子供二人で 家賃 母子加算込みで160000円位です。 後 年３回児童扶養手当 月47000円 児童手当 末期手当合わすと 年収 300万円は越えると思います・・・
no.37 記入なし (13/02/03 16:54)
その世帯の人数、条件により自治体ごとに支給額が違います
およそ１１万〜２０万位ですか
健康だったら支給は難しいです。
役所は地区ごとに民生委員を置いて監視などをしているはずです。
no.38 記入なし (13/02/03 16:57)
生活保護は、以下のような内容で給付の可否、その金額が決まります。
給付額はお住まいの地域により違いがあり、住宅扶助等は都市部は高く、地方は低くなっています。
1.傷病で働けない
2.収入があっても、その額が少ない
3.土地、建物、車、株、預貯金、保険などの資産がない
4.親族に支援が、経済的な理由で困難
家賃、食費、扶養人数、年齢などの要素で、世帯としての生活保護受給費がきまります。
例えば、横浜市では「男、40代、単身世帯」だと、13万円余りくらいです。
その内、5万円余りが住宅扶助（家賃の扶助）で、住宅扶助の上限は6万円（？）のように決まっています。
生活保護は、「最低限の生活を保証する」という一方で、「資産を残していく」ことを原則認めず、それらは生活費に充てることを求めています。
年金の給付があるということは、上述の二番目の要素、つまり「収入があっても、その額が少ない」に該当します。
収入 ＞ 生活保護給付額 であれば、生活保護からの給付はありません。
収入 ＜ 生活保護給付額 であれば、生活保護レベルに満たない部分が、生活保護から給付されます。
家や土地については、家を売って賃貸住宅に住んだ場合よりも、生活保護費が少なくてすむと判断されれば、所有を許可されるケースがあります。
自動車は、仕事をしたり、通院などで必要と認められれば、所有を許可される場合もあります。
これらの判断は、各自治体により、違いがあるのが実情です。
no.39 記入なし (13/02/03 17:02)