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次の選挙では安倍氏の得票は５００票
・・・と予想する

それは、今度の衆議院選挙での安倍氏の得票数ということですか。
それなら落選か。でも比例での復活当選があるか。

安倍晋三よ、なぜ大企業や金持ちばかり優遇するのか

↑献金貰う為です。

これだから余計、あべこべ内閣と言われるんだ！！。

駄目だ！　安倍では・・・・・・・・・　　小泉、最高！

借金を一気に帳消しにできる方法はないのか。ロシアみたいに！！！

徳政令カードで

日本がもし仮に、第二次世界大戦終結時にロシアと手を組み韓国と北朝鮮がアメリカと手を組んでたら歴史が変わってたのかもしれない・・・。

実際に日独伊にロシアを加えた四カ国同盟にしようと計画があったが
実現はしませんでした。

政治家はテレビに映っているときだけ張り切っているけど普段はぐうたらしていると思う。

自民４２億、民主２６億、公明７億円…政党助成金７９億円

　総務省は２０日、今年最後の政党交付金（助成金）７９億２３００万円を６政党と自由連合に交付した。自由連合は１１月２日に政党要件を満たさなくなったため、１２月の１カ月分を除いた額を特定交付金として交付。
　政党交付金はその年の１月１日現在の所属議員数などをもとに年間交付額を決める。自民党に郵政造反組の復党分が反映するのは来年からで、約２億５０００万円増額の見通し。助成反対の共産党は交付申請をしていない。
　各党への交付額は次の通り。
　自民党４２億１１００万円▽民主党２６億１９００万円▽公明党７億１４００万円▽社民党２億５１００万円▽国民新党６６００万円▽新党日本４０００万円▽自由連合１９００万円

決定８２兆９０８８億円…社会保障負担で４％増

　政府は２４日午前の臨時閣議で、一般会計総額が８２兆９０８８億円となる２００７年度予算案を決定した。安倍政権初の予算は０６年度当初比で４・０％増。道路特定財源の抜本改革が先送りされ、看板の再チャレンジ支援も目新しさに乏しいなど、安倍色は薄い内容となった。財政再建は一歩前進したが、健全化への道のりは遠く、人口減少時代を支えるための消費税を含む財政改革は、０８年度以降に先送りされた。

　景気拡大による税収の大幅増で新規に発行する国債は２５兆４３２０億円。減額幅は４兆５４１０億円と過去最大になった。このうち歳入不足を補う赤字国債は２０兆２０１０億円と、当初予算ベースで６年ぶりの低水準となった。建設国債の発行額も公共事業削減で１９７７年度以来の低水準となる５兆２３１０億円。
　財政の健全度の指標となる基礎的財政収支の赤字は、０６年度当初から６割減り４兆４３３２億円。１１年度に国と地方の収支を黒字化する目標は、０８年度にも達成可能となる。
　ただ、国債残高は０７年度末に５４７兆円に上る見込みで、国民１人当たり４２８万円の借金を抱える計算だ。国債を含む国と地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で欧米の主要国を上回っている。

　安倍政権は優先政策に掲げる成長力強化などに重点配分したと説明しているが、格差是正に向けた再チャレンジ支援や教育再生などはいずれも小規模にとどまった。道路特定財源は１８０６億円を一般財源化する。
　税収の増加幅は７兆５８９０億円で過去最大。
　政策経費の一般歳出は１・３％増の４６兆９７８４億円と３年ぶりに増えた。地方交付税交付金は１４兆９３１６億円。実際の地方への配分額は前年度比４・４％減となる。社会保障関係費は２１兆円を超え財政の最大の圧迫要因となった。政府開発援助（ＯＤＡ）は４・０％減。
　政府は年明け１月の通常国会に予算案を提出する。

共産も助成金貰えばいいのに
悪いことしないということで助成してるのに相変わらず議員の犯罪が絶えん

死ぬまでには自民劇場楽しみにしてます　おっと苦しみか

大企業の景気判断　悪化　２００６年１０月〜１２月
中小　やや良し

何を聞いても一身上の都合

★自民への献金、年内に＝賃上げ拡大の見通し−御手洗経団連会長 

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日の記者会見で、同氏が会長を務めるキヤノンの 
自民党への政治献金について「年末までに決めたい」と述べ、年内に献金する方針を表明 
した。献金額に関しては、「来年９月に総務省が公表する政治資金収支報告書を楽しみに 
してもらいたい」と述べるにとどめた。 
　また、同日の経団連の評議員会で、安倍晋三首相が企業収益の家計への所得再分配への 
協力を求めたことに対して「デフレの中で非常に賃金を抑えてきた企業では、調整しよう 
という動きがあってもいい」と述べ、景気回復に伴い、賃上げが広がるとの見通しを明ら 
かにした。 

■ソース（時事通信） 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006122500562

ポッポッポッ、民ポッポッ金が欲しいかそらやるぞみんなで仲良く取りにこい。くらいのこと言ってみろやコノヤロー。

安倍晋三総理では日本は良くはならないだろう。

企業に手厚い予算配分。ダメだなこの人。

だからボンではダメなんだよ・・・
いい子いい子で育ってるから
長老どものいいなりなんだよ

お公家さんじゃあ
庶民の暮らしなんか
わからんよ・・・

ボンがダメならベルリンだ　なんちゃって〜

来年のお盆までには消えるでしょ

お公家さん　懐かしい響き

菓子箱持って行くので法人税安くしてくれ

首相の来年の抱負「有言実行」　改憲実現に意欲か

　安倍晋三首相は２５日、山口新聞など地元メディアとのインタビューで、来年の抱負について色紙に書くよう求められ、「有言実行」と記した。「顔が見えない」「実行力が弱い」などとの批判も受ける中、これまで口にしたことがある社会保険庁解体や教育改革関連法成立、さらに、来年以降も視野に入れ、憲法改正などの実現に強い意欲を示したもののようだ。
　首相は、「有言実行」を選んだ理由について「何をやるかを国民にわかりやすく説明し、言ったことは必ず実行する。その精神でいきたい」と語った。

阿部もブレインも馬鹿だな美しい国なんて、抽象的な理想を謳ったってできないのは当たり前。
こねずみの優勢民営化のがまだまし
それとも具体的なものじゃ国民をだませないと思ったのかな
具体策じゃいじめにいっちゃうし　これまた、美しい国みたいな問題、美しい国が先かいじめが先かってんだい　ニワトリとたまご

まあ、自民泥縄方式の一端を垣間見るようではあるが
文句が多いと「じゃあこうするからちょっと勘弁してよ」
結果は言ったほどの十分の一もやりゃしない
近所のおっさんや姉ちゃんと話してるんじゃねーんだよな
貧乏人のが多いんだからよ、この国は。
そこんとこひとつ、わかっちゃくれねーかい　なあソーリ

菓子箱は受け取れません
菓子は怖い

おかしを受け取れないなんて、おかしー。

あぼしんだあ

特に饅頭が嫌いなんですよ、旦那へへへ、いつもすみませんね
他言は無用ですよ

やらせのタウンミーチングの税金、当然返してもらう必要あるわな

今にアベチャンけつまくるぞ
「私、美しい国を作るために一生懸命やっているんですよ。その私の一体どこがいけないって言うんですか」

美しい国とはどんな国なんだろ。抽象的過ぎてわけわからん。

安倍総理は本気で日本を改革する意思があるとは思えない。

長老どもの言うことに
言いなりの人々の国

国民からどうやって金を絞り取るか考え中

多数決が良くない方に回ってるんじゃよ

ぼんは最近フリー○ーソン
に加入したので
ろくなことを考えません

自民は国民のためにもっとまじめにやれ！

どうせ次の参院選までの短命の総理さ。さあお次は誰がやるの

若い塩じゃね〜の
それとも加藤復活か
吉田の孫か

有力なのはいるのかい？

次は太蔵がおすすめ

勘かい

そりゃＮＨＫだな

縄解かれた狆じゃ困るよ　がんばってくれ

＞544　おもしろそう。内閣支持率とか。

安倍首相「高収益企業は家計に分配を」　経営者に求める

　安倍首相は２５日、東京都内で開かれた日本経団連主催の会合であいさつし、「収益を上げている企業の皆様が、企業から家計に所得が移っていくようにご尽力をたまわりたい。みんなが実感できる景気にしていかなければならない」と経営者らに求めた。税制論議などで高まる「企業優遇」批判を踏まえ、企業に改善努力を促す異例の呼びかけとなった。 

　首相はまた、「非正規労働者が均衡待遇を得られるよう同一労働・同一賃金もぜひ」とも強調した。

安部はアホ
要請ではなく、制度を制定するのが仕事だろう！

★ホワイトカラー残業代廃止制など提言＝規制改革会議が最終答申 

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は25日の会合で、 
労働や教育など11分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を決定し、安倍晋三首相に提出した。 
ホワイトカラーの一部を残業代の支払い対象から外す新労働時間制度 
「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入や、外国人研修生らの 
地位安定化などを求めている。政府は26日の閣議で、答申を最大限尊重する方針を決定する。 

　首相は、草刈議長に対し、「しっかり受け止めてやりましょう」と表明。 
政府は26日の閣議で、答申を最大限尊重する方針を決定する。　 

時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000094-jij-pol 
前スレ　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167043315/

わけわからん制度や今後暮らしにくくなる制度は、すぐ採用しそうだな。

「再チャレンジ」計画策定
フリーター２割減へ

　政府は２６日午前、首相官邸で再チャレンジ支援に関する閣僚会合を開き、２３７項目の施策を盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン」をまとめた。２０１０年までの４年間でフリーターをピーク時の０３年（２１７万人）から２割減らすなどの数値目標を掲げ、若者の雇用機会確保への努力義務を規定する雇用対策法改正を打ち出した。

　また、再チャレンジ支援に取り組む個人や団体を対象にした首相表彰制度を創設し、第１回を来年６月をめどに実施。政府は近く、スポーツ選手や有識者らで構成する選定委員会を発足、各府省庁が推薦した個人・団体の絞り込みに着手する。

　総合プランは、支援対象を（１）フリーターやニートら長期デフレの「負け組」（２）子育てで長期離職したり、配偶者から暴力被害（ＤＶ）を受けた女性や犯罪被害者ら就業機会の均等を求める人（３）再就職先や新たな活躍の場を求める団塊世代や高齢者−に３分類した。

　数値目標は、１５年に０５年より「女性労働人口を２５万人増」「６０歳以上の労働人口を１６０万人増」などと並べた。法改正は８つ、０７年度の関連予算案は約１７２０億円に上る。

　パートら非正規労働者の社会保険適用拡大などが柱。安倍晋三首相が官房長官時代の今年５月にまとめた中間報告に、ＤＶ対策や再チャレンジ支援の税制改革が新たに加わった。


安倍さん、今度こそ計画倒れにならぬよう実行してくださいね！
弱者の為の政治こそが真の美しい国を作る事になるんです。

ただの、ポーズだけです。
選挙向けの対策です。

　全国のハローワーク(公共職業安定所)の窓口で働く職員に対し、給与に上乗せして支給 
される約1万円の｢調整額｣の是非が注目されている。｢失業者に対するため精神的緊張が 
極めて強い｣と存続を求める厚生労働省に対し、人事院は｢時代にそぐわなくなっている｣と 
廃止を求めている。1万円とはいえ退職金にも反映されるため水面下の攻防は激しさを 
増している。 

　人事院給与局によると、｢調整額｣は職務の複雑性や困難さに応じて、基本給に上乗せして 
支払われる。ハローワークでは職業紹介にあたる職員▽失業保険の業務に関係する職員 
▽一部の所長、次長が対象となっている。全国の約470カ所のハローワークの全職員 
約1万2000人の8割に相当する約1万人に支給されており、支給額は経験や年齢などによって 
月6500円から1万6000円と差はあるが、平均的には1万円程度。全国で毎月約1億円が支出 
されているとみられる。 

　この問題は一連の行政改革の中でクローズアップされた。関係者や内部資料によると、 
厚労省側は｢来所者は精神的、情緒的に不安定な者が多く、さらに酒気帯び、凶暴性を 
有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い｣と存続を強く訴えているのに対し、 
人事院側は｢現在では求職者自らがパソコンの端末を利用して求人検索するのが主流｣｢他の 
職場の窓口でもさまざまな許認可、社会保障等など財産的利益にかかわる業務をしており、 
ハローワークのみが著しく特殊性があるわけではない｣としている。 

　同省と人事院で現在、調整が続いているが、毎日新聞の取材に厚労省地方課は｢見直しの 
議論が行われているかどうか言えない｣とした上で、｢窓口業務は高い専門性が求められる上、 
対応に気を使う点も多い。見直しが必要かどうかは人事院が判断することだが、従来からみて 
業務実態に変化はなく、よって見直しが必要との認識はない｣と強調。 

　一方、人事院給与三課は｢必要に応じて見直すべきものは見直している｣と、語るに 
とどまっている。 

　▽新藤宗幸・千葉大法経学部教授(行政学)の話　ハローワークにいろいろな人が来るのは 
当たり前。その人たちにまじめに応じるのは本来の職責のはずだ。ましてやインターネットや 
コンピューターシステムが導入されている今、いつまでも払うのはどうかと思う。 

　◇調整額　｢一般職の職員の給与に関する法律法｣に基づいて人事院が規則(棒級の調整額)で 
定めている。行革の中、廃止されるなど見直しが進められているが、現在はハローワークの 
ほか、海上保安庁の巡視船任務、国立の障害者施設の職員、保護観察官などに適用されている。 


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2006年12月26日3時00分 
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061226k0000m040134000c.html

もうだいぶ悪い方に変わっちゃった。
ちょっと良くするだけでも大変大変

残留孤児：安倍首相あて手紙　神戸地裁判決で国の姿勢問う
　
中国残留孤児兵庫訴訟原告団長の初田三雄さん（６４）＝兵庫県伊丹市＝が安倍晋三首相あての手紙を書いた。初めて国の責任を認めた１日の神戸地裁判決を不服として、国側は１１日に控訴した。手紙では、判決で指弾されても解決策を打ち出さない政府の姿勢を問い、「晩年に、たとえ何日でも、普通の日本人と同じ生活がしたい」と訴えている。年明けにも発送する。

　初田さんは、文化大革命期に「日本のスパイ」として拘禁されるなど、苦しい生活を送った。１９８７年に４４歳で帰国。今は心臓などを悪くして働けず、妻がアルミ缶を拾って換金するという苦しい生活が続く。

　独学の日本語は不自由で、分からない言葉を辞書で調べたり、子どもに聞いたりして必死に判決文を読んだ。日本語で細かい表現が書けないため、今回の手紙の文面は中国語。それでもＡ４用紙２枚を書くのに１週間かかった。

　手紙の題は「人権回復のために死ぬまで戦う」。４５年９月に、政府が旧満州（現中国東北部）にいた残留邦人に出した現地定着命令▽５９年に残留邦人を戸籍から抹消した戦時死亡宣告▽７２年の日中国交回復後、速やかに帰国させなかったこと−−などについて、安倍首相の考えを問う。

　また、帰国後の自立支援策について「帰国者センターで４カ月間、日本語を勉強しただけで早く自立しろとせかされた。こんな支援で十分でしょうか」と疑問を投げかけた。原告の約８割が受けている生活保護については「ひもで縛られているのと同じ。養父母の墓参りに行ったり、子どもと同居したりする自由がない」と指摘。北朝鮮拉致被害者の自立支援との格差についても質問した。

　手紙の最後は「残留孤児は日本のために死んだ人の子ども。熱い日本人の血が流れている。早く我々の声を聞いてほしい」と結んだ。【樋口岳大】

毎日新聞　2006年12月27日　17時58分

安倍内閣のもろさ露呈　佐田行革担当相辞任

　相次ぐ不祥事で安倍政権が学んだのは、とにかく火消しを急ぐことだった。佐田行革担当相の辞任劇。首相官邸は傷口を広げまいと「辞任ありき」で突っ走り、佐田氏を振るい落とした。与党はといえば、政権の一大事なのに知らん顔を決め込むばかり。首相が論功行賞重視で組み上げた「功名が辻内閣」は、そのもろさを一層あらわにしている。 

　「いずれにせよ党の話じゃない。イッツ・ノット・マイ・ビジネス（私には関係ない話だ）」 

　自民党幹部の一人は２７日朝、佐田氏の問題についてこう言い放った。対応は官邸任せ、ということだ。 

　現職閣僚の辞任は、政権の屋台骨を揺るがす事態だ。ところが党内に緊迫感はなく、党本部は人影もまばら。党幹部も地元や海外旅行に向かったまま、ほとんど戻ってくることはなかった。中川秀直幹事長は、佐田氏の問題が表面化するという報告を受けたあとウィーンへ旅立った。 

　もともと党内には、ただちに進退問題に発展するという危機感が希薄だった。事実関係がはっきりしないこともあり、「進退の判断は年明けじゃないか。違法性はないんでしょ」と語っていた党幹部もいたほどだ。中川昭一政調会長は、問題が報じられた２６日に安倍首相と別件で会ったが、佐田氏の話題にはならなかったという。 

　佐田氏の出身派閥・津島派にも、佐田氏を守ろうという機運はなかった。議員が集まることもなく、幹部の一人は２７日朝、「佐田氏と話し合う予定はない。もう仕事納めだし、今年の仕事は終わり」と語ると地元へ。同じ津島派の片山虎之助参院幹事長は「やはり年を越さない方がよかったんでしょう。そういう自身の判断ではないか。ダメージになるが、やむを得ない」と述べた。 

　公明党も、佐田氏の件では立場を鮮明にすることはなかった。北側一雄幹事長は佐田氏の辞任表明後、記者団に「（安倍政権に）影響がないとは言えない。失った信頼、失ったかもしれない信頼を回復できるように、しっかり取り組んでいくことが大事だ」と語った。公明党幹部は「虚偽の記載をしたならば、議員辞職すべき話だ」と話す。 

　国会開会中なら野党からの追及は必至で、法案審議への影響は避けられない。その点、通常国会の開幕は１カ月後という時期に発覚したことも自民党の危機感を薄くしたようだ。ただ、民主党の小沢代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は２７日夜の会談で「閣僚辞任で済む問題ではない」との考えで一致。議員辞職を求める構えでいる。 


　架空の支出はなかったが、不適切な会計処理があった――。佐田氏は会見で、今回の疑惑についてこう強調したが、その説明には疑問が残った。 

　まず、「佐田玄一郎政治研究会」について活動の実体があることを確認した、と述べたことだ。 

　政治資金収支報告書に記載されている所在地には、親族が経営していた企業の支店があるだけで、研究会としての賃貸契約はなかった。同社関係者らも「机もなく、常駐者がいたのも知らない」と証言している。 

　これについて、佐田氏は「会合でお借りしていた」と答えたが、光熱費などの事務所費を支出している根拠としては説得力を欠いている。 

　報告書には、研究会は、９０〜００年に、事務所費や光熱費といった経費計約７８００万円、政治活動費にも毎年３００万〜４５００万円の支出が記載されている。 

　この支出について「群馬にある別の団体が支出した活動費などを研究会の支出として計上していた」と説明。不適切な会計処理だったと認めた。 

　０５年の政治資金収支報告書によると、群馬県内には佐田氏の政治団体が六つあるが、具体的にどの団体にいくら付け替えたのかについては言及しなかった。 

　一番の疑問は、なぜ、支出をわざわざ付け替える必要があったのかという点だ。佐田氏の説明通りなら、この研究会からいったん、地元の政治団体に寄付したうえで支出さえしていれば、何の問題もなかったはずだ。 

　これについて佐田氏は「会計責任者が未熟だった。地元が大変だったので、資金が足りない団体の活動費を研究会に計上した」と説明しただけだった。

佐田行革相、不適切会計で引責辞任…後任に渡辺喜美氏
  
辞任を表明後、厳しい表情で会見場を後にする佐田行革相（２７日夕、内閣府で）　佐田玄一郎行政改革相（５４）は２７日夜、内閣府で記者会見し、自らの政治団体に不適切な会計処理があったとして閣僚を辞任する意向を表明した。安倍首相は佐田氏の辞任を了承し、後任に渡辺喜美内閣府副大臣の起用を決めた。

　２１日に政府税制調査会会長だった本間正明・大阪大大学院教授が公務員宿舎入居問題の責任を取って辞任したことに続き、今回、閣僚が不祥事で辞任する事態に至ったことは安倍政権にとって大きな痛手となった。

　安倍首相は２７日夜、佐田氏の辞任について「国民に対し責任を感じている。今後、こうしたことのないように（人選は）適切に判断したい」と述べ、自らの任命責任を認めた。

　また佐田氏の後任について「行革などの分野で適切な人物を任命し、結果を出して国民に責任を果たしたい」と述べた。渡辺氏は渡辺美智雄・元通産相の長男で、９８年の金融国会では「政策新人類」の１人として活躍した。党の行政改革推進本部の幹事を歴任するなど行政改革に精通していることから起用を決めたとみられる。

　佐田氏の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は、１９９０年〜２０００年までの間、不動産賃借契約のない事務所の事務所費や光熱費など計約７８４０万円を計上した政治資金収支報告書を国に提出していた。

　佐田氏は記者会見で、「事務所費などは実際に支出されていたが、私のほかの後援団体の事務所費などの一部を政治研究会（の経費）に計上していることが判明した。不適切な会計処理であったことは認めざるを得ない」と述べた。

　その上で、「来年の通常国会の予算審議や重要法案の成立を目指すために国政の渋滞を招くことがあってはならないと判断し、職を辞することを決意した」と語った。議員辞職は、「考えていない」と否定した。

　佐田氏は問題が表面化した２５日夜から、調査を進め、安倍首相は２６日に早急な報告を指示していた。政府・与党内では早期の決着を求める声が強まっていた。

　佐田氏は１９９０年の衆院選で初当選し、当選６回。群馬１区選出。９月の自民党総裁選では首相を支持する中堅議員でつくる「安倍晋三さんを支える会」の会長を務め、安倍内閣で初入閣を果たした。

（2006年12月28日1時59分  読売新聞）

パートに社会保険が適用されると、保険料の支払いで手取りが減る？
目的は社会保険維持のためだけ？

支持率低下が気になるのか、口先だけのパフォーマンスが多い。
実際に施行される事は言っている事と逆方向。

安倍さん
一般市民にゆとりください

美しい国の第一弾にやくざ全員死刑にしろ！

我々の敵は自民党とトヨタとキャノン

■日本はＩＬＯ（国際労働基準）条約の多くを未批准。 

＞これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。 
＞ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、 イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ 
＞著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 

＞とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、 
＞一三二号（年次有給休暇）、 一四〇号（有給教育休暇）など、 
＞十八本ある労働時間・休暇関係の条約を一本も批准していません。 

＞また日本は、一九九八年のＩＬＯ新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」）で 
＞「最優先条約」とされた八条約のうち、 
＞一〇五号（強制労働の廃止）、 一一一号（雇用及び職業における差別待遇）、 
＞一八二号（最悪の形態の児童労働禁止）の三条約も批准していません。 

日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？ 
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html　　　　　　　

総務省は２６日、今年４月１日現在の地方公務員の給与実態調査結果を発表した。 

国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は 
前年と同じ９８・０で、自治体の人件費抑制策に伴い３年連続で国を下回った。 

平均月給は一般行政職で３９万７１２５円（平均年齢４３・５歳）。全団体の６割に 
当たる１１４９団体で独自の給与カットを行っており、年間の削減総額は１６５６億円。 

ラス指数が１００未満の自治体は９割の１７１５団体。 
都道府県９９・２、政令市１００・２、一般市９７・４、町村９３・５と政令市が高い傾向が 
続いている。 

都道府県の最低は北海道。 


ニュースソース 
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200612270029a.nwc

↑３９万円（４３．５歳）そんなにもらっているのですかあ
　私（４７歳）の３ヶ月分ですわ。一生、そんな給料もらえません
　４人家族で、妻は、勿論、高校生の子供２人もバイトして、家計を
　助けてもらっています（子供には申し訳ないですが、自分で言うのも
　おかしいですが、いい子達で、自分らから、働くと言ってくれたのです）
　世の中、おかしいですわ。
　

安倍総理よ！介護保険を廃止しろ！不足分の財源は消費税を増税してそれで賄え！２０％くらい迄、税率を引き上げて福祉限定で税金は効率よく使うべし！

まぁ庶民の言うこと聞くようなやつじゃないでしょ
今後、めちゃくちゃ悲惨になると思うよ
お前らの想像もできぬ日本になるだろう。

全部がめちゃくちゃ悲惨になるということはないと思うよ。
多生の人身御供は出るかも知れないけど･･･

楽しみだｗ

美しい国アメリカｗｗｗｗ
http://www.youtube.com/watch?v=GP57awnePUU

↑笑えた。

安倍晋三よ、憲法改正になど力を注がず、とにかく雇用、福祉、経済を
何とか良くする様に頑張ってほしいんだが。

安倍にそんなこと頼みなさんな。参院選で叩きのめせ。

安倍を潰したとしよう。それよりマシな人っているんだろうか？
潰してももっと悪い人が総理になればそれこそ滅茶苦茶な日本になるぞ。

内閣の顔ぶれがねえ・・・
あんまり期待できないからねえ・・
安倍っちも日ごとにトーンダウンしてるし・・

no.575　いつもそう言って次々と出てきてる

官僚の悪事を暴いて処分して行かないと誰がやっても同じ

no.573 
あべちゃんはウイスキーボンボンだから
経済　大企業優遇
雇用　低賃金化
福祉　削減
一般　増税
　以上が基本です
大悲鳴が上がったら、考慮します

no.578どっちかといえば政治家の悪事だろう

これからの日本は暗いことばかり・・
阿倍は改憲して戦争のできる国に
したくてしたくてどうしょうもない
これはこねずみからの引継事項なので
なんとしても成立させるだろう
仮に阿倍ができなきゃ次のヤツが
というように・・・

確かに、もう防衛消になっちゃったし

防衛庁が防衛省になっても、核を保有したとしても
珍走団一匹をも取り締まれない国
それが美しい国ニッポンです！

どうでもいいけど字の間違いくらい確認したほうがいいぞ！

しんどいです。生活苦です。
早く、楽にしてください。
おいしい国にしてください。
たのみますわ。泣くぞー

内閣府　規制改革・民間開放推進会議 - 公表資料 
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html 

労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日） 
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf 

【労働契約法制】 
総則事項 
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能 
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔 

就業規則で定める労働条件と労働契約の関係等の明確化 
・就業規則の個別労使間での合意（届出や周知）は失念してもＯＫ（＝無断変更可能） 
・過半数組合や過半数代表者との合意は必要ない 
・過半数代表者は一人でＯＫ（＝社長ワンマン経営の助長） 

重要な労働条件に係るルールの明確化 
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効 
・権利濫用を防止するためのルール化はしたくない 
・試用期間中でも自由に解雇できるようにしたい 
・労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できるようにしたい 
・雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避けるべきである 

労働契約の終了の場面のルールの明確化 
・普通解雇：平成15年に法改正された労働基準法18条の２は自由な解雇の妨げになっている 
　原則として解雇を有効にすべきである 
・整理解雇：解雇理由として必要な要素を法令化するのは避けるべき 
・解雇紛争の金銭的解決額は企業リスクを抑えるために下げるべき 
・労働者の重過失以外でも賠償させることを可能とすべき 
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならないこととする」という規制は避けるべき 

有期労働契約をめぐるルールの明確化 
・短期契約社員を一定期間雇用後に正社員登用義務付けるのは不要 

国の役割 
・個別労働関係紛争解決にあたり、行政が助言や指導等を行う必要はない 

【労働時間法制】 
時間外労働の削減等 
・法定休日の追加、他国並みの割増賃金の引上げ、代休の付与は企業にとってコストが増大する 
・アメリカでは40%の労働者が適用除外（＝残業代不払い）なので日本でも同様に大幅に拡大すべき 

年次有給休暇制度の見直し 
・育児のための時間有給制度を可能にする必要性はない 

自律的労働にふさわしい制度の創設 
・専門的な技術者や研究者などもホワイトカラーに含めることを明確にするべき 
・ＷＥ対象労働者が自分の意志で「いつでも通常の労働時間管理に戻ることができる」ようにすべきではない 
・深夜業規制の適用除外についても検討する 

管理監督者の範囲の明確化 
・労働基準法41条２号の監督者は「部長クラス以上」だが、これではＷＥ適用者が少なすぎる 
　「課長、係長、班長、組長」等もＷＥ適用範囲に含めるべき 

現行裁量労働制の見直し 
・労働者に裁量労働制を納得させるために、個別労働者の同意を必要とするのは認め難い

安倍さん　支持率上げたいなら本気で弱者救済政策しないとほんとに見捨てられちゃうよ。

一度椅子に座れば満足なんじゃないの？
総理をやめても困らないだろうし

　05年度の派遣労働者数が前年度比12.4％増の約255万人となり、過去最多を記録したことが 
26日、厚生労働省のまとめで分かった。業界の売上高も4割増の4兆351億円。派遣労働者が 
増え企業での活用も広まる一方、派遣料金や労働者の賃金は下落している。 

　約3万1000の派遣元事業所からの報告をまとめた。99年度に派遣が原則自由化されたときの 
労働者数は約107万人で、6年間で2倍以上にふくらんだ。派遣を受け入れる企業数も、 
前年度比32.7％増の約66万カ所に増えた。 

　派遣元に支払われる派遣料金は、派遣会社に登録する一般の派遣では平均1万5257円(8時間 
換算)、派遣会社が正社員として雇っている特定労働者派遣で2万3028円と、それぞれ同4.4％、 
同10.1％減った。派遣労働者が受け取る賃金も登録型で1万518円(同7.8％減)、特定で1万4253円 
(同10.9％減)と、統計を取り始めた04年度から2年連続で減った。 


▽News Source　asahi.com 2006年12月27日00時43分 
http://www.asahi.com/life/update/1227/001.html

　05年度の派遣労働者数が前年度比12.4％増の約255万人となり、過去最多を記録したことが 
26日、厚生労働省のまとめで分かった。業界の売上高も4割増の4兆351億円。派遣労働者が 
増え企業での活用も広まる一方、派遣料金や労働者の賃金は下落している。 

　約3万1000の派遣元事業所からの報告をまとめた。99年度に派遣が原則自由化されたときの 
労働者数は約107万人で、6年間で2倍以上にふくらんだ。派遣を受け入れる企業数も、 
前年度比32.7％増の約66万カ所に増えた。 

　派遣元に支払われる派遣料金は、派遣会社に登録する一般の派遣では平均1万5257円(8時間 
換算)、派遣会社が正社員として雇っている特定労働者派遣で2万3028円と、それぞれ同4.4％、 
同10.1％減った。派遣労働者が受け取る賃金も登録型で1万518円(同7.8％減)、特定で1万4253円 
(同10.9％減)と、統計を取り始めた04年度から2年連続で減った。 


▽News Source　asahi.com 2006年12月27日00時43分 
http://www.asahi.com/life/update/1227/001.html

弱者がより弱者から搾取して再チャレンジ成功？

×美しい国
○鬱苦しい国

参院選２３１人出馬準備　安倍政権「守りの選挙」

　７月に予定される第２１回参院選に向け、計２３１人が立候補の準備を進めていることが４日、産経新聞社の調査で分かった。３年前の同時期に比べて約３０人多い。非改選を含め、過半数の１２２議席維持に向けて自民、公明両党が着々と準備を進めるのに対し、「天下分け目の戦い」と位置づける民主党は１人区での擁立作業が難航している。昨年９月に誕生した安倍政権にとって最初の大型国政選挙で、４月の統一地方選とともに政権の評価が問われる。
　選挙期日は、２５日召集予定の通常国会で会期延長がなければ、７月５日公示、７月２２日投開票となる見込み。７月２８日に任期満了を迎えるのは、選挙区７３人、比例代表４８人の計１２１人。昨年の公職選挙法改正で定数が是正され、改選数２だった千葉、同４の東京が各１増、同２の栃木、群馬が各１減となった。
　自民、公明両党の非改選議席は計５７。４月の福島、沖縄両選挙区の補欠選挙で上積みがなければ、過半数維持には６５議席が必要になる。自民党は改選６６議席だが、「小泉ブーム」で大勝した平成１３年の再現は難しく、減少を最小限に食い止める「守りの選挙」になりそうだ。
　自民党はすでに４７選挙区中４２選挙区で候補者を固め、残りの選挙区についても党本部主導で公募を実施するなど擁立作業を急ぐ。ただ、郵政民営化に反対し、１７年秋の衆院選で落選した「造反組」が立候補を模索する選挙区があるほか、安倍晋三首相らが言及した公認候補の差し替えに踏み切るかどうかが注目される。
　民主党は、東京、愛知など都市部での複数当選に加え、２９ある「１人区」で１５議席以上を確保したい考え。秋田、富山では社民との統一候補擁立を決めたが、１人区のうち９選挙区で候補者が決まっておらず、態勢作りの遅れが懸念材料となっている。
　共産は、現職が引退する東京の議席死守に加え、愛知、大阪などで議席回復を目指す。志位和夫委員長は４日の第３回中央委員会総会で、「民主党も悪政の共同執行者だ」と述べ、民主党との共闘を否定した。社民、国民新はそれぞれ３選挙区で新人の擁立を決め、比例代表票の上積みを図る。

安倍総理、見てますか？あなたの政策では国民は希望を持てないのですよ。
わかってますか？

安倍総理が大派閥大企業大富豪に
躍らせれている、人形に見えてくるよ〜

わかってないす

安倍総理と直に対談したいもんだ。早く国民とのネット対談を実現させたら
いいのに。そういう案もどこかで出てたから。

あっしとうつくんと三人でテレビ出て討論したい

「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(米経済誌「フォーブス」元記者Ｂ・フルフォード著)より抜粋 
(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。 
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 
本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、 
あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。 
これは、まさに国家による収奪である。(中略) 
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、 
このシステムはさらに強化されているのだ。(後略) 
(2)なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの 
「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか？(中略) 
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、あまりにも異常だ。 
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、 
「車が通らない高速道路」「ただ水を貯めるだけに存在するダム」 
「野菜を運ぶためだけの地方空港」「誰も利用しない市町村ホール」 
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」などをつくることだけではなかったか？(中略) 
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、 
それで私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。 
その結果は途方もない借金の山である。 
公的債務は約800兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の隠れ債務を加えれば、 
その額はじつは2000兆円という説もある。(中略) 
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。(中略) 
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。 
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。(中略) 
それなのになぜ、あなたは怒らないのか？ 
なぜ、このような犯罪集団を選挙のたびに選んでしまうのか？(後略)

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