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２００円降って来い！

それ１９７は嘘だな・・・、嘘でなければ何故貴殿の書き込みに対して反論・反対的書き込みがあるのか勉強してないのかと疑うぞ！？・・・俺でなくとも他の方が不審に思うだろう。

あれ？おかしいな。いつの間にＨＮが消えとったのかのう。
２００ゲットじゃ。

＞スカーレットハートらぶ岡山さん
議論していれば、反対意見が出るのは当然。
無いほうがおかしい。
　　　

↑これだけは言わせてもらう！！少なくとも貴殿は国民の目線で物事を捉えられていないし国民の立場になって考えていないから貴方に対して反対的書き込みが相次ぐんだろうが・・・何故解からない！？。

私も国民なんですけど・・・（＾＾；
　

↑一緒にするな！！・・・あんたは、国民でなくて福田の手下の公務員だろ！？公務員と国民は違うんだよ！！。

同じだよｗ
だいたいからして、
その論法だと、貴方は福田を選んだ国民の仲間だぞ。
　　　　　

↑それも見事に違うな！！俺は福田を選択したのではなく小沢を選んだの小沢をな。それにあんたは俺だけでなくて他の人も敵に回した・・・その代償は大きいぞ。

小沢？
あの政治屋を選んだの？
　　　　

↑少なくともあんたよりましな小沢氏を選んだがな・・・福田とは出来と格と常識の度合いが違うんだ。

私は福田派ではなく、小泉派だｗ
　　　　　

就任当初に「人の痛みがわかる」とは言っていたが、
本当にわかっているのかどうか伝わらないね。

↑解からないだろうね・・・だって人の金、横領し平気でホラ吹くんだから。その付けに内閣支持率どんどん落ちているのだから。

早く衆院選で民主党に政権を明け渡す事

金持ち優遇制度の続伸

埋蔵金を吐き出させろ。

　特別会計の積立金（埋蔵金）を取り崩して財政再建に充てるべきだという中川秀直元自民党幹事長の発言に“増税派”といわれる同党財政改革研究会の与謝野馨会長らが、
「自信を持ってそういう金はないといってよい」と猛反発。

　すると、今度は中川氏が『埋蔵金は実在する』という文書を配布して、福田首相に直談判する反撃に出た。で、問題の『埋蔵金』がどこにどのくらいあるのかというと、明治大学の高木勝教授が言う。

「中川氏が指摘しているように、財政勇士資金特別会計に約19兆円、外国為替資金特別会計にも同じくらいの余剰金があり、合わせて40兆円規模の繰越しがあります。特に外為特会は、為替の安定を図るという名目なのに資金調達はもっぱら外為証券の発行でまかない、ほとんど手持ちの資金を使わずに溜め込んでいるのです」

　これを隠していたのが、「ない」派の背後にいる財務省といわれるが、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。
「彼らが“埋蔵金”の打ち消しに必死なのは、いずれ国有財産も売れという論議が出てくるからです」

　財務省は日本全国に、およそ100兆円の国有財産を抱えているといわれているが、無駄なものも少なくない。
「たとえば大阪・千里丘陵の広大な土地を保有している、財務省所管の日本万博記念機構などもその典型ですよ」（同）
　掘ればまだまだ出てきそうな「埋蔵金」なのである。

　ガソリン代の暫定税率に関して、福田首相は25年前、27年前にも同じくらいの末端価格だと指摘したが、それは現状と同じではない。
　経済成長期の末端価格と、停滞期の価格には差があることは自明だろう。

自民“パニック”戦術…ガソリン税率維持で輸入品増税（夕刊フジ）

　今国会最大の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持するため、自民党は２２日までに、租税特別措置法改正案を一括処理する方針を固めた。中小企業の優遇税制や牛肉やチーズなど輸入品の税率アップなどの「４月パニック」をあおることで、民主党から譲歩を引き出すつもりのようなのだ。国民生活を人質にした与野党攻防はいつまで続くのか。
　自民党の大島理森国対委員長は２１日夕、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会い、租税特別措置法改正案の扱いについて、野党側が求めるガソリン税の暫定税率維持部分の分離には「応じられない」と回答した。
　政府は例年、年度末に期限切れとなる日切れ法案を通常国会で一括処理しており、「今年だけ分離する理由がない」（与党幹部）という判断だが、ここに深謀遠慮が隠されている。
　同改正案には、中小企業を対象にした特例的な減税措置などの項目もあり、民主党が「ガソリン２５円値下げ」を掲げて改正案採決を引き延ばせばこれに悪影響が出かねない。また、一括処理される関税関連法案も成立しなければ、牛肉やチーズ、麦芽、トマトケチャップ、たばこなど輸入品約４２０品目の大半の税率が上がりかねないのだ。
　このため、山岡氏は大島氏との会談で「（暫定税率維持を）分離しないのは問題だ」と強く反発。直後に開かれた野党国対委員長会談で、ガソリン税の分離審議を引き続き要求していくことで一致した。
　政府与党は２３日にも、租税特別措置法改正案を衆院に提出する方針というが、本当に国民生活を考えているのはどちらなのか。

[産経新聞社：2008年01月22日 18時55分]

　国土交通省が職員の住居のために使うのが道を作ることになるのか？
　暫定税を2年の予定で施行しながら、34年間も使ってきたのが良いのか？
　一旦、白紙に戻す必要があるのではないのか？

福田総理をTVで見て好きになれないのはなぜでしょうか？
それは国民のことを考えてないからです。無関心、心がない私利私欲の塊の人間です。

福田！ガソリン暫定税率が必要だと？は？税金２倍とってうん十年。いったいなにを考えているんだ！その潤沢な税金を使って至福を肥やしているのはきさまら政治家だ。

株式譲渡益と配当に適用されている10％の軽減税率（本則20％）が平成２２年まで延長されることが検討されています。
サブプライム問題にも懲りずにまだ投資主体の経済をやるつもりなのでしょうか…。
日興コーデアルが米シティに買い取られました。日本経済の外資による乗っ取りが止まりません。投資経済推進派は売国奴です。
日本は今回のサブプライム恐慌を機会にアメリカから自立すべきです。
日本はアメリカみたいに投資では食べて行けません。（円の力は絶対にドルや元にかなわない。）
日本は高付加価値商品と自動機（工場設備）による製造業で食べて行くべきと考えます。

投資、輸出に頼るつもりでアメリカを相手にするよりも、資源国の途上国と友好関係を結び、相手国を育てつつ資源を分けてもらっていた方がましです。
（アフリカ、アラブ、東南アジア、南米）

国会中継をみんなで見ましょう。

駄目福田をどげんかせんといかん！！駄目日本をどげんかせんといかん！！

福田改革次々に挫折…日本経済に悲観論　　　中央日報

日本政府の改革が後退する兆候を見せる中、国際社会での経済的地位まで揺らぎはじめている。 

  福田康夫首相の改革案が政治家と官僚の抵抗に当面し、続けざまに挫折を繰り返して経済の回復が滞るなどあちこちで黄信号が点灯しはじめいる。 

  自民党は２２日、福田首相が意欲的に推進してきた「政治家、官僚接触禁止法案」を破棄した。この法案は政治家が地方区予算を確保するために公務員を動かし、公務員はその対価として「ポスト」が保証されるという従来の構造を根絶するために進められたが、自民党議員の反発でなくさざるをなかった。このような慣行は予算の浪費を招く主要な原因として指摘されてきた。 

  独立行政機関の民営化も主務官署のロビーと反発でうやむやとなった。当初の改革対象は１０２カ所だったが、手をつけたのは１６カ所にすぎなかった。それさえも廃止できたのは３カ所にとどまり、ほかの３カ所は政府が１００％出資し、事実上変化がない。残りの１０カ所も看板だけをかけ替えた上辺だけの改革だ。 

  独立行政機関は官僚の天下り人事が集中する政府傘下の機関で、年間３兆４０００億円の予算が投入される。 

  構造改革が後退することにより、市場の反応も冷淡になった。日本の株式市場では昨年７月の参議院選挙の直前から外国人投資者による「日本株の売り現象」が表れ、現在までに４兆円が売られた。日経株価指数は昨年の最高値から約３１％暴落した。 

  大和総合研究所の熊谷亮丸首席研究員は「株価下落を防止するためには日本政府の改革路線が変わっていないというメッセージを明確に示すべきだ」と指摘する。 

  しかし日本銀行は、今年の経済展望リポートを通じ「景気回復の速度低下は当分回避できない」という悲観的な展望を出した。このような場面で構造改革が後退すれば「経済体質」がより一層悪くなるという懸念が深刻に出はじめている。最近の国会で大田弘子経済財政省長官から「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」という言葉まで飛び出すほどだ。今後５年以内に改革の成果を出すことができなければ危機に直面するという事実を自民党の議員に気づかせるためのことだった。 

  海外のマスコミも日本経済にスポットを当て始めた。マレーシアのスター紙は「こんなに活力がない市場に投資する理由がない」と報道し、最近、外国人が日本の株式を売るほかない理由を説明した。

減税しろよ！

消費増やすいい方法　　簡単　　減税

日本をどこかのまともな常識ある国が買い取ってくれればいい・・・。

誰か福田さんを暗○して

暗記？

日本のお金の総量を増やす事を考えないと、円の量、力は永遠とドルや元に対して下がり続ける。
円は永遠とデフレになる筈で、日本円の価値は世界の通貨に対して高まり続ける筈なのに何故かそうならない…。
つまるところ、我々日本国民は、ドル、元に対して労働エネルギーを奪われ、浪費させられながら経済が縮小して野垂れ死にして往くしかない状態を押し付けられているのだ。
近い未来、元の通貨切り上げによって、初めて日本国民は自らの愚かさに傷つくであろう…。

>no231：傷つく => 気付く
我々日本国民は、労働エネルギーや知識を散財、買い叩かれ続けているのだよ。
昔はアメリカの奴隷、今は日本の売国奴の富裕層の奴隷、未来は中国の奴隷。

（清書書き）

糞詰まり日銀金融政策と日本の奴隷的立場にうんざりです。
日本のお金の総量を増やす事を考えないと、円の量、力は永遠とドルや元に対して下がり続けます。
金利の低い日本円は本来、永遠と他国に対してデフレになり続ける筈です。
円の価値は世界の通貨に対して高まり続ける筈なのに何故かそうならない…。
つまるところ、我々日本国民はゼロ金利、低金利政策によって、他国、自国の支配者層にに押さえつけながら奴隷として労働エネルギーを搾取され続けているのです。
我々国民は、糞詰まりの支配者層に押さえつけられており、他国の通貨（ドル、元）に対して、労働エネルギーを無為に浪費させられながら経済が縮小して野垂れ死にして往くしかない状態を押し付けられているのです。
近い将来、元の通貨切り上げによって、初めて日本国民は自らの愚かさに気付くでしょう。
現在の金融政策だと我々日本国民は海外、政府、支配者層に労働エネルギーや知識を散財、買い叩かれ続けているのです。
昔はアメリカの奴隷。
現在は日本の売国奴の富裕層の奴隷。
将来は中国、アメリカの奴隷。
これが、日本の経済の真実です。

国家が文明化、発展するにつれて、それだけ流通するお金の量を増やさなければならない筈です。発展した経済規模に合わせてお金を増やさなければ社会維持と更なる経済発展に支障が出ることになります。
ゼロ金利、低金利のままアメリカ並の豊かな大衆消費社会を享受しようと現在、無理むりアメリカの真似をして金融、投資国家へと改革政策を行なっているせいで日本の経済バランスを崩していやしないか？
アメリカ並の経済発展を目指しても、日本のお金の総量が足りないので、無理むり証券、債券で見せかけのお金を増やして海外投資してもおのずと日本の経済規模に限界が見えていています。
無理強いされた日本国民の庶民が、アメリカに比べてたいして裕福でもない日本の富裕層に、財産や仕事を奪われて大量のホームレスやワーキングプアに身を貶められています。
なんと無為なことか…。

日本の景気回復、国際競争力強化を理由に構造改革を行なっているが…。
本来、企業、投資家が自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められて奴隷的貧困労働者層になっている。
以前のバブル時の企業、銀行、投資家の不良債券、借金は、国（国民負担の赤字国債）、銀行が肩代わりで返したが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのだろうか？

地方、ワーキングプアは必要な医療、福祉、公共サービスさえ受けれなくなって次々と野垂れ死んでいます。
日本の金融、投資、財政政策を取り仕切っている人物は、金正日なみに自国民に対して無責任で無策の、おバカな冷血漢だろう。

福田政権に期待すること
総辞職あるのみ。

日本円は、ドルに対して切り上げすべきだし、元に対しては切り下げすべきです。

日本の労働者層の貧困をなんとかする為には関税障壁を設けて労働者の失業を防いだり、富裕層に対して高課税（特に金融、投資に対して課税）を課して貧困層に還元（公共事業、補助金、生活保護）したり、ＥＵみたいに日本国民の労働者に最低賃金規定を設けて労働者の権利を保護すべきです。

福田政権w

暫定税率ありきで議論するのは止めてくれ。

・道路公団は既に民営化されており、本来なら自助努力で道路を建設していくべきだ。
・地方に交付する分は、暫定税率ではなく油税の基本部分を使えばよい。
・暫定税率の使用先の詳細を国民に公表する。
・これまで暫定税率で使用されてきた詳細を公表する。
　道路以外のものであれば、削除する

日本は少子高齢化率で韓国とトップを競っています。しかも人口が多い国です。世界最先端の政治、税政、行政をしなければならない宿命です。
まずは高齢者率の高い北欧の税政、行政を見習うべきでは？

〉no.241
昨年、アメリカで老朽化した橋が落ちて何人も死にましたが、日本でも高度経済成長期に作られた橋が次々と老朽化して補修、架けかえが大量に必要になっています。また、東京の外郭環状線道路の整備も急がれます。
必要な道路を作ったり、補修したりする予算集めだけでも一杯々ではないでしょうか？
道路の補修、整備の予算は受益者負担が好ましく、ガソリン、車の税政から取るべきです。
個人的には、土木建築事務所や各都道府県庁や市町村役場に緊急、早急に補修、整備が必要な道路のランク付けされたリストを提出させ、それに合わせた予算を与えるべきと考えます。
都道府県、市町村の予算の違いによって道路の補修され具合が違い過ぎ、まだらになっているのは不気味です。
予算はちゃんと必要なら与えるべきですが、本当に必要な道路なのかのチェックと余った予算は必ず返させるべきです。
又、道路等の公共事業の予算割り当てを前年度を参考（比例）にして与える現状の予算決定も問題です。
自治体は来年度の予算を減らされない為に、工事費の使いきろうと無理むり公共工事をする体質があります。（昔は年度末に道路工事が集中してあっちこっちで渋滞を作っていた。）

>no.243 ガソリン税はすでに２５円納めてます。暫定税率は暫定なのに３３年間も続いてます。これは政府の陰謀です。泥棒国家です。無駄な公共事業を次々と行ってきました。

＞外郭環状線道路
交通渋滞が起きるならバイクで通勤するといいです（どうしても車が必要な人だけ車）（環境にも優しいです）。

自民党の進める構造、金融改革はアメリカの『年次改革要望書』に基づく規制緩和改革で、外資に対して日本の金融、投資、産業の市場開放をして外資の参入を容易にし（呼び込み）経済成長を促進するのが目的のようです。
日本の構造改革の基になる考え方は、アメリカのレーガン元大統領による「供給サイドの経済学」を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行い、その結果として投資にお金が流れ込み民間主導の経済の活性化が起こるという考え方です。
しかし、集まり過ぎた世界の投資資金のパワーと過熱ぶりは異常であり、グローバル競争社会においては投資経済が実体経済（庶民、企業、自治体等が生産、消費で使うお金）の３倍以上となり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩して世界恐慌（バブル崩壊）を引き起こしかねない状態を作っています。
膨らみ過ぎた金融、投資経済は、実体経済を操ったり制御するのではなく、ただ利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げているだけです。
その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資と関係ない一般庶民が、いい加減な投資の穴埋めの為に赤字国債発行による増税を将来的に課せられます。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。
現在、日本も構造改革の規制緩和改革による外資の流入、流出と予算最小の無理むりの国、地方行政改革のせいで日本経済、社会はぐちゃぐちゃです。
日本の構造改革を進める責任者である渡辺 喜美 規制改革担当大臣の改革構想に疑問があります。
先日テレビで、省庁や独立行政法人の「埋蔵金」と同じで、国民の家計資産も「埋蔵金」であり投資に活かすべきと渡辺大臣が言っていました。
一般庶民の家計資産も国の投資戦略に巻き込み、企業、投資家のような賭博的な投資を進めているのでしょうか…。
ペイオフを設けて庶民の貯蓄を銀行が自由に使える様にしてあるのに、更に自己責任の投資を労働者層に煽るのでしょうか？
また、土地、建物資産を投資資産と見なすのも変で、外資にでも買い取らせて債券化して運用しない限り国富の為の戦略的資産にはならないと思います。（日本円を導入したら経済損失にしかならない。）もちろん、そんな破廉恥はしてはならないと思います。（土地バブルの地上げ屋行為であり国民弱者の生存権をも脅かす。）
糞詰まりの金融政策と日本の奴隷的立場にうんざりです。日本のお金の総量を増やす事を考えないと、円の量、力は永遠とドルや元に対して下がり続けます。
金利の低い日本円は本来、永遠と他国に対してデフレとなり続ける筈であり、流通量が少ない円の価値は世界の通貨に対して高まり続ける筈なのに何故かそうならない…。
つまるところ、ゼロ金利、低金利政策によって、我々国民は糞詰まりの投資家支配者層に押さえつけられて、他国の通貨（ドル、元）に対して労働エネルギーを無為に浪費（低賃金雇用、失業）させられながら経済が縮小して野垂れ死にしてゆくしかない状態を押し付けられているのです。
近い将来、元の通貨切り上げによって、初めて日本国民は自らの愚かさに気付くでしょう。
国家が文明化、発展するにつれて、それだけ流通するお金の量を増やさなければならない筈です。発展した経済規模に合わせてお金を増やさなければ社会維持と更なる経済発展に支障が出ることになります。
ゼロ金利、低金利のままアメリカ並の豊かな大衆消費社会を享受しようと現在、無理むりアメリカの真似をして金融、投資国家へと改革政策を行なっているせいで日本の経済バランスを崩していやしないか…。
アメリカ並の経済発展を目指しても、日本のお金の総量が足りないので、無理むり証券、債券で見せかけのお金を増やして海外投資してもおのずと日本の経済規模に限界が見えていています。
無理強いされた日本国民の庶民が、アメリカに比べてたいして裕福でもない（なれもしない）日本の富裕層に、財産や仕事を奪われて大量のホームレスやワーキングプアに身を貶められています。なんと無為なことか…。
日本の景気回復、国際競争力強化を理由に構造改革を行なっていますが、本来、企業、投資家が自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められて奴隷的貧困労働者層になっています。
1980年代後半の以前のバブル時の企業、銀行、投資家の不良債券、借金は、国（国民負担の赤字国債）、銀行が肩代わりで返したが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？
現在、地方、貧困労働者層、弱者は必要な医療、福祉、教育、公共サービスさえ受けれなくなって次々と野垂れ死んでいます。
日本の労働者層の貧困をなんとかする為には関税障壁を設けて労働者層の失業を防いだり、富裕層に対して高課税（特に金融、投資に対して課税）を課して貧困層に還元（公共事業、補助金、生活保護）したり、ＥＵみたいに日本国民の労働者に最低賃金規定を設けて労働者の権利を保護すべきです。
日本は少子高齢化率で韓国と世界のトップを競っています。しかも土地面積、資源、産業が乏しい割に人口が多い国です。世界最先端の政治、税政、行政をしなければならない宿命です。
高齢者福祉、少子化問題の解決を考えた場合、まずは高齢者率の高い北欧の税政、行政を見習ったりして勉強会等々を開き、来るべき少子高齢化社会に備えて政治、税政、行政の未来を模索、検討するべきではないでしょうか？
日本は投資立国消費社会と高齢者福祉国家かの選択を迫られています。国民に責任押し付けての搾取的国政なら無責任政府のアフリカ諸国や金正日でも務まります。
仮にも日本は先進国なのですから、政治家、官僚は、国民に野垂れ死に者が出ないように、グローバル競争社会の21世紀を国民の誰もが安心して生きて行ける、最先端の政治、税政、行政、福祉を意識して政策立案、行政を行なって欲しいものです。

グローバル競争社会においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
利益追求の民間投資による産業開発は効率を求めるあまり労働力の過剰（産業の過剰）を招き、片方の国や地域の産業が好景気なら、もう片方の国や地域の産業が廃れるというシーソーゲーム状態となり、国、地域間での産業の引っ張り合い競争のすえに世界各国にゴーストタウンの都市や工業地帯や農地（地方）を大量生産するだけです。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。

いくら日本がアメリカの隷属国家で最大貿易相手国として依存しているとしても『年次改革要望書』に基づくアメリカの規制緩和の要求に安易に全部従う必要はないと考えますが…。（昔の日本の企業、投資家に対する高課税と公共事業、補助金による富の再分配の共産主義的国政に戻しても良い筈です。アメリカが気にいらないのは企業力が強過ぎる護送船団方式の方の筈です。）アメリカにだって保護主義の考えがありますしＥＵやロシアや中国等の社会主義国は自由競争の資本主義を上手にかわして防衛しているようですが…。
日本は他国に自国を乗っ取られない様に自国を防衛しながら外資と程々の距離をおき、お付き合い程度で程々を外資に儲けさせるだけにとどめるべきです。
外資に対する課税と規制を考えないと、外資を利用しようとした企業、自治体が逆に外資の喰いものにされて、日本人の外資による奴隷、家畜化が進むと思います。

ここ１０年程、庶民は、グローバル化や構造改革によって痛めつけられ（失業と低賃金雇用化により）貯蓄が減少しており、（９８年に２５兆７０１４億円だった家計の資金余剰金が、０３年にはマイナス３７２８億円に減少している。：家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）そのお金が、回り回って銀行、企業、投資家に流れ込んでいます。
が、そのお金は、弱者や地方に還元されることはなく、銀行、企業、投資家、富裕層によって海外投資やファンドに使われたり、富裕層の創出した新産業で、富裕層同士間で持ちまわりつつ散財されています。（高層ビル建設、高級ブランド商品、海外旅行）
また、空洞になった国内の金融、投資経済を穴埋めするため、外資を募ったせいで高配当を求められ、企業や労働者の労働エネルギーと利益を海外投資家に吸い上げられ、日本や途上国の投資に使われて、外資による日本の企業や土地建物の乗っ取りが進んでいる状態です。
投資に頼っても海外投資会社、投資家グループに国を食い物にされるだけでしょう。投資に対する課税と規制をちゃんと設けるべきです。
日本の株価は実力より安値過ぎると思います。愛国心があるのなら企業、銀行、郵便局、資産家は株価の下がった日本の優良企業の株を買って日本企業の資本の強化を図るべきです。でないと投資優遇税政をしてあげている意味はないです。
景気回復を理由にして投資優遇税政をしているが国家の富を投資家に散財されるのを注意し、防ぐ事も必要です。
経済活性化を理由に投資優遇政策をとり投資経済を膨らませても実体経済が細るだけで、たいしてＧＤＰは伸びません。（構造改革の好景気でも伸びは最小であり証明済み）
国民の労働者層を思いやった場合、金融、投資経済に重課税をかけて税金を十分に集めておいて、公共事業、福祉事業、補助金、社会保障等によって国内の実体経済にお金を流し込み、国内経済を官、公、自治体で計画的に回して庶民の内需拡大（公共事業従事者等の所得増加に伴う消費購買意欲の創出と国内需要回復に伴う企業の国内出荷販売額の回復）による景気回復の手法も考えるべきです。（ニューディール政策、所得倍増計画、日本列島改造論の手法）
アメリカの金融、投資による世界支配戦略構想に対して疑問を持つべきであり、アメリカと一定の距離を置きつつ防衛、離反を検討したり、サブプライム問題の被害各国を誘ってアメリカに対して金融、投資競争による世界恐慌や社会問題について問題提起を行うべきと考えます。
現在の税政だと金融、投資経済によけいなお金が流れ込む様になってしまっており、地方、労働者層、弱者の実体経済が細るばかりです。（そのせいで貧困層が拡大し続けています。）
今や世界の金融、投資経済は実体経済の３倍以上の１京6000億円の資金を持ち、世界各国の経済、産業、社会をを投資競争によって支配するとともに、過当競争による大量失業により世界各国の国民と社会に混乱と破壊を与えています。
アメリカのヘッジファンド等々によるグローバル投資競争に積極的なのは米英日が中心であり、社会主義国等からはアメリカの投資、自由競争に疑問視する考えもあります。
サブプライムローン問題で分かるとうり、いい加減な金融、投資商品を世界にバラまいて世界恐慌をも引き起こしかねないアメリカ的な世界金融、投資競争からの脱却を考えるべきではないでしょうか。
将来的にアメリカよりロシア、中国、ＥＵ、アラブ各国の世界経済に対する支配力が強くなる時期が到来すると考えます。
アメリカの投資戦略の被害にあった国々で、世界経済における自由競争、市場原理主義の金融、投資に対する規制と、各国の自国経済の防衛に対する共通ルール作りについて検討、協議する首脳会議を持つべき時期ではないでしょうか。

アメリカの投資、輸出に頼るつもりでアメリカを相手にするよりも、資源国の途上国と友好関係を結び、相手国を育てつつ資源を分けてもらっていた方がましです。
（アフリカ、アラブ、東南アジア、南米等に投資すべきです。こういう時こそヘッジファンドを使うべきです。）
パチもん。改め＝〉バッタ屋ぱちもん

全ての問題点の深層にあるものは、結局モラルの問題であり、共産主義が
砂上の楼閣であった事と同質ですね。

1998年に日本のモラルが壊れた何らかの事件があった筈です。（自殺者が単年度で1万人増加しました。学校の教科書では何と説明しているのかな？テストに出たりしないのかな？）
気付いたのは最近で脱力感があります。

〉no.246
訂正：１京6000億円の資金＝〉１京6000兆円の資金

早く総理の職をやめてほしい。

＞２５０
　では、次の総理は誰がふさわしいのかな？

守屋氏を推薦させていただきます。

＞２５２
　犯罪を犯して逮捕されている人間が総理になれるわけがなかろーが！
　もう少し真面目に考えなさい！
　やっぱり次期総理にふさわしいのは小沢氏しかいない！

小沢は、400兆円の無駄遣い約束をした男でまるで信用できない。

財政赤字を生んだ張本人だ。

緊急の株価対策自民議連が提言

　自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二前金融相）は24日、株式譲渡益課税などの当面の免除や、政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）の創設などを柱とする緊急株価対策をまとめ、町村官房長官に提出した。
　提言は、米低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」問題で世界的な連鎖株安が続く中、緊急対策が必要としている。具体的には、株価が1万8000円台を回復するまで株式譲渡公益課税などを免除し、株式投資を活発化させることなどを求めた。

　投資は利益を生む代わりにリスクがある。金持ち優遇策など反対だ。
　マネーゲームの終焉のためにも、損は損と受け入れるべきはずだ。

〉no.255
同感です。
株価がどんなに下がっても買収さえされなけば問題ない筈です。
投資を募るなら社債で十分。

1998年改正外為法の施行、金融ビッグバンの幕開け！

1998年は
ノストラダムス効果が現れだした年
岡田由希子の自殺や団塊世代の経営者の集団自殺も世相に拍車をかけた
日本が闇に落ちだした年であった

それはバブル崩壊後
バブルが弾けた結果、起こった不況から
本格的に経済不況に移行した

日本企業の株の扱い方にも問題があって株価が下がっているのではないでしょうか？
外資防衛の為に企業の方でも自社株買いに走っていて、株に頼って経営する気がないみたいです。
企業が許さない限り株を持てないし、経営に参加出来ないようになって来ています。これからは配当目当てで株を買うことになるでしょう。
外資から見て日本市場が魅力薄なのは当然です。
東証の売買高が下がっても気にしない方が良いのかも知れません。企業も気にしてない筈ですから…。

〉no.257が正解くさい。
でも何故、自殺者があんなにでたのか…。
メディア、マスコミが失業者、貧乏人でもあおったのかな？

1998年は、銀行の中傷零細業者への貸し渋りが顕在化した年でもありましたね。

中傷→中小○

中小零細企業や下請け企業、銀行の倒産、リストラのせいでしょうか？
でも1998年以降も、いっこうに年間の自殺者数が減っていないんですよね…。
1998年に日本人のモラルが壊れる決定的な出来事があった筈です。

そういえば、香港の中国返還やアジア通貨危機が前の年の1997年でした。

世紀末とはいつの時代も不安定になるもの
安定期に入るまではしばらくこの状態が続く
なにが世界を動かしているか
それを見れば未来がわかる
日本は蚊帳の外であることに変わりは無い

〉no.265
1997年の香港の中国返還やアジア通貨危機。
1998年の外為法改正や金融ビッグバン。
外資の流入。
銀行の再編と持ち企業株の外資への売却。（護送船団方式の解体）
2001年の小泉構造改革（規制緩和）と中国の経済特区の発表。

…全部予定事項のやらせかな…？
自殺者は殺されたのかも知れない。

1998年は、銀行への公的資金投入も目立った年。
あれで、国民の金融システムへの信頼は崩れた。

ようするにバブル処理で国民を切り捨てたのね

1998年とは言わずにバブル以前から、現在のグローバル化の青写真はあったのでしょうか？
金融、投資のグローバルスタンダード化や自由貿易、自由競争、市場原理主義は、アメリカの推進するグローバル化の中でのルールや競争原理ですが、日本や中国は最初からこの流れに乗っかっていたのでしょうか？対応、流れが早すぎです。
本来、日本の政治は野党、与党との議論の紛糾が日常で、法案１つ通すのに何年もかかるのに対応が早すぎです。（経団連先行のせい？）

1985年のプラザ合意からだろ。「拒否できない日本」や「アメリカの日本改造計画」にはそう書いてあった。

アメリカと日本の為替相場は物価からしてほぼ妥当ですが、中国と日本、アメリカとの為替は、物価が違い過ぎて相手にならない。
日本、アメリカに中国製品がなだれ込み続ける。
でも、元の切り上げをしたら中国が世界を金融、投資で乗っ取りかねないけど、アメリカはそこの所をどう考えてグローバル化を進めているのだろうか…。

日本はアメリカと同盟関係を解消しない限り永遠にアメリカの犬に成り下がるだけで、国民の生活を壊滅させるだけだ。日本はオランダ辺りの国と手を組むべきだ。さもないといずれ日本は悪魔がはびこる死の国と化すだろう・・・。

オランダは核持ってないだろ。

滞在型の観光圏整備、市町村連携に補助金…国交省新法案(読売新聞)

　国土交通省は、複数の市町村にまたがる名所や温泉を２泊以上の連泊で楽しむ観光地作りを促すための新法制定に乗り出す。
　規制緩和や国の補助によって隣接する地域を一体的に開発・整備し、長期滞在型の観光地に育てるのが狙い。観光圏整備法案として今国会に提出する方針だ。
　国内では、バスツアーの普及などで「安・近・短」の手軽な旅行が増え、観光地に「お金が落ちない」ことが課題になっている。複数の隣接する観光地が連携することで、１日目は名所巡り、２日目は農業体験、３日目は温泉−−など、多彩な組み合わせの滞在型観光プランが提供できるようになるとみられる。
　新法案には、圏域内の複数の自治体や観光、商工業者らの協議会が策定する「観光圏整備計画」を国交相が認定すれば、国が事業費の４割を補助する制度が盛り込まれた。
　また、旅行業法の特例を設け、旅行業者だけに認められている旅行商品の販売を、圏域内の周遊ツアーなどに限って旅館・ホテルなどができるようにする。道路運送法などの特例として地元のバス会社や鉄道会社が割引周遊券を作る際の手続きも簡素化する。
　地域一帯で宿泊施設の外観を統一するため中小企業金融公庫から融資を受ける際の金利優遇や、公益法人が取得する文化財の不動産取得税を軽減する措置も盛り込まれている。

[読売新聞社：2008年01月27日 03時15分]

　そうして幾つ失敗すれば気がつくのか？方法を変えないとダメだろ。

★ガソリン価格の構造：150 円/ ℓ のケース
　08 年 3 月末でいわゆるガソリン税の暫定税率が期限切れとなる。租税特別措置法により所要の手当がなされない限り、ガソリン税の税額は現行の約半分に圧縮される。
　租税特別措置法は予算関連法案(いわゆる日切れ法案)の一部で、予算案とは異なり、野党が多数を占める参議院で否決・廃案となる可能性がある。この場合、08 年 4 月以降のガソリン価格は最大でリッター当たり 25.1 円(揮発油税と地方道路譲与税の合計)値下がりする。

消費税：7.14円、揮発油税：48.60円（約40%）、地方道路税：5.20円
本来のガソリン価格：89.06円
出所：モルガン・スタンレー・リサーチ

　だから、揮発油税から地方道路税を負担すればいいだけだと思う。

ブリッジ法案早くもボロ！？　財政法違反疑惑が浮上（夕刊フジ）

　ガソリン税などの暫定税率を維持する「つなぎ法案」（ブリッジ法案）に、法律違反疑惑が浮上した。民主党の細野豪志衆院議員が２８日の衆院予算委員会で指摘したものだが、福田康夫首相はサッパリ意味が分からないのか、逃げの答弁に終始した。
　細野氏は（１）国会で０８年度予算の審議が始まっていない段階で、予算に関する議員立法（つなぎ法案）を提出するのは時期尚早。内閣にのみ認められている予算提出権を侵害しているのではないか（２）与党のつなぎ法案は歳入部分しかない−という点を踏まえ、つなぎ法案について「財政法違反だ」と首相に迫った。
　財政法には「歳入歳出はすべてこれを予算に編入しなければならない」などと記されており、予算については歳入と歳出が一体であることを求めているためだ。
　細野氏から「つなぎ法案をねじ込むことはありませんよね」と問われた首相は、キョロキョロと目を泳がせながら答弁を躊躇（ちゅうちょ）。約５０秒後に答弁に立ったが、「内閣が提出した法案が成立することが国民生活に影響を与えないこと」などと答えるのみだった。
　さらに、「つなぎ法案は財政法違反ではないか。与党の総裁として、しっかり阻止してくれますよね」と問われると、また沈黙。「総理、逃げるな」というヤジが飛ぶと、ようやく「いま答弁したばかり。法案が年度内に成立していただければ、それでいい」と、トンチンカンな答えに終始した。
　細野氏の指摘について財務省サイドは「財政法の解釈というよりも国会審議の問題だ。違法ではないだろう」（関係者）としているが、細野氏は「あそこまで、（首相が）しらばっくれるとは思わなかった。仮に本当に首相が知らないならば、予算編成権の侵害に対して、政府としてやるべきことをやっていない」と憤った。

[産経新聞社：2008年01月29日 18時25分]

　暫定税率を廃止したら、道路ができなくなる──自民党は、そう言って国民を脅かしているが、道路特定財源は本当に道路整備だけに使われているのか。国土交通省道路局という“第二の伏魔殿”のあきれたムダ遣いがある。

《特定財源の中から、国交省道路局の職員八千人分の人件費、彼らのための公務員宿舎、そして彼らが本省の幹部を送り迎えする乗用車、さらにレクリエーション費まで計上されていた》

１．人件費。これは国交省全体ではなく、道路局と言う一部局のものです。道路局は全国に出先機関が136事務所あり、07年度の職員数は7,927人もいる。その人件費として07年度は総額694億円が計上されている。

２．宿舎費。これも、新築、補修を含めて、07年度は25億円あります。しかも、宿舎の数は、03年9月で6,689戸だったのが、06年度末では8,095戸に増えているのです。職員数は03年に比べて200人以上減っていて、いまや一人一戸を上回っている。
　財務省は、財政が厳しいことから、一般会計に計上される公務員宿舎の廃止・売却を進めている。ところが、道路特定財源という特別会計は、国民の目にふれないところで使うことができるため、逆に増えていたということだ。
　道路工事の現場近くにすまないと支障があるとうのが国交省の言い分だが、交通が便利な、東京、神奈川にも新たに建てられている。世田谷区南烏山、品川区西大井、横浜市鶴見区など。

３．ムダの最たるものが、レクリエーション費。健康診断費などともに、職員厚生経費の名目で5,116万円計上されているのですが、その内訳を見ると、あきれるばかりです。
　03年度、全国の事業所でスポーツ用品を187万円分も購入しています。野球用品は、ボール、バット、グローブから、キャッチャーミット、マスク、プロテクター、ベース、それらを入れる用具用鞄。さらには26万円もかけてユニフォームまで作っています。サッカー、フットサル、ソフトボール、バレーの道具一式もそろえている。卓球はラケット、ボールだけでなく、ネット、得点版、ラケットメンテナンス用スポンジまで、ご丁寧に計上されてありました。04年度には碁石、碁盤、将棋駒、将棋盤を購入。バドミントン大会、ソフトボール大会を開くための会場借上料まで賄われています。

　これは道路ではないことは明白なのである。

国交省に暫定税率の詳細を発表させるべきだな。

自民党にはＧＨＱが押し付けた戦後体制とともに崩壊して欲しい。

↑自民党うんぬんよりもこの国自体の存在がいらない。国民に不幸と死とストレスと痛みと貧困を与える悪い国が、残念ながら私たちが住むこの日本なのだからね・・・まさに北朝鮮とシステムが何ら変わることなく２０１２年までに消えて欲しい両国である。

北朝鮮と同じじゃないな。

　お役所というものは、国民のために努力して下さるのではなく、自分たちの生活のためだけ仕事をし、しかも恩給までとっていたのだと知って、非常に腹が立ちました。これでは国民に対してあまりにひどいではないかと思いました。以上は東京ドームを作った太陽工業の能村龍太郎（『失敗からの贈りもの』平成十年）が書き残した怒りの声である。費用節約の斬新な発想（アイディア）が官僚の自己保身のため次々と潰されていった切実な回想録であった。

　このような霞ヶ関の実態を、江口克彦（『地域主権型道州制』ＰＨＰ新書）は、ロバート・キング、マートンの表現を借りながら、規則万能、責任回避、秘密主義、画一主義、権威主義、自己保身、形式主義、前例主義、セクショナリズム、と規定し、官僚制は次第に自己目的で活動するようになり、本来の機能を果たせない硬直的なものになっていくと、具体的な実例を列挙しながら指摘している。

　それを阻止するのが政治家の役割だ！

福田と自民党完全におかしくないか？とくに福田だよ。あんなのが総理でいいのか？
自民も民主もつぶれてくれ

もう最近はあきれ果ててものも言えなくなってきたよ。もうどうせ先進国は崩壊していくんだよ。どうにでもなれよって思うよ。

新高齢者就業対策支援　７０歳現役
いくつまではたらかせる気だあ

新しい橋作っても　渡る人が少ない
そもそも橋がないときは住民はどうしてたのか興味ある
新しい道路作っても　通るのは牛とモグラだけ
橋や道路にかかる費用が医療費と比べても大きい？

家の前の線路に一人で信号機作っちゃった人もいたけどね　即逮捕

no.287 の前者が罪を免れて後者が何故処罰されなくてはならないのか理解できないし、本当に生活に困窮している人を見捨てる国家とその政府などこの世に存在していいのかと強く思う。

〜中国製毒入りギョーザの「緊急対策本部」さえ作らなかった福田首相〜

　前代未聞の“食品テロ”に直面しているのに、福田首相の危機意識はまだ薄い。「当初は関係閣僚会議（1月31日）だけでお茶を濁そうとした。批判を受け、慌てて各省の局長クラスを集めて連絡会議（2月1日）を設置したが、それっきり、首相の方から指示を出すようなことはない。本来であれば官邸に緊急対策本部を置き、本部長に福田首相が就いて原因究明を急がせるべきでした」（政府関係者）
　冷凍餃子を食べそうにない首相にとって、事件は他人事だったか。
「1日の夜、首相は公邸で二橋官房副長官や秘書官と打ち上げで酒を飲んでいた。頭を悩ませていたとはとても感じられない」（官邸詰め記者）
　だから手ぬるい対応になる。2月4日から、政府は内閣府消費者企画課長ほか、関係省庁の担当者からなる調査団を北京に派遣。が、
「調査団は、中国側に捜査資料の提供を申し入れたが、体よく断られ、要望だけ伝えて手ぶらで帰ってきた。本気で改名したいなら、副大臣クラスを派遣すべき」（北京特派員）
　まるでガキの使いだったわけだが、緊急対策本部を設置しなかったことは禍根を残す。
「組織を作って、首相が直接、各省庁に指示する体制を作らなければ、官僚は動けない。現状では、中国側に強く働きかけることもしていない。先方の捜査の進展を、指をくわえて眺めているだけです」（先の政府関係者）
　この連休中、福田首相は終日公邸で過ごし、この件の担当者を呼んでもいない。

埋蔵金は安定財源ならず(共同通信)

　自民党の財政改革研究会は２７日、特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」について報告書をまとめた。「それぞれ必要な目的に沿って積み立てている」などとして、余剰資金の活用は一時的で、安定財源にはならないと結論付けた。園田博之座長は「毎年、財源として期待できるものではない」と埋蔵金に消極的な評価を下したが、野党民主党だけでなく党内にも埋蔵金期待論が根強く、論争は今後も続きそうだ。

[共同通信社：2008年02月27日 19時55分]

　一旦、財政赤字を減らせ！永続的に使うと思うな。

元外務官僚・天木氏が痛烈批判…福田政権これが致命傷

　中国の毒ギョーザ事件などで弱腰外交に終始し、道路特定財源でも官僚擁護を続ける福田康夫内閣の支持率が、株価同様に下落し続けている。処方箋はあるのか。元駐レバノン特命全権大使の天木直人氏（６０）は「福田内閣は外交も内政もひどすぎる。道路財源に見られる自民党中心の政官業癒着も限界。もはや政権交代しか残された道はない」と直言した。 
　天木氏は２００３年のイラク戦争開戦前後、外務省本省に米国の武力行使をやめさせる外交努力を求める公電を２度も送った「もの言う外務官僚」だ。その直後、同省を事実上解雇された。 
　それだけに、中国公安当局が先月末、「日本で毒物が混入された可能性が高い」と会見を行い、これに福田首相が「中国は非常に前向きだ」と語ったことに耳を疑った。 
　天木氏は「私は日中両国の友好関係を願っているが、中国側の会見内容は一方的でひど過ぎる。福田首相は言うべきことを言わなければならなかった。中国は共産国家で自国に不利益なことは認めない。福田首相があんな弱腰発言をしたことで、事件はウヤムヤになるだろう」と指摘。 
　さらに、「日本側が胡錦濤国家主席の来日延期を申し入れたのも間違っている。毒ギョーザ事件と東シナ海のガス田開発の見通しが立たないためのようだが、中国側は痛くもかゆくもない。来日中止となれば『アジア外交重視』を掲げた福田首相の致命傷になるのではないか」と分析する。 
　元官僚として、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計が、国交省やＯＢの天下り団体などで「自由な財布」として浪費され、そのシステムを自民党道路族が死守しようとする現状にも厳しい視線を向ける。 
　天木氏は「完全な『税金の私物化』といえる。これは国交省だけでなく、他の省庁もほぼ同じ。『消えた年金』問題も基本的構図は一緒だ。自民党と官僚組織、業界が癒着して、国民の財産を収奪してきた。民主党は確かに頼りない。ただ、政権交代が実現すれば、国民がさらに怒りに震える実態が明らかになるはずだ」と話す。 
　現在、日銀総裁人事をめぐり国会が空転している。政府与党やマスコミは「政策を政局の道具にするな」と、民主党中心の野党陣営を批判する　　だが、天木氏は「政策と政局は一体。政策が違うからこそ政局が生まれる。『政争の具にするな』という主張は政権側やそれに近い人々の言い分であって詭弁だ。国会審議を見れば、福田首相や閣僚がまともに議論をしていない姿がよく分かる。国民に分かりやすい政局を作り、一刻も早く解散総選挙に追い込むべきだ」と話している。 

　何もしない内閣は、有事の時にはまるでダメだということが解ったここ数ヵ月だったな・・・。

こんなにやる気のないヤツとは正直思わなかった

＜福田首相＞「今の暫定税率水準維持」特措法再可決明言せず

　福田康夫首相は２９日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「少なくとも今の税率水準は維持しなければいけない」と明言した。首相は２７日の記者会見では、年末の税制抜本改正時に暫定税率の見直しを検討すると表明していた。今回の発言は、０９年度以降も暫定税率を縮小・廃止せず、環境目的税などに転用することを念頭に置いたものとみられる。
　首相は「今の税率は西欧の先進国と比較すれば非常に安い。これを下げていいのかどうか。先進国の環境問題への取り組みと逆行する」と説明した。
　その上で、揮発油税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について「まだまだ（民主党との）話し合いの余地はある」と述べ、年度内成立を目指す考えを重ねて表明。暫定税率が３１日に切れた後、４月末に衆院の３分の２の賛成で改正案を再可決するかどうかについては「その前にやることがある。そのことに全力を尽くす」と明言を避けた。
　民主党の反対で空席になっている日銀総裁の人事では「政府の人事で、政府の考え方をより尊重してほしい」と述べた。
　一方、０８年度予算の成立に伴い、４月にも内閣改造に踏み切る可能性に関しては「全く考えられない」と否定。民主党が主張する早期の衆院解散についても「経済が踊り場にあり、国際的にも金融経済が不安を抱えている時に、今やっていいのか」と消極的な考えを示した。
　チベット暴動に関しては「声高に批判したり、（北京）五輪と関連させるようなことをうんぬんすることが今の段階で適当かどうか、よく考えなければいけない」と指摘し、中国政府に一定の配慮をみせた。【中田卓二】

2008年3月29日(土)23時21分配信　毎日新聞

　欧米の揮発油税は国民福祉に向いていて、道路に向いてないだろ。

首相がＯＤＡ増額に意欲的なんだって。何を考えてるんだこの首相は・・・。
いいかげんに早く退陣してほしい。

そうだ、そうだ。外務省に金を使わせるような首相は早く退陣しろ。
これまで有効な金の使い片したことが無かっただろうが。

国会で外務省の使途金を明確にしてからにしろ。

伊吹氏、税制争点に総選挙も

　自民党の伊吹幹事長は１１日、山形県で講演し「来年度税制改正について通常国会が閉会したあたりで国民に訴えたらどうかと福田首相に伝えている。（その後）国民がなるほどと思ってくれた時をとらえて、自然に衆院解散になるだろう」と述べ、例年秋口からの税制改正論議を前倒しして進め、税制を争点に衆院解散・総選挙が行われる可能性を指摘した。
 
2008年5月11日(日)17時43分配信　共同通信

 ムリポ。現在の閣僚を降ろさないと国民は納得しないと思うな。

日本、温暖化対策に１兆円拠出

　福田首相が、横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開会式で表明する対アフリカ支援の草案が１８日、明らかになった。地球温暖化対策として今年から５年にわたり計１００億ドル（約１兆４００億円）規模をアフリカ諸国などに拠出することや、投資促進のための融資制度「アフリカ投資ファシリティー」新設が柱。政府は、今後５年間での政府開発援助（ＯＤＡ）倍増に加え、貿易・投資額の倍増も検討。

2008年5月18日(日)17時34分配信　共同通信

　阿呆。使うんなら、タイド･ローンにしてくれ。国内に使う方が先だろ。

懸案は大体片付いた…福田びっくり発言連発ＫＹまん延

　ＫＹ（空気読めない）は昨年の流行語だが、永田町にはまん延したままのようだ。福田首相は２３日午後、当選４回の自民党衆院議員約３０人と開いた昼食会で、「世界的な指導者は経済政策で評判を落としているので、経済をしっかりやりたい。懸案は大体片づいたので、大きいことで頑張りたい」と述べ、「みみっちい重箱の隅を突くような議論にあまり耳を傾けたくない」とも語ったという。
　後期高齢者医療制度をめぐるこれほどの国民の怒りが、その肌には全く届いていないらしい。「大体片づいた懸案とは何を指すのだろう。「みみっちい議論」が同制度を指したものでないとしても、この時期にそう疑われるに十分な発言をしただけで、首相の資質が問われる。
　出席議員からは「自民党が下野する可能性は大きい」「最大の危機だから気合を入れてほしい」との発言が続出したというが、これらも首相の耳にどれほど届いたか。
　対する民主党は同日夜、役員会メンバーも出席して都内の中国料理店で小沢一郎代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生会を開いた。２人の誕生日は同じ２４日で渡部氏が１０歳上。菅直人代表代行が「来年の誕生祝いは小沢首相の下、首相官邸で乾杯しましょう」と音頭を取り、誕生会後、渡部氏は「小沢君もきょうはにこにこして機嫌が良かった。あの感じなら首相になっても務まるなあ」と語った。今こそ正念場なのに。
 
2008年5月24日(土)18時10分配信　夕刊フジ

　危機管理のできない人には現状の把握もできない・・・。もう、辞めれ。

「福田は能なし」中曽根元首相がＴＢＳ番組で発言

　中曽根康弘元首相は２３日、ＴＢＳ番組の収録で、福田内閣の支持率低迷に関し「役人の言っていることや今までの仕事の後始末をやらされている。かわいそうだが、そのまま乗っかってやるのも能なしの感もする。時代に一番合うものを自分で発明して、国民に訴えていくことで世の中が良くなっていく」と述べ、福田康夫首相の指導力発揮を求めた。
　また、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「至急、元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要がある」と語った。
 
2008年5月24日(土)17時34分配信　夕刊フジ

　と、中曽根元首相は申しております。

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