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裏金３００円

たった３００円

小泉前首相：造反組１１人の復党認める考え示す
　小泉純一郎前首相は２９日夜、東京都内のホテルで安倍晋三首相、自民党の中川秀直幹事長、武部勤前幹事長とともに、昨年の郵政選挙で初当選した新人衆院議員らでつくる「８３会」に出席し、郵政造反組の無所属衆院議員１１人の復党を認める考えを明らかにした。

　出席者によると、小泉氏は「造反組の人たちは白旗を掲げて土下座を受け入れたのだから、復党を認めてやってもいいじゃないか」と語ったという。さらに「（造反組の刺客となった新人議員の）君たちは恵まれている。自民党の国会議員になりたくても夢果たせず政界を去っていった人はたくさんいる。もう一度そのことをしっかりかみしめ、自らの役割を果たしてほしい」と述べ、造反組復党の反対運動に終止符を打つよう注文。ただ、平沼赳夫元経済産業相については「条件をのめないのであれば、復党願を出すのはおかしい」と批判したという。

　一方、衆院岐阜１区で造反組の野田聖子元郵政相と競合する８３会の佐藤ゆかり衆院議員は会合に先立ち、中川幹事長に１５００人分の「復党反対」の署名簿を提出した。【米村耕一、中田純平】

毎日新聞　2006年11月29日　23時05分　（最終更新時間　11月30日　4時19分）

要するにお金のためなら何をやってもういいですよってことね

道路特定財源の余剰金４８００億円「バラまき」案

　■美しい国づくり交付金提言
　自民党町村派は３０日の総会で、平成１９年度に発生する道路特定財源の余剰金のうち４８００億円について、道路関連整備費として各都道府県に一律１００億円（北海道は２００億円）を配分する「美しい国づくり交付金」を創設する提言をまとめた。
　予算編成に向け政府や与党幹部に実現を働きかける考え。だが、来夏の参院選をにらみ、交付金による公共投資の拡大を「票」につなげる思惑も見え隠れするだけに、党内では「税金のバラまきだ。安倍晋三首相や中川秀直幹事長の出身派閥にしてはお粗末」（中堅）との声も漏れている。
　これまでに安倍首相は道路特定財源の一般財源化の方針を打ち出しているが、党内では３０日、道路関係議員の実力者である古賀誠元幹事長が「地方活性化に道路特定財源は欠かせない」とするなど、「安倍改革」に公然と背を向ける声が噴出している。
　そうした中で、今回の提言は、安倍首相を支える町村派が、首相が掲げる「美しい国づくり」に関連づける形で余剰金を地方に回し、双方の顔を立てることを狙ったもののようだ。
　だが、竹下登内閣は昭和６３年に「ふるさと創生事業」として全国の市町村に一律１億円を配分し、「むだ遣い」との批判を浴びた経緯もあり、中川幹事長は２９日、町村派の中山成彬事務総長に、この構想について「だめだ」と一蹴（いっしゅう）した。

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議

　政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。 

　諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。 

　なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。 

　しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。 

　労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。 

　連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。 

　安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。 

　また民間議員は、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」をハローワークの職業紹介事業に導入し、サービスを高めるよう提案した。厚生労働省は「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づける国際労働機関（ＩＬＯ）条約を理由に導入に反対している。 

　民間議員は、主要な官のネットワークを維持しつつその一部を民間委託する分には条約違反にはならない、と主張した。ただ諮問会議で柳沢厚労相が反対を表明するなど、厚労省の反発は根強いとみられる。

国会質問めぐり業者から圧力　糸川議員が警視庁に被害届

　都心一等地の土地取引をめぐる国会質問にからみ、取引関係者らから圧力をかけられたなどとして、国民新党の糸川正晃衆院議員（３１）＝比例・北陸信越＝が警視庁に被害届を提出したことがわかった。糸川議員をめぐっては今年５月、実弾入りの脅迫状が送り付けられる事件があった。同庁組織犯罪対策４課が脅迫容疑で捜査しており、関連を慎重に調べている。 

　同庁の調べや関係者の話によると、糸川議員は今年３月３日夜、地元の福井県内に戻っていた際、後援会関係者から呼び出され、福井市内の飲食店に秘書と２人で出かけた。 

　店内で糸川議員は、１０人前後が座るボックス席にいた滋賀県内の不動産業者の「相談役」の名刺を持つ男性や、閣僚経験者２人の秘書らと名刺交換。東京都港区南青山の一等地の土地取引について国会質問したことについて、複数の出席者が「何でやったんだ」「どれだけ金かけてきたか分かっているのか」「余計なことをしたから話が壊れた」などと詰め寄り、糸川議員は約１０分で退席したという。 

　問題の土地取引について、糸川議員が質問したのは２月１４日の衆院予算委員会。都市再生機構（ＵＲ）や複数の不動産業者が入り組んだ状態で所有しているこの土地について、取得に至った経緯や取引関連業者への税務調査の状況などを、ＵＲや政府関係者にただしていた。滋賀県の不動産業者も一時期、取引に関係していた。 

　その後５月中旬には、議員会館事務所に「南青山の件はよろしく」と不審な匿名電話があり、同月２９日、同事務所に実弾と脅迫状が届いた。実弾と脅迫状は、南青山の土地取引に関する疑惑を今年１月に報道した毎日新聞社にも届いた。 


　糸川議員は「呼び出された席は威圧的な雰囲気で、『これ以上かかわるな』という強い圧力を感じた。国会での活動への攻撃だったとすれば許されないことだ」と話している。

ＴＭで高額な「出演者謝礼」　１回９０万円超も

　「やらせ」質問などが問題化している内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、高額な「出演者謝礼」が支払われていたことが１日、明らかになった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島党首）の調査によると、０１年度中に支払先の詳細が分からない「出演者謝礼」とする支出項目が判明。１回あたり９０万円を超える事例もあり、同委は「政府の調査委はすぐにでも内容を発表して欲しい」と求めている。 

　全４７回のうち、最も高額だったのは０１年６月に神奈川県で実施されたＴＭで、９０万８０００円に上る。内閣府のホームページによると、この時の出席者は一般参加者６４１人以外に閣僚２人、弁護士１人、コーディネーター１人、ミーティング参加者７人。これ以外にも３０万円を超える「謝礼」が支払われた事例が７回あった。単価が高すぎることから、同委は「会場から発言した『やらせ』や『キックオフ』の発言者にも支払われたのではないか」と疑問を投げかけている。 

　内閣府はこれまで、０１年度の会計処理の内訳を「精査中」などとして公表してこなかったが、今回、社民党の求めに応じて運営委託業者から内閣府に対する０１年度の請求書を提出した。

どうせ、次の参院選までさ。

「初の戦後生まれなのにハツラツさない」首相を酷評 

　「戦後生まれで初の首相なのに、国民ははつらつさを感じていない。リーダーシップが見えないから支持率も低下している」。１日午前の参院本会議で民主党の峰崎直樹氏が、郵政造反組の自民党復党問題にからめて安倍晋三首相を酷評、野党席から大きな拍手が起きた。

　峰崎氏は「自らは泥をかぶろうとせず幹事長に丸投げ。選挙に勝つためには何でもありの、元の自民党に戻った」とも指摘。「一刻も早く限界をさとり、政権の座から降りるように」と結んだ。　これに対し首相は「最終的には自民党総裁として私が責任を持って判断、決断した。私が総裁である限り、古い自民党に戻ることはない」と反論。「美しい国づくりに向けて政策を実行することで国民の理解と評価を得たい」と強調した。

ZAKZAK 2006/12/01

メディアが創った虚像
保守色の強い評論家連中の強い支持は受けているけどね・・・

民主党の小沢と比べても格下の感が否めない。

自力で生きていけない人や弱者は自然に淘汰され
強者だけが残って美しい日本になる

自民党もどうかと思うが今の野党も信用ができん。
野党に政権まかせて大丈夫かよと思う。
結局選挙区の人物本位だ。もしくは､確かな野党の共産党とか。

>312　あなたは、憲法25条を何だと思っているのか。少なくとも、弱者が飢えて死ぬようなみとは許されないよ。

どうせダメなら現在良い思いをしている奴らをその座から引きずりおろす

＞３１２
それが実際には許されちゃってるんですよ・・・orz

小泉の「人生いろいろ〜」発言以降は全て民主にしている。
野党第一等というのが理由。
ただ、雇用問題に取組む姿勢を前面に出してくれるなら、
共産党にも投票するよ。

当然、野党が政権は取れない
ただし、自民党への強烈な牽制になればと思っている。
大体、自民党と経済界のズブズブの関係が許せない。

＞312
　ずるがしこい人間、心臓に毛の生えた人間、ウソが一切表に出ない人間だけが生き
延びて、汚い国になるね。

[タウンミーティング]運営社員の日当、最高１０万円
　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の過剰経費問題で、０１年度のＴＭの運営を委託された大手広告代理店が、社員の日当として最高１０万円の経費を請求し、年間計７４３３万円が支払われていたことが１日わかった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島瑞穂党首）が内閣府から入手した資料を公表した。

2006年12月01日21時01分 毎日新聞 ／ 

自民党の世論形成術の実態か・・・

安倍よ早くスェーデンを見習うべきだ！まだ気づかないのか。

スウェーデンでは、
就労人口の３３％が公務員・・・
増やすのか？
　　　　　　　　　　　

公務員が増えても社会制度がスェーデンのようになるのならば良いではないか。
もちろんモラルもスェーデン並みに・・。

＞３２２さん
ちなみにスウェーデン人は、
果てしない議論(特に政治的議論)を好む。
　　　　　

それとこれとは別だよ。でもそれって日本人もそうじゃないの？
議論好きな人多いでしょ？

企業優遇鮮明に　政府税調答申、増税路線を転換

　政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）は１日、０７年度税制改正の答申を安倍首相に提出した。減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込んだほか、法人税率については今後引き下げを検討するとしている。成長重視路線を掲げ、企業の国際競争力強化に熱心な安倍政権の意向をくんだ内容だ。来年度税制の最終的な改正内容は与党が今月中旬の税制改正大綱で決めるが、与党も企業減税路線を受け入れる見通しだ。 

　政府税調答申は一方で、財政再建のためにはいずれ避けられないと見られている消費税増税については一切触れなかった。これも、来夏の参院選まで消費税増税議論を封印したい安倍首相の思惑に沿った措置だ。 

　企業減税関係では、減価償却制度で償却可能限度額を９５％から１００％に引き上げることや、使用実態に応じて償却期間を短縮することを盛り込んだ。企業の課税所得が減るので減税効果がある。 

　政府内では、今回答申された減価償却制度の見直しだけで５０００億円規模の企業減税が想定されている。その財源は、０７年からの所得税の定率減税の全廃（約１．２兆円の増税）で賄われることになる。 

　法人実効税率（現在約４０％）について答申は「今後の検討課題の一つとして問題が提起された」と明記。本間会長は総会後の会見で来年以降、本格的に議論していく意欲を示した。 

　御手洗冨士夫・日本経団連会長らが中国などのアジア諸国や英国など一部欧州の国並みにすべきだとして主張する「法人実効税率の１０％程度の引き下げ」をすれば、４兆円規模の減税になる。その財源を他の税源で賄うとすると、消費税（現行５％）なら２％幅の引き上げが必要になる。 

　答申ではこのほか、同族会社の留保金課税の見直し、ベンチャー企業への投資を促進する「エンジェル税制」の拡充、移転価格税制での適用基準の明確化など、経済界から要望が出ていた企業減税のメニューを軒並み盛り込んだ。 

　企業優遇税制を進める理由について、答申は「企業部門の活性化は、付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラス効果をもたらす」と強調した。 

　これまで増税路線をとってきた政府税調が、企業減税路線へと転換したのは、安倍政権下でメンバーが一新されたためだ。政府税調は首相の諮問機関だが、従来は事実上、財務省が主導してきた。ところが１１月、財政再建重視の石弘光・前会長の再任が官邸から認められず、企業減税論を唱える本間会長が起用された。経営者ら経済界代表の委員も３８人中８人と倍増。財務省は影響力を失い、政府税調は従来のように「減税」のブレーキ役を果たせなくなっている。

部長の「日給」７万円　ＴＭで年間人件費７千万

　社民党は１日、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）が始まった直後の平成１３年に、随意契約などで受注した大手広告代理店が計５２回のＴＭで、計７４３３万円の「事務局人件費」を請求していたことを明らかにした。
　社民党の要求に対し内閣府が提出した資料によると、内訳は「局次長」が１日１０万円、「部長」が同７万円などとなっている。記者会見した福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員らは「日給として高額すぎる」と指摘し、国会で追及する考えを示した。
　また、１３年６月２３日に横浜市で開かれたＴＭでは、広告代理店からパネリストらへの「謝礼」として約９０万円の請求があったことも判明。閣僚を除くと、支払い対象は約１０人とみられるという。

自民党税調　証券優遇の延長大勢　道路特定財源は１９年度にこだわらず

　自民党税制調査会は１日、１４日に予定している与党税制改正大綱の取りまとめに向けて、証券税制や法人税、道路特定財源など、平成１９年度税制改正の主要項目に関する議論に入った。
　
　株式などの譲渡益にかかる税率を軽減している証券税制の優遇措置について、この日の自民党税調の正副会長会議と小委員会では「株価はまだ足踏み状態で、軽減税率を残す必要がある」と、現行制度の延長を求める意見が大勢を占めた。
　
　町村信孝小委員長は会議後、記者団に「（延長意見は）結論を出す際に尊重する。重要案件なので最後まで議論する」と述べ、時間をかけて調整する考えを強調。ただ、公明党は「原則廃止」を打ち出しており、決着は流動的だ。
　
　一方、安倍晋三首相が１１月３０日の経済財政諮問会議で指示した、揮発油（ガソリン）税を含めた道路特定財源の一般財源化には、反対意見が強く出た。
　
　税制改正が必要なガソリン税などを含めたすべての一般財源化については、「（ガソリン税を高めている暫定税率が切れる）２０年度改正でやるべきだ」との指摘が相次いだ。このため町村氏も、「（今年度でなくても）いいんじゃないか」と述べ、１９年度改正での決着にはこだわらない姿勢をみせた。

高速料金引き下げに活用へ　道路特定財源一般化で
　政府、与党は１日、２００７年度予算案で国の道路特定財源のうち、自動車重量税分（５０００億−６０００億円）の一部を、高速道路料金の引き下げに活用する方向で調整に入った。同財源の８割以上を占める揮発油税の一般財源化については、政府側は年内に具体的な制度設計を決めた上で、関連法改正案を０８年の通常国会に提出し、同年度以降に実施する「２段階論」で進める方針を固めた。８日の決着を目指し、折衝を本格化させる。
　自民、公明両党は１日までの協議で、０７年度以降に発生する自動車重量税分の剰余金に関して、一部を０７年度から高速道路料金の引き下げや町づくり交付金に充てるほか、約１５００億円を一般財源化することで基本的に合意した。
　一方、揮発油税をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が１日、北海道帯広市内の講演で「余っているから道路以外に使うというのは実体に合わないというのが、党、国土交通省の圧倒的意見だ」と述べ、揮発油税の一般財源化を主張する首相官邸にくぎを刺した。こうした状況も踏まえ、政府筋は１日「首相は実施時期は明言しておらず、法改正は０８年でもいい」と語り、自民党の二階俊博国対委員長も「今ただちに結論や方向性を出すことを急ぐ必要はない」と指摘した。
　与党内には「道路整備のため高い暫定税率を払っている納税者や、税負担が都市部に比べて重い地方への配慮が不可欠」（自民党幹部）との声が強く、揮発油税分の４分の１にあたる「地方道路整備臨時交付金」を拡充する案も浮上している。
　ガソリンにかかる揮発油税は０６年度予算では約２兆９６００億円に上り、国の道路特定財源の約８４％を占め、一般財源化するには関連法改正が必要となる。

４０年国債の発行を検討　財務省

　財務省は１日、償還期間が４０年という超長期国債の発行を検討していることを明らかにした。日本では現在、３０年国債が最長。今年末に決める来年度の国債発行計画には盛り込まず、試験的に発行するという。０７年度下半期にも数百億円規模で発行する見通しだ。 

　高齢化に伴い、年金基金や生命保険会社などの機関投資家の間では、長期間運用できる金融商品への需要が高まっている。財務省は超長期国債の利率を固定とすることで、利払い負担が将来増大するのを防ぐ考えだ。 

　４０年国債はすでに英国やフランスなどで発行されている。国内では、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が昨年１２月から、償還期間４０年の財投機関債を発行している。１０月発行分の利率は年３．０４％だった。

ネットでシンポ、内閣府がスタート　時間問わず参加可能

　内閣府は２日、インターネット上で「身近な安全」に関するシンポジウムを始めた。２週間にわたってパネリストがサイト上で書き込みをし、国民も自由に意見を投稿できる。聴衆が、いつでもどこでも参加できるのがメリット。中央省庁では初の試みという。 

　内閣府は、国民生活審議会のもとに「国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会」を設置することを決めており、５日に初会合を開く。シュレッダーやプール、エレベーターの事故など「身近な安全」が脅かされる問題が続発しているため、省庁横断的に対策を検討しようというものだ。ネットシンポの内容は、同検討委の議論にも生かしていく。 

　今回は、消費生活相談員や小児科医ら、時間などの制約が多い専門家にパネリストになってもらった。聴衆も、ネットに接続すれば、いつでもどこでも議論の様子が見られる。登録すれば自由に意見を投稿でき、その一部はネット上で取り上げられる。（サイトのアドレスは、関連リンクに）

ネットでは、益々ヤラセが出来るね。
セコウさん！

明鏡止水

　派遣や契約社員を長年やっていると今までの法律だと正社員にしなくちゃいけなくなるんだけど､正社員にしなくてもすむように法律を改正しようとしているからな。
派遣や契約社員の身分の固定化だ。

　でも､そんな事したら安定した収入が見込めなくなるから結婚とかしずらくなるから子供も増えない。そして支え手がいなくなるから年金も厳しい状態なる。社会が荒むように思えるのだが。

美しい社会か…

外国から安い労働力を大量に受け入れ、「どこの国の人とでも友達になれる
美しい国」って言うんだろ？　あっはっはっはっは

教育改革理解進まず　安倍政権、外交・安保は評価高く　本社・ＦＮＮ合同世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の「政治に関する世論調査」（１１月３０日、１２月１日実施）では、発足後２カ月余りが過ぎた安倍政権について、北朝鮮問題など外交面での評価が高く、内政面では低い傾向が明らかになった。政権が最重要課題として取り組む教育改革も「評価しない」（３９・７％）が「評価する」（３２・２％）を７・５ポイント上回り、有権者の理解は進んでいないようだ。
　教育改革では自民党支持層の４７・５％、公明党支持層の４１・２％が評価し、民主党支持層（２０・０％）、社民党支持層（１１・８％）と与野党ではっきりと見方が分かれた。
　アジア外交（５２・５％）、北朝鮮問題への対応（５２・１％）では評価する人が半数を超え、民主党支持層でも評価が多くなっている。安全保障問題でも「評価する」（３３・６％）が「評価しない」（２７・４％）を上回った。
　最も評価が高かったのは、政策課題と直接関係のない「首相の人柄」で６７・４％。ただ、「国民へのメッセージの発信」は評価する人が２５・８％にとどまり、自民、公明両党支持層でも「評価しない」との回答が上回った。まだ、イメージ先行から抜け出していない政権の現状をうかがわせる。
　今後の安倍政権に期待することは「北朝鮮問題の解決」（２１・１％）が最も多く、次いで▽「経済格差の是正」（１２・２％）▽「中国・韓国との関係改善」「教育改革」（各１２・０％）▽「景気対策」（１０・５％）▽「社会保障制度改革」（１０・２％）−の順。「憲法改正」は２・８％にとどまった。安倍内閣が「どれくらい続くか」では、「３年以内」が５２・６％と最も多く、前回９月の調査（４８・８％）よりわずかに増えた。
　国民が景気回復を「実感できない」（８５・０％）という現状も改めて浮き彫りになった。

一般財源化、党は違う意見　中川昭氏が首相方針に異論
　自民党の中川昭一政調会長は２日夜、福島県いわき市内で講演し、道路特定財源の一般財源化に関して「安倍晋三首相は（特定財源の大半を占める）揮発油税を含めて一般財源化問題を考えると言うが、党は違う意見でほぼまとまっている。真に必要な道路を整備するというのが党の一致した意見だ」と述べ、首相方針に異論を唱えた。
　その上で「考え方をどう調整するか。できれば来週中に政府、与党で基本方針を決定したい」とし、党の意向反映に意欲を示した。

ゆかり氏とさつき氏が無断欠席で委員クビ
　自民党の片山さつき（４７）佐藤ゆかり（４５）両衆院議員は１日、先月２９日の衆院経済産業委員会で官製談合防止法改正案採決を無断欠席した問題で、対応のまずさを認めて謝罪した。

　片山、佐藤両氏はこの日の同委員会には出席。片山氏は、党広報局長の党務を理由に挙げ「申し訳ありません」と頭を下げた。一方の佐藤氏は「欠席するつもりはなく秘書の事務的なミス」としながらも「私の事務所のミス。責任は私にある」と硬い表情。採決の時間帯は、郵政造反組の復党に反対する署名を中川秀直幹事長（６２）に届けるため自民党本部におり、私的な事情があるだけに、ばつの悪さは片山氏以上。採決欠席してまで出した署名だが、選挙区が同じ野田聖子衆院議員（４６）の復党は４日に正式決定の見込みで、まさに踏んだりけったりだ。

　党側は「あるまじき行為」として２人を同委員会委員から外すほか、役職停止などを含め４日にも処分を決める。ある議員は「小泉前首相が造反組の復党を認め、重しが取れたのが大きい。たまりにたまった小泉チルドレンへの不満が一気に噴き出した」と分析。季節と同じく、新人議員にも“冬の時代”が到来した。

［2006年12月2日8時34分　紙面から］

■経団連、全銀協通じ要請 
全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は、２４日の記者会見で「日本経団連から、会員銀行に政治寄付を呼びかけてほしいという要請があった」と述べ、 
各行にその要請を伝えたことを明らかにした。大手銀行は公的資金の注入を受け、１９９８年から政治献金を自粛していた。 
要請を受け三菱東京ＵＦＪ銀に加え、他の大手行も政治献金再開の検討に入る見通しだ。 
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200610250023a.nwc

これも強きを助け弱きを挫く「再チャレンジ」の一環ですね

弱者の共済制度、０８年法人化義務で消滅の危機

　民間の保険が利かない出費を賄ってきた知的障害者らの共済制度が、大きな岐路に立たされている。

　今年４月に施行された改正保険業法で、いわゆる無認可共済は、法人組織にして厳しい管理体制をとることが義務付けられたが、予算や人手が不足して法人化は簡単ではないためだ。

　このままでは、２００８年にほぼ消滅し、障害者らの肩にずっしりと負担がかかることになる。各団体は、金融庁に同法の適用除外を求めているが、同庁は「運営の透明性を高めることが必要」と認めない方針だ。

　法律に基づかない無認可共済を巡っては、１９９６年に社会問題化したオレンジ共済事件のように、加入者が負担金をだまし取られるなどのトラブルが相次ぎ、監督する必要性が指摘されていた。このため、改正保険業法では、会社内で社員同士で作る共済や、公益法人化した共済などを除き、〈１〉今年９月末までに金融庁へ届け出ること〈２〉０８年３月末までに株式会社か相互会社に移行すること――などを義務づけた。
（読売新聞） - 12月5日14時38分更新

　読もう 
◆コピペまとめ　http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1163653675/378 
　参考になるブログ 
◆就職氷河期被害者.com　ブログ　yahooブログをID検索[kazuya] 
【相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ（つまり悪くなった）】[日経BP 森永 卓郎コラム 第44回] 
　相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。 
　OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、『7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した』。 
　昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。 
　『かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。』 
◆URLはメール欄へ 
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/44/03.html 
【日本人に占める年収400万以下の割合（％）(男子)】[国税庁HPより] 
▽平成8年(橋本)　31.6 
▽平成9年(橋本)　30.3 
▽平成12年(森)　33.1 
▽平成15年(小泉)　36.9 
▽平成16年(小泉)　37.5 
▽平成17年(小泉)　38.2

再チャレンジ支援税制新設で調整　自民党税制調査会

　自民党税制調査会は６日、定年延長をしたり、母子家庭の女性を多く雇用したりしている企業・団体への寄付を税制面から優遇する「再チャレンジ支援税制」を新設する方向で調整に入った。定職を持たず、フリーターなどをしていた若者を雇用する企業も対象にする方針で、今後、対象企業の認定の仕方などを詰める。
　個人や企業が再チャレンジ支援企業・団体に寄付をした場合に、その額に応じて所得税を軽くする仕組み。対象は、定年延長など高齢者の雇用に取り組んでいる企業・団体のほか、母子家庭の母親や障害者の雇用などに積極的な企業・団体。フリーターや仕事、通学をしていないニートらの若者を雇用したり、職業訓練などを行ったりしている企業・団体も対象にする方向だ。
　ただ、高齢者や母子家庭、障害者の認定と比べて、フリーターとパートの区別やニートの定義がまだあいまいなことから、再チャレンジの寄付を装って課税逃れに利用される恐れもあるため、対象基準を分かりやすく設定する。対象企業の認定方法は今後、検討する。
　再チャレンジ支援税制は、公的な支援だけでなく、民間からの支援が届きやすい仕組みをつくるのがねらい。雇用を拡大することで、地域経済の活性化にもつながると期待されている。

安倍首相は前小泉氏の配下と同時に地獄の使者である。ニート、フリーター、失業者、負け組、を死にいざなう恐ろしい男・・・もう、この男とこの国に希望も夢も託すことなど出来ない・・・若者（特に２０代と３０代）と労働者の夢と希望を残酷なほど非道なほど幻想や絶望の奈落の底に突き落とし、純粋な者をターゲットにし自殺させる・・・何が再チャレンジ政策だよ！！ふざけんのもほどほどにせいや！！いざなぎ景気だ！？寝言ほえてろや！！都会（名古屋と東京）にばかり目がいき、地方の現実を全然見てないだろうがよ！！要するにこいつらは木を見て森を観ずなんだよ。全体を把握して日本と若者の未来を保障したいなら邪悪な政策と政治を直ちに中止し目先の利益ばかりを見ないで、全国民に慕われ愛される国にしようと政治家共は考えないのだろうか・・・。（若者を大切にしない日本は国としての体をなしていない）

安倍晋三は山口から選挙に出ているが実は山口県で生まれ育ってない
東京生まれの東京育ちである

再チャレンジ計画に期待していたのにそれが叶わぬならば安倍総理に用はない。

安倍首相「大改革に挑戦している」＝逆風意識、メルマガで強調

　「半世紀にわたって誰も手を付けなかった大改革に挑戦しています」。安倍晋三首相は7日配信の「安倍内閣メールマガジン」で、与党の猛反発を受けている道路特定財源の一般財源化への取り組みをアピールした。郵政造反組の復党問題などで逆風が吹いていることから、安倍内閣の改革姿勢を訴えた格好だ。
　首相は道路特定財源について「今のシステムは見直すべきではないか、国民のためになる使い方があるのではないかというのがわたしの信念だ」と強調。自らの内閣を「国民本位内閣」と位置付け、「国民のための改革はぜひやり遂げたい」としている。　
（時事通信） - 12月7日7時1分更新

安倍首相よ、まず弱者に優しい政治を行わなければ美しい日本などありえないのだ。

誰か安倍首相にこのスレを見るように進言してあげて

厚生労働省が検討している労働法制見直しについて、民主党は６日、 
一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイト 
カラー・エグゼンプション」などに反対し、長時間労働の抑制のため、 
残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。 

党内に「働き方調査会」を発足させ、内容を詰める。 

対案では、過労死などの原因となる長時間労働の是正を前面に打ち出し、 
残業代の割増率を現行の２倍の５割に引き上げることを提案。欧州諸国の 
ように「１日１１時間の休息」を義務づけるとしている。 

ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いを正当化し、 
健康確保を軽視する。導入はありえない」と強調している。 

　企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、就業規則を 
変更すれば労働条件を変えられるとする厚労省案に対し、「労働者が 
同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記。 

パートや派遣などの有期契約については、契約更新を期待している労働者に 
企業が更新を拒否することを制限する規制の導入を盛り込んだ。立場の弱い 
個人請負の人たちも対象に含める。 

・ソース：朝日新聞 
http://www.asahi.com/politics/update/1207/005.html

よくわかりませんが？
正直言ってあまり期待出来ないと思います。
安部首相は、お家柄で総理という肩書きでは？強いリーダーシップを感じません！
他者に足を引張られ、身の回りのゴタゴタの処理でまともな政策を
行うことが出来ずに任期を終了して次の方へ、と思います。

↑　山口県人のオレもそう思う・・・
と言うかあの人は東京出身なんだけどなｗ

山口県はコケにされたんだね。

ニート、フリーター除外って冗談だと思ってた。
そのうち低所得税、ニート税フリーター税、自殺税、病弱税などが出てきても不思議じゃないな。

３５２氏のようなことされたら、益々自殺者増えるよ・・・。名付けて、ゴーストカントリージャパン（廃墟国家日本）

イラク戦支持は「前首相の個人的見解」　防衛庁長官

　久間防衛庁長官は７日の参院外交防衛委員会で、米国のイラクに対する武力行使について「日本は政府として支持すると公式に言ったわけではない。（小泉前）首相がマスコミに言ったということは聞いている」と述べ、イラク戦争支持は政府の公式見解ではなく、小泉首相（当時）の個人的見解との考えを示した。政府は公式見解でイラクへの武力行使を支持しており、久間氏の発言は波紋を広げそうだ。 

　緒方靖夫氏（共産）の質問に答えた。久間氏は開戦時は自民党政調会長代理。 

　小泉内閣ではイラク戦争開戦を受けて０３年３月２０日、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」との首相談話を閣議決定した。 

　安倍首相も首相就任後の今年１０月６日の衆院予算委員会で「（イラクが大量破壊兵器を）恐らく持っているだろうということが当然政府としての判断の根拠だった」と述べ、政府の支持に「合理的な理由があった」と答弁している。 

　首相は７日夜、首相官邸で記者団に、久間氏の発言について「再三の国連決議を破ってきたイラクに対しての武力行使に日本は支持をした。あの段階では問題なかった判断だったと思っている」と語った。

やっぱり単に、某国の政策(利益)に日本の主張も出来なく利用されてるだけと思う。
でも、戦争に負けたのだから仕方がないのかも？しかし、そのしわ寄せは当然、
今の日本の政府が、国民に負担させている気がする。チﾂクショ〜！・・・

このオッサンは国会でよく野次ってた人だよね
なんでこんなのオッサンが国防のトップになれるんだろう・・・

森喜朗元首相が小泉チルドレンに一喝
　「国家や郷土のために身を捨てるのが政治家。誇りを持ってやってほしい」。自民党の森喜朗元首相は７日、新人議員らの育成を目指す党の会合で、「小泉チルドレン」らに政治家としての心得を伝授した。

　会合は非公開だったが、出席者によると、新人議員が郵政造反組の復党に反対したことに「党を出されても再チャレンジの権利はある。再選の保証を求めては駄目だ。党員獲得など、やるべきことをきちんとやってからものを言うように」と一喝。国会の委員会を無断欠席した片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員を念頭に「仲間がいれば（委員差し替えなどで）助けてもらえた」と苦言を呈しながら派閥の効用を説いた。

　さらに「人さまの心をもらうには品格、節度、庶民性が重要。そのことを頭に入れてほしい」と結んだ。この日は、約５０人が参加。佐藤氏は４０分ほど遅れて出席、片山氏は欠席した。

［2006年12月7日22時56分］

[経団連]「消費税７〜８％に」提言へ　０９年めど引き上げ
　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は７日、日本の将来像を示す新政策提言（御手洗ビジョン）で、０９年をめどに消費税率を現行の５％から７〜８％に引き上げるよう政府・与党に求める方針を固めた。消費税を含めた税制の抜本改正を０７年秋以降に本格的に議論し、０８年末までに結論を出すよう提言する。政府・与党は来年の参院選まで消費税増税の議論を事実上、封印。政府税制調査会も０７年度税制改正答申では具体的な言及を避けただけに、経団連の提言は今後の税制論議に一石を投じそうだ。

　御手洗ビジョンは来年の年頭に公表する予定で、内容の最終的な調整を進めている。


　この中で、経団連は消費税について「持続可能な社会保障制度を確立するため、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる０９年度をめどに引き上げる必要がある」と明記。引き上げ幅は、その時点での出生率や経済成長率などを加味した上で、２〜３％の幅で複数の選択肢を示す。


　経団連は消費税を１％引き上げることで約２兆２０００億円の税収を確保できると算定しており、２〜３％の引き上げで４・４兆〜６・６兆円程度の税収増につながると見ている。０６年度の一般会計税収は好調な企業業績を反映した法人税などの自然増で、当初の見積もりより約４・６兆円多い５０・５兆円前後になる見通しだ。ただ、経済成長には波があり、少子高齢化で今後も社会保障費が増大することを考えれば、消費税増税で安定財源を確保することは不可欠と判断した。

【斉藤信宏】2006年12月08日03時30分 毎日新聞 ／ 提供元一覧


法人税減税を変わりに消費税が・・・

安倍総理、早く弱者救済の政策を打ち立てねばこの国の多くの国民が
明日をもしれない追い詰められた人間ばかりが溢れかえりますぞ！

経団連も奥田氏の頃もあまり好きではなかったが、御手洗になったら
とんでもないことばかり言うようになって、さらに嫌いになった。
どうも、高見からの発言が多すぎる。現実を知ってもらいたい。
安倍総理も、もっと現実に眼をむけてもらいたい。

もし仮に今後、自殺者増加し暴動起きたら国はどう責任取るんだろうね・・・。はっきり言って馬鹿馬鹿しくて税金など納める気にすらないしこいつ等の犠牲になることもないね！！

＞360
今日の新聞（読売）に大手企業の献金額一覧が載ってるから見てごらん

>>361
国はお構いなしって事です。
歴史を見れば、これは想像できるでしょう。

小泉メルマガ運営費、年７億円＝内閣広報室資料で判明−社民発表 
　
小泉純一郎前首相の在任中の首相官邸ホームページ（ＨＰ）とメールマガジンなどの運営費が年間７億円を超えていたことが８日、社民党が入手した内閣広報室作成の資料で分かった。それによると、小泉政権下の２００２〜０６年度で「官邸からの情報発信および収集分析経費」として、当初予算ベースで毎年度７億２０００万〜７億８０００万円が計上されていた。

ゆかり議員の秘書１２人が辞めていた　自民党に復党した野田聖子衆院議員（４６）が会見した６日、注目されるライバル・佐藤ゆかり衆院議員（４５）の岐阜の事務所では、関係者が「こちらには何もきておりません。何もありません」と繰り返すのみだった。

　ゆかり氏の周辺では、当選を支えた秘書ら６人が、今夏までに辞めていたことが発覚していたが、別の関係者によると、その後、事務所に入って辞めた秘書らもおり「合わせると１１人か１２人」が事務所を去ったことが明らかに。ライバルの復党で重要な時期だけに、今後の足場固めが心配される状況となってきた。

（2006年12月7日06時01分  スポーツ報知）

秘書がこんなに辞めるのはなぜ？

DQNなんだろう

介護保険を廃止しろ！国民健康保険税をもっと安くしろ！

彼の掲げた再チャレンジなんとやらは・・・・郵政造反組の事で有って、失業者とかでは無かったんだなって近頃わかった。

えなりかずきみたいな顔してるのに可愛くネェ奴

彼の掲げた再チャレンジなんとやらは・・・・郵政造反組の事で有って、失業者とかでは無かったんだなって近頃わかった。

えなりかずきみたいな顔してるのに可愛くネェ奴

奴らを復党させるための戦略だったのね・・・

出来レースだったんじゃね？

ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html 
本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは？ 

政府税制調査会の本間正明会長（６２、写真）が、都内の官舎に愛人と同居していることが１１日、分かった。 

官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、 
税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。 

本間氏の官舎愛人同居疑惑は、１１日発売の週刊ポストが報じた。 

それによると、本間氏は平成１５年１月から、ＪＲ原宿駅から徒歩５分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。 
部屋は上層階の９６平方メートルで、民間の相場で５０万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか７万７０００円で借りているという。 

その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ東京の官舎を借りられたのか。 
実際、１３年１月から今年１０月まで務めた経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月３回程度しか開かれていないのに。 

しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、 
「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、 
「離婚の話は具体的にはない」と話している。 

本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、 
官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。 

ZAKZAK 2006/12/11

愛人税を導入しろ！
不祥事発覚でも再チャレンジがあるから何をやっても大丈夫
再チャレンジって犯罪者と政治家のためにあるような政策だな

私にも再チャレンジ政策をしてください！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-10/2006121001_01_0.jpg 

財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き 
下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達する 
ことが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆 
円に達します。 

法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は 
約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、 
全体で約五兆円規模の減税になります。 

上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。 

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を） 
現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十 
三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明 
会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討 
課題にあげました。 

トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしている 
のをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。 

財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそう 
の減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。 

・ソース：赤旗 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-10/2006121001_01_0.html

大分変わったな　

悪い方に

自民党の支持率低下。やっぱり次の参院選挙までで終わりだな。

次も自民が勝利します

ワハハハ無理無理。

どれ位の議席が確保できるのやら

自民で無いと献金出来ない企業もあるので全力で応援します。

自民の議席数が減るのは確実。ただ参院は半数改選だから過半数は公明と合せて維持するかな。

公明党がついているからなあ。
あそこは組織票があるし。

公明党が民主に寝返れば自民を野党にできるのに

談合で捕まってるのは、あんしん会にかかわりの無い人だけだよね。

談合なんてみんなやってるのにね。上の奴らに目つけられたやつだけがパクられているだけの話。

安倍晋三よ私をどう変えてくれるのか

　ブラック３Ｋ、サビ残しまくりで時給644円の仕事に再チャレンジできるように
なるでしょう。^^

自公政権が永遠に野党に転落し、二度と政権が奪えないように全国民が団結し自公勢力を衆参合わせて１００人にして共産党が政権を獲ればいいんだ！！そして、雇用問題・医療年金問題・格差問題・ＮＨＫ受信料徴収問題・北朝鮮拉致問題・車検問題・自殺（学生らのいじめ）問題などのこれら国民を苦しめる懸案事項を共産党が先頭に立ち日本を死に瀕した国民を生き返らせて欲しいと切に願うばかりだ。自民公明民主３党は国民を愚弄し騙し苦しめるだけの邪党だ。

悪魔神官長、たけしのＴＶタックルでこれらの問題の話題やってるよ。

　あの〜、細かいことを言うようだけどＮＨＫを打倒するんじゃなかったの？
共産党は公共放送の廃止なんてやらないと思うけど。^^

３９１氏さん。ＮＨＫはいずれ視聴者からクレームの嵐で内部崩壊するさ・・・だってこんなＴＶ局いらね〜じゃん！！。あるだけ邪魔。

　あらそう？英語やら生物に世界史・・・・・・
確かに見る人は少ないだろうし、視聴率は稼げない。民放ならスポンサーなんかつきっこない。
でも、誰もやらなくていいことなの？

３９３氏。ＮＨＫはスクランブル化にいつまでも移行しないからだめなのさ・・・観たくない方に掛けて見たい方へは掛けないようにする！！これでいいじゃん！！。

内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査
12月12日1時37分配信 読売新聞


　読売新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は５５・９％で、前月調査比９・２ポイント減少した。

　不支持率は、同８・３ポイント増の３０・０％だった。

　不支持の理由（二つまで選択）は、「政治姿勢が評価できない」が４１％（前月調査比１０ポイント増）で、最多だった。また、「経済政策に期待できない」も３３％（同９ポイント増）に上った。

　郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党については、「反対」が「どちらかといえば」を合わせて６７％、「賛成」は計２６％だった。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は計６３％で、「プラスになる」の計２６％を大きく上回った。ただ、安倍首相に「期待している」人は計６５％に上り、「期待していない」の計３３％の倍近くいた。

内閣支持率、続落４７％　本社世論調査
2006年12月12日00時25分  asahi.com
　朝日新聞社が９、１０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４７％で前回１１月調査の５３％から低下、初めて５割を割り込んだ。不支持は３２％で前回の２１％から上がった。首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて「後退している」と見る人が４６％で、「維持されている」の２９％を上回った。「郵政造反議員」１１人の自民党復党を「評価しない」は６７％を占めた。復党や道路特定財源の問題などへの対応が支持率低下に影響したようだ。
安倍内閣の支持率
 

　内閣支持率は今回、男性で不支持が大幅に増え、支持４５％に対し、不支持３９％（前回２６％）。女性は支持４８％、不支持２６％だった。 

　年代別では５０代の支持が３９％（前回５８％）と落ち込みが目立ち、不支持の３７％とほぼ並んだ。４０代と５０代の男性では不支持が支持を上回った。支持政党別でも、無党派層で支持２７％、不支持４２％と逆転した。 

　不支持の理由では「政策の面」が増え、５５％にのぼった。 

　造反議員の復党について、「評価する」は２３％と少ない。自民支持層でも「評価する」は３５％にとどまった。「評価しない」人では内閣支持が３８％と低く、復党問題が支持率低下の一因となった様子がうかがえる。 

　復党をめぐっては、昨年の衆院選で自民党が「刺客」候補を立てて戦った姿勢と「矛盾する」との見方が７１％に達した。安倍首相が「古い自民党に戻ることはない」と述べたことについて、言葉通りに「戻ることはない」と見る人は３７％で、「戻る」の４０％が上回った。 

　首相の復党問題に関する説明への見方も厳しい。首相が国民に「わかりやすく説明した」と評価する人は１０％どまりで、「そうは思わない」が８０％を占めた。こうした不満も内閣支持低下に影響を与えていそうだ。 

　首相の改革姿勢が「後退している」との見方は、すべての年代で「維持されている」を上回った。無党派層では５０％と半数に達した。 

　首相の経済政策をめぐっては、企業支援に力を入れて経済成長を図る政策を「支持する」が４９％で、不支持が３３％。ただ、その経済政策のもとでの暮らし向きは「変わらない」が６５％で最も多く、「悪くなる」２５％、「よくなる」５％と期待感は低い。 

　〈調査方法〉　９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０１８人、回答率は５７％。

   支持率回復へ「政策で結果出す」＝安倍首相 
　安倍晋三首相は１１日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることについて「謙虚に受け止めたい。政策を推進して結果を出すことで、評価をいただきたい」と強調。支持率回復への当面の取り組みとしては「教育基本法改正案をはじめ重要法案を成立させ、（２００７年度）予算編成で成長を促し、財政再建にかなう歳出改革を行う」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

無職コムを荒らしているのは、セコウチームか？

弱者をイジメ抜いて選挙に行かないように仕向け
組織票だけで勝つぞ！なんていう作戦だったりして・・・

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