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現在過払い係争中。数件の会社は示談が成立し過払い金で借金が消えたが残る１件が
しぶとく３年経ったがいまだ争う構えらしい。現在様子見の段階。いずれ相手は落ちるんだろうけど早くしてほしい・・・。

　１件完済してる消費者金融で高利の会社があったのを思い出した。
　金額は３０万円だが取引は８〜９年ほどになる。金利は３９％。
　過払い請求したいんだがどれくらい戻ってきそうか詳しい人いるかな。

しかし弁護士事務所は何であんなビジネスマンが多い所や上品な人や町並みの場所に
あるんだ。貧乏で服装も貧乏な俺は事務所行きにくいじゃないか。
背に腹は変えられないが・・・・・。

アエルが去年民事再生してるじゃないか。しかも過払いの債権請求は去年の６月までで俺は資格を失効してると。はは・・ははは。かなりの額が戻ってきただろうにもはや取り戻せないなんて。どこまでもツイテないや俺。過払い請求できるのに気付くのが遅すぎた悔いが残る・・・。

諦めきれず検索したら何と期限が過ぎた債権者でも今後も受け付けるという事らしい。
ただし過払い金は５％しか返ってこない・・・これって紙くず同然じゃ・・・
司法書士や弁護士に頼んで請求しても数万円位にしかならないかも。意味がない。
とりあえず相談だけしてみようかな。でなければ気持ちがすっきりしない。
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuki_go_2005/56890689.html

うおおおお払いすぎた金返せーくやしー

４０％位の金利で９年間も払い続けて完済したんだ。かなり戻ってくるはずなのにちくしょー民事再生法なんて申請しやがってーおかげで９割カットじゃ請求しても意味がねー！もっと早く気付くべきだった完済しても過払い請求できるってことに・・・

これからは
そんな会社が増えるでしょう
ＳＦＣＧはすでに・・・
まもなく○プロとか・・・

過払い金回収し国保料納付　モデル事業効果、全国展開へ

　国民健康保険料の滞納を減らすため、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などにグレーゾーン金利で払った「過払い金」を取り戻して保険料にあてる。こうした厚生労働省のモデル事業が効果を上げている。厚労省は全国の市町村に広げる方針だ。 

　複数の借金を抱える多重債務者は生活に困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多い。一方で民事上支払う必要のない過払い金を貸金業者に払っていることも少なくない。日弁連は国民健康保険を管轄する厚労省などに、過払い金返還の手助けをするよう求めていた。 

　事業のしくみは、市町村が窓口で滞納者の相談に乗り、過払い金のある可能性があれば弁護士につなぎ、弁護士が貸金業者に返還を請求。回収できた金から滞納者が弁護士費用を支払い、自分の意思で保険料や税を納める。０７年６月から千葉、岐阜、愛知、島根４県の２１市町で実施した。 

　厚労省の０８年１０月末のまとめでは、相談に訪れた計６７１人のうち、過払い金がありそうだったのは４割に当たる２６７人。返還された過払い金は３億７千万円で、うち４５００万円が保険料納付にあてられた。事業費は相談員となった弁護士２９１人への手当約１９０万円だけだった。 

　愛知県豊橋市は、納付を促す催告書に「多重債務相談を実施しています」とチラシを添え呼びかけた。「役所は取り立てばかりで信用できない」という人も多かったが、丁寧にしくみを説明。滞納者２７人のうち１６人が過払い金を取り返し、保険料計６２０万円を納めた。１千万円取り戻した人もいたという。 

　多重債務者は市民税・県民税など税金も滞納しているケースが目立つため、過払い金をいずれの滞納分にあてるかは、生活再建も考えながら弁護士と相談して決める。
　　
　昨年６月時点の国保保険料の滞納は約４５３万世帯で、加入世帯の２割を超える。一方、貸金業者からの債務者は、全国信用情報センター連合会のまとめで約１千万人。うち２社以上から借り入れがある人は約５００万人いる。 

　愛知県弁護士会の瀧康暢弁護士は多重債務者の多くが過払い金の存在を知らず、市町村の相談による「掘り起こし効果」が出たとみる。「これまでは滞納があると財産の差し押さえを検討していたが、市町村が滞納者の生活再建を考えていくことで滞納自体も減るだろう」と話している。（上田学） 

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　〈過払い金〉　利息制限法に基づく上限金利（元本によって年１５〜２０％）を超えて借り手が支払った利息。刑事罰のない出資法の上限金利（２９．２％）までの間を「グレーゾーン金利」と呼び、消費者金融業者らがこれを貸出金利としてきた。最高裁は０６年１月、グレーゾーン金利を原則無効と認定。今年１月には、最後に借り入れや返済をしてから１０年以内ならすべての過払い金の返還を求められるとした。来年６月までに改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利はなくなる。 

http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150198.html

２００万人に過払い利息返還請求権　武富士更生法申請で

　消費者金融大手の武富士（本社・東京都新宿区）は２８日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。武富士に利息を払い過ぎていた「過払い利息」は、返還を求めることができる人が推定２００万人前後で、すべて請求された場合の返還額は１兆〜２兆円になるという。 

　６月末時点の単体での負債総額は４３３６億円。これに請求された過払い利息の返還額が加われば、武富士の資産を大幅に上回って足りなくなるため、返還額は本来より大幅にカットされる見通しだ。 

　過払い利息は利息制限法の上限金利（借入金額によって年１５〜２０％）を超えた利息分。返済中の顧客だけでなく、借金を返し終わった元顧客も最後の取引から１０年以内なら、過去の全取引での過払い利息を返還請求できる。ただ、武富士は更生法に基づき、４カ月間程度の返還請求受け付け期間を設ける。顧客らは期限内に届け出なければ、返還請求の権利を失う。 

　代表権を持つ野村証券出身の清川昭社長（６８）と創業家出身の武井健晃副社長（４０）は２８日、経営破綻の責任を取って辞任。経営陣の一部が破綻後も残って再建を進める「ＤＩＰ型会社更生手続き」を採用し、後任社長には同日付で吉田純一取締役（４２）が就いた。 

　武富士は今後も営業を続ける。すでに新規貸し付けをほぼ止めているため、返済を受け付ける業務が中心。更生手続き開始を受け、東京証券取引所は武富士株を１０月２９日に上場廃止すると発表した。 


※経営破たんは大手消費者金融では初めてだとか。

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