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雇用保険欲しい〜｡

雇用保険は一時的な生活補助制度

非自己都合退職を認めてもらった。
別に会社に知らせるわけではないだろうからあくまでもハロワの問題
ゆえに認めてもらえることもあるだろう

95だが5分くらい説明したらその場で簡単に会社都合にしてくれた。

要するに意図的な解雇だと証明する手間が面倒
まだまだ労働同環境が良くない日本

あと半年仕事頑張って雇用保険貰います｡

半年で1万数千円払って、その後30万円貰えるから良いですね。でもその金はふつうのサラリーマンが拠出したものです。

雇用保険は給与から天引きされてるから貰わな損損♪

保険は宝くじと同じで相互扶助システムだから進んで当たりくじが買えないよう、自らの希望で保険金はもらえない。そうなるとシステムが根底から崩れる。自殺で保険金が出るのは日本くらいだがドメ生保はそれを売りにしている。
しかし、雇用保険だけは自ら希望した退職でもでる。これが保険財政をひっ迫している要因だ。また真に困っている人に十分いきわたらない。なんせ、65歳までは定年退職しても失業保険が出るのだから。

90兆円の国家予算とそれに匹敵する特別会計がある。
雇用保険も両方から複雑に資金提供があるから何が何だかわからない。
実際には雇用保険会計は破たんしているのだろうがハロワ人件費のうち雇用保険支払いも一般会計で対応している。全く保険を納めていない人にもさまざまな救済策を特別会計からねん出する。
また、保険を納めた人は積立保険感覚だから少しでも取り返そうとする。
ただ、あまり透明にすると役人の怠慢と天下りが可視化するからやらないだろうが。

>>65歳までは定年退職しても失業保険が出るのだから。no.108 ( 記入なし

年金貰えるのに、失業保険ももらえるのは、なんでだろう！おかしいよ。

かつては両方貰えた。今は選択制だが2年後から60歳では報酬比例は開始がずれ込んで行くよ。

豊かな人から徴収した税金を貧しい人に再配分する機能を[福祉]という。皆でお金をだしあい、危機におちいった人を救う機能を[保険]という。この[保険]が[福祉]へと変わるのは、一部の加入者が得をするように制度を歪めているからだ。この歪みから恩恵を受ける人を[社会的弱者]という。
社会的弱者が増えると政治パワーも巨大となり、どこが弱者だと思える。生保の増大はちょっと恐い。

雇用保険はアルバイトしてても貰えますよ｡

最も日雇いとか月何日迄の勤務とか制限は有るけど｡

東京都のハロワに日々雇用保険の申請に来るのは２千人以上。
実際にはチェックのしようがないから罰則の強化で対応している。
しかしアルバイトなら書類上ばれることは１００％ない。
ハロワに見つかった人はバイト収入を友人知人に自慢して、妬まれてハロワにたれ込まれた場合だ。
むかしは正社員になっても堂々と雇用保険をもらう猛者もいた。
それで再雇用手当が新設された、三分の一の額だけどね。

雇用保険-保険料｡ギャンブルやろうが関係ない｡

生活保護-税金｡電話投票での入金あるとバレる（全額収入扱い）

5人で一緒に飯を喰いに行って３人がラーメン、二人はうどんといった。どうするかか決定するのが「政治」だ。民主主義は多数決なので全員ラーメン屋に決定！政治決定には強制力が伴う。二人はいやいやラーメンだけど（実際の昼食では別れればよい）。しかし政治においてはソクラテスのように正当な手続きを経た決定には従わなければならない。
いったん多数派を形成すれば権力を握る。まだ違うがやがて老人が多数派だからもうそれに従わざるを得なくなる。変えるなら今しかないが・・・・。生保が多数になることはないのでたまたま今はある意味「勝ち組｝だが、今後はどうかわからない。国民の５０％以上が生保をもらうようになれば話は別だが。

家賃払って（水道込み）ケイタイ滞納精算して、サ-ｷｭレ-タ-買ったらお金が無い・・・｡

ガス電気は翌月支払ですな(笑)

参加メンバーが金を出し合い、たまたま不幸に陥った人を金銭的に助けるのが「保険」
だから「保険」から得られるお金は出資金に比例する。
恵まれている人からより多くの金を「税金」の形で徴収し、それを貧しい人に再配分するのが「福祉」、だから政治による強制力が必要。
いずれも払う人はできるだけ少なく、もらう人はできるだけ多くを希望する。
再配分を決定するのは政治力だから多数側の意見を聞く。
今は生活保護を受ける人は少数派だから窓際作戦でできるだけストップするようにしているが、５％を超えると一大勢力となって様相が一変する。
そうならないように、自助努力を促すことが大事なのだがモラルが崩れると一気に進むかもしれない。
なかなか、大変だ。

一部の人間が生活保護でギャンブルして家賃未払で追い出された等あるからバッシングされるんだよな〜｡

金銭の直接支給は極力減らし、専用住宅を準備し、避難所並みの食事を提供し、衣類等は寄付を募る。またできる範囲でボランティアに参加させる。そうして、最低限の生活を補償して自力を促す。

貧困ビジネスが横行してますな〜。

生活保護費は結構な額だな。
これだけあれば、楽にくらせるだろうに。
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/photos/20110420/zsp1104201620005-p4.htm

＞no.118 ( 横漏れ、前漏れ、ダダ漏れ )、５％を超えると一大勢力

在日、キリスト教信者、創価学会、共産党員・・・・・すべて１％の壁がある。これを突破すると必ず身近に存在する。そうなるとその影響はFACE　TO　FACEで計り知れない。
既に生保は１％超えているが地域の隔たり、年齢の偏りでまだそこまではいってないが、５％超えると本当にやばいだろうね。実際は１０％は生保以下の水準だからそこまで、一気に申請が進み政府、自治体はその負担に耐えられず、根本的な見直しに入るだろう。まあ、どうでも良いが。

生活保護と不正受給http://news.livedoor.com/article/detail/5893374/

おれは朝鮮人だって言った　受給期間が３杯になった

朝鮮ニンジンは帰国

朝鮮ニンジンは健康にいい

朝鮮ヒニンジンは健康に悪い。

＜所得隠し＞大阪あいりん地区の共同住宅業者　２億円を認定

毎日新聞 10月5日(水)11時43分配信

 　大阪市西成区の「あいりん地区」で生活保護受給者が多く住む共同住宅を経営する約２０業者に対し、大阪国税局が昨年までの数年間で計約３億円の申告漏れを指摘していたことが分かった。うち約２億円は所得隠しと認定し、重加算税を含めた追徴課税は計約１億円に上るとみられる。
 
　関係者によると、業者らは宿泊料を実際より過少に申告したり、併設するコインランドリーや系列のゲームセンターの売り上げを除外したりするなどの手口で所得の圧縮を繰り返していたという。
 
　あいりん地区には日雇い労働者が多く集まり、かつては１泊数千円で宿泊できる簡易宿泊所が建ち並んでいた。しかし長引く不況や労働者の高齢化で生活保護受給者向けの「福祉アパート」に改装するケースが近年目立っている。
 
　大阪市の生活保護受給者は１５万１５５５人（８月現在）で全国の市町村で最多となっている。中でも西成区は全２４区で最も多い３万２０１人で、あいりん地区では「住民の３人に１人が受給者」（西成区役所）という。福祉アパートの多くは、単身の住宅扶助費の上限月４万２０００円を家賃額に設定しており、国税当局は受給者を狙った「貧困ビジネス」として昨秋から重点調査していた。【井上大作】

生活保護も厳しい時代がくるようですね。

数年後、生活保護受給者は嫌でも労働せざるおえない状況に追い込まれるのは言うまで

もありませんね、今から働きくせを付けておきましょう。

ゴミ箱の残飯を食べても、びくともしない丈夫な体作りをしておきましょう。

そんなことできるわけないです。生活保護はなくせません。そんなことすれば多くの死者がでて経済は一気に冷え込み崩壊するでしょう。生活保護の前にもう一つのセーフティネットをつくらないとダメなんです。全くもって政府の対応は遅すぎます。今の現状は政府がお荷物です。

>そんなことすれば多くの死者がでて経済は一気に冷え込み崩壊する
残念でした！
生活保護を受けている方々が生活を引き締めても「経済は一気に冷え込み」にはなりませんよ。
経済の勉強をもう少ししたほうが、、

税務署が一番強いのか

＞no.134
生活保護は貯金してはならない。
たとえば、生活保護を打ち切り、その分所得税を軽減したとする。
するとその分は貯蓄にまわり、経済がまわらない場合もある。

また、生活保護は海外旅行をする余裕はないので国内で消費される。
金持ちに金が回れば、円高で海外旅行や輸入品を買い、消費は海外でなされる。

生活保護を受けなくして、人口を減らし、また、団塊世代みたいの世代を国策で増やそうとしているのではないか？

生活保護受給者は海外旅行する余裕もないけど海外旅行しちゃいけないからできないよ。

生活保護受給者は海外旅行できないとは驚き。
あ、でも考えてみれば税金をもらっているのだから当然か。
国内旅行でも同じことだな。
そんな事されたら納税者はたまったもんじゃない。

生保で貰った金で海外旅行してもOKだよ♪嘘は駄目よ♪

＞生保で貰った金で海外旅行してもOKだよ
「生保で貰った金で海外旅行してもいいですか？」と堂々と市役所で聞けるかい？

生活保護制度は最低限の生活しか保証されてないんだから海外旅行できないのは当たり前。
生活保護制度の基本的なことも知らない人は適当な事ばかり言うね。

手当は最低限とはいうが、もっとはるかに最低限の人々より多い。

そうだね。でもその最低限以下の人々は人間らしい生活できてないんだから
生活保護以下の人の水準が政情って事じゃないんだよ。

政情　→　正常に訂正。

娯楽・遊興費も捻出する生活保護の“若年”受給者たちが増加中　2011年11月01日

厚生労働省発表の速報値によると、今年の３月〜６月における生活保護の受給者が、４ヶ月連続で２００万人を突破した。２００万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（１９５１年の月平均）とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。

　大阪府在住のＡさん（無職・２９歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないＡさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に２万円程度使っているという。

　Ａさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うＢさん（無職・３５歳・東京都）は、月に２、３回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュで開かれるオフ会に参加することが生きがいのＣさん（無職・３０代・中国地方）は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。

　彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」（Ａさん）、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」（Ｂさん）などという声が挙がった。

　確かに彼らの使う金額は、１ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄（まかな）うことに違和感を覚える人もいるだろう。なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のＥさん（無職・３０歳）は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア１００の３店くらいだった」と語る。京都府在住のＦさん（３６歳）も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ１で１週間１５０円のＡＶを借りて処理しています」とのこと。

　お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。
　
○ゲームなんて無料のものをやればいいし、交流はボランティア活動すればいいし、メイド喫茶でなくてもどこかの店員と話せば良いし、ＡＶレンタルしなくてもネットで無修正の無料サンプルがあるよ。

生活保護じゃなくて生活の足しにすればいい
保護じゃ文句もいえない　生活とは何だということになる

＜生活保護＞中年層急増、自立意欲にハードル

毎日新聞 11月9日(水)12時57分配信


生活保護支給日の１日、区役所の廊下に列をつくる受給者たち＝大阪市平野区で２０１１年１１月１日、幾島健太郎撮影

 　生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】

 【生活保護】受給者、過去最多２０５万人

 　１０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。
 
　「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。
 
　これまで７０社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の２次面接を待つ段階だ。
 
　元コンビニ店員の３０代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。
 
　会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし、参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。
 
　福岡県出身の男性（５２）は塗装業を営み５人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」
 
　８月の研修には５９人が参加したが、本採用は１人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ、現場は手いっぱい」と話す。
 
　面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると、昨年度支援を受けた受給者は全国で８万８６３１人いるが、このうち職を得られたのは３５％、生活保護から抜け出せた人は６％にとどまる。
 
　埼玉県で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で、自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに、生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える。
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000043-mai-soci

“収入”3000万円　64歳無職逮捕「生活保護より泥棒を」　　 


　医院から１０００万円相当の指輪などを盗んだとして、警視庁捜査３課は１０日までに、窃盗などの疑いで、さいたま市中央区の無職男（６４）を逮捕した。

　捜査３課によると、男は「生活保護を受け始めたが、受給者が惨めに見え、泥棒して稼いだ方がましだと思った」と供述。医院兼住宅を狙い、ビジネスホテルに泊まりながら車で盗みを繰り返したことを認めているという。

　同課は見舞客を装って侵入する手口などから１都１５県で１００件、３０００万円相当の余罪があるとみて裏付け捜査する。

　逮捕容疑は、１０月１８日、埼玉県秩父市の医院兼住宅に侵入し、指輪など１０００万円相当を盗んだ疑い。

＜生活保護＞医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案

毎日新聞 12月10日(土)2時32分配信

 　生活保護制度改革に向けた厚生労働省の中間とりまとめ案が９日、明らかになった。保護費の半分を占める医療費（医療扶助）抑制策として検討していた、受給者の医療費への自己負担導入や、安価な後発医薬品（ジェネリック）の使用義務化案は見送る。想定していた来年の通常国会での生活保護法抜本改正は断念し、医療機関への指導強化といった運用面の改善にとどめる。同省は１２日の「国と地方の協議」で中間案をとりまとめる。
 
　生活保護受給者は今年８月時点で過去最多を更新し、約２０６万人に達した。保護費は今年度予算で３．４兆円。その半分を占める医療扶助には患者の自己負担がなく、過剰診療をする医療機関の存在も指摘されることから、受給者が全国最多の大阪市などが自己負担導入を可能とする制度改革を主張し、厚労省も検討していた。
 
　医療費の自己負担案は、先月の政府の政策仕分けでも提言された。ただ、憲法が保障する「生存権」の侵害にもつながりかねず、自治体や民主党内にも反対意見がある。同党厚労部門会議の生活保護ワーキングチームは先月末の意見書で「今後更に検討すべき取り組み」としたが、同省の中間案では一切、触れないことになった。
 
　医療扶助抑制策として厚労省は、新薬の特許切れ後に発売される後発薬の使用義務化も検討した。
 
　だが０８年に同じ趣旨の通知を自治体に出し、猛反発を浴びて撤回した経緯があり、最終的に「義務化」の文言を削除した。
 
　こうした結果、中間案は、レセプト（診療報酬明細書）点検や、医療機関への指導を強化するよう自治体に通知するなどの運用改善策にとどまった。このほか、不正受給対策として、就労先、銀行などに対する収入・資産調査の強化、告発基準策定などを挙げている。【石川隆宣】

就労支援を集中実施＝生活保護の改善策―厚労省

時事通信 12月12日(月)16時5分配信

 　厚生労働省は12日、地方団体の代表者らとの会合を開き、受給者増加傾向に歯止めがかからない生活保護制度の当面の改善策をまとめた。受給者に集中的な就労支援を実施することなどが柱。地方側が主張している生活保護費の全額国庫負担については中長期的な課題と位置付け、今後も検討を続ける。
 　
  改善策は他に、▽貧困の連鎖防止に向けた子どもへの学習支援強化▽医療費の適正化のための診療報酬明細書の効果的な活用―など。さらに、働く能力のある受給者に求職者支援制度の職業訓練を勧めても理由なく受講しない場合は、生活保護の停止も検討する。　

生活保護/職業訓練欠席で停止も/国・地方の協議　受給者締め出す懸念

2011年12月13日09時32分提供：しんぶん赤旗

 　厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。

　求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。１０月から法制化されています。

　「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。「速やかに実行する事項」と位置づけました。

　体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。

　保護受給者への医療費の一部自己負担導入や価格の安い後発医薬品の使用義務付けは盛り込まれませんでしたが、「医療扶助の更なる適正化」（＝削減）に向けて「あらゆる方策」を検討すると明記しました。

解説
聞くべきは当事者の声
　１２日の「生活保護制度に関する国と地方の協議」で打ち出された「中間とりまとめ」は、求職者支援制度の訓練を「合理的理由なく」受けない受給者には「保護の停廃止を検討する」という重大な改悪案を含むものとなりました。

　同支援制度は１０月から本格実施されていますが、地方によって訓練メニューにばらつきがあるなど、職を求める人のニーズに合った訓練が用意されているとは言えません。

　そうした訓練を強制し、従わなければ保護の停廃止も検討するとなれば、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。

　生活保護制度の改善に取り組む「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は、「支援制度の活用が事実上保護の要件とされかねない」と同日付の「声明」で反対を表明しています。

　同日の協議では、地方団体の代表が「生活保護の支給額のほうが年金額より上回っているのは合点がいかない。生活保護費を減らすために検証を」（谷本正憲石川県知事）、「スマートフォンをつつきながら生活保護を受けている方がいて違和感を与えている」（岡�ｱ誠也高知市長）と述べるなど、憲法で定められた「生存権」を保障する生活保護への認識が疑われる発言が目立ちました。

　終了後、傍聴した当事者や支援者から「問題は低年金だ」「携帯もなしに職探しや仕事の連絡ができるのか」と怒りの声が上がったのも当然です。

　小宮山洋子厚労相は協議の中で、地方からの意見に謝意を示し、「中間とりまとめは、できるところから実施して課題を一つずつ解決していきたい」と述べました。しかし、生活保護制度を本当に改善する気があるなら、まず聞くべきは、生活保護を受ける当事者の声です。（藤原直）

生活保護受給者に悪知恵仕込んだのは誰なんだ？
現金を封筒に入れて渡されるから、数千円だけ残してワザと人通りの多い防犯カメラの前
に置いて、持ちさらわれたら警察に被害届を出す手口で、2度3度4度と繰り返して、再受
給を申請している。
警察が防犯カメラ画像でチェックできるからウラは取れるので、被害届は受理される。
1ヵ月分が１５万円だとしたら、４回再受給すると毎月６０万円も不正に受給している事に
なるが取り締まれないそうだ。

＞153

　特に仕込んでいる個人や組織はないと思う。
最初は受給者が自ら思いつき、その後は口コミで広まった
のだろう。

毎月６０万円も！

おいらの半年分の収入だ

地方の場合、家賃はいくらまでなら良いのですか？

貯蓄は80万？までしても良いそうで、家賃は4万以内だと受けれるそうです。

80万は無理だろう。
せいぜい１ヵ月の保護費の半分くらいのはずだ。

偽名保険証の波紋　斎藤容疑者、正規の手続きで入手

産経新聞 1月27日(金)15時6分配信

 　元オウム真理教幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして犯人蔵匿（ぞうとく）容疑で逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）が、偽名の健康保険証を入手していたことが波紋を広げている。斎藤容疑者は偽造ではなく、正規の手続きを経て取得しており、携帯電話の購入などに使われていたことも判明。保険証は身分証明にも利用されるが、加入団体は「偽名かどうかは申請時に勤務先で精査してもらうしかない」としており、専門家は「保険証への信頼性が損なわれる」と問題視している。
 
　捜査関係者らによると、保険証は勤務先の整骨院（大阪府東大阪市）を運営する有限会社が申請し、社会保険事務所（現・全国健康保険協会）が平成１２年に発行。「吉川祥子」という斎藤容疑者の偽名が使われていた。
 
　斎藤容疑者が加入していた健康保険は「協会けんぽ」と呼ばれ、主な加入者は中小企業の従業員や家族。加入手続きは、申請者の勤務先から提出される「資格取得届」に基づいて行われる。
 
　ただ、資格取得届に必要なのは氏名や住所、生年月日などの簡単な個人情報で、住民票や戸籍謄本など個人を特定できる書類の添付は必要ない。現在は記載が義務づけられている基礎年金番号も、斉藤容疑者が申請した１２年当時は省略が可能だった。
 
　斎藤容疑者が勤務していた整骨院の男性院長は「（保険証は）正式な手続きを経て、会社として申請した。おかしなことはやっていないし、身分証の確認なども必要なかった」と釈明。全国健康保険協会大阪支部も、当時は偽名で保険証を入手することが可能だったことを認め、「元看護師だった斎藤容疑者が保険証制度を熟知していた可能性がある」と推察する。
 
　斉藤容疑者は、この保険証を携帯電話の契約や銀行口座の開設に利用。保険証を使い、自宅近くの病院にも通っていたという。
 
　これに対し、府内のある社会保険労務士は「保険証は公的な身分証明書として認められており、今回のケースは保険証への信頼の根幹を揺るがす大問題だ」と指摘。「斎藤容疑者が保険証を使って通院していれば、偽名の人物に医療費が支払われていたことになる」とも話す。
 
　同協会によると、協会けんぽには現在、全国で約３５００万人が加入しているが、同協会は「不正がないかを調べるとなれば、膨大な人員やコストがかかる。基本的には、勤務先の情報に基づいて保険証を発行しており、勤務先が申請する段階で人物を精査してほしい」としている。

　生活保護受給者は、世の中の勝ち組です
まじめに働いても、収入は受給額の方が多い
精神的にも、肉体的にも、生活保護受給者は、勝ち組です

　受給者の方、、、おめでとうございます

私自身も生活保護を時給しています。内緒で仕事しています。人間生きる為に要領よく前向きに不正時給者でもばれなければ大丈夫です。

ネットでこんなの出てきたのですが、真偽の程が判りません。
こんな国家が本当にあるのでしょうか？

大阪民国（大阪民主主義人民共和国）
http://ansaikuropedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E6%B0%91%E5%9B%BD

大阪民国総合案内
http://www.osaka-minkoku.info/about/

雇用保険の１カ月にもらえる支給額が少なすぎます。もう少し多くしてほしいです。

受給者急増中！偽装離婚に不正受給、年金より生活保護の方がおいしい
「生活保護大国」ニッポンの大爆発　　5ページ


現在、総額3兆7000億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31896

【ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案 - ［生活保護］について】

経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にしての機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも平成２４年度予算当初の水準（２兆２００６億円）程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。


★自民党は生活保護受給者に現物支給を推し進める考えのようだ。
　世論も受給者に対しては不正受給や怠け者の印象が強いため風当たりが強いようだ。
　これは近い将来、現物支給が実現する可能性は低くない気がする。実現する可能性の　方が高いか。

どうやったら確実に生活保護をもらう事ができますか？コツってありますか？

誰にでもわかるくらい或いは医者が診断書を書いてくれるくらい重い病気や障害などを患ってるなら確実に生活保護を受給できますが不正受給者も目立つし何よりも受給者の数が急増してるので症状が軽い人はそう容易くは受給させてくれないでしょうね。

まずは自分自身が受給資格に見合うかどうか役所に相談してみてはいかがですか。
ただ、今後受給できたとしても生活保護制度は今後法改正など厳格化していくので
そう甘くはないみたいです。

＞166

　何にでも化ける金銭ではなく、暮らしに必要な物を給付しようという
考え自体は否定しない。だが、それならば「就労の促進」についても、
ただ就職活動の指導をするとか、技能取得の助言をするにとどまらず、

ズバリ、仕事そのものを、国が確保すべきである。世の中には様々な
個性を持った人がいるのであり、必ずしも「その仕事はオレが、オレが！」
という仕事の分捕りあいが得意な人間だけで社会を構成することが、
社会全体にとっていいことだとは言いがたい。

生活保護を受給している人の多くは市場で自己ＰＲをして仕事を
掴むのには向かない人達である。そうした人々の存在を一切合財
否定するのは、一時的には気持ちいいかもしれないが、いずれ
すべての人間にとって、自分も淘汰される恐怖をもたらすだけ
である。

日本労働公社を設立し、すべての国民に出番と居場所のある社会
をつくることが、必要不可欠である。

日本の製造業は崩壊の危機に瀕してるし政府による雇用の確保を期待するのは難しいんじゃないかな。

少子高齢化が進んでいる今の日本はいずれ労働人口も激減するのは目に見えているし
金持ちから税金を搾り取る方式と最下層の末端の弱者をある程度切り捨てる方式を
組み合わせるしか日本には生き残る術がないのです。

　労働人口が激減するという割には、企業は求職者に
対する審査がやたら厳しい。

つまるところ、人手は足りていると言いたいのだろう。

そうですね。バブル期なんて偽りの経済成長だったんですから。
これからはスモール社会、小さな政府、小さな社会を模索する時代だと思います。
日本の本来の経済力から見れば人口は多すぎます。だから雇用とのミスマッチも生じるのだと思います。

生活保護費の不正受給、１２８億円…過去最悪


　厚生労働省は１日、２０１０年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を発表した。
 

　不正受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。
 
　不正受給の件数は、前年度比５６２９件増、金額は同約２６億６０００万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。
 
　一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万７３６８人に上った。前年度よりは、８４９人減少しているものの、うち３８１６人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。
 
（2012年3月1日19時03分  読売新聞）

＞173

　小さな政府は阿鼻叫喚地獄をもたらすだけだ。

　社会政策を充実させなければ、秩序が崩壊する。

でもこのまま不景気が続いて受給者を増加させていくと近い将来国家予算を破綻させてしまうよ。

生活保護は現物支給へ　自民党提言

自民党の政策ビジョンと２４年度予算案
［生活保護］について
経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして の機能は
確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、
就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、
医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも平成２４年度予算当初の水準
（２兆２００６億円）程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。

どちらにしても生活保護だけではとてもセーフティネットはもちません。ベーシックインカムが不可欠です。

年収１億円なのに生活保護…詐欺罪で男を追起訴 


　年収が１億円以上あるのに、熊本市をだまして２００万円余りの生活保護費も受け取ったとして、熊本地検は７日までに、詐欺罪で熊本市の投資勧誘業有馬常時被告（７７）＝所得税法違反罪で起訴＝を追起訴した。１日付。

　起訴状によると、有馬被告は２００５年５月から０６年６月までの間、収入が増えたのに届け出ず、０５年６月分から０６年７月分まで１４回分の生活保護費約２１１万円を熊本市からだまし取った、としている。

　地検によると、有馬被告は生活保護を受けていたが、投資勧誘業で大きな利益を上げたため途中から生活保護の受給要件を満たさなくなった。０６年８月分からは受け取っていないという。０６年の年間所得は、約１億４９００万円だった。

　地検は今年１月、０６年からの３年間で約１億２０００万円の所得税を脱税したとして、所得税法違反罪で有馬被告を在宅起訴していた。

↑
熊本の役所はどんなずさんな審査をしてるんだ！（激怒）

お金を配ったらよい。

お金を配るのはやめろという世論が強いから自民党が現物支給にしようとしてるんだ。
もう甘い汁は吸えないぞ受給者は。自民党だけじゃない、共産党以外は皆同じだ。
これからどんどん生活保護制度は厳しくなる。覚悟するべきだ。

そんなの国がお札を印刷して、配れば良い！

お金を刷れば日本の経済は上向くと思ってる人は経済を勉強したほうがいい。
外国も刷ってる国はたくさんあるけど経済に良い影響なんてないんだよ。
効果はほとんどない。

どっちにしても生活保護制度は変えられるでしょう、国もこれだけ払わないといけないという規定も無いし、就職活動をしない人に金を配るのはどうかなと。

今の堕落した日本人は賢い人はあまりいない。やれやれだぜ・・・。

>自民党が現物支給にしようとしてるんだ。

金塊を現物支給しますた

制度というものには絶対はありません、制度とは問題点に応じて変えられていくものです。

制度というものには絶対はありません、制度とは問題点に応じて変えられていくものです。

�@年金制度　　�A生活保護制度　　�B障害者年金　

現在、日本の入管法には単純労働にあてはまる在留資格がない。
しかしこれを自国民にも適用しようとする動きがある。
これで、ニートやワープアを国外追放にでもしようというのか？

究極の棄民法が実現するかもなｗ

日本政府ももう弱者を全員守ろうという制度を維持するのは無理だと理解するべきだ。
ベーシックインカムなどの制度に切り替えて自己責任の制度に切り替えるべきだ。
本当に働こうにもどうしようもない重度の障害者や高齢者だけ特別に保護すればいい。

セーフティネットとして生活保護があるのは当たり前。
ただしその金を生活費とか就職活動とかにつかわず
ギャンブルに使う輩は論外。即刻停止はあたりまえでしょう。

　また、働けるのに働かない（就職する努力をしない）人も
もらう資格ないでしょうねぇ。

もちろん加えて雇用問題を改善する方法も同時に熟慮して改善していかないとならない。

就職活動を真面目にやらない奴は廃止でも構わない。

どちらにしてもベーシックインカムは必要です。特に貧困層の人は。今の求人は低賃金ばかりでとても生活していけません。民主党はマニフェストで時給1000円まで上げると言っていたが全くされず。

>今の求人は低賃金ばかりでとても生活していけません。

低賃金でも生活はできる。現にここに書き込みができるということは
携帯、PCなどが必要なわけでそれが払える生活をしている。
生活は苦しいけど生きていける。月13万円手取りで貰える仕事は数多ある。
楽しい生活、贅沢な生活をするためのベイシックインカムはあってはならない。

労働意欲が失われる。国力が落ちる。

＞低賃金でも生活はできる。現にここに書き込みができるということは
携帯、PCなどが必要なわけでそれが払える生活をしている。

　そうとは限らないだろ。
　例えば、生保受給者でも、家族が多ければ結構な金額になる。
最低賃金の仕事だけでは無理なことも、結構できるかもしれない。

あるいは、ネットカフェ難民かもしれない。
ネカフェ難民なら、ほかのことはともかくネットだけはできるだろう。

ついでに言えば、195氏が低賃金労働者であるかどうかも分からない。
低所得者かどうかも分からない。

無職で職探ししてる人じゃないってことだけは確かだな。

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