現行制度が企業に厳しすぎることへの不満を表明したものとみられる。 

　諮問会議は１３日に開かれ、安倍首相や御手洗氏ら１１人が出席した。要旨によると、偽装請負の判断基準に絡んで御手洗氏は、「請負の受け入れ先が仕事を教えてはいけないことになっており、矛盾がある」などと指摘。法律を守るのは当然としつつも、現行制度の緩和が必要と訴えた。 

　御手洗氏は８月、偽装請負について「（企業側の）現状を見直す必要がある」と述べ、解消に向けた対策を経団連で検討する方針を示していた。 

安部の実態があきらかになったな！

公共事業で･･･落札業者に指導や仕事を教えないのでは厳しすぎるとしたらどうだろう？

つか、○○の仕事を請け負う能力があるから請負が事業として成り立つんじゃないのか？
受け入れ側の会社が請負会社の社員に指導＞社員が請負で働いてる人に指導ならいいんだろうけど。
まぁ、期日と結果以外に手を加えるんであれば請負なんかより自分のところで雇えって話の方がわかりやすくていいだろう。

とりあえず仕事を確保してせきとめて、人集めてピンハネ目的みたいな業務形態なら
話は違ってくるけど。

＞232
　小泉のコピー人間みたいなもんだからね。

なにが美しい国だ　っ糞だじゃないか！おれは怒ってるよ　いまの日本に！

アンズミニダ

くだらない法律作ってそれの法規制を弱めろとはこいつ知能低い　病気だ

検察にうんこでもまいてやれ

美しい日本に向けた人格判定基準も将来法制化されるのと違うか

早く凶悪犯罪のあまりなかったバブル期のような美しい国にしてください！

美しい国・・・ほど遠いよ。　

今の公務員がグチをこぼすようになるとか
もうやってられない・・・とか言って役所を辞めていくようにならないと
美しい日本にはならんと思う

自民党の企業からの政治献金は２７億円。うち、経団連会員企業が２２億円を占める 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093002_03_1.html 

「あらゆる職種に外国人労働者を」 経団連会長 
http://www.asahi.com/job/news/TKY200603130493.html 
“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、 
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を”　経団連が提言 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html 
【政治】 「ホワイトカラー」にも残業代の支払い義務除外…厚労省、労働時間法制で★７ 
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145116347/ 
「賃金低い方も餓死はしてない」「不平等は当然」「勝ち組・負け組言いたがるな」…奥田経団連会長★6 
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137168793/ 
「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」 経団連が提言★５ 
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127208509/ 
”景気が悪くなったら病院行くな” 経団連会長ら、医療費抑制を提案 
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1128518096/ 
「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ （キャノン） 
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060731/K2006073004280.html

とよた
河馬方式

安倍信三の支持率７０％だって。
敗戦直前の大本営発表並の大嘘じゃないの？

日本の経済戦争敗戦も近い。

内閣府は詳細な出た分析を国民に提示すべき　やらないか
政府は　労働者　市民　国民を　おちょくっとるよ
今に取り返しつかんことになるぞ

派遣の弾の一人です。安倍さん早く美しい国にして私にも美しい収入を与えなさい。

ハイ、着々と美しい国になりつつありますよ
小学生の自殺もここの所０だしね　ちゃんと文科省が目を利かせていますからね
２日に一度、安倍の首相適正検査しろ！

＞247弾さん
お仕事お疲れ様です
あなたが仕事で流した美しい汗によって得られた報酬の一部は
残念ですが書類を右から左へ流すだけでの会社に持っていかれています

ざけんじゃねえぞお　ウィ〜　ヒック

現実のが怖い　ぶるぶる〜〜〜

美しい国とやさしい国はどっちが上だろう

弱者にもやさしく懐にもやさしくならいいけど悪にはやさしくしちゃダメ

きっこのブログで、アパグループに耐震偽装問題をイーホームズの藤田東吾氏が
告発したそうです。
結果、同氏は別件逮捕を受けました。

アパグループの会長は安部氏の後援会である案晋会の副会長だった。

＞254
と言われてるけどマスゴミは申し合わせたかのように無視

きっこのブログ

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

＜貸金業協会＞国会議員８人が顧問に　県議８人も

　全国４７の貸金業協会のうち５協会で８０年以降、麻生太郎外相ら８人の国会議員と８人の県議（いずれも元職を含む）が顧問に就任していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。顧問になっていた議員の一部は上限金利の大幅な引き下げに反対するなど、業界寄りともいえる主張をしてきた実態もある。３１日に閣議決定・提出される貸金業関連法改正案は、協会を認可法人に格上げし、違法業者の処分など公的業務を担わせる内容だが、中立性を巡って論議を呼びそうだ。
　貸金業協会は、全国７０２５の貸金業者（３月末現在）が都道府県単位で組織する社団法人で、自治体から業者の登録業務などを委託されている。毎日新聞は、全４７協会とその連合体「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）に役職員就任状況を取材し、すべてから回答を得た。
　福岡県貸金業協会では麻生外相のほか▽山崎拓前自民党副総裁▽古賀誠元自民党幹事長▽太田誠一元総務庁長官――の国会議員４人が顧問。鹿児島では保岡興治元法相が８４年ごろ、兵庫では国会議員３人が現職当時の９７〜０５年に顧問を務めた。県議は福岡と富山で各３人、山形２人。このうち、保岡元法相や山崎派の議員は、党の会合や業界の広報誌などで、上限金利の大幅な引き下げに反対するなどしてきた。山崎議員事務所は「顧問（であること）とは無関係」としている。
　各協会は国会議員、県議の顧問について無報酬とし、残る４２協会と全金連は「政治家の役職員就任はない」という。
　顧問就任の意図については、富山が「行政との円滑な連携を図るパイプ役」としているほか、「地元の名士として依頼した」（福岡）、「総会などで祝辞を頂くだけ」（兵庫、山形）など。
　また、麻生外相の事務所は「顧問は０２年まで」と話しているが、福岡の協会は「書面による更新手続きはしていないが、０２年以降も毎年自動更新されてきたと思っている」と戸惑う。保岡元法相の事務所は「８４年ごろ名を連ねられたようだが、政治家は中立であるべきなので、判明時点で断った」と話している。【三木陽介、永井大介】
（毎日新聞） - 10月31日3時6分更新

尾身財務相、都議らに献金疑惑…長女の選挙支援の謝礼 

 　尾身幸次財務相（７３）＝写真＝が代表を務める群馬県の自民党支部などから、平成１７年６月から９月にかけ、自民党の都議や都選出の衆院議員計２３人の政治団体に計６８０万円が渡っていたと、３１日付朝日新聞が報じた。献金を受けた都議らは「１６年夏の参院選で、立候補した尾身さんの長女（４５）を支援したことへのお返し」と語っているといい、民主党では選挙違反の疑いもあるとして徹底追及する構えだ。

　「記事を読む限り、選挙違反の疑いがある。尾身氏は財務相という要職にあり放置できない。捜査当局も動くだろうが、わが党としても事実関係を確認して、国会でしっかり追及したい」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は３１日、語った。

　同紙によると、献金は都議選直前の１７年６月から７月にかけ、自民党群馬県第１選挙区支部などから都議選候補者１７人の政治団体に「寄付」や「交付金」の名目で配られていたほか、９月には尾身氏の資金管理団体などから、都選出の自民党衆院議員６人が代表を務める選挙区支部などに寄付されていたという。

　この前年の参院選には、尾身氏の長女が比例区から立候補（落選）して、自民党都議らの選挙支援を受けている。

　朝日新聞の取材に、献金を受けたベテラン都議は「金はいわば『敗戦処理』。我々としても使われっぱなしではたまらない」と語っており、選挙運動にかかわる対価との認識があるとみられる。

　尾身氏の事務所では「収支報告書に書いてある通りで、支出の理由について個別に取材に答える必要はない」とコメントしている。

ZAKZAK 2006/10/31

さすが、自民党・・・

自治体の力量に不安　本社世論調査

　朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、国の権限や財源を地方に移譲し、行政サービスについて自治体が決められる範囲を広げる地方分権に６６％が賛成する一方で、分権が進んだ場合、自分の住む市区町村に企画や運営の力が「ある」と見る人は２７％にとどまり、「そうは思わない」が５４％にのぼることがわかった。総論賛成だが、自治体は力量不足――地方分権をめぐる、そんな意識が浮かび上がった。 

　調査は先月１４、１５日に面接方式で実施した。 

　００年４月の地方分権一括法の施行後、「自己決定・自己責任」を原則に地方分権が進められつつある。行政サービスについて自治体が決められる範囲を広げることに対しては、年代や男女を問わず「賛成」が多数を占めた。「反対」は１９％だった。 

　「平成の大合併」として全国的に進められた市町村合併の評価では、「よかった」４７％、「よくなかった」３０％で、肯定的な意見が多かった。 

　住んでいる市区町村に対する見方は厳しい。行政や政治に「関心がある」は６３％と高い半面、「満足している」は４３％で、「満足していない」が５５％と半数を超えた。行政の効率化に「努力している」は３４％にとどまり、「そうは思わない」が５２％にのぼった。 

　住民の声が行政に取り入れられていると「感じる」人は３０％に過ぎず、「感じない」が６６％を占めた。「感じる」は大都市に住む人よりも小さな市町村に住む人ほど高めだった。また、「感じる」と答えた人では、市区町村に企画・運営力が「ある」との見方が高くなる傾向を示した。 

　大森彌（わたる）・東京大学名誉教授（行政学）は「地方分権は国と地方の関係の改革として進んできた。成果が出ている面もあるが、住民の参加についてはまだまだ。自治体が情報公開を徹底し、住民参画を拡大していくことが今後の課題だ」と話す。

「右に行かないようにした」安倍首相、日米野球で始球式
2006年11月03日19時46分
　東京ドームで３日に行われた日米野球、日本選抜対大リーグ選抜戦で、安倍首相が始球式に臨んだ。「国会答弁と同じくらい、あるいはそれ以上、緊張した」という首相は、大リーグ選抜の城島健司捕手（マリナーズ）に投球。山なりのボールは一塁側に大きくそれ、ワンバウンドでミットにおさまった。
始球式での投球が大きく左にそれ、苦笑いする安倍首相＝３日午後６時２分、東京ドームで
 
　始球式後、首相は記者団に「（前日の）練習でちょっと右に行ったので、右に行かないようにしたら左に行きましたね」と苦笑い。就任後、村山首相談話や河野官房長官談話を踏襲するなど、従来の「右寄り」姿勢を修正している国会対応が影響したのか？　中盤国会では「基本的には直球、分かりやすい球を投げたい」。 

＊ユーモアがあるのか・・・これはおもろかった

田中真紀子のパクリだね

なんだかんだで小泉が良かった

国の税無駄遣い４５２億円　件数は２０年で最多

　会計検査院は１０日、国費の使い道を検証した０５年度の決算検査報告を安倍首相に提出した。税金の無駄遣いや不正経理、徴収漏れなどの指摘は４７３件、計４５２億円に上った。件数としては過去２０年間で最多、金額も２番目に多かった。 

　３年間にわたった全国４７労働局に対する検査では、裏金づくりなど悪質な「不正経理」や、不正とまではいえないが会計法令に違反する「不適正経理」も含めた総額は７８億円にのぼった。このうち不正経理（１１億円）は兵庫、広島など２５局で確認された。不適正経理は全４７局で行われていた。 

　また、偽造クレジットカードを検査する解析システム（購入・保守費計約９億円）が、設置されている警視庁や道府県警など５１カ所のうち１９カ所では偽造カードの押収がなく一度も使われなかった。３２カ所では押収された約４万枚のうち検査されたのは１９７枚にとどまり、警察庁は運用を中止した。 

　国土交通省関連では、千葉県や大阪府など１５事業主体が計画した２１の公営住宅の土地取得費として国の補助金計約７１億円が投じられたが、財政悪化などの理由で着工されないままになっている。 

　さらに、私学助成をした１７都府県と文部科学省が、補助額の算定基準となる生徒数を過大に計上。００〜０５年度、国の補助金計約４１億６０００万円を余計に支出していた。

小泉内閣は無駄遣い内閣だった！

雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針

　厚生労働省は１０日、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担を来年度から半減させる方向で検討に入った。来年度は３６５５億円の予算を要求しているが、１８００億円以上削減する見込みだ。景気回復で失業者が減り、保険財政が好転。労使が拠出している保険料も引き下げる一方で、国庫負担も大幅に削減し、社会保障費の伸びを抑える。 

　社会保障費は０７年度予算の概算要求基準（シーリング）で、７７００億円の自然増を２２００億円抑制することが決まっているが、その大半を雇用保険の国庫負担削減で捻出（ねんしゅつ）する。９８年度の３割減を上回り過去最大の削減幅となる。 

　雇用保険の０５年度決算では、失業給付減で１兆２０００億円の剰余金が生じ、積立金残高は失業給付の２年分を超す２兆８０００億円になった。 

　財務相の諮問機関の財政制度等審議会は国庫負担廃止を求めているが、厚労省は雇用政策に対する国の責任を果たす観点から全廃には応じない考え。同省の試算では、今後の失業給付が過去５年間を平均した額で推移した場合、国庫負担を半分にしても５年後の積立金残高は今の倍の５兆６０００億円になる。雇用情勢悪化を想定して過去最悪だった０１年度の失業給付をベースに試算しても、現状を維持できる計算だ。 

　雇用保険料も給料の１．６％（労使で折半）から１．４％に引き下げられる見通しだが、国庫負担の大幅削減には労使から「いっそうの保険料引き下げで還元すべきだ」との異論が出るとみられ、削減額の確定は年末までもつれこみそうだ。

アメ？ムチ？　パート社員３００万人から年金を取ります

　■義務化の労働時間「週２０時間以上」に

　政府・与党は１１日、厚生年金加入が義務付けられるパート社員を「労働時間週３０時間以上」から「週２０時間以上」に拡大する方針を固めた。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ支援」の一環で、パートと正社員の待遇格差を是正し、「パートの正社員化」促進への環境整備を図る。１４日に与党年金制度改革協議会で細部の検討をスタート、来年の通常国会での厚生年金保険法の改正案提出を目指す。
　厚生年金加入義務のあるパート社員は現在、「所定労働時間が正社員のほぼ４分の３以上（社会保険庁通知で原則週３０時間以上）」となっている。夫に扶養される主婦など配偶者は勤務時間数にかかわらず、１３０万円以上の年収があれば加入義務が生じる。
　今回の改正は、雇用保険と同じく「週２０時間以上」とし、被扶養者を含め年収６５万円以上のすべてのパートに加入を義務付ける。ただ、複数企業で勤務している場合、合算で２０時間を超えるケースは対象外とする。
　労働時間が週３０時間未満のパート労働者は約８７４万人（平成１７年）だが、厚生労働省は加入義務時間を「週２０時間以上」に拡大した場合、３００万人強が新規に加入するとみている。

　■正社員化を促す狙いも

　パート社員の年金保険料の半分は会社負担になるため、企業がこれを嫌い、週の労働時間を３０時間未満に抑えるケースも多い。正社員雇用を抑制してパート社員を増やしていることもあり、正社員との格差が問題視されている。
　また、安倍政権は「格差拡大批判」が強まる中、リストラや就職難で中高年男性や若者のパートが急増、１７年には１２６６万人に上ったことへの危機感が強い。正社員と仕事に大差がないのに賃金が低いケースが多く、「同一労働同一賃金」を求める声もある。
　こうした状況を踏まえ、政府はパートの正社員化促進と同時に、正社員並みの責任が課されていれば、正社員並みの待遇になるよう法制の見直しを進めており、加入義務拡大は、その一環だ。
　ただ、パートの厚生年金拡大は１６年の年金制度改革で頓挫している。パートの多いスーパー、外食産業などが負担増に猛反発。パート側も「今度は週１９時間以下に減らされる」と抵抗したのだ。
　当時と比べ、正規と非正規雇用者間の待遇格差解消を求める声は強い。景気回復に伴い、企業に余力が生まれ、「拡大の環境が整った」（自民党幹部）とみている。
　これに対し企業側は、「改革は避けられない」（外食産業関係者）としつつ、税制上の優遇措置などを求めている。このため、政府・与党は、中小企業や、パートの比率が高い業種には、猶予期間を設けるなどの激変緩和策を検討。
　さらに、「前回は、パートの人たちに、制度改革のメリットが伝わらなかった」（厚労省年金課）との反省から、新制度では、保険料本人負担額の増加分より、老後に受け取る年金額の増加分が大きくなるなどの試算を積極的に公表、理解を求める。

「国民裏切れば安倍首相も使い捨て」　武部前幹事長

　自民党の武部勤前幹事長は１４日、東京都内での講演で「小泉前首相が国民に与えた期待感を裏切ったら、自民党も安倍首相もあっという間に使い捨てにされる」と語り、郵政民営化にからみ離党した議員らの早期復党への反対を改めて示した。 

　一方、中川秀直幹事長はこれに先立つ記者会見で、朝日新聞の世論調査で復党反対が４７％だったことについて「国民の理解がまだ進んでいないことの表れ」との見方を示した。そのうえで「理解を得るためには、二度と党規を破ることはないとの姿を示してもらわねばならない。希望者からそういう申し出があれば、慎重に検討する」と語った。

「大合併後も財政難」６８％、読売全市町村調査で判明
　
「平成の大合併」で、今年３月３１日までに合併した自治体のうち６８・６％の３７４市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答え、２９・５％は再合併が必要と考えていることが、読売新聞社の行った全市町村アンケートでわかった。

　全体でも４５・２％が今後の合併は必要としており、財政不安を背景に、自治体の再編はさらに進む可能性がある。今春で一段落した「平成の大合併」への自治体側の受け止め方が明らかになったのは初めて。

　調査は９月下旬から、１８１７の全市町村（１０月１日現在）に郵送で実施。回収率は９７・６％だった。

　すでに合併したり、合併が決まっていたりする自治体に、合併理由（複数回答）を聞いたところ、「行財政の基盤強化のため」が８６・８％でトップ。「合併特例法の優遇措置があるうちに合併した方が有利」も４７・５％に上り、苦しい財政事情が再編を強く後押ししたことをうかがわせた。

　今後の合併が必要という自治体が挙げた理由（複数回答）は、「行財政改革の一環として」（７４・３％）、「少子高齢化や人口減少が進んでいるため」（７０・２％）、「地方交付税の削減に備える」（６６・９％）が上位に並び、厳しい現状を乗り切る方策として合併を考えていることが明らかになった。

　回答した全自治体の６７・０％が、現在の財政を「好転の見通しが立たない」「危機的状況で財政再建団体に転落してしまう」と訴える。今回合併したかったが、実現しなかった自治体は４１・８％に上った。

　来年度から導入される新型交付税には、「どちらかと言えば」を含めて７３・６％が反対の姿勢を示している。小規模自治体を中心に不安が広がっているようだ。

（2006年11月15日3時6分  読売新聞）

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする 
　風潮を慎まないと社会は発展しない」 
　　（小泉純一郎　　第89代内閣総理大臣） 

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」 
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣） 

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」 
　　（奥田　碩　　日本経団連会長　トヨタ自動車会長） 

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」 
　　（宮内義彦　　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長） 

「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」 
　　（三浦朱門　　元教育課程審議会会長） 

「格差論は甘えです」 
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員） 

「フリーターこそ終身雇用」 
　　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長） 

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」 
　　（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）

「派遣労働は新手の人身売買である」

昨日のニュースで検察官が飲酒運転で捕まって、処分は内部での役職を解くだけ。
一般人なら免許取り消しと罰金なのに。
こうゆう格差も何とかしてもらいたいものだ。

でも原付乗っていたのがお笑い

外交官の「人脈作り費」にメス　外務省は抵抗

　財務省が、大使館など在外公館に勤務する職員に対して公務の会食などの経費として定額支給している「人脈構築関連経費」を見直し、実費だけを支給する仕組みに改める方針を決め、外務省に打診していることが１８日、分かった。外務省は抵抗しているという。
　同関連経費は、現地で出席する政府関係者との公務の会食や会食事の手土産など、あらゆる使途が認められている。だが、実際に使ったかどうか分かりにくいうえ、在外公館職員全体の４割にのぼる内勤者にも支給されているという。

安部晋三関連 

■地元疑惑（下関市） 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=132 

■選挙違反疑惑 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=166 

■安晋会 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=160 

■慧光塾 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=138 

■安部晋三 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=44 

■し尿処理談合疑惑 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=145 

■北海道霊園疑惑 
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=158

世耕 弘成 

自由民主党の「コミュニケーション戦略チーム」で広報戦略・IT戦略を担当し、 
ホームページ上で募集している後援会員組織チーム世耕を擁する。 

このチーム世耕のメンバーを俗に「世耕」という。 
表向きは単なる自民党の支持者組織ということになっている。 
　 
ただ、これとは別に広告代理店を使って一般人を装った者が 
組織的に世論工作しているのではないかとの疑惑があり、 
このような工作を担当していると思われる者を「世耕」と呼ぶ用法もある。 

タウンミーティングでの大手広告代理店「電通」と組んだやらせが発覚したことで、 
ネット上での世論工作の疑惑はいっそう深まっている。　　

今○○が大流行！とかって流行ってもないのにラッパ吹いてるのは広告代理店だよね

有力な経済学者が御用学者に変貌 

本間正明大阪大学教授。'86年秋、当時の中曽根政権が打ち出した「売上税」を葬った 
学者として名を売った。だが、その後、阪大教授のまま、当時の大蔵省財政金融研究 
所（現、財政総合政策研究所）の特別研究官に就任した頃から、財務省に取り込まれ 
ていった。 
現在は、経済財政諮問会議の4人の民間議員の1人で、通称「4人会」のリード役でもある。 
吉川洋東京大学教授。本間教授と同じく、経済財政諮問会議の4人の民間議員の１人。 
『転換期の日本経済』（'99年）を著した頃は、日本経済の低迷の原因は需要不足にある 
といっていた。それが最近では「構造改革とは経済の発展を阻害する要因を取り除くこと 
である」（'04年5月、経団連での講演）というように変わっている。 
http://bloｇ.goo.ne.jp/vstz

減価償却、限度額１００％に拡大…政府税調が一致
　
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２１日のグループ討議で、企業の減価償却制度を見直し、現在、取得額の９５％としている償却限度額を、１００％まで認める方針で一致した。

　１２月１日に首相に提出する２００７年度税制改正の答申に明記する。実現すれば、減税規模は０７年度で４０００億〜５０００億円程度と見られている。

　減価償却は、設備や機械を使用する期間に応じて、購入金額を段階的に経費（損金）として法人所得から控除できる制度。日本では、最終的に購入金額の９５％までしか損金算入できないが、国際的にはほぼ１００％でそろっている。

　グループ討議では、今のままでは日本企業は外国企業に比べ税負担が重く、国際競争上不利だとの見解で一致した。１００％償却を認めれば、償却済みの古い設備の買い換えを促す経済効果も見込めるとの見方も示された。

　ただ、現在、機械装置で２〜２５年間としている償却期間の短縮や、償却期間を定めた分類の簡素化など、制度の抜本的な見直しは０８年度改正以降に先送りする方向となった。

　一方、本間正明会長は会議後の会見で、経済界から要望の強い法人課税の実効税率引き下げについて、０７年度税制改正答申の中で「中長期的な問題として、触れなければならないテーマだ」と述べた反面、「実行は０８年度以降の問題だ」との見解を示した。

（2006年11月21日23時24分  読売新聞）

御用学者に変貌
御用だ誤用だ
やっぱ金か？

タウンミーチングはつかまらんのか？
検察よ動け！　税金使ってるんだろう？
ふざけろよ！

ＴＭ、「エレベーター手動」１万５千円計上　蓮舫氏質問

　「やらせ質問」が問題となっている政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、会場での送迎やエレベーターを動かす係に、１万５０００〜４万円の費用が計上されていたことが２２日、参院の教育基本法特別委で明らかになった。蓮舫氏（民主）の質問に、安倍首相は「節約できるところはもっともっとあると思う」と述べた。 

　蓮舫氏は、０３年１２月に岐阜県で開かれた教育改革ＴＭの「契約単価内訳表」を示して質問。「空港（または駅）での閣僚送迎等」が１万５０００円、「会場における送迎等」が４万円、「エレベーター手動」が１万５０００円となっていた。会場送迎係は８人を雇い３２万円が計上されていた。 

　内閣府の山本信一郎官房長は、一般競争入札で年間の請負業者を決めており、総額として最も安かった業者が落札していると説明。入札は「トータルの額で判断している」としながらも、単価については「高い、という感がある」と認めた。「エレベーター手動」は「０５年度から項目として削除した」とした。

財政審意見書、「常軌逸した財政赤字」　政府・与党牽制

　戦後最長の景気回復局面での財政赤字は常軌を逸している――。財政制度等審議会（西室泰三会長）は２２日、尾身財務相に提出した建議（意見書）に政府の財政運営を痛烈に批判する異例の文言を盛り込み、財政再建の重要性を訴えた。企業減税や補正予算による地域振興など「ばらまき回帰」ともとれる政府・与党の動きを牽制（けんせい）する内容だ。 

　財政審の建議には、事務局を務める財務省の意向が反映される傾向が強く、財政再建の「緩み」に対する同省の危機感がにじみ出ている。 

　今年の建議では、日本よりも借金が少ない他の先進国が日本より厳しい財政再建目標を立てていると指摘。借金の元利払い分を棚上げして基礎的財政収支の５年後の黒字化をめざすという当面の政府目標を「一里塚に過ぎない」とした。 

　０７年度予算編成に向けては「景気循環に伴う税収の変動を受け、歳出削減などの取り組みを緩めることは厳に避けるべきだ」とし、新規国債発行額を大胆に減らすよう求めている。 

　安倍政権が掲げる「成長路線」を背景に、政府・与党内では税収の増加分を財源に大型の法人減税を模索したり、成長戦略関連の予算に回そうとしたりする動きが強まっている。これに対し、財政審の委員からは「財政規律が緩みそうな生ぬるい風が吹いている」といった批判が相次いだ。

全国知事「脱不正」誓う　談合防止へプロジェクトチーム

　福島や和歌山、宮崎の各県で官製談合事件が相次ぐ中、全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）の総会が２４日、都内で開かれた。地方分権を主導してきた知事の中から２人も逮捕者が出たうえ、不祥事を背景に知事の多選批判が噴出するなど逆風のさなかの開催。総会では、公共工事の入札や物品購入での不正を防止する方法を検討するプロジェクトチームを設置することを決めるなど、「不信の一掃」の色合いの濃い会議となった。 

　総会では、公共工事の入札や物品購入における談合などの不正防止策を検討するプロジェクトチーム設置が決まった。２４日中に初会合を開き、来年１月までに防止策などを盛り込んだ指針を各都道府県に示す。 

　上田清司・埼玉県知事をとりまとめ役に、増田寛也・岩手県知事、古川康・佐賀県知事ら計５人の知事が、先進自治体の入札・契約制度を参考に談合防止策を検討。都道府県の来年度予算の編成作業が本格化する来年１月までに、指針をとりまとめる方針だ。

いつも掛け声だけは大きいんだよな・・・
戦後６０年、談合は減ったのか？無くなったのか？

どうせ次の参院選で負けて責任取らされて辞任することになりそう。

２８６さん！！そうだ！！どうせ短命に終わり暗黒の国にするんだろ！？。国民を殺し国を殺し、まるで独裁政治そのもの・・・今の日本の政治。

「地方自治への志は？」　相次ぐ知事不祥事に首相が苦言

　知事と政府首脳の意見交換の場となる政府主催の全国知事会議が２４日、首相官邸で開かれた。官製談合事件での逮捕など知事の不祥事が相次いで発覚しているため、安倍首相は「地方自治へ向けた熱意や志を忘れたのではないか」とチクリ。「改革派」と呼ばれた知事たちの引退も重なり、知事側にいつもの迫力は乏しかった。 

　「命を知らざれば以（もっ）て君子たることなし。栄辱によって初心に負かんや」。首相は吉田松陰のことばを紹介し「政治家にとっての命は選挙で選ばれた時の民意」との解釈を披露。一連の不祥事が事実なら「知事自身が長年の弊風に染まった」と断じた。 

　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は「地方分権の根底を覆すもので深刻な事態」と遺憾の意を表明。この日午前、全国知事会として談合防止のプロジェクトチームを立ち上げたことを報告し、地方行政への信頼回復を誓った。 

　質疑応答で知事側は、地方分権改革推進法案、道州制特区推進法案の今国会での成立を望む一方、分権改革推進委員会や道州制ビジョン懇談会の委員に、地方代表の選任や住民意見の反映を求めた。また、地方への権限移譲とともに財源、税源の移譲、地方交付税改革で「地方共有税」の新設要望などが出た。 

　首長の多選制限を巡って神奈川県の松沢成文知事が「腐敗と相関するとは思わないが、汚職の可能性が高くなる」、裏金問題に揺れる岐阜県の古田肇知事が「総理からおしかりを受けた」と陳謝するなど、頻発した不祥事が影を落とし、発言は湿りがちだった。

防衛省法案、今国会で成立へ…１月にも省に昇格
　防衛庁の省昇格関連法案は１２月上旬にも今国会で成立する見通しとなった。

　民主党が２４日、官製談合事件の再発防止の徹底などの条件が満たされれば法案に賛成する方向で調整に入ったためだ。国民新党も賛成の方向で、反対は共産、社民の両党だけとなる公算が大きい。政府は、法案が成立すれば、来年１月から防衛省に衣替えし、防衛長官を防衛相とする方針だ。１９５４年に発足した防衛庁の名称変更は初めて。　民主党は２４日の外務・防衛部門会議で、〈１〉官製談合の再発防止〈２〉自衛隊員の海外無断渡航や機密情報の漏えいなど不祥事の再発防止〈３〉イラクでの自衛隊の活動は、「本来任務」とせず、「付随的任務」として行う〈４〉麻生外相らの核保有論議容認発言に関する集中審議――の４条件が満たされれば、賛成する方針を決めた。政府の国会答弁や法案の付帯決議で４条件を担保することを検討している。民主党は２９日の「次の内閣」で最終的な対応を決定する。

　民主党はこれまで、共産、社民両党との野党共闘に配慮し、党内の意見集約を先送りしてきた。

　これに関連し、民主党の鳩山幹事長は２４日の記者会見で、「防衛庁の省昇格は基本的には当然の話だ。（賛成の条件として）官製談合や情報漏えいなどで、（政府が）何らかの方策を示す必要がある」と述べた。

　衆院安全保障委員会は２４日、野党も出席して法案審議を行った。与党は３０日に委員会で法案を可決し、同日中にも衆院本会議で可決、参院に送付する構えだ。

　同法案は、防衛庁の省昇格に加え、自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動を付随的任務から本来任務に格上げすることも盛り込んでいる。

　防衛庁は現在、内閣府の外局と位置づけられている。内閣府の主任大臣である首相を通さなければ、防衛長官が重要案件を閣議にかけたり、財務相に予算を要求することもできず、「迅速な政策決定を妨げている」との指摘が出ている。

（2006年11月25日3時7分  読売新聞）

★契約社員らの正社員化規定を削除　労働契約法素案 

・短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が 
　来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除 
　されたことが２４日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は 
　不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を 
　打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には 
　手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。 

　有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、 
　企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。 
　フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。 

　厚労省が今年６月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が３回を超えたり、 
　雇用期間が通算１年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の 
　機会を与えなければならない」などとしていた。 
　だが、経済界は「（正社員化を避けるため）企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、 
　事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が２８日の労働政策審議会に示す 
　素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮 
　する」との表現にとどめる。 

　厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への 
　転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、 
　実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは 
　正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは 
　遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約の 
　あり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。 
　http://www.asahi.com/life/update/1125/003.html

外国籍業者も「献金」　宅建業協会事実上強制　2006年11月26日15時30分　朝日新聞

　不動産業者でつくる政治団体「東京不動産政治連盟」（東政連）が、０５年までの過去４年間に外国籍の不動産業者から個人献金を受け取っていたことが分かった。東政連は「東京都宅地建物取引業協会」（都宅協）の系列で、都宅協は新規加入業者に東政連への加入を事実上条件づけており、外国籍の人からの献金も都宅協側が支払いを求めていた。政治資金規正法は、外国籍の人からの個人献金を禁じている。 

　東政連が集めた献金の一部は、同団体から直接もしくは上部団体を通じて、安倍政権の閣僚や自民党幹部の政治団体に流れていた。このうち、計３５０万円の献金を受けていた菅総務相は「そういう（外国人から違法の疑いのある献金を集める）団体からの献金とは知らなかったが、総務相という立場上、国民の方々に誤解を与える恐れもある」として、今月中旬に全額を返還した。 

　公表されている０５〜０２年の東政連の政治資金収支報告書をもとに朝日新聞が取材した結果、少なくとも外国籍の６人が個人名で各２０万円を献金したことを認めた。大半が韓国籍で、このほかにも外国籍と見られる献金者が複数おり、総額は増える可能性がある。 

　不動産業を開業する場合、都宅協などの業界団体に入会した上で保証団体に入ると、法務局へ供託する営業保証金１０００万円が免除される。６人は都宅協入会の際、都宅協側から東政連に加入するよう事実上、強制されたと話している。 

　その際に徴収された東政連への「賛助金」２０万円が、個人献金として収支報告書に記載されている。政治資金規正法の規定について６人は説明を受けておらず、「返金してほしい」と言う業者も複数いる。 

　外国人から献金を集めたことについて、朝日新聞は東政連事務局に取材を申し込んだが、２５日夜までに回答はなかった。 

　０５年の収支報告書によると、東政連が集めた個人献金は約４００人超からの計約８４３０万円。うち約４７００万円は上部団体の全国不動産政治連盟（全政連）に献金された。東政連と全政連は、「安倍晋三後援会政経セミナー」の会費や、菅総務相が代表を務める選挙区支部への寄付金など、閣僚８人の政治団体や政治資金パーティーに７８２万円を、自民党の中川秀直幹事長や石原伸晃同代理の政治団体やパーティーにも計５００万円を献金していた。 

　献金している大半の外国籍の人が韓国籍の人か…

政治記事読みくらべ 
2006年11月27日 
企業減税は消費税にツケ  
経済界が「４兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、
どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率２％アップ」に変身しそうだ。
 
「３０％をめどにして考えるべきだ」
　１１月１３日午後、千代田区の経団連会館。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が記者会見でこう明言すると、記者の間に驚きが走った。さりげない言葉が意味するところは、現在３９・５４％（標準税率）である企業の実効税率負担を１０％下げろ、という提案だった。
　税率が１０％下がれば４・４兆円に上る巨額減税が経済界にもたらされる。
「企業は軒並み最高益なのに、賃金はいつまでたっても上がらない」。サラリーマンに不満が渦巻くなかで、さらに悪者になりかねない企業優遇を御手洗会長が言い出したのには訳がある。
「経済界が、企業減税にもっと本気になってくれないと困る」
　政府内部からそんなささやきが経済界に伝わった、と関係者はいう。財政難に苦しむ政府が減税をささやくなどありえない、と思うのが普通だが、そんな常識が通らないほど、税を巡る政府内部の駆け引きは複雑で見えにくい。
 
 
企業へのバラマキか 
　今なにが起きているのか。闇に光を当てる今回のヒントは「予想を超えた自然増収」である。
　慎重に見積もっていた税収が、好調な企業業績に支えられ、予想外に膨らむ可能性が見えてきたのだ。財務省ではいま、今年度の税収を見定める作業をしている。当初予算では４５・９兆円の国税収入が見込まれていた。それが３兆〜４兆円は伸びる見通し、という。「５兆円に達すると聞いた」という自民党幹部もいる。
　思いがけない臨時収入である。赤字に押しつぶされそうな財政にとって、まさに干天の慈雨。国債を減額する貴重な財源である。
　ところが、いま始まろうとしているのは企業減税というバラマキだ。政治献金復活など、急接近している産業界と政府・与党の「宴会」ともいえる大盤振る舞いだ。
　事態を理解するために、話を７月にさかのぼる。政府は「骨太の方針２００６」を決めた。この中でいわゆるプライマリーバランス（基礎的財政収支）を２０１１年度に黒字化すると決めた。そのためには歳出を１１兆〜１４兆円削り、歳入は２兆〜５兆を増税で増やす。この「２兆〜５兆円の増税」は消費税引き上げへの重要な布石だった。「０９年度に消費税増税」が財務省の腹案だった。
　ところが、ここに来て３兆〜４兆円の税収増が出て、前提が狂い始めた。税収不足が消費税増税の根拠だったからだ。いまの調子では増税なしで当面の再建目標を達成できる可能性が出てきた。納税者にとってうれしいことだが、先々のことを勝手に心配する財務省には、目先の増収は「嬉しくないこと」に映る。
　税収増をうまく処理しないと消費税増税が閉ざされる、とみた財務省の一部が、企業減税や予算のバラマキに理解を示し始めた――という構図である。
 
 
景気拡大の実感は薄く 
　企業大減税への舞台回しはすでに整っている。財務省主導から官邸主導へと変わった政府税制調査会がその装置である。財政再建論者だった石弘光前会長（前一橋大学長）に代わって、新会長に就いたのは本間正明阪大大学院教授。法人税減税による経済活性化が持論で、安倍首相の掲げる成長路線にぴたりと合う。
　政府税調の委員は正委員と特別委員計３６人のうち企業幹部は４人だった。それが新体制で顔ぶれが変わると３８人のうち８人が企業幹部になった。本間会長と合わせ「経済界のための政府税調」といった様相だ。
　産業界重用は安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議にも言える。４人いる民間議員のうち２人は御手洗会長と丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。労働界や消費者代表はいない。残る２人は経済界に理解がある学者が占めている。
　財政再建の砦だった財務省には「商工族」の重鎮、尾身幸次氏が大臣として送り込まれた。やはり商工族である甘利明経産相と組んで企業減税を進める布陣を敷いている。
「成長していかなければ少子化対策も財政再建もできない。世界からの投資を増やし、アジアの成長を日本に取り込む」
　首相は今年９月の総裁選での演説で成長重視の「上げ潮路線」を強調した。企業に利益を上げてもらい雇用や設備投資を刺激し、消費の増大や中小企業への波及を促す、という政策だ。
　今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・５％増で、７四半期連続のプラス成長となった。今月も景気拡大が続けば、いざなぎ景気（４年９カ月）を抜いて戦後最長になる。
　本当かね？と首を傾げたくなる話だ。数字の上ではそうかもしれないが、そんな好景気を実感できるひとはどれだけいるのか。
 
 
高齢者への負担増続く 
　０５年度の法人企業統計調査で従業員給与（パート、アルバイトを含む）は前年度より０・５％減って３５１万円、３年連続のマイナスだ。ピークが９７年で３９０万円だったが１割も下落している。
　小泉政権下の０２〜０６年の税制改正では、企業は１・４兆円の大減税だった。個人所得は３・９兆円の大増税である。企業の最高益を支えたのは、庶民の負担増だった。定率減税がすべて撤廃される０７年には個人の税金はまた重くなる。すでに老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小で高齢者の負担は増えている。そんな中で安倍政権と経済界は企業減税に向かって走り出した。
　第一弾は、減価償却制度の見直しを通じた法人税減税だ。これまで、古い生産設備でも一定の価値が残っているとみなし、償却は取得価格の９５％までにして、残りの５％は償却させないできた。しかし、諸外国並みに全額償却へ見直すなどし、５千億円規模の企業減税が見込まれている。
　財源は０７年１月からの庶民増税（定率減税の全廃）による１兆円増収があてられる構図だ。
結局は庶民にしわ寄せ
　経済界が目指す本丸は、法人税の税率自体の引き下げだ。現在、法人税（国税）は３０％、これに地方税などを加えた３９・５４％の税率を大幅に引き下げようとしている。冒頭の御手洗会長の発言は、まさにこの点に触れたものだ。口火を切ったのは、本間・政府税調会長である。１１月初めに「欧州並みを目指すのは一つの考え方だ」として、３５％前後へと５％引き下げに言及した。
　１３日の御手洗発言は、下げ幅を１０％へと２倍に進めて、減税規模は４・４兆円と巨額になった。まるでバナナのたたき売りのように、「兆円規模の減税」の大安売りだ。
「企業が国際競争力を失っては困る」（御手洗会長）として、欧州やアジア並みへの税率引き下げが唱えられている。
　法人の実効税率は、イタリア（ミラノ）３７・２５％、フランス（パリ）３３・３３％、中国（上海）３３・００％で各国は日本よりは低い、というのがその論拠だ。しかし、９０年代以降繁栄を続ける米国（ロサンゼルス市）は４０・７５％と日本よりも高い。米ニューヨーク市に至っては４５・９５％と日本の５ポイント高で、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしい。
　日本では、研究開発・情報技術（ＩＴ）減税措置（約７千億円）が設けられており、先進的な企業の実効税率は、実際は「２０％台後半」（関係者）ともいわれ、法人実効税率の比較自体が難しいのが実情だ。
　そもそも、国際競争を勝ち抜く必要がある企業は限られている。国際競争を旗印に、国内向けサービス産業を含む全体の法人税を引き下げるのは、理由にならない。
　結局は、選挙目当てのバラマキとの批判は免れないだろう。
　しかし、問題はその財源だ。
　好景気で法人税収が伸びているとはいえ、８０年代後半のバブル景気の際にも予想外の税収増が続いたのは数年だった。４・４兆円の企業減税には、４・４兆円の増税が必要だ。国内では、消費税、所得税、法人税が３大税目だ。法人税を減税すれば、庶民増税は不可避だ。
　実は８９年度から９９年度までの１０年で、法人税（国税）は４０％から３０％まで、１０ポイント下がっている。８９年に１９兆円あった法人税収は、不況も相まって９９年には１０・８兆円まで、８兆円も落ち込んだ。そこで登場したのが、８９年に創設された消費税だ。９９年には消費税収は１０・４兆円になり、まさに法人減税を消費増税が埋め合わせた。
　消費税１％の税収は、２・２兆円（国・地方の支出分を除く）。ちょうど、消費税を２％上げれば、御手洗会長が主張する４・４兆円の企業減税がまかなえる形だ。安倍政権は、企業減税だけを先行議論し、消費税については来年夏の参院選後まで議論自体を封印する意向だ。しかし、企業減税はいずれブーメランのように消費税増税に跳ね返る。納税者の監視が不可欠だ。
経済部　尾形聡彦
編集委員　山田厚史

安倍さんの周りにいる
河合塾・代々木ゼミナールの関係者や
派遣会社からの政治献金をやめさせない限り
難しい　政治献金という名の賄賂ですから

税収増加分の使途「国債償還に充てよ」　経団連会長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２７日の記者会見で、景気回復に伴う税収増加分の使途について、０６年度補正予算編成では「基本的に国債の償還に充てるべきだ」との考えを示した。０７年度予算での新規の国債発行についても「緊急のものは別として国債発行は減額すべきで、（安倍政権は）財政健全化の方針を貫くべきだ」と述べた。 

　経団連が求める法人税の大幅減税は財政健全化に反するとの指摘もあるが、御手洗会長は「（法人税の）税率が下がっても税収増が期待できる。（企業が活性化すれば）雇用、消費の拡大という形で国に戻ってくる」との見方を示した。

安倍支持率急降下…外交で得点も内政「顔みえない」 

東京・渋谷で日用品などを買い込み笑顔で、公邸に引っ越した安倍首相だったが…（代表撮影） 
　週末に行われた各種世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落していることが２７日、明らかになった。

　郵政民営化「造反組」の復党問題や、いじめ自殺などの教育問題が政権の足を引っ張ったことが要因とみられる。

　前回調査に比べて下げ幅が最も大きかったのが毎日新聞。９月下旬の前回調査は政権発足直後。その調査で歴代３位だった６７％の支持率は今回、１４ポイント大幅減の５３％にまで落ち込んだ。

　共同通信は、先月中旬の前回調査より６．２ポイント下げて５６．５％、「フジテレビ報道２００１」は先週の調査に比べて６．８ポイントマイナスの５５．０％だった。

　３調査で「支持しない」は２２−３２．０％の幅をみせているが、増加率は前回比４．６−６ポイント上昇にとどまり、支持率の下げ幅ほど大きくない。

　一方、郵政民営化「造反組」の復党問題を聞いたところ、「復党反対」は毎日６１％、共同５９．３％、フジテレビ６３．０％で、半数以上が依然反対していることが浮き彫りになった。毎日と共同が聞いた「反対の理由」では、「参院選目当て」が最も多く、次いで「衆院選の自民党の方針と矛盾する」「時期尚早」などが挙げられた。安倍政権は政権発足直後、中国と韓国を電撃訪問して外交で得点をあげた。

　しかし、内政では「安倍首相が何をしたいのか見えない」（自民党ベテラン議員）という声が噴出しており、「顔が見えない」という点もマイナス要因になったともいえそうだ。

【安倍内閣の支持率】
　　　　　　　支持する　　支持しない
フジテレビ　５５．０％　　３２．０％
報道２００１

毎日新聞　　５３．０％　　２２．０％
共同通信　　５６．５％　　２４．１％

ZAKZAK 2006/11/27

生活資金に困窮していて正社員になれずにアルバイトでやりくりしてる人々に
生活資金貸付け制度を設立するべきだ！

ＢＧＭ→「ハートのエース（Ａ）が、出てきていますね〜。」ｂｙすきやんです〜

就任後は裏金ゼロ…改革派・鳥取の片山知事、発覚で陳謝

　鳥取県庁の裏金問題で、片山善博知事は２７日の県議会本会議で「県民の皆様に深くおわびしたい」と述べ、自らが知事に就任した平成１１年度以降も不適正な経理処理による「裏金」作りが続いていたことを陳謝した。
　県議会で片山知事は「透明性の高い行政運営を職員に厳命してきたが、一部の地方機関とはいえ意識改革が徹底せず、誠に遺憾だ」と語り、改めて再発防止を徹底する考えを表明した。
　本会議終了後、片山知事は「あれほど言ってもすみずみまで徹底せず、残念だ。力が及ばなかった」と述べた。
　裏金問題発覚後、片山知事は「私が知事になってからは不適正な処理はないと思う」と改善を強調してきた。だが県が今月公表した２回目の調査結果で、県庁の「裏金」は少なくとも８４０万円あり、うち片山知事の就任後も園芸試験場などで計約２０７万円の「裏金」処理が判明した。


政治家の汚職はいじめ同様なくなるわけがない・・・。

その裏金は、知事の問題か公務員の問題かよく分からない。

安倍首相、外交で得点て・・・。行っただけで何もしてない気がするけど。
５０％の半分くらいが本当の支持率じゃないの。

　 一覧

　 一覧