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3600回常任理事国と国際連合にごーまんかましてよかですか？

>3594
結局自民党は再議決しやがったね。そこまでして戦後体制を維持したいんかな？

>3596
　�@国連改革声が無くなってしまったことも確かだ。それぞれの思惑から停止しているようにしか見えないな。
　�A野党といっても、共産、社民はイデオロギーが違うから別にして最大野党の民主党も社会党の残党がかなり混じっていて彼等は見直せないだろう？保守系の人もいるが混在しているのも良くないと思うが？
　�D刑法だったか？ちょっと、思い出せない。
　�F通常、税金を使っているのだから、使途なり成果なりの報告があるべきだと思う。
　�G丸呑みするのは口先で騙されているからなのではないか？結果の提示だけすれば好いようにも思う。

>3597
　同じことを思ったよ。誰が他国を守るというのか？国益にかなっている間だけだろう。この辺の感覚は疑問に思う。

>3598
　国際刑事裁判書は歴史が浅すぎて、実態がこれから決まるのでは？

>3599
　原油高騰は投機筋の介入であって、産油国は２〜３割程度しか手にしていないはずだろ？
　尖閣諸島の開発をするしかないだろう。自前ほど強いものはないと思うが？

>3600
　かましまくっていい。

>3601
　これで選挙をやったら、きっと負けるな。構造改革から離れていく内閣は使えない。路線の修正をすればいいと思うのだが、元に戻った感が強い。国民の支持率は既に10％台だが、自民党内では福田支持が80％なのだそうだ。
　明らかに、国民と乖離している内閣であることが分かる。現内閣の中心人物たちは落選して欲しいけどね。

◎海賊行為に「必要措置」容認、米英仏などが安保理決議案
　【ニューヨーク＝佐々木良寿】アフリカ・ソマリア沖海域での海賊被害が多発していることを受け、米英仏とパナマは２８日、ソマリア沖での海賊行為の制圧に向け、不審船の臨検や拿捕などの「必要措置」を講じる権限を関係各国に与えるとする安保理決議案を理事国各国に配布した。
　ソマリアは事実上の無政府状態で領海取り締まりの機能を果たせず、海賊が野放しになっており、ソマリア沖では海賊による襲撃や身代金目的の船舶乗っ取り事件が続発。２１日には日本郵船の大型タンカーが小型不審船の銃撃を受け、被弾している。
　決議案は、こうした事件に言及し、海賊行為が多発していることに深い憂慮の念を表明したうえで、ソマリア暫定政府の合意の下で、海賊行為取り締まりのため、ソマリア領海内への進入を認めることなどを内容としている。同暫定政府も潘基文(パンギムン)国連事務総長に取り締まり支援を要請しており、決議案に同意している。

 2008年4月29日(火)18時36分配信　読売新聞

　日本にも関係がある決議項目。しかし、貢献は燃料か？

◎食糧問題で作業部会設置＝輸出規制の見直しも要請−国連
　【ジュネーブ２９日時事】国連の潘基文事務総長は２９日、スイス・ベルンで記者会見し、高騰する食糧価格の問題に対処する作業部会を設置すると正式に発表した。２８日から開いていた世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連関連機関トップとの高官会合で決めたもので、事務総長が座長に就く。
　事務総長は歯止めの掛からない食糧価格の上昇を、「前例のない難題だ」と強く懸念。特に、開発途上国の貧困層に深刻な影響をもたらすとし、ＦＡＯをはじめとした国連機関が連携して対処していく姿勢を強調した。
　食糧価格の問題に早急に対処するため、世界食糧計画（ＷＦＰ）に７億５５００万ドル（約７８５億円）の追加資金を拠出するよう国際社会に訴えた。
　ゼーリック世銀総裁は、来年にかけてアフリカ諸国への農業支援融資を８億ドル（約８３０億円）に倍増させる方針を表明した。また一部の国で見られる農産物の輸出規制の動きが価格上昇につながるとの警戒感を示し、各国にこうした規制の見直しを要請した。

 2008年4月29日(火)19時40分配信　時事通信

　バイオエネルギーへの食物使用をやめると、トウモロコシの価格は20％、小麦は10％下がるそうだ。
　日本の研究者が藁等の植物繊維を用いたバイオ燃料の実用化に向けた研究をしているはずで、バイオ燃料自体の効率云々もあるが、小麦の藁等を使用した方向になればバランスが取れるのではないだろうか？

>3602
�T
�@分担金まだ高すぎるよな。
�A左派はどんどん落選させるべきだろう。
�D刑法第39条だよ。
�F無駄な資金援助を止めさせる為にも絶対にやるべきだ。
�G戦前をあまりに否定しすぎるからそうなる。
�U実際、監視されていると思っている人はわずかなものだろうな。
�V最高刑は死刑にするべきだろう。
�Wそれとメタンハイドレートの資源化だな。
�X国賊自民党じゃ戦後体制から脱却できないのは間違いないな。
>3603
日本も米との二毛作を復活させれば小麦・大麦に関してはある程度自給できるはずだ。

ロシア、グルジア領に増派　独立派を支援、緊張高まる
2008年04月30日23時09分　　asahi.com

　【モスクワ＝大野正美】ロシア外務省は２９日、グルジアからの分離独立を主張するアブハジア自治共和国への駐留部隊増強を発表した。ロシアのアブハジア支援に反発するグルジアへの対抗措置とみられ、「グルジアがアブハジアを攻撃すれば、ロシアは報復する」と警告。両国間の軍事的な緊張が高まっている。 

　ロシアは、グルジアがアブハジアとの境界地域に攻撃準備のため１５００人の部隊を配置したと非難。グルジア側はこれを否定し、「ロシアの増派部隊は違法な侵略者と見なす」と激しく反発した。 

　両国間の緊張は、４月３日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナと共にグルジアの「将来的な加盟」で基本合意したのを機に急速に高まった。 

　ロシアは、セルビアからのコソボ独立を欧米が支援した事実を逆手にとり、グルジアでアブハジアや南オセチア自治州の独立派への支援を強めている。１６日に両独立派当局に登録されている法人をロシア側が承認するなどの支援策を発表。２０日にはアブハジア上空でグルジアの無人偵察機が撃墜される事件も起き、グルジアは「ロシアの戦闘機が撃墜した」と主張した。 

　さらにグルジアは、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟について「独立派当局と直接経済関係を結ぶ決定を撤回しなければ阻止する」と表明、アブハジアや南オセチアからのロシア部隊の撤退要求も一段と強めた。 

　ただ２９日にテレビで演説したグルジアのサアカシュビリ大統領は、「我々は戦争は望まない」とし、アブハジアと南オセチアに自治権の拡大による独立問題の解決を呼びかけた。今月２１日に議会選挙を控えるグルジア政権には事態のこれ以上の悪化は避けたい事情がある。 

　だが、ロシア政権でグルジアへの強硬策を主導してきたプーチン大統領は５月７日の退任後も首相で残り、グルジアをゆさぶる政策は今後も続くとみられる。アブハジアや南オセチアの独立派もグルジアとの対決姿勢を一段と強める模様だ。不安定な状況が深刻化すれば、２０１４年にアブハジアのすぐ北のロシア南部ソチで開かれる冬季五輪にも影響しそうだ。 

※いずれ戦争状態に突入へ？

>3602
この際、野党側から自主憲法制定を提案したらどうだい？ハーグ条約違反で押し付けられた憲法を使って再議決したことを理由にしてね。

大体、敗戦国が常任理事国入りは出来ないでしょう！
日本が出来るのであれば、同じ白人同士のイタリアやドイツの方が先でしょう。
黄色いアジアの猿は後回しって事で・・・・・・・。
それよりも、分担金を真面目にいつまで払っているんでしょうね。
アメリカやロシアでも、まともに分担金を払ってないし、
国連の事務総長は韓国人だし。日本人がなった事が無いし。
国連での主要言語は、英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語の6ヶ国語だけだし。
日本なんて、ほとんど相手されていないね。
そんな国連になんでリスペクトしてるのかが分らないね！？

＞3603
原油高騰はどうにかならんのかな？

>3607
敵国条項すら削除されないし、ただの金づるだよ。

もはや国連は金を払うに値しない組織。

＞3602
　パソコンメンテナンスにつき暫く来ないよ。と、いうことで宜しく。

そりゃ残念やな。

今日、中華人民共和国の国家主席が来日するのか？どんな首脳会談になるのやら・・・？

役に立たん国際連合に金を払うのは止めよう。

もはや過去の組織だな。

＞3602
メタンハイドレートの資源化も急ぐべきだな。

国連は所詮、戦勝国倶楽部や。あんな組織に金を貢ぐ国の気がしれんわ！

＞3611
今月の日高リポートまでには戻って来いよ。

国際連合とはアメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中華人民共和国に対して世界中の国々は黙ってひざまづけという組織。こんな組織に金を払い続ける国の気がしれんわな。

明日、SAPIO発売予定。

今日発売のSAPIO
特集は　世界を侵食する「闇社会」の台頭
スペシャルレポート　「消えた金正日」と北朝鮮「内乱」のマグマ
フォーカス　媚中ニッポンの醜態
よしりんの連載　中国人には「統一見解」しかない

>3602、3603
まだ登場出来んのかな？

今月に入って未だ記事なし。

増税しないと国家財政が苦しいとか言ってるくせに、中華人民共和国などの海外に援助している場合か！マスコミもきちんと海外援助の無駄についても報道すべきである。

国連に金払うのも止めれ！

国連に金払わないと、何か問題起きるのか？

国連分担金を減らして世界をびびらせろ。

いい加減に国連に対する幻想は捨てるべきだな。

敵国条項を削除させる為に分担金ＯＤＡは凍結すべきだな。

>3622
　メンテナンスは終了したが、その間のデータフォロー等あってまだ来ないよ。
日高レポートだけ書きに来たというわけです。以下、参照。

わかった。最近、このスレのレス停滞気味だから、なるべく早く復帰してね。

日高レポート　第152回　2008年5月17日（日）16:00〜

「アメリカはいつまで日本を守るのか〜ペース全米統合参謀本部議長に聞く〜」

（１）沖縄の海兵隊はどこへ行くのか
・アメリカ海兵隊がいつまで沖縄に駐留するかは日本が決めることだ
・アジアにアメリカ軍が展開していることは日本とアジアがアメリカにとってかけがいのないことを示している
・グアム島への移転には1兆1千億円が必要である

（２）朝鮮半島のアメリカ軍をどうする
・韓国軍が力を付けたので、アメリカ軍は南へ移る
・北朝鮮軍は訓練や補給に問題を抱えている南へ侵攻してくる懸念はなくなった
・北朝鮮は核兵器を保有しているが、その戦力も意図も不明だ

（３）グアム島のアメリカ軍が強化される
・トランスフォーメーションは単なる兵員や基地の数の変更ではない
・トランスフォーメーションは将来の戦いを効率的に行うためのものだ
・トランスフォーメーションによって日本の防衛がしやすくなる

（４）イラクの後の敵は中国か
・イラクの次の敵が中国ということは考えられない
・中国はアジアの安定を維持するためアメリカ軍基地が存続することを望んでいる
・アメリカの敵は世界中のアルカイダだ
・アメリカの力にかなう国は世界にない

（５）アメリカはいつまで日本を守る
・日本が軍事力を強化するかどうかは日本が決める事である
・自衛隊は世界のどこででも行動できる能力を持っている
・軍事的にはさらに密接な共同作戦がとれると良い

次回、第153回
「次のアメリカ大統領はマケインだ〜ボールテン大統領首席補佐官〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月15日（日）16:00〜

この間に一つだけ気になったこと。

◎胡主席、日本の常任理入り肯定
　中国の胡錦濤国家主席は７日の福田首相との会談で、中国首脳として初めて、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに肯定的な考えを表明した。首相が常任理事国入りへの支持を求めたのに対し、胡主席は「日本の国連における地位と役割を重視し、さらに大きな建設的な役割を果たすことを望む。今述べたことからこの問題での中国の積極的な態度を感じてほしい」と応じた。日本外務省が明らかにした。

2008年5月7日(水)17時39分配信　共同通信

　2005年に反日デモまで画策して反対したことは言葉だけでは信用できない。
　行動が伴なわない間は、本気にしないことだと思う。

「アメリカはいつまで日本を守るのか」なんて題名がおかしいぜ。「アメリカはいつまで敵国条項を削除せず、日本を監視し続けるのか」の間違いだろう。

日本政府は米軍のグアム移転にいくら出すんだろうな？

敵国条項が削除されるまで分担金の支払いは凍結したらいい。

今日発売のSAPIO
特集は「成金大国ロシア」と「貧乏大国アメリカ」
詳しくは2032のアドレスをクリックしてください。

>3634
　（笑笑）

>3635
　1兆円くらいと言われているが、精査すると過剰な金額らしい。彼らの住む住宅の価格が上積みされて計算されているというのは聞いたことがある。

>3636
　分担金は国連事務局が困るだけだろうしね。
　外務省の胡錦濤の日本の常任理事国入り支持は、ＯＤＡの増額を狙った針小棒大な虚言かもしれないと思わざるを得ないな。
　そういえば、日本が核を保有するならアメリカは日本の常任理事国入りを支持しないというのも報道されていたようだけど、今、探したら記事が見つからない。
しかしながら、常任理事国は皆、核保有国なんだけどね。おかしなもんだ。

>3637
　ありがとう。いいとこ突いているな。

◎日本の常任理入り支持表明
　福田首相は２７日、アフリカ開発会議参加のタンザニアのキクウェテ大統領らアフリカ諸国首脳との「マラソン会談」を続行。同大統領は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関し「日本は常任理事国の資格を明確に有している」と支持を表明した。また、福田首相は７月の北海道洞爺湖サミットに招待しているエチオピアのメレス首相とも会談し、Ｇ８とアフリカ諸国による特別会合での協力を要請した。
 
2008年5月27日(火)19時52分配信　共同通信

　前回の国連改革の時もアフリカは日本の常任理事国入りを支持していたはずだが、結果として票にならなかった。
　胡錦濤・温家宝が走り回って支持しないよう訴えたからだ。
　今回のアフリカ開発会議は、むしろ各国の代表者を侮辱しているとしか思えない。たかが15分程度の話し合いで支援を増やしますと言っただけで詳細が汲み取れるとは思わないからだ。
　したがって、この支持も社交辞令としか思えない。福田首相がアフリカを訪問して各国の代表と話すならともかく、なんの信頼関係も築けなかったと思う。

◎＜食糧サミット＞農業ＯＤＡ増大促す…宣言案　
　【ロンドン藤好陽太郎】食糧危機の打開を目指す「食糧サミット」で採択される宣言案の内容が明らかになった。短期的には貧困国への緊急食糧援助の推進などを明記するほか、長期的な対策として先進国に途上国援助の拡大の必要性を指摘。一貫して減少してきた農業分野の政府開発援助（ＯＤＡ）の増大を促す。

　食糧サミットは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催し、ローマで６月３日から５日まで開かれる。宣言案はまず「食糧の生産を増やす必要がある」と指摘し、需要が生産を上回っていることを強調。そのうえで、生産性向上のため、「先進国による支援」や技術移転などを打ち出す。
　世界のＯＤＡに占める農業分野の割合は１９８０年の１７％から０５年には３％に低下している。支援を強化し、かんがい設備など農業インフラが拡大すれば、世界の食糧増産に結びつくとの判断だ。宣言では、「ＯＤＡ」という言葉は使わない見通しだが、先進国に政策転換を促す狙いという。同時に途上国にも自国のインフラへの投資を求める。
　食糧輸出国の輸出規制の動きに対しては、抑制すべきだとの考えを示す。また、食糧需給逼迫（ひっぱく）の原因とされるバイオ燃料をめぐっては、食糧の確保に弊害をもたらさないよう考慮する必要性があることを盛り込む。
　途上国の貧困層対策強化も打ち出す。高騰する食糧を買えない国民に食糧クーポンなどを配布する途上国政府を支援することを意図したもの。このほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期合意も明記する。
 
2008年5月30日(金)15時29分配信　毎日新聞

　日本自体の食料自給率を高めるのも本気で考えてもらいたいものだ。アフリカへは、技術的な支援をすれば、有益なのではないか？
　先ずは、その日を暮らせる食物の栽培、次に、外貨を稼げる食物の栽培と段階的に食料増産を狙う方が建設的だと思う。

>3638、3639
久々の登場みたいやね。ワシも新しいスレ(「日本の食糧自給率は低すぎませんか」)を立てたから機会があったら参加してください。「自民党が増税したがる真の理由」の方へのコメントや記事の書き込みもよろしく。

>3638
SAPIO読んだかな？

原油先物市場での原油卸売価格もようやく下落をはじめたようだ。

>3640
　データのフォローが終わらないので、このスレだけ記事を付けているのだけどね。
　その食料スレには、何度かカキコしている。

>3641
　買ったのだが、まだ読んでいないのが現状。

>3642
　原油市場が高止まりになったようだが、その分、穀物相場に投機が移っているようだ。
　ウクライナやロシア、アルゼンチンは形は違っても輸出規制をしている。（ウクライナは先日解除した）
　ウクライナの現状は、国内消費の2倍以上の小麦を貯蓄しながら、一方では黒海に５ｔ捨てたり、畑に捨てたりして総量２０ｔほど投棄したらしい。
　極めて意図的な食料の輸出制限だったことがわかる。やはり、食料自給率は最低限度は確保する必要があるだろう。
　投資家たちのツアーまで組まれているというのがＴＶの報道だ。1ドル投資すれば、75%が戻ってくるといった売りだった。

◎日英首脳が初会談、食糧高騰は「喫緊の課題」で合意
　【ロンドン＝遠藤剛】欧州歴訪中の福田首相は２日午前（日本時間２日夜）、政府専用機でロンドンに到着し、ロンドン市内の首相官邸でブラウン英首相と初めて会談した。
　両首脳は世界的な食糧、原油価格の高騰に強い懸念を共有。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で「喫緊の課題」として取り上げ、主要８か国（Ｇ８）が力強いメッセージを出すことが重要との認識で一致した。
　気候変動問題で、ブラウン首相は「炭素市場をグローバルなものにしたい。そのためにも、排出量取引制度への日本の参加を期待している」と述べたのに対し、福田首相は「排出量取引は、幅広い観点から検討中だ」と述べるにとどめた。
　また、福田首相が「国連改革の実現を重視している」と述べ、日本の安全保障理事会常任理事国入りを念頭に英国の協力を求めた。ブラウン首相は「協力する」と明言した。
　一方、福田首相が第４回アフリカ開発会議の成果を報告したのに対し、ブラウン首相は「日本のアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）倍増の方針を評価する。サミットでも教育や保健分野を中心にアフリカ支援を議論したい」と述べた。
 
2008年6月3日(火)0時6分配信　読売新聞

　投資も経済構造を歪めている一つなのではないかと思わざるを得ない。新たなルールが必要なのではないか？
　また、ＯＤＡに関しては金額ではなく技術的支援の方がはるかに現地のためになると思う。金で叩けばなんとでもなるという外務省の方針には反対だ。
　それによって、信頼は生まれなかったし、無駄な出費に繋がったものも多かったのではないか？

◎危機対策で年２兆円必要＝国連、国際社会に拠出訴え−食料サミット
　【ローマ４日時事】当地で開催中の「食料サミット」に出席している国連の潘基文事務総長は４日、記者会見し、国連による食料価格の高騰対策の大枠を示した「行動のための包括的枠組みの概要」と題する文書を発表した。潘氏は対策遂行費として「恐らく年間１５０億−２００億ドル（約１兆５７００億−２兆０９００億円）」を要するとの見積もりを示し、各国に拠出を求めた。
　潘氏は会見で、食糧危機への対処は「負けられない戦い」と強調。「概要」は「考え方を示したにとどまらない」と指摘し、「かなりの額の資金が必要となる」と言明した。その上で、全国連加盟国に資金拠出を訴えた。
 
2008年6月4日(水)21時7分配信　時事通信

　no.3643で指摘したように、意図的な食糧危機に金をつぎ込むのは更なる投資の加熱を呼ぶことになり、感心できない。
　むしろ、国連が行うことは食料輸出国への働きかけなのではないか？と思う。

>3643
今月中には１バレル120ドル以下には下落すると思うよ。ひょっとしたら、115ドル位まで下落するかもしれない。食料高騰の方もかなりの部分が投機バブルだから、そのうち下落し始めるよ。

>3843
原油高騰・食料高騰はともに投機マネーの規制強化がポイントになるはずだよ。しかし最近の高騰ぶりは異常すぎる。

バレーボール全日本男子、北京オリンピック出場決定おめでとう。

↑拍手！

>3643　訂正と補足
　５ｔ、２０ｔ　→　５万ｔ、２０万ｔ
　穀物相場の高騰を待って輸出規制したものの、その間に虫が湧いたり、発芽してしまい廃棄処分された。

>3646,47
　以前の価格が１バレル２０〜３０ドルくらいだったことを考えれば、高止まりの感は免れないだろうね。結局、原油提供国に入る金は２、３割。
　高々、米国の小さな原油市場が原因で原油価格が揺れるのは問題のある構造と言わざるを得ない。あまり、悪さが過ぎるのなら中東・東アジアの市場は切り離してもらいたいものだ。

◎日本領海内の外国不審船規制へ、領海外国船舶航行法が成立
　日本の領海内を航行する外国の不審船に対する包括的な規制策を定めた領海外国船舶航行法が、５日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
　昨年施行された海洋基本法に「海洋の安全確保」が盛り込まれたことを受け、従来はあいまいだった領海警備の法的根拠がより明確となる。
　領海外国船舶航行法では、外国船舶が避難や人命救助など正当な理由がなく日本の領海内にとどまることを禁止する。不審船に対して海上保安庁が立ち入り検査を行い、違反行為があれば退去命令を出せる。
　立ち入り検査や退去命令を拒否した場合の罰則規定も盛り込んだ。
　１９９４年発効の国連海洋法条約は、沖合１２カイリの領海内の外国船舶航行について、沿岸国の安全などを害しない限り自由に通過する「無害通航権」を定める一方、無害通航に反した船を取り締まるための国内法整備を認めている。

2008年6月5日(木)14時7分配信　読売新聞

　甘いのではないか？警告後に応答がない場合は状況判断によって攻撃をし、撃沈も辞さないとしないとならず者国家は止められないのではないか？

◎輸出規制の抑制必要＝バイオ燃料は研究と対話を−食料サミット、宣言採択し閉幕へ
　【ローマ５日時事】福田康夫首相ら４０カ国以上の首脳の演説で始まった「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」（食料サミット）は最終日の５日、食料危機への対応指針を盛り込んだ政治宣言採択に向け、各国による詰めの協議が続いた。
　宣言案は食料輸出規制を含む貿易制限を「最小限に抑える必要性」を確認するとともに、バイオ燃料に関し「徹底的研究」と「国際対話の促進」をうたっている。各国は内容について大筋合意しているが、キューバなどが米国による対キューバ経済制裁を非難する文言の挿入を求め、調整が長引いている。
　サミットでは、国連が食料安全保障の確立に向けた包括対策の概要を発表。日本は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、今回の政治宣言などを踏まえてより具体的な食料危機対策を取りまとめる方針だ。約１５０の参加国の代表は３日にわたった食料サミットの会期中、輸出規制、バイオ燃料生産、農業補助金の是非をめぐり激論を展開した。一方、食料価格高騰で苦境に陥っている貧困層への緊急援助や、アフリカ諸国を中心とする開発途上国の農業開発支援が不可欠との認識では一致した。
　宣言案はこうした議論を受け、価格高騰の負の影響に対処するため「緊急かつ協調した行動を取る」との国際社会の決意を表明。短期的措置として、途上国支援の強化や必要資金の確保、農家に対する種子・肥料の供給体制の確立などを列挙し、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速な妥結もうたった。
 
2008年6月6日(金)0時46分配信　時事通信

　ＷＴＯは貿易を行いやすくするための機関であり、日本は比較的に従順に従っている。欧米は日本の障壁を問題にするが、ＥＵにしても、アメリカにしても農業への補助金は日本よりも多い。（相場が農家の期待する価格でない場合は、差額が補助金として支給される。ＥＵは日本の補助金の４倍くらい、アメリカは２倍くらい。）
　したがって、そういった意味では平等ではないことがわかる。コメに関しては日本の関税は多いかもしれないが、それ以外についてはまったく譲歩している状況であることを知る必要がある。

◎国連新常任理事国にも拒否権
　【ニューヨーク７日共同】国連安保理の拡大問題をめぐり日本など関係国が政府間交渉の早期開始を促すため国連総会に決議案の提出を検討していることが６日、分かった。決議案では常任理事国と非常任理事国をともに拡大、新たな常任理事国には拒否権を与え、０８年末までに交渉終了を目指すと提示している。しかし、どの国を新たに常任理事国に加えるかなどで議論が紛糾、交渉難航は確実。
 
2008年6月7日(土)18時40分配信　共同通信

　基本的に国連の構造を見直すことができないのか？不毛と思われる議論にどこまで付き合うのか？いずれにしても外務省にムダ金を使われるのは心外なのである。これまでの投資に対して、なんら検討もせずに札束で殴り続けることは止めて貰いたい。

◎＜幸田シャーミンさん＞「国連上司がパワハラ」と申し立て
　元ニュースキャスターで、東京の国連広報センター所長だった幸田シャーミンさん（５２）が在職中「本部の広報局（ニューヨーク）の上司からパワーハラスメント（権力や地位を利用した嫌がらせ）を受けた」と、国連の人事管理室に申し立てを行ったことが７日分かった。幸田さん自身が明らかにした。幸田さんは任期満了に伴い２日に辞職している。
　申し立てなどによると、幸田さんは０６年４月に所長に就任。同年９月にセンター内の不適切な経理に気付き上司に報告、監査を要求した。内部監査は０７年８月に入ったが、上司は幸田さんが監査を求めた翌月に「監査が必要とは思われない」と上層部に報告していたという。
　一方、同年１月には幸田さんの管理能力を問う告発状がスタッフらから本部広報局に届き、８月にこれを受けた審査委員会が幸田さんを調査。その際、調査内容や目的が告げられず、また審査委の結果が不正経理の監査報告書案に引用され、幸田さんの配置転換を求める内容が含まれていたという。
　経理問題は監査の結果、約３１３万円の不適切な会計処理があったと確認された。幸田さんは「追及がきっかけで、私を辞めさせようとする圧力が高まった。臭い物にふたをする姿勢は許し難い」と訴えている。
　国連広報局の赤阪清隆局長は「申し立ての内容は承知しておらず、調査して検討したい」と述べたうえで「この上司は信頼が厚くパワーハラスメントはあり得ず、むしろ我々は幸田さんを支えようとしていただけに残念だ」と話している。【足立旬子】
 
2008年6月8日(日)9時42分配信　毎日新聞

　これをキッカケに明確になるまで分担金の払い込みを停止することも国連事務局改革の一端になるのではないか？いい機会なのではないだろうか？

＞3649
このまま原油高が続いてしまうと世界的な経済恐慌に発展してしまう恐れがある。

いまに収まる。OPECも馬鹿ではない。

OPEC議長が投機マネーの流入がなければ１バレル70ドル程度だって声明を発表していたからなあ。

今日発売のSAPIO
特集は　世界「食」戦争最前線報告
スペシャルレポートは　曲がり角を迎えた世界の労働組合の「いま」をレポート
よしりんの連載は今回は二本立てだそうだ。

>3652
　一番の無策は日本政府ではないか？尖閣諸島の教科書表記等に拘って、開発が遅れたことが国民負担を増やしたと言えないか？どこからでも試掘をしておくべきだった、今からでも遅くはないと思う。
　中国が軍艦を出すなら出させればいい。国連海洋裁判所での判決は、基本的にはＥＥＺが採択をされており、中国の大陸棚法は無理がある。

>3653
　拝見させていただきましょう。

>3654
　それも吹っかけている希望的な数字なのではないだろうか？

原油価格1バレル100ドル突破！ここ20年間の価格変動
http://ameblo.jp/yukikaze99j/day-20080104.html

　この中で指摘していることで重要なことは、
　「99年に1バレル12ドル程度だった原油価格が、8年かけて100ドルを突破しました。
この変化は直線的でなく、加速度的です。その加速度的変化は、いかに世界の経済成長と乖離しているか、一目瞭然です。」という部分だと思う。

　投機筋もバブルが弾けることを嫌って投機を抑える方向に向かうとは言われているが、本当かどうかはわからない。

>3655
　ありがとう。今回は”食”なんだ。

　前回のＳＡＰＩＯでは、中島岳志から離れて「靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に言及しているみたいだが、高金素梅という台湾女性議員を表に立てていることから、明らかに中共政府の命を受けた映画としか思えないな。
　高金素梅は高砂族の末裔としているが、父親は外省人で母親が高砂族である。分祀を求めて抗議をしたが、台湾では靖国神社も高砂族の名誉をも汚すものとしてマスコミから非難されている。その顛末は映画の中では触れられていないというから、とてもリアリズムとは思えない代物であるということだろう。

◎イラン、欧州金融セクターから資産を引き揚げ＝イラン紙
　［テヘラン　１０日　ロイター］　イランは、同国の核開発プログラムをめぐり、国際社会がイランへの制裁措置の強化に動くとみられることを受け、欧州金融セクターから資産を引き揚げている。１０日付のイラン紙が報じた。
　欧州連合（ＥＵ）と米国はこの日、イランに対し、核開発プログラムの停止要求に応じなければ、国連の制裁決議を超えた行動を取る用意があると警告する見通し。
　同紙は「政府は、欧州からイランの資産を引き揚げている」と伝えた。

 2008年6月10日(火)17時23分配信　ロイター

　当然、引き揚げは起こる。石油精製施設は他国に頼るということだろう。

◎新たに３８万平方キロの大陸棚申請へ、海底資源開発権に期待
　政府は、日本の大陸棚として新たに３８万平方キロ・メートル超を認めるよう国際連合の「大陸棚限界委員会」に申請する方針を決めた。
　１０日開かれた政府の総合海洋政策本部の境界海域チームの初会合で、事務局が明らかにした。
　日本近海の海底には石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートをはじめ、海底熱水鉱床、マンガン団塊など海底資源の存在が確認されている。同委員会が、新たな日本の大陸棚を認めれば、海底資源の開発権を主張できる。
　今回の申請は、１９９４年に発効した国連海洋法条約に基づくもの。同条約は各国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海底を「大陸棚」として、沿岸国に海底資源の開発の権利を認めている。さらに、０９年５月までに、国連「大陸棚限界委員会」に海底の調査結果を提出し、自国の領土と海底が地続きであることが、科学的に認められれば、最大３５０カイリ（約６５０キロ）まで大陸棚を延長できるとしている。
　政府は、２００４年から本格調査を行っており、今月中に終了する予定だ。調査の結果、「四国海盆」や小笠原諸島の東方域などについて大陸棚として申請することが可能と判断し、来年１月までに同委員会に調査結果を提出する。３８万平方キロ・メートルは日本の国土面積にほぼ等しい。

2008年6月10日(火)23時5分配信　読売新聞

　そんなことよりも尖閣諸島の開発を急ぐべき。領土の拡大を謳うつもりだろうが、現時点の領土を思うようにできなくて新たな領土を思うようにできるのか？

◎コーンの最高値更新続く＝生産高下方修正で−シカゴ市場
　【シカゴ１０日時事】１０日のシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では、トウモロコシ先物相場が軒並み最高値を更新した。特に、今年産の指標となる２００８年１２月物は前日比２．５％高の１ブッシェル（約２５キロ）＝７．０２７５ドルと、初めて７ドル台に乗せて引けた。
　米中西部産地で降雨が続き、作柄悪化懸念が強まる中で、米農務省はこの日、米国の生産高予想を大幅に下方修正。これが４営業日連続の最高値更新につながった。　

2008年6月11日(水)8時40分配信　時事通信

　冷戦終結後に武器の売買をする武器商人を”死の商人”と呼んだが、現在の穀物相場に投機する組織も同様だろう。穀物相場を高騰させ、世界中の貧民から食料を奪っている。死に至らしめれば、まさしく武器なき殺人に他ならないだろう。

>3656
たしかに日本政府は原油高騰に対して無策すぎる。国内の産業を潰す気か？
>3657
イラン問題も原油高騰にかなりの部分、拍車をかけているのではないか。尖閣諸島での開発はもちろんだが、メタンハイドレートの資源化も急ぐべきだな。

これ以上の原油高騰を阻止するには投機マネーに対する監視強化が絶対条件である。食料高騰についても同様だ。

１バレル100ドル→ガソリン１リットル150円前後
１バレル110ドル→ガソリン１リットル160円前後
１バレル120ドル→ガソリン１リットル170円前後
１バレル130ドル→ガソリン１リットル180円前後
もし、１バレル150ドルを超えるようだと本当に１リットル200円も現実的になってしまう。

核問題でイランを刺激するのはやめてほしい。原油が更に上がってしまう。

常任理事国だからって、なぜ攻撃されるのだ。

脱会して、日本の分担金のすごさを再認識させろ！

祖国日本、頼むぞ…

>3656
「自民党が増税したがる真の理由」のスレに面白い記事が載っているみたいだから、みておいてください。

Ｇ８の会合の結果がどうなるかも注目だな。

>3602
やっと福田内閣に対する問責決議案を出したようだが、ガソリンの暫定税率を復活させる時にやった方が効果があったんじゃないだろうか？政府の原油高騰に対する無策ぶりは目に余る。後期高齢者医療制度なんかよりよっぽど深刻な問題のはずだ。輸送コストがかさむせいであらゆる物価が上昇してしまっているではないか！それにアメリカとともに投機マネーの規制に消極的というではないか・・・。

原油だけでなく、石炭や鉄鉱石の高騰も止めてもらわなアカンな！

今日の日高リポートの報告よろしく。

敵国条項が廃止されないことを理由に分担金とＯＤＡ、PKO予算の支払いを凍結したらいい。

来週最低1バレル10ドルは下落してほしい。

「アメリカから押し付けられた憲法を60年も自らの利権のためになんら改正せず、更にその憲法を使って暫定税率の復活を図った恥知らずな国賊政権」と国民に宣伝して、問責決議を出せばよかったのだ。

>3659、62
　・企業に負荷がかかるのは第一歩で、やがて国民全体にかかるからね。
　・イランは、産油国ではあるものの精製施設が不足していることもあって、ガソリンは輸入している。投資を受け入れてから開発するべきなのではないか？
　・メタンハイドレートは即効としては天然ガスの代用になるため、特定の組織には当初メリットがあるが、国民全体のメリットになるのは時間がかかるのではないか？

>3660
　国連組織が、規定を設ければいいのではないか？片方で、難民支援の金を要求しながら、一方で食料調達が困難になることに対して働きかけをしていないのでは？
　援助を得るよりも、市場経済を正常化する方がはるかに勝っていると思うのだが。

>3661
　先日、経済産業省が発表した妥当な原油価格は1バレル60ドルだと発表していた。
　ところが、8年間で経済は4倍の成長をしただろうか？経済成長率が8％で10年後に約2倍になることから、経産省の発表にも疑問を持っている。
　ただし、予測される1バレル200ドルは投機組織が期待している値なのかもしれない。サブプライムの損失を取り返そうというのか？
　構造に無理があるのではないのか？金が金を生む構造の見直しも必要なのではないのか？

>3663
　少なくとも、国連事務局は困るだろうね。

>3664
　No.881〜885のことかな？グローバリズムの正体見たりってことかい？

>3665
　ロイターの声明文は以下のようなもの。

◎主要８カ国（Ｇ８）財務相会合の声明要旨
　［大阪　１４日　ロイター］　大阪で１４日開催された主要８カ国（Ｇ８）財務相会合の声明要旨は以下の通り。
　１．われわれＧ８の財務大臣は、北海道洞爺湖でのＧ８首脳会合の準備のため本日大阪で会合。世界経済は長期にわたり力強い成長と低インフレの組み合わせを享受してきたが、現在は逆風に直面している。我々は、世界経済が力強い成長を続けるための条件の整備に取り組む。
　＜世界経済＞
　２．我々は、われわれの経済が長期的に強固であることを確信しており、新興市場国は力強く成長している。しかしながら、世界経済は引き続き不確実性に直面しており、下方リスクが依然存在。米国住宅価格がさらに下落したり、金融市場の緊張が高まる場合には経済見通しに悪影響を与えるおそれ。
　一次産品、とりわけ原油および食料の価格上昇は、世界の安定成長に重大な試練を提起し、最もぜい弱な人々に深刻な影響を与え、
　また、世界的にインフレ圧力を高めるおそれがある。こうした状況は、我々の政策選択をより複雑にする。われわれは今後とも警戒を怠らず、我々の経済および世界経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して適切な行動をとっていく。
　３．過去数カ月、金融市場の状況はいくぶん改善した。主要中央銀行による思い切った措置が、市場の機能改善を支えた。多くの金融機関による損失開示や資本増強も、市場のセンチメント改善に寄与した。
　しかしながら、特に短期金融市場および信用市場において、緊張が続いている。
　最近の金融混乱は、過度のリスクテイクやレバレッジが金融システムにもたらすリスクを浮き彫りにした。金融イノベーションは世界の成長と発展に大きく貢献してきたが、金融の安定に対するリスクにかんがみ、金融市場の透明性とリスク感応度を高めることが不可欠。　
　４．金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の勧告の実施を含め、昨年１０月に打ち出した金融システムの頑健性を強化するための戦略の遂行に全面的にコミット。
　我々は、（４月のＧ７から）１００日以内に実施すべき優先課題に関するものを含め、ドラーギ議長からなされたアップデートを歓迎。金融機関が情報開示およびリスク管理慣行の改善、必要に応じた資本増強に向け努力を続けるよう求める。
　国際会計基準審議会がオフバランス関連会社および非流動的市場における金融商品の価格評価に関する会計上の問題の見直し作業を加速するよう求める。証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）による格付会社のための行動規範の改訂、金融機関が中間決算期の情報開示を改善するよう慫慂するため各国監督当局が講じてきた措置、およびバーゼル委員会によりまもなく発表される流動性リスク管理に関するガイダンスを歓迎。
　金融システムの景気変動との連関を軽減するための取組に期待。金融サービス業界が、最近の出来事から学ぶべき教訓を踏まえて行動することを慫慂。早期警告の能力の強化に関する、ＩＭＦとＦＳＦのより緊密な協力について具体的な進展を期待。
　５．我々は解放的な投資政策へのコミットを確認し、国際的な投資が世界の繁栄の基盤であることを認識。我々は、国内外における保護主義的な流れに対抗。我々は、開放的な投資体制のための最良慣行を策定するＯＥＣＤの作業を歓迎。
　ソブリン・ウェルス・ファンドのような政府にコントロールされた投資家が行う経済的動機に基づく投資によりもたらされる利益を認識し、こうした投資家が、ガバナンス、リスク管理および透明性といった領域で高い基準を採用するためにＩＭＦと協働することを慫慂。同等な証券規制枠組みの相互承認に関する議論が進行中であることを歓迎し、国際的な金融サービスの促進に関する更なる進展を期待。我々はまた、ドーハ開発ラウンドの成功裡の妥結が喫緊に必要であることを強調。　
　＜一次産品価格＞　
　６．我々は、名目・実質のいずれでも過去のピークを凌駕した原油価格の急激な上昇、およびそれが世界的なマクロ経済の安定性、人々の厚生、今後の開発に与える影響を強く懸念。高止まりする原油価格は、基本的には世界的な需要の高まりと供給制約を反映しているが、地政学上の懸念や金融的要因などその他の要素も作用している。
　この課題に対応するため、需要面では、全ての国のエネルギー効率をさらに改善するとともに、エネルギー源の多様化を追求すべき。このため我々は、（２００６年の）サンクトペテルベルク・エネルギー安全保障行動計画を完全に実施することの重要性を認識。このことはまた、気候変動問題への対応にも資する。貧困層に対する的を絞った支援を行いつつ、たとえば補助金の削減により、価格シグナルを消費者に伝達することも重要。
　いくつかの新興市場国における、この方向に向けた最近の動きを評価し、この分野における更なる進展を慫慂。供給面では、産油国が増産を行うこと、および、国際的な石油会社の専門性を活かして、長期的な生産能力拡大のための投資を行うことを慫慂。
　我々はまた、全ての国が精製能力を高めることを促す。さらに、石油市場は、市場のデータの透明性・信頼性を高めることにより、より効率的になり得る。このようなデータには、石油データ共同イニシアティブへのより広範で時宜を得た参加が対応しえる石油備蓄データ、および石油市場に流入する資金フローの規模に関するデータが含まれる。我々は、各国の関係当局が、商品先物市場の機能を検証し、必要に応じ適切な措置を講じるよう求める。
　我々はまた、ＩＭＦおよび国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、適切な各国の当局と協力して、最近の原油・一次産品価格の高騰の背景にある実需・金融両面の要因、それらの価格の変動、および世界経済への影響についてさらに分析し、次回の年次総会に報告するよう要請する。　

続き

　７．最近の食料価格の急騰は、低所得の食料輸入国の多くに深刻な打撃を与えている。高騰は複合的要因によるものであるが、新興市場国や途上国の成長に伴い、需要は高水準にとどまると見込まれる。国際社会は、危機が直ちにもたらす影響と、食料供給不安の背景にある要因の双方に対応する、統合的アプローチにより事態に対処すべき。
　短期的には、ドナーは団結して緊急援助を供与すべき。我々は、この目的のための世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界現行その他による努力を支持し、緊急のニーズに応えるための新たな１２億ドルの金融資金支援ファシリティーについての世界銀行の最近の発表を歓迎。我々は、貧困削減・成長ファシリティーを通じ、また外生ショックファシリティーの見直しを通じて、対外収支上の困難に直面する食料輸入国のニーズに対応するＩＭＦの作業を歓迎。
　中期的には、国連の関連団体を含む国際機関およびドナーが共同して、とりわけ生産性の向上を通じて生産の拡大を図るパートナー国の努力を支援することが重要。国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）やローマに本拠を置く機関を含む様々な主体が明確に役割を分担することが特に重要。
　科学技術が果たす重要な役割にかんがみ、我々は、国際農業研究協議グループ（ＣＧＩＡＲ）のような国際研究機関その他のパートナーシップを支援する必要があることで合意。供給面の制約や輸出制限を取り除き、途上国の一般的な食料補助金を貧困層のための的を絞った支援に置き換えるとともに、ドーハ開発ラウンドの成功裡の妥結を含め国際的な農業市場の効率性を改善することが不可欠。
　バイオ燃料は、課題と同時に機会を提供するものであり、その生産と利用を持続可能なものとすることが重要。この観点から、非食料からの次世代燃料の生産法についての研究・開発を優先課題とすべき。　
　８．原油および食料をふくむ一次産品価格の高騰は、グローバルな課題。生産国、関係国際機関の間で、食料安全保障について、さらなるパートナーシップと対話を求める。我々は、世銀に対し、一次産品価格の上昇が今後の開発に与える影響を検証するよう要請。我々はまた、化石燃料補助金の改革についてＩＭＦの作業を要請。次回の年次総会において、これらの論点に関する報告を期待。　
　＜気候変動＞　
　９．我々は、緊急で協調した行動が必要であると確信し、気候変動の取組において指導的役割を示すべき我々の責任を受け入れる。我々は、気候変動の問題に取り組む途上国を支援するための我々の努力を強化しており、「民間・公的金融機関の関与を強化するための気候変動Ｇ８アクションプラン」に合意。
　我々は、ＭＤＢｓとの協力の下、既存の二国間および多国間の努力を補完する、新たな気候投資基金（ＣＩＦｓ）の立ち上げを歓迎し支持。これらの基金は、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）下での２０１３年以降の枠組みが実施されるまでの間のものである。
　これらの基金はクリーン・テクノロジー基金と戦略投資基金を含み、途上国が提案する緩和にかかる国家計画と整合的である必要がある。ＣＩＦｓに関する我々の別の声明に記述されているように、これらの基金は相俟って、途上国におけるクリーン・テクノロジーの普及、森林減少の防止、および経済の気候変動に対する耐性力の向上のための、官民の資金をスケールアップする。
　１０．我々は、低炭素活動への大規模な投資を供給するうえで、民間セクターが不可欠の役割を果たすことを議論。特に、革新的な金融商品の開発、および融資するプロジェクトにおける環境ガイドラインの採用という、民間金融機関の最近の活動を歓迎。
　我々は、他のマルチおよびバイの関係者との協調の下、必要な投資を増加させたり、途上国が開発戦略全般に気候変動を組み込むことを支援する上で、ＭＤＢｓが主要な役割を果たすことを要請。グレンイーグルズ・サミットからの依頼に応えた、気候変動に関するＭＤＢｓ共同報告を歓迎。
　我々は、排出量取引や税制上のインセンティブを含む市場メカニズムは、各国の個別事情に対応して設計されるべきものであるが、民間セクターに、環境コストを内生化した投資判断をさせることで、経済的なインセンティブを与える可能性を有することに留意。
　＜開発＞　（略）
　＜金融システムの濫用＞　
　１３．我々は、資金洗浄、テロ資金供与、その他の不法資金供与に対する闘いにコミット。我々は、国連決議、特に、金融機関によるイランに住所を有するすべての銀行との活動、特に、バンク・メッリおよびバンク・サデラートならびにそれらの支店および海外の子会社との活等の監視を呼びかける国連決議１８０３の実効的かつタイムリーな履行にコミット。
　我々は、金融化都合作業部会（ＦＡＴＦ）に対し、これらの脅威の見直しを続けるとともに、国際金融システムの健全性を守るための適切な措置を講じることを要請。　
　１４．最近の動きにかんがみ、税に関する透明性および効果的な情報交換にかかるＯＥＣＤの基準を完全に実施していない国に対し、遅滞なくこれを実施するよう要請。これに関するＯＥＣＤの作業を歓迎し、租税回避に関する取組を強化するようＯＥＣＤに対して要請。
 
2008年6月14日(土)16時4分配信　ロイター

　もっともらしくまとめているが、原因の追及には至っていない。金融市場が歪んでいるんじゃないのか？

>3672
自民党が増税したがる真の理由の881〜885だね。

アメリカが投機マネーの規制を嫌がっているのは明らかだな。

>3666
　タイミングがあまりに期待ハズレ。世論も賛意を示していないだろ？なぜ、今？という感の方が強い。

>3667
　鉄鋼に関しては、中国の鉄鉱が産能過剰で捌くために価格が下落することが危惧されていたが、鉄鉱石は逆に高値で取引されているために波乱含みなのでは？
　石炭も夕張で石炭の採掘を再開することが報道されたが、量が少ないので期待されていないようだね。

>3668
　これから見るから、今日書けなければ後日。

>3669
　まずは、国連憲章の改案を提示するべきなのではないか？

>3670　そうなってもらいたいものだ。

>3671
　特別税制は細かくは400くらいあるから、すべて見直してもらいたい。暫定税率は期間の制限があるが、制限がないものもある。まだまだ、誤魔化されているものもあるはずだ。（既に不要なものもあると思う）

◎自衛隊、武力伴う任務にも
　【ワシントン１２日共同】アービジュー米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りが実現すれば、自衛隊が武力行使を伴う危険なＰＫＯなどへの参加も求められるとの見方を示した。下院外交委員会小委員会の公聴会で証言した。副次官補は日本の常任理事国入りを支持するという従来の米国の姿勢をあらためて示したが、「クラブに入れば会費を払わなければならない」と強調。
 
2008年6月13日(金)9時58分配信　共同通信

　これは絶対にある話で、これで常任理事国入りする理由がなくなったわけだ。憲法改正しなかったら、所詮無理な話。自衛隊を無益な戦場に送る理由もない。

◎＜幸田シャーミンさん＞国連が会見…パワハラで主張対立
　元国連広報センター所長の幸田シャーミンさん（５２）＝今月２日付で辞任＝が「国連広報局の上司からパワーハラスメント（権力や地位を利用した嫌がらせ）を受けた」と申し立てた問題で、国連広報局の赤阪清隆局長は日本時間の１３日にニューヨークの国連本部で会見し、公式に反論した。同日に会見した幸田さんもセンターの新たな経理問題を取り上げるなど、両者の対立は深まっている。
　申し立てなどによると、幸田さんは０６年９月にセンター内の不適切な経理に気付き、上司に報告、監査を要求した。内部監査は０７年８月に入ったが、上司は幸田さんが監査を求めた翌月に、「監査が必要とは思われない」と上層部に報告していたという。一方、同年１月には、センターのスタッフ６人が幸田さんをパワーハラスメントなどで告発し、審査委員会が幸田さんを調査した。
　赤阪局長は「幸田さんをめぐる問題は、彼女自身による部下へのハラスメントから始まっている。部下を信頼するよう何度も指示した」と反論。上司については「国連内で最も信頼されている職員」とし、「突然の辞任は不可解で困惑している」と述べた。
　これを受けて、幸田さんも記者会見し、国連側の見解に訂正と謝罪を求めた。さらに「センターには内部監査報告にも出てこない５００万円の定期預金が存在する。どういう性質の金なのか明らかにすべきだ」と新たな追及をした。この預金について国連広報センターは「９３年から記帳があり、毎年予算で残った金額がたまったものだと聞いている。本部にも報告し、問題を指摘されたことはない」と説明している。【足立旬子】
 
2008年6月13日(金)22時50分配信　毎日新聞

　幸田シャーミンさんは、「文藝春秋」の今月号にこの国連の事件を寄稿しているようだ。

◎ウラン濃縮停止の「見返り案」を提示、イランは拒否
　【テヘラン＝工藤武人】イランを訪問している欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は１４日、同国のモッタキ外相と会談し、国連安全保障理事会５常任理事国とドイツを代表し、イランがウラン濃縮など核開発を停止した場合に軽水炉提供や核技術の研究支援を約束する「見返り案」を提示した。
　これに対し、イラン政府のエルハム報道官は同日の記者会見で、「濃縮停止が提起されているならば、まったく検討するに値しない」と述べ、事実上拒否した。
　６か国側が、会談後に配布した見返り案の写しによると、「見返り」には、通商、経済関係の正常化に向けた措置を講じることや長期的なエネルギー分野での協力関係拡大なども含まれる。
 
2008年6月15日(日)2時27分配信　読売新聞

　民族・宗教的な対立としか思えない・・。

>3675
　いつまでも敗戦を引きずっている政治家ばかりは困りもんだな・・。

>3676
　投機の規制をしないとアジア金融危機の世界版になるのではないのか？武器を使わない世界的な混乱を起こすテロ組織と同じなのではないのか？

日高レポート　第153回　　　　　　　　2008年6月15日（日）16：00〜
「次の大統領はマケインか　〜ボールテン米大統領首席補佐官に聞く〜」

（１）今度の大統領選挙戦最大の争点は何か
・イラクも重要だが、イランがさらに重要な問題として浮上してくる
・経済拡大のためには減税が必要だ
・中国とは率直に話し合わなければならない

（２）マケインはブッシュ政権の政策を引き継ぐのか
・ブッシュ大統領は、マケイン上院議員が当選することを望んでいる
・ブッシュ大統領は北海道の先進国首脳会議でアフリカ問題を話したいと思っている
・アメリカ人はテロの脅威を忘れつつある

（３）オバマが選ばれたら大恐慌になるのか
・オバマは増税しようとしている
・オバマは日本叩きと輸入制限を行う懸念がある
・増税が行われれば経済は一年後必ず悪くなっているだろう

（４）ブッシュ大統領はイランを爆撃するか
・イランの核施設がどこにあるか分からないため、イラン全土を爆撃しなければならなくなる
・イランはペルシャ王国の復活を望み、世界を動かす国になりたいと思っている
・ブッシュ大統領は先送りを嫌うので爆撃を行うのではないかと思っている人もいる
・イランを爆撃すれば石油が240ドルになるかもしれない

（５）次の大統領は誰か
・マケインがわずかな差で勝ち大統領になる
・マケインが安全保障問題でも経済の問題でも、より経験豊かだ
・金持ちでリベラルな白人が共和党を罰しようとしてオバマに投票する

次回　第154回
「米・中海軍の対立が始まるのか　〜ラフヘッド米海軍作戦部長に聞く〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月27日（日）16：00〜

>3677
�@与党はアメリカかぶれだが、野党も欧米かぶれだからね。戦勝国から押し付けられた諸制度や法律は全て終了させ、本来日本が持っていたものを取り戻すつもりで改革に臨まないからそうなるんだよ。行き過ぎた欧米化が増税や少子高齢化を進めてしまっていることにいい加減に気付けといいたいね。
�A鉄鉱石や石炭の高騰も背景には投機マネーの存在があるんじゃないの？
�B仕事あるだろうから無理せず、早く寝なよ。
�Cもちろん国連憲章の改案と分担金などの凍結はセットだ。
�Dあとはアメリカが投機マネーを規制できるかどうかだろう。
�E「日本の敵は日本人」(前野徹著)で役人の無駄使いや政治の腐敗も元をたどれば、戦勝国の占領政策の悪影響だと述べられている。「増税が日本を破壊する」とかも機会があれば読んでみたいね。

>3680
�@戦勝国から押し付けられた憲法のままで暫定税率を復活させてしまうくらいだからな。占領政策の悪影響は年を経るにつれ、深刻化してきたんじゃないか。
�A世界恐慌になること間違いなしだと思うよ。第３次世界大戦とかなってしまったら最悪だ。

>3681
「経済拡大のためには減税が必要だ」は自民党にも言って欲しいね。

ＮＹ市場の原油先物卸売価格は一時１ドル139.89ﾄﾞﾙだとよ。北海原油の火災が原因らしいが・・・。ちょっとした不安材料で大幅に上がっちまうから困ったものだ。

>3677
ところで消費税増税についてはどう思う？今の政権に税金を払う甲斐などないがね。

原油価格
http://nikkei225jp.com/oil
「増税が日本を破壊する」(菊池英博著)は、「自民党が増税したがる真の理由」の758のアドレスをクリックしてください。

今の政権が気に入らなければ、プラカードとかを作って一度首相官邸や自民党本部、国会議事堂を取り囲んだ方がいいだろう。そこで何日もデモを続けることだ。そうすれば解散せざるを得ないし、増税も諦めざるを得ないだろう。選挙だけじゃ限界があるぞ。

実は日本は世界で社会主義がもっとも成功した国だともいわれている。

>3677
今週中に１バレル130ドルを割れるかどうかくらいにしかなりそうにないな。「後期高齢者」なんかより「原油高騰に対する無策」と「無責任な増税」に対して問責を出したほうがかなり効果があったはずだし、国民からは支持されただろう。「世論」＝「国民の意見」とは言えないがね。

>3681
あまり原油高が続いて経済に悪影響を及ぼし続けるなら、オバマが勝ってしまう可能性が高いとみている。

東シナ海のガス田の問題はどうなってるんだい？

日本政府は原油高騰の問題に対してあまりに無策すぎる。後期高齢者医療の問題以上に深刻な問題のはずだか、野党も追及が甘すぎる。漁業なんかは休止に追い込まれているというではないか！このまま日本の産業を潰す気か！国民生活を犠牲にして財政再建を優先させようとする政権には去ってもらおう。

↑原油高騰は、例えばヘッジファンドなどの円買い等と違って日本一国で解決できる問題ではないだろうから、やはり国連等の行動が必要になるのではないか？
　年金基金2200兆円、ヘッジファンド190兆円では、金額的にも日本だけでは対抗できない額だと思う。

>3682
　�@グローバルスタンダードは、きちんと解析する必要があるだろうね。
　�A石炭は、鉄鉱炉で使われていてコークス価格に影響を与えているが、そうなのか？
　�B既に書いてしまったが？
　�Dサブプライムローンの損失を取り返すために規制することはできないのでは？
　�E占領国に媚びた人間が政権を取ったということかな？

>3683
　�@憲法の問題と暫定税率は別問題なのでは？
　�A食糧問題は、争いを引き起こすことになりかねないだろうね。

>3684
　各省の埋蔵金（余剰金）を吐き出してもらいたいけどね。労災保険なども問題にされていないだけで、どう使われているか分からない気がする。
　特別会計を精査することが一番必要なのではないか？

>3685
　ロシアか・・？意図的な事故だったりしてな。↓らしい。

◎米原油先物が約0.50ドル下落、サウジの増産報道で
　［シンガポール　１６日　ロイター］　米原油先物は、日本時間１６日朝の取引で約０．５ドル下落し、一時１３４．３４ドルを付けた。サウジアラビアが増産をするとの報道が材料。
　２２０３ＧＭＴ（日本時間１６日午前７時０３分）現在は、前週末のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）終値比０．４０ドル安の１３４．４６ドル。
　国連の潘基文事務総長は１５日、サウジが７月の生産量を日量９７０万バレルに引き上げる計画だと述べた。５月の生産量から日量５５万バレル、６％増えることになる。

 2008年6月16日(月)7時53分配信　ロイター

>3686
　一般的な意見だが？特別会計のヤミを明らかにした上で、再検討。
　特殊法人、行政法人、公益法人等に何十兆円も使っていながら医療制度の数千億円を削減しようとする。公務員改革を阻止するための方策にしか見えないけどね。

>3687
　そういえば、借金795兆円にはカラクリがあるというのはどこかで聞いたことがある。
　余剰金と相殺するともっと少ないという話だったような・・。定かではない。

せっかくサウジが増産を表明してくれているのだから、少なくとも１バレル130ドルはすぐに割ってこないと可笑しいだろう。

国内で原油高に対してやる対策としては石油元売各社への卸売価格の規制だろう。自制心がなさすぎる。日本の産業を潰す気か！

>3688
　漁師が漁を休業している。抗議の一つだ。日本だけではない。スペインやイタリア、ベルギーでもストライキをしているな。

>3689
　経済成長に支えられてという前置きが必要な気がする。アメリカでは健康保険はないしね。

>3690
　”「後期高齢者」なんかより”は言い過ぎだろ？老人が多くなっていることは確かだし、彼らが高度成長を支えたことも確かなことだ。

>3691
　オバマはグローバルスタンダードに反した行動をするだろう。高い関税を設置する可能性が高いと言われているね。
　ＥＵにしても、アメリカにしても日本よりも農作物に補助金を出していることから、一般的な競争とは思えないが。

>3692
　共同開発することに落ち着いたらしい。政府は、尖閣諸島は日本古来の領土としながら、行動は異なる。なぜ、自国の領土の資源を他国にやるのか？呆れたね。
　その損失を福田首相は、国民にどう補填してくれるのかね？増税よりも、こういった独立国家として打てる手をきちんと打ってから税制に及んでもらいたいな。

>3695
　産油国ではどうにもならないということでは？

>3696
　そこが危機管理のできない福田政権なのではないか？

◎国際密輸グループ、小型核兵器の設計書入手…米紙報道
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１５日付の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、リビアやイラン、北朝鮮に核兵器関連情報や部品を売り渡した国際的武器密輸グループが小型核兵器の設計書を入手した、とする元国連査察官による報告書の内容を報じた。
　設計書には、イランや北朝鮮などが保有する中距離弾道ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造方法なども含まれていたという。
　同紙が報じた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官デビッド・オルブライト氏による武器密輸に関する報告書によると、問題の設計書は２００６年、パキスタン人核科学者アブドル・カディル・カーン博士が組織した密輸グループ「核の闇市場」に深く関与したスイス人実業家のコンピューターから発見された。スイス当局は、ＩＡＥＡの指導で設計書を処分したが、オルブライト氏は設計書がすでに「世界で最も危険とされる複数の国家に売却された恐れがある」と警告している。

 2008年6月16日(月)11時15分配信　読売新聞

　そういえば、ウクライナの失われた核はどうしただろうか？（ソ連崩壊後にウクライナにあった核兵器のこと）

◎世界の難民数１１４０万人、国内避難民は２６００万人
　【ジュネーブ＝大内佐紀】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が１７日発表した報告書によると、２００７年末の世界の難民の数は、前年の約９９０万人からさらに増え、約１１４０万人となった。
　また、国内避難民の数も、前年の約２４４０万人から約２６００万人に増えた。難民の数は２００１年から２００５年までは減少傾向にあったが、主にイラク情勢悪化のため、２００６年から増加傾向に転じている。
　難民の国籍として最も多いのがアフガニスタン人（約３００万人）でイラク人（約２００万人）、コロンビア人（約５５万２０００人）、スーダン人（約５２万３０００人）が続いた。国内避難民は、コロンビア（約３００万人）が最も多く、続いてイラク（約２４０万人）、コンゴ民主共和国（約１３０万人）だった。

 2008年6月17日(火)18時34分配信　読売新聞

　コフィ・アナン前国連事務総長は、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題となる食糧価格高騰問題に触れ、「各国が備蓄食糧の一部を市場に供給することを望む」と述べ、備蓄食糧放出の重要性を訴えている。

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