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書き忘れてましたが自分は生活保護を受給しています。

障害者負担１割を凍結　民主が自立支援法改正案

　民主党は２８日、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を参院に提出した。障害者が福祉サービスを利用する際の原則１割の自己負担を来年１月から凍結し、当面は利用者の所得に応じて負担する従来の制度に戻すとしている。

　福田内閣発足に伴い、自民、公明両党が同法の「抜本的見直し検討」を打ち出したことから、民主党も提出を急いで実現を求めることにした。

　参院は野党が過半数を占めていることから、他の野党の協力を得て審議時間が確保できれば同法案は参院で可決される公算が高い。民主党としては今国会で同法の見直しを年金問題と並ぶ争点に掲げ、与党に揺さぶりを掛ける構えだ。

　同法施行で障害者の多くは利用料負担が重くなり「自立が遠のいた」との批判が噴出したため、国は昨年暮れの予算編成で２００８年度までの経過措置として総額１２００億円の負担軽減策を決めた。０９年春をめどに法全体を見直すとの規定も盛り込んでいる。

（共同）

去年できたばかりの制度だよね。

以前は自己負担が５分だったんですよ。受診費用は200数十円でした。ホント、無職で無収入なんで助かりました。
今は１割で500円、薬代が２週間分で1000円程度。

メリット･･･
・対象疾患の医療費の自己負担額が１割で済む。家族や自分の課税状況により負担額の上限があります。
スレ主さんは生活保護とのことですので、自己負担はありません。
生保だと福祉事務所が医療費を全額負担しますが、自立支援だと１割が生保（福祉事務所）、９割が市区町村なので、おそらくその点で勧められたのではと思います。

・精神保健福祉手帳を取得する時の手続きが簡素になる。この手帳を持っていると障害年金申請手続きも簡素になります。

デメリット･･･
ないと思いますが。医師の意見書（有料）がいりますが、その手数料は生保で賄われるはずです。
「自立支援」などと付いているので働けという無言の圧力を感じますが、働けないからこの制度を利用するんです。

ブラックリストに載るとか、クレジットカードを作れなくなるとか、いろいろ言われているようですが、デマです。

受けられるものはどんどん使いましょう。

５さん、詳しく説明してくれてどうもありがとうございます。
来週、この制度を受けてみようと思います＾＾

なんだかよくわからん制度ですなあ。

以前は「通院医療費制度」とか「32条」とか呼んでいました。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第３２条に通院にかかる費用の公費負担を定めていました。その頃は患者負担は５％だったんです。

その他、「育成医療」「更生医療」等、一定の障害がある場合、医療費自己負担の限度額が世帯の所得税で区分されていました。人工透析等、莫大な費用がかかる医療の補助をしていました。

障害者自立支援法ができ、これらの「公費負担医療」が１つの制度になりました。自己負担が重くなり、障害者の生活は苦しくなる一方です。

「障害者自立支援方　無料相談」「障害者支援　無料相談」で検索したらいいし、精神病も増えています。「精神科　治療　無料相談」「精神科　治療　無料相談　○○」で検索して○○は地域を入れて専門家に相談と思います。

「ＮＰＯ　光輝療法」イネイト療法、気導術は経験ある素晴らしいものですから、この言葉で検索してホームページを見てみたらいいと思います。 

この水はとても健康にいいです。
水について語りましょう。 http://musyoku.com/bbs/view.php/1178833089/

私も今は、１割負担で病院にお世話になっていますよ。
心のケアをしっかりしないまま、社会に出ると、
治りかけ以上に負担がきます。

私は催眠セッションをしてくださった、先生から
イネイト療法を紹介され、イネイト取り扱いの整体院で診て頂きました。
姿勢も良くなりますし、背中の丸みが取れました。

負担軽減に数十−数百億円　障害者自立支援で与党検討
　自民、公明両党は１９日、昨年４月から福祉サービスの利用料を原則１割負担とした障害者自立支援法について、来年度に数十億円から数百億円の負担軽減策を追加する方向で検討を始めることを決めた。２３日に与党プロジェクトチーム（座長・木村義雄衆院議員）の初会合を開き、１１月中にも具体案をまとめる方針。 

　障害者の負担軽減策としては、２００６年度から３年間で計１２００億円の特別対策が実施されているが、与党内から上乗せで予算措置を求める声が相次いでいた。 

　ただ、財源をどう確保するかという課題が残っており、政府、与党内の調整が難航することも予想される。 

　同法をめぐっては、障害者団体から「授産施設などで働いて得られる工賃よりも利用料の方が高い」「事業所に支払われる報酬が月割りから日割りに変わったことで減収になった」といった批判が出ていた。

この話は、日本の官僚制の後進性を表している事件だと思う。公務員試験に受かった官僚が自らの生き残りをかけて新しい政策を、打ち出して認めてもらおうと思ったやったこと。実情を全く理解していないし、2０代の若者に世の中の動きを任せるのが問題だ。

＞１２
ゆとり教育の試作を打ち出したのも、同じところに根がある。

どうして、こういう日本の官僚制にメスが入らないのかね？不思議だ。

障害者自立支援法の見直しで与党合意

　与党のプロジェクトチームが「障害者自立支援法」の改正についてまとめた内容は、介護保険との統合は前提とせず、サービスを利用する際、原則として費用の１割を負担することは見直す、というものです。 　そのうえで見直し案は、障害のある２０歳未満の子どもがいる世帯の負担軽減策について、対象となる親の収入基準を現在の年収６００万円以下から８９０万円以下に引き上げることや、障害基礎年金も大幅に増額することなどを盛り込んでいます。 　見直し作業を行っていた与党のプロジェクトチームでは、来週金曜日に予算措置も盛り込んだ上、正式決定することにしています。（05日14:43）[ 5日15時9分 ]

精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針

　政府は６日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

　２００８年度にも導入する。精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。

　新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」。就労支援策としては、フリーターを対象に、週２０時間以上３か月間、試行的に就業させる企業に、月４万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。政府は、この制度を利用したフリーターの８割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。

　具体的には、精神障害者を週１０時間以上２０時間未満で、１年間試用する企業を対象に、１人あたり月額２万５０００円を支給する。福祉作業所などは「障害者との雇用関係ではない」として、対象外となる。０８年度で約３億３０００万円の予算を見込んでいる。

　厚生労働省によると、成人の精神障害者数は約１７４万人（０５年調査）。就職者数は００年度に１６１４人だったが、年々増加し、０６年度には前年度比４４・５％増の６７３９人。ただ、就職しても長続きせずに退職する事例も目立つという。（2007年12月6日14時30分  読売新聞）

自分も受けていますがこの制度についてよくわかっていません。

「自立支援法理解を」　障害者自らガイド本　釧路のグループ全国初
（05/10 13:53）北海道新聞
 
「障害者も自分から動きだしてほしい」。完成したガイド本を手に呼びかける釧路の障害者グループのメンバー
 
　【釧路】釧路市の知的障害者のグループが、二〇〇六年施行の障害者自立支援法について「自分たちにも理解しやすいように」と自ら編集した「本人による、本人のための自立支援法ガイドブック」が出来上がった。役所の説明文書の「言葉が難しい」「分かりにくい」などの不満がきっかけで、障害者自身が一年がかりで法と向き合った成果だ。 

　全日本手をつなぐ育成会によると、障害者の手で同法のガイド本が発行されるのは全国で初めて。 

　福祉情報誌の発行や勉強会などの活動を行っている釧路市の「トゥモロー編集委員会」が日本財団（東京）の助成を受けて発行した。軽度の知的障害や自閉症の二十−六十代の十人余りがメンバーで、昨年四月から作業してきた。 

　平易な言葉づかいで漢字にはふりがなをふり、ホームヘルパーの利用紹介では「ご飯が作れない」「部屋の片づけができない」など利用者の立場から分かりやすく記した。 

　漫画もあり、高等養護学校を卒業した青年が不安を抱えつつ一人暮らしを実現するまでの物語を描きながら、相談方法や支援の受け方を説明。就職相談や最低賃金、支援法の負担金の仕組みや額なども解説している。メンバーの意見交換に加え、分からない部分は制度に詳しい障害者や役所に聞いた。 

　委員長の杉沢哲哉さん（４７）は「自分から生活を改善するために動きだす障害者が一人でも増えてくれたら」と話している。 

　Ａ４判百三ページで千円。二千部印刷した。郵送での販売もする。問い合わせは波多野耕さん（電）０９０・６４４５・９０６９へ。

障害者自立支援法って、障害者がちゃんと雇用の場があって、一人立ちできる環境がありそれを支援していくんだったらわかるけど、障害者から高いお金を取って制度を維持させようと言うところに、支援の意味があるのかな？

障害者「１割負担」の原則、転換　法改正へ与党ＰＴ方針

　障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、１０日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則１割を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は０６年に施行されたが、負担増となった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。 

　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。 

　法制定に当たり、国は将来的に介護保険と統合することも視野に入れ、介護保険と同じ「１割負担」の原則を盛り込んだ。その上で、所得に応じて負担上限額を設けた。 

　しかし、主に低所得層で負担増となり、「１割自己負担は違憲だ」として、障害者らが各地で国と自治体を相手に提訴した。 

　こうした状況を踏まえ、ＰＴの見直し原案は、「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。定率負担の原則を撤廃し、応能負担の原則に切り替える。ただし、サービス利用が少なく定率のほうが負担が少ない人は、現在の負担水準とする方向。 

　政府・与党は２度にわたって期限付きの負担軽減措置を実施、実際の負担率を平均３％程度に抑えている。新年度も軽減措置を継続する方針を決めており、今回の法改正は、軽減措置がとられた現状を法的に追認する格好だ。 

　現在は軽減の対象になっていない比較的所得が高い利用者の負担上限額（月額３万７２００円）の引き下げも検討する。（中村靖三郎）

障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。 

　０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。 

　しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。 

　同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ。（蔭西晴子）

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相
9月19日19時9分配信 時事通信

　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。　

新たな制度がどのような制度になるか気になる。現在自立支援法を利用して病院に通っているので。

＞２３　決定するまでに日数がかかるし、いい内容に変わるかもしれないし、あまり心配しないほうがいいですよ。

口唇口蓋裂の修正で、お悩みの患者さんに朗報です。

富山県の『砺波総合病院内の口唇口蓋裂センター』の塚田貞夫先生を訪ねて観ては
いかがでしょうか。
私も最近、塚田貞夫先生に執刀して貰いました。

高齢だけど現在でも大変元気で優しくて親しみやすい、元：金沢医科大学の名誉教授です。
おかげで現在綺麗に成ったので自信が持てる様になりました。

障害者支援法改正で合意　今国会で成立へ

 　衆院厚生労働委員会の民主、自民、公明の３党理事は１６日、障害福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案で合意した。また、国民年金未納保険料の事後納付期間を延長する「年金確保支援法案」についても、過去１０年分の保険料を３年間の時限措置で納められるようにする修正で一致した。

両法案は１７日にも委員会で３党の賛成多数で可決される見通し。与野党間では、両法案について、今国会で処理することで基本的に一致しており、成立する可能性が高まった。

障害者自立支援法を利用しており心療内科に提出しています。
この制度は病院を変わる時新たに手続きしなければならないのは分かっていますが
引越しした時なども変更届が必要なのでしょうか？

それと心療内科には提出してますが緑内障のため同じく永続的に通う事になる眼科には
提出してないのですが眼科にも提出した方が良いのでしょうか？

障害者総合支援法案を閣議決定　難病患者も対象範囲に


　野田内閣は１３日、障害福祉サービスを定めた今の障害者自立支援法を改正し、名称も変える「障害者総合支援法案」を閣議決定した。新たに障害者の範囲に難病患者を加えることなどが柱。今国会での成立を目指す。
 
　法案は基本理念として、障害者がどこでだれと生活するかを選択する機会を確保することを明記。対象に難病患者を追加した。今の障害程度に応じた区分など、福祉サービス支給決定の仕組みや障害者支援のあり方を、施行後３年をめどに見直すこととしている。
 
　今の障害者自立支援法をめぐっては、サービス利用者に１割の定率負担を求める「応益負担」とした点に、障害者らから強い反発が起き、各地で訴訟も起きた。民主党は同法廃止を公約し、政権交代後も新法について検討を進めた。

http://www.youtube.com/watch?v=wqJc7dNc94w
ザ・タウンを見た。
ベンアフレック監督だ。ベンは過去にはずれ映画を作っていたので期待していなかったが面白かった。面白すぎた。アメリカの裏社会を描いた映画だ。

俺は死ぬのは怖くないが、死ぬまでの過程が怖い。つまり、今は金があって生きていけるが、俺の頭はかたわで障害者だ。いつ食いっぱぐれるかの日々にいつも恐怖を感じている。おととい役所から病院にかかってる葉書が来た。それは重複受診を警告している葉書のようだ。俺はわけあって重複受診をしている。国としては国保の無駄遣いだからやめてほしいに決まってる。でも俺はそれをしないと生きていけない。この先、このスレッドに関係するような出来事、つまり、福祉が削減されていって俺みたいなかたわが隅っこに追いやられる時代が来たら俺は裏社会に入るかもしれない。本来俺は清廉潔白ではない。警察のお世話にもなったこともあるし、今も人に言えないような事をしている。俺はその葉書が届いた時怒りを覚えた。俺がしている今の仕事を取り上げられたら俺は生きていけない。
こんなことをここに書き込んだのは人の気を引きたいからじゃない、この映画を観終わって、その感想を書きたかったからだ。それがこの文章だ。

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