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9900回常任理事国にごーまんかましてよかですか？

今日はおそらくＳＡＰＩＯの発売日。

明日（木曜日）の経済指標
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　第１四半期ＧＤＰ及び個人消費（改定値）
日本
４月企業向けサービス価格指数
ドイツ
４月輸入物価指数

尚、明日からフランスでＧ８が開催される予定。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1523.30ドル（前日比＋7.90ドル）
原油先物取引価格終値１バレル99.59ドル（前日比＋1.89ドル）
ＮＹダウ終値12356.21ドル（前日比−25.05ドル）
ナスダック終値2746.16（前日比−12.74）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引き価格終値１バレル105.87ドル（前日比＋0.01ドル）
日経平均株価終値9422.88円（前日比−54.29円）
ＴＯＰＩＸ終値817.74（前日比−1.42）

>9888
　�U罰則があれば、機能し難くなるはずで新たに創らないといけないだろう。
　�X韓国の大統領が李承晩であることがおかしいことだと思わないか？彼は、ただアメリカで反日運動をしていただけの男。朝鮮半島をまとめるなら、もっと半島で力のあった人物がいたはずだが、アメリカとしては戦後、日本と朝鮮半島が親密になることを恐れたと何かに書かれていたような気がする。それが何だったのか思い出せないので失礼なのだが、アメリカとしては反共の防波堤の第1が韓国、次が日本だったはず。当時は、民主党政権だったから、当然そのくらいのことは考えるだろう。

>9889、9892、9894、9896、9897、9899、9902、9904、9905
　最近、日本でガソリンが150円割れになっている。一時期、少し値下がりしたのが反映されているのだろう。
　しかし、相変わらずな価格にげんなりする。

>9890
　確かにその通りなのだが、安部晋三元首相でさえICJへの単独提訴をせず、これまで通りの対象国の同意を求めていたのではないか？

>9891　（笑）

>9893　”感染大爆発”とは、なんの感染なのだろうか？コレラ？肺炎？

>9895
　しかし、ファンドの投資先が見当たらないのではないか？ゴールドマンサックスが、原油の需要が増すと発表して、再び高騰になったという話もある。

>9898
　なるほど。参考になるね。
　【フランスのルモンド紙は、２００９年３月に「保護主義というタブー（ジャック・サピール（Jacques Sapir）社会科学高等研究院 研究部長、産業様式研究センター所長）という社説を書いた。最も重要な部分のみ、引用しよう。

　『自由貿易は二重に不況を導く効果を持つ。一つは賃金に対する直接の効果である。もう一つは、自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果である。ある国のメーカーが、コストの切り下げ競争と社会保障の切り詰め競争に直接的にさらされたとすると、政府は雇用を守るために、国内の利益水準を確保しようとして（工場の国外移転を回避するための必要条件として）、社会保険料の企業負担分を賃金労働者に転嫁する。つまり、賃金が圧迫され、税の公平性は薄れ、間接賃金である社会保障給付は減額される。それは大半の世帯の収入に重くのしかかる。金融所得に期待できない御時世ゆえ、従来の消費水準を維持するには借金するしかなくなってしまう。』】

　この時点で、ＴＰＰを打ち出した菅政権がセンスが無いことを明らかにしているのではないか？自由化をすることにより更に税収が減ることを自らすることになるだろう。
　また、世界的な異常気象下では、他国に分ける食糧が不足し、食糧の自給は必須項目ではないだろうか。

>9900　よかです。

>9901　そうだね。

>9903　やっているようだが、国内では民主党内部で何か蠢いているようだけどね。

◎ベラルーシ、通貨５６％切り下げ
　【モスクワ＝貞広貴志】ベラルーシの中央銀行である国家銀行は２４日、通貨ベラルーシ・ルーブルの公定レートを１ドル＝３１５５ルーブルから４９３０ルーブルへと５６％切り下げた。
　昨年１２月以降の混乱で資金逃避が続き、外貨準備が底をついた危機に対応したものだ。
　現地からの報道によると、急激な通貨切り下げを受けてベラルーシ国内では砂糖や塩などの買い占めや、現金を冷蔵庫など家財に換える動きが広がった。
　一層の通貨下落や物価上昇、輸入品不足を見込んだパニック買いで、経済危機はさらに深刻化しそうだ。
　国際社会は、ルカシェンコ独裁政権への支援に慎重で、欧米諸国は制裁を実施中だ。ロシアも緊急融資提供に国営企業売却などの条件を突きつけている。

2011年5月24日(火)22時58分配信　読売新聞

　この地域での暴動の予感。

◎「抗議は大変失礼だ」国後島訪問の韓国議員
　【仁川(インチョン)（韓国北西部）＝仲川高志】北方領土・国後島を訪問した韓国国会「独島（竹島の韓国名）領土守護対策特別委員会」の姜昌一(カンチャンイル)委員長ら３議員が２５日帰国した。
　姜委員長は仁川空港で本紙に対し、日本政府が韓国政府に抗議したことについて、「他国の国会議員の活動に抗議するのは大変失礼だ」と批判した。
　姜委員長は「ロシアの領有権を認めたものではない。日露の争いには関与しない」と強調した。

2011年5月25日(水)19時44分配信　読売新聞

　抗議されることは必至だろう。だったら行くな。失礼なのは韓国議員。

◎「領土問題に危機感なし」に激高　役人に「水かけた」衛藤議員の言い分
   自民党の衛藤晟一参院議員が、外務省職員に向かってコップの水をまいた。韓国国会議員による北方領土訪問に関するやりとりの途中で激高したのだ。部会で何が起きたのか。
   「いい加減にしろ。本気で国益を守ろうと思っているのか」。衛藤議員の怒声が飛んだのは、2011年5月24日の自民党外交部会でのことだ。韓国の野党3議員による24日の北方領土（国後島）訪問について衛藤議員が質問する中、担当の外務省審議官が顔を横に向けて同僚と話を始めたという。「ニヤニヤ笑っているように見えた」（衛藤議員）こともあり、衛藤氏はコップの水を机の前に向かって投げつけた。

■「水を投げつけたことは大人気なかった」
   「水を投げつけたことは大人気なかった」。騒動から一夜あけた5月25日、衛藤議員はJ-CASTニュースの取材にこう答えた。しかし、激怒したこと自体は今でも正しかったと考えているそうだ。また、「水をかけた」との報道もあるが、実際には数メートル以上離れており、水がかかる距離ではなかったとも説明した。
   問題となった5月24日の部会で、外務省審議官は韓国議員の訪問当日になっても「事実関係を確認中」と繰り返した。20日の参院予算委の段階で事前情報があり、菅直人首相は「確認された場合には、きちっと対応をとりたい」と答弁していたにもかかわらず、だ。
   衛藤議員が24日に「激怒」したのは、何も当日の審議官の態度が悪かったからだけではない。民主党政権になってからの領土問題への対応は、「主張すべきを主張する」姿勢ではなく、「形式上、とりあえず遺憾の意を表明して終わり」にみえる。韓国が竹島の実行支配を強化する施策を加速させ、ロシア要人が北方領土訪問へ踏み切ったことは、日本政府が毅然とした態度を示さないからだとの指摘は少なくない。
   衛藤議員らはそうした忠告を繰り返してきたが、政府・外務省にはいっこうに危機感が感じられないことに苛立ちを感じている。「今後も断固、政府に毅然とした外交姿勢を求めていく」としている。

■外務省OB「劣化した組織の不遜な体質」
   衛藤氏の行為に対しては、松本剛明外相が自民党へ申し入れをする考えを表明。自民党内からも「物理的に力を加えることはあってはいけない」（石破茂・政調会長）、「一部の外務省員に不快な思いをさせ心からおわびする」（小野寺五典・党外交部会長）と陳謝の声もあがっている。
   一方、インターネットで配信された関連ニュースのコメント欄では、「水をかけるのは良くないが、（衛藤議員の）意見は正しい」などと外務省の緊張感のなさを批判する声が多く寄せられている。
   そんな中、「水をかけられた外務官僚のほうがもっと悪い」と題したブログを更新した元外務官僚がいる。元駐レバノン特命全権大使で、「さらば日米同盟！」（講談社）などの著書がある天木直人氏だ。天木氏に話をきくと、「『政治家が水をかけた』論に問題を矮小化してはならない」として次のように持論を展開した。
   ――「水かけ」が「蛮行」なのは間違いない。しかし、外務官僚の態度が衛藤議員主張の通りなら、官僚のほうがさらに悪い。韓国議員の北方領土訪問について、何の策も打てないので、衛藤議員を無視してヘラヘラごまかすしかなかったのだ。これは許し難い怠慢で、職員個人の問題ではなく、劣化した組織の不遜な体質がにじんだものだ――
   勿論、日本政府もまったく無策というわけではない。武藤正敏・駐韓大使は5月24日、韓国の外交通商第1次官に抗議した。一方、自民党は25日、党外交部会などの合同会議で、韓国に抗議の意思を示す衆参両院決議をする手続きを進めることで意見が一致した。衛藤議員は、「大使の抗議レベルではまったく不十分だ」と政府を批判している。

2011年5月25日(水)19時27分配信　J-CASTニュース

　戦後すぐの外務省は、ソ連との交渉で丁々発止のやり取りをしていたことが外交文書からも理解できる。その人達が劣化というのだから間違いないだろう。これに関しては、愚かな政治家の存在もある。

◎ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦ専務理事は欧州出身者という「不文律」廃止訴える
　［ワシントン　２４日　ロイター］　中国、ブラジル、インド、南アフリカ、ロシアの「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれる主要新興５カ国は２４日、ストロスカーン氏の辞任に伴う国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の後任人事に関連し、ＩＭＦ専務理事には欧州出身者がなるという「時代遅れの不文律」を廃止すべきと訴えた。
　ＢＲＩＣＳ各国のＩＭＦ理事は２４日、共同声明を発表し「ＩＭＦ専務理事は欧州出身者を選ぶべきという時代遅れの不文律の放棄」を訴え、そのような不文律は国際機関であるＩＭＦの正当性を損ねていると主張した。
　２４日には、中国がラガルド仏経済・財政・産業相を次期専務理事候補として支持するとの仏政府関係者の発言が伝わったが、中国外務省は、これに関するコメントを差し控えた。
　複数の外交筋によると、ラガルド氏は２５日０９４５ＧＭＴ（日本時間午後６時４５分）に記者会見を開くとされる。
　ＢＲＩＣＳは声明で、先般の先進国発の金融危機は、国際金融機関を世界経済における途上国の影響力の高まりを反映するよう改革することが急務であることを鮮明にしたと指摘。
　「ＩＭＦが信頼性と正当性を確保しようとするなら、専務理事は理事会の協議により選出すべきと信じる」と述べ、次期専務理事は国籍でなく能力で選ぶべきと主張した。

2011年5月25日(水)10時2分配信　ロイター

　財務省がＩＭＦを利用して増税を行おうとしていることは周知だろうが、先日、理事が性犯罪で逮捕され、ＩＭＦの顔は泥だらけ。
　このＢＲＩＣＳの主張は理解できる。

◎チュニジア民衆蜂起、死者３００人…国連
　【カイロ＝佐藤昌宏】チュニジアでベンアリ前大統領の独裁体制を崩壊に追い込んだ民衆蜂起に関連し、国連人権理事会のファン・メンデス特別報告者は２１日、一連の騒乱による死者は約３００人、負傷者は約７００人に上ったことを明らかにした。
　チュニジアの首都チュニスで記者団に語ったもので、メンデス氏は、蜂起のきっかけとなった昨年１２月１７日の青年による焼身自殺以降、前大統領が国外逃亡した１月１４日までの間の死傷者数を暫定政府から提供されたという。チュニジア政府側は２月中旬、騒乱中の死者は計２３４人と発表していた。
 
2011年5月22日(日)23時1分配信　読売新聞　

　簡単に収まりそうも無い。問題なのは、後継の政権が生まれないことか？

>9906
�T所詮労基法などの法律も占領時代に作られた法律だ。根本的な見直しが必要だと思うよ。「武士道の精神」は「高き身分に伴う義務」と「正義を貫く勇気」を説いているのだから、それに沿っていないのは明らかだろう。だからあんな罰則の軽いものになっている。
�Uたしかにおかしい。たぶん著作は作者は忘れたが、「親日派のための弁明」という本なのではないか？

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1526.70ドル（前日比＋3.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.32ドル（前日比＋1.73ドル）
ＮＹダウ終値12394.66ドル（前日比＋38.45ドル）
ナスダック終値2761.38（前日比＋15.22）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.30ドル（前日比＋3.43ドル）
日経平均株価終値9562.05円（前日比＋139.17円）
ＴＯＰＩＸ終値827.08（前日比＋9.34）

明日（金曜日）の経済指標
日本
４月消費者物価指数
ユーロ
５月消費者信頼感（確報）　　　４月マネーサプライＭ３
アメリカ
４月ＰＣＥデフレーター　　　４月ＰＣＥコア・デフレーター　　　４月個人所得及び個人支出　　　５月ミシガン大消費者信頼感指数（確報）
ドイツ
５月消費者物価指数
イギリス
５月ＧＦＫ消費者信頼感調査　　　５月ネーションワイド住宅価格

昨日更新されたコモディティレポートのテーマは「需給状況が示す原油市場の頭の重さ」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1523.70ドル（前日比−4.10ドル）
原油先物取引価格終値１バレル100.23ドル（前日比−1.09ドル）
ＮＹダウ終値12402.76ドル（前日比＋8.10ドル）
ナスダック終値2782.92（前日比＋21.54）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.57ドル（前日比＋0.27ドル）
日経平均株価終値9521.94円（前日比−40.11円）
ＴＯＰＩＸ終値824.90（前日比−2.18）

ＳＡＰＩＯ次号予告［６月15日（第３水曜日）発売予定］
「３・11」後にやってくる第２災厄
平和ボケ日本だけが知らない「ビジネス」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1537.30ドル（前日比＋13.60ドル）
原油先物取引価格終値１バレル100.59ドル（前日比＋0.36ドル）
ＮＹダウ終値12441.58ドル（前日比＋38.82ドル）
ナスダック終値2796.86（前日比＋13.94）

今週の「今週のまとめ」と「三橋貴明氏の経済ブログ」は必見です。

>9909
　�T天下り先へのサービスなのかもしれないな。見直しには賛成。
　�U「親日派のための弁明」はキムワンソプ氏の著書だが、そこまで書いていなかったように思う。違う本かもしれない。
　韓国国民が李承晩政権を否定的に見ていたことは書かれていた。

>9910〜9912、9914、9915、9917
　先物には少しいい話がある。ロシアが7月から小麦の輸出を再開することになった。
　しかし、それでもファンドのカネは原油や金を目指しているように見える。

>9913　なるほど。最近、ガソリン価格が少し下がっている。今後はやはり不明なのか。

>9916
　それは少し不安が伴う。阿蘇山が噴火し、レベルが上がったこと。以前の大津波の後に富士山が噴火したこと等が思い浮かぶ。

>9917
　わかった。
　『例えば、日本企業がグローバル市場で「輸出を柱とする貿易」を推進し、成長を目指したとして、国民の給与水準が下落していってしまうのでは、全く意味が無い。と言うよりも、国民の給与水準を下落させてまで、日本企業がグローバル市場で戦う意味があるのだろうか。企業とは、もちろん収益の最大化を目指すべき組織体である。但し、同時に国民経済に貢献することをも求められていることを忘れてはならない。』

　その通りではないか？経団連は何を目指しているのだろうか？

◎ロシア、穀物輸出禁止を７月１日に解除へ
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのプーチン首相は２８日、昨年８月から実施してきた小麦など穀物の輸出禁止措置を７月１日付で解除すると発表した。
　昨年、干ばつで６１００万トンに落ち込んだ穀物収穫高が、今年は８５００万〜９０００万トンまで回復する見通しとなったのを受けた措置。高値での取引が続く世界の穀物市場に好影響を与える可能性がある。
　この日、首相と会談したズプコフ第一副首相（農業政策担当）は「今年の作況は良好で、輸出を再開しても国内価格の高騰は避けられる」と報告し、首相が禁輸解除を決めた。
　世界第３位の小麦輸出国だったロシアの禁輸は、世界的な穀物価格の高騰を招き、主要輸入国だったエジプトで反政府運動が起きる要因にもなった。

2011年5月28日(土)20時39分配信　読売新聞

　これで相場が変わるのではないか。

◎露国営石油会社、西シベリア油田開発で中国との協力見直しか
　ロシアのメディア『ガゼッタ』は26日、ロシアの石油会社ロスネフチが中国企業と結んだ開発協力が難航しており、同社が日本との協力協議を進めていると報じた。中国経済網が伝えた。
　『ガゼッタ』は26日付で、同社が26日に日本の自然資源エネルギー庁と協力に関する備忘録に署名、西シベリアにある11の天然ガス田開発やオホーツク海大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクト（マガダン1、2、3）に日本企業を呼び込む予定であることを、同社スポークスマンの証言として伝えた。
　マガダンプロジェクトは昨年、同社と中国石油天然気（CNPC）との間で協力開発合意が行なわれ、双方出資による合弁企業を設立して西シベリア地区の中小油田を買い取る計画が発表されていた。
　『ガゼッタ』は同社が中国側との協力について再考をはじめているとし、その原因として中国側が石油輸送費に関して難色を示していることを挙げ、同社の関係者が「今年初めに中国側が石油供給契約の修正を求めてきたため、日本企業との協力へとシフトすることになった」とコメントしたことを紹介した。（編集担当：柳川俊之）

2011年5月27日(金)11時52分配信　サーチナ

　ロシアも天秤にかけていることが、この報道から推測される。

◎「世界中が菅をバカに…」ロシア策謀？韓国議員団の北方領土上陸
　韓国の国会議員３人が、北方領土の国後島に訪問した問題は、激高した自民党議員が外務省幹部に水をかける騒動まで発展した。永田町では「韓国側に抗議すべきだ！」との意見が浮上しているが、外交問題はなかなか複雑だ。元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「ロシアを警戒せよ」と語る。仏ドービル・サミットに出席している菅直人首相の“外交オンチ”ぶりを、あざ笑っているのはどの国か。
　竹島の領有権確保を狙い、国後島を訪問した韓国の野党議員３人は２５日、韓国・仁川国際空港で記者会見を行った。凱旋帰国のような態度に、日本でも反韓感情が高まっているが、菅沼氏は「韓国議員の訪問はロシアが認めて実現した」といい、こう続ける。
　「昨年１１月にメドベージェフ大統領が国後島を視察して以来、ロシアは北方領土の実効支配強化を強めている。加えて、シベリアや北方領土の大規模開発に日本の資金投下を熱望しているが、日本とは領土問題がネックとなって、うまく進んでいない」
　「民主党政権は、党の政策集に『４島早期返還』を記しているが、鳩山由紀夫前首相が『２島プラスα』と語るなど、外交政策は統一されていない。ロシアは今回、『韓国と組んでもいいんだ』と菅政権をけん制する一方、韓国に秋波を送ることで朝鮮半島を影響下に置こうとしている」
　それにしても、菅首相の“外交オンチ”ぶりには目を覆うばかり。
　昨年９月、中国漁船衝突事件で見せた弱腰対応をはじめ、同１１月の横浜ＡＰＥＣでは、中国の胡錦濤国家主席とメモを見ながら会談。２２日、韓国の李明博大統領との会談では、今回の野党議員による北方領土訪問問題に一切触れなかった。
　外交とは、笑顔で握手しながら、水面下では相手国の弱点を突いて自国の利益拡大を図っていくもの。菅沼氏はいう。
　「菅首相は市民運動家の発想で、浜岡原発停止要請など、自分が目立つことばかりしているが、日本経済や国民生活を深く考えたフシはない。外交も思い付きで、他国に言うべきことを言っていない。ロシアだけでなく、世界中がバカにしている。菅政権が続けば、国益が損なわれる」
　永田町でささやかれる「サミット花道論」は現実とならないのか。

2011年5月26日(木)17時0分配信　夕刊フジ

　これでは困るんだがな。結局、菅直人首相には保身しかないように見えてくる。

◎Ｇ８首脳、アラブの春に200億ドルの支援パッケージを表明へ
　［ドービル（フランス）　２７日　ロイター］　ロイターが入手した主要国首脳会議（ドービル・サミット）が２７日発表する予定の首脳宣言によると、主要８カ国（Ｇ８）首脳は中東および北アフリカの民主化運動「アラブの春」への支持を表明し、総額約２００億ドルの民主化支援パッケージ「ドービル・パートナーシップ」を打ち出す。
　民主化および経済改革が支援の条件となる。
　また、Ｇ８首脳はシリアの反政府デモ隊に対する当局の武力弾圧に驚きを表し、武力行使の即時停止を要求する。
　ただ、草案段階で盛り込まれていた、国連安保理でシリア政府に対する行動を求める部分は削除され、表現がより穏やかな「一段の措置を検討する」という文言に変更された。この変更には、安保理で拒否権を持つロシアの抵抗が反映された可能性がある。
　首脳宣言によると、Ｇ８首脳は「われわれは、シリアでの無差別の暴力によって平和的なデモの参加者が多数死亡したこと、深刻な人権侵害が繰り返されている状況に驚いている」とした上で、「われわれはシリア指導部に対し、市民への武力行使と威嚇をただちにやめるよう求め、表現の自由と普遍的権利についての市民の正当な要求に応えるよう求める。また、シリアにいる政治犯全員の釈放を求める」と表明。
　さらに、「シリア当局がこの要求を聞き入れない場合、われわれは一段の措置を検討することになる」と警告している。
　Ｇ８首脳はイエメンについても、平和的な抗議行動に対する武力行使を非難し、サレハ大統領に対して３３年間にわたる統治に終止符を打つとの公約を順守するよう呼び掛ける。
　Ｇ８首脳は「われわれはイエメン全土での平和的抗議行動に対する武力の行使を非難する」とし、「サレハ大統領に対して直ちに約束を遂行し、イエメン国民の正当な願望が確実にかなえられるよう促す」と述べている。
　Ｇ８首脳はまた、「平和的で秩序だった（政権）移譲」を求める。

2011年5月27日(金)21時58分配信　ロイター

　支援か・・・？鳩山前首相の子供手当てでも当てにしてくれ。

>9919
�T特に�@就業規則の周知がない解雇�A解雇通知書の書面がない解雇の罰則は大幅に強化されるべきだな。「法なきところに罪はなく、法なきところに刑罰なし」が「法治国家の原則」だからな。
�Uじゃあ黄文雄氏かな？

明日（月曜日）は特に注目の経済指標はありません。

＞9837
樋口季一郎陸軍中将より、今村均陸軍大将か重光葵の方がドラマにしやすいかもしれない。

そろそろ大河ドラマも「大東亜戦争前後」をやるべきだな。もちろん自虐史観は排除してね（＾＾）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.97ドル（先週末比−0.60ドル）
日経平均株価終値9504.97円（先週末比−16.97円）
ＴＯＰＩＸ終値823.68（先週末比−1.22）

今日のＮＹ市場は祝日のため、お休みです。

明日（火曜日）の経済指標
日本
４月失業率及び有効求人倍率　　　４月鉱工業生産
ドイツ
４月小売売上高　　　５月失業率
ユーロ
５月消費者物価指数　　　４月失業率
フランス
４月生産者物価指数
アメリカ
５月シカゴ購買部協会景気指数　　　５月消費者信頼感指数

明日（水曜日）の経済指標
中国
５月製造業ＰＭＩ
ドイツ
５月製造業ＰＭＩ（確報）
ユーロ
５月製造業ＰＭＩ（確報）
イギリス
５月製造業ＰＭＩ　　　４月消費者信用残高
アメリカ
５月ＡＤＰ全国雇用者数　　　５月ＩＳＭ製造業景況指数　　　４月建設支出
フランス
第１四半期失業率

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「震災とナショナリズム」

昨日発売の週刊ポスト
「再臨界だ！」と煽った政治家の名前
仏アレバに「汚染水処理で40兆円」情報を追う

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.32ドル（前日比＋0.35ドル）
日経平均株価終値9693.73円（前日比＋188.76円）
ＴＯＰＩＸ終値838.48（前日比＋14.80）

日本４月失業率4.7％　　有効求人倍率0.61倍

ドイツ５月失業率7.0％

ユーロ４月失業率9.9％

ドラマで「大東亜戦争関連」はあまりやりたがらないみたいだけど、「労働裁判系」のドラマも皆無に等しいな。「個別労働紛争」のやり方を一般の人に知られたらまずいからかな？

「パリ講和会議での日本の人種差別撤廃案」〜「日本の国際連合加盟」までの歴史をドラマ化しないものかね？おそらく主役となる人物は重光葵になるだろうが・・・？

>9922
　�T法治国家の原則は遵守してもらいたいもの。できないところに日本の司法の不完全さがあるということか？
　�U可能性はある。彼は書きそう。

>9923、9926〜9929、9932〜9935
　原油もっと下がらないかね？

>9924
　樋口中将も今村少将も戦後は、戦没者のための生涯だったのではないか？
　重光葵が一番ドラマにはしやすいかもしれない。なにせ、Ａ級戦犯にされながら、外相で国連加盟まで行っている。
　そういえば、いつも朝日新聞を非難する事を書いているので、樋口中将の記事を書いたことを上げておきたい。1970年（昭和四十五年）十月に樋口中将が亡くなった際、朝日新聞に追悼記事が掲載された。その中の一部の記事。

『ソ連と満州の国境オートポールに約二万人のユダヤ人が集結しつつあった。ナチス･ドイツのユダヤ人狩りからのがれ、フランクフルトからシベリア鉄道経由できた人たちだった。《略》日本政府は、ドイツに遠慮して受け入れを拒否した。（「朝日新聞」昭和四十五年十月二十日付）』

　※記事には間違いがある。拒否したのは満州国。二万人の数字も不確か。1939年から1940年にかけて樋口ルートがあったことは確実。累計かもしれない。

>9925　ＮＨＫは検閲を受けたままだから難しいかもしれないのでは？

>9930
　わかった。まさしくその通り。
『問題なのは、被災地を思いやる日本国民のナショナリズムを、「増税」という当初からの（震災前からの）政治的意図を達成するために利用しようとする人々が存在することである。』

>9931　アレバでなくて、日本企業を使えば、もっと安くできるらしいね。

>9936
　文科省も近代史は風のように通り過ぎるだけ。触れられない理由があるのだろう。

>9937
　それはいいのではないか？当時の行動としては立派だと思う。

◎原発汚染水処理　日本企業なら1トンあたり10万円以下で可能
　原発事故処理の過程で発生した大量の汚染水の処理を請け負う予定と多数報じられたのは、日本企業ではなくフランスの原子力大手「アレバ」だったが、実は汚染水処理に関わっている外国企業はアレバ社だけではない。
　米国の原子力大手キュリオン社も汚染水にゼオライト（吸着材の一種）を投入して、放射性セシウムを吸い取る工程を請け負っている（アレバ社が関わる工程の前段階）。この費用についても東電は公表していないが、「汚染水1トンあたり1000万円程度となる可能性もある」（米原子力企業幹部）という。
　しかし、アメリカが提案した原子炉を水で満たす水棺は、格納容器から水が漏れて失敗に終わった。失敗を承知の上で米国が水棺を迫ったわけではないのだろうが、漏れ出した汚染水で商売をしているのだから、結果的にはマッチポンプである。
　そもそも日本企業では汚染水の処理はできないのか。汚染水問題が起きると想定して研究を進め、処理技術を東京電力に提案していた東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲・教授がいう。
　「私が東電に提案したのは、フェロシアン化鉄の粉末を使って水と放射性物質セシウムを分離し、凝集沈降剤で固める方法です。アレバの技術と理論は同じですが、放射性セシウムを95％以上除去できることが確認され、費用は汚染水1トンあたり10万円以下です。凝集沈降剤の投入を遠隔操作するための施設や機器、作業員の確保が難点ですが、これらは日本のプラントメーカーの技術でクリアできる。処理は国内で十分に可能です」
　にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注した理由は実にわかりやすい。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する“晴れ舞台”を与えられた。そしてオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。
　この首相は自らの立場を守るために、“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」を振り出したのである。
※週刊ポスト2011年6月10日号

2011年5月30日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　無駄遣いの菅首相？

◎池上彰氏　原発20基分の「地熱資源」を活用すべきと提案
　原発に代わるエネルギーをどうすべきか、ジャーナリストの池上彰氏は「日本ならでは」のエネルギーに注目すべきと指摘する。

＊　＊　＊

私が注目したいのは、「日本ならでは」の新エネルギーです。
　たとえば今、最も有望な代替エネルギーの一つは地熱発電です。日本は火山国であり、地下には1000度ものマグマだまりで熱せられた高温の地下水が豊富に広がっています。簡単に言うと、温泉の元ですね。
　日本の地熱資源量は、2300万kW以上。アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位を誇り、ざっと原発20基分に相当するとも言われます。地下に眠るこの“宝”を有効活用しない手はありません。
　地熱発電は高温の地下水から熱水や蒸気を取り出し、タービンを回して発電します。地下水はその後、再び地下に戻すため枯渇せず、天候や気象条件に左右されないので安定した出力が見込まれる上、CO2の排出が少ない。利点だらけなのです。
　しかし、国内の地熱発電所は17か所にとどまり、総電力に占める地熱発電量はわずか0.3％（2007年度）。
　しかも、ここ10年ほどは新設されていません。なぜでしょうか？
　ネックは、初期コストの高さと立地です。大規模な掘削に費用がかさむ一方、源泉が枯れることを心配する温泉街の抵抗も根強いのです。
　火山地帯は国立公園になっていることが多く、法律的に開発が制限されることもあり、現状では“宝の持ち腐れ”となっています。地元の不安を軽減しつつ、地熱発電所との共存共栄を図るそんな現実的な仕組みが求められます。
　地熱発電と同じように、日本の特性を生かした中小水力発電にも期待がかかります。
話題の八ッ場（やんば）ダム（群馬県）のような大規模なダム施設の建設は難しいですが、中小規模の水力発電所はまだまだ作れます。
　また、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ、昼間に水を流下させて発電する揚水発電も、山がちで急流の多い日本ならではの発電手段と言えます。
　実は、広い土地が必要で大規模な発電が難しい太陽光発電も“小口”の利用なら話は別です。一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを張りつけて“自給自足”で発電すれば、消費電力の約8割を賄えるという試算があります。
　太陽光発電は、初期コストの高さやエネルギー効率の悪さ、経年劣化などの問題点が指摘されていますが、段階的なエネルギー政策の一環として政府が後押しすれば、多くの人が協力するでしょう。「エコ意識が高く勤勉な国民が多い」という日本の特性を活用するわけです。
※SAPIO2011年6月15日号

2011年5月29日(日)16時0分配信　NEWSポストセブン

　これは一つの意見で、太陽光発電よりも小面積で日本の工場を賄える可能性を感じさせる。
　原発一基相当の太陽光パネルが山手線内を埋め尽くすのに比較すれば、その優秀性がわかる。

◎ロシアの天然ガス緊急提供に感謝するのはあまりにお人好し
　5月5日、ロシアを訪問した伴野豊外務副大臣はボロダフキン外務次官らと会談し、両国間のエネルギー協力拡大のため、次官級協議を立ち上げることを決定した。天然ガス大国・ロシアからのガス調達を増やす狙いだ。だが、それはロシアが東京電力をはじめとする日本のエネルギー企業に食指を伸ばすことに他ならない。2007年に『ガスプロムが東電を買収する日』（ビジネス社刊）を上梓、警鐘を鳴らした大阪商業大学教授の中津孝司氏がその危険性を指摘する。

＊　＊　＊

　震災直後、ロシア政府は液化天然ガス（LNG）15万tを日本に緊急提供すると発表した。だが、それをありがたく感謝するのはあまりにお人好しだ。そこには日本に恩を着せようという底意が見える。当たり前だが、ロシアは自国の国益に沿って動いている。
　日本国内の多くの原発が停止したままであると、当面は火力発電頼りになる。燃料は石炭か石油か天然ガスだ。中でも天然ガスは前二者に比べ、地球温暖化ガスの排出量が少なく、代替エネルギーの最有力候補である。さらにLNGは液化時に不純物が除かれ、よりクリーンとなる。その意味でも原発の次善策はLNGしか考えられない。
　ロシアはガス15万tで恩を売り、結局日本の企業にガス田開発にもっと協力させようというのが本音だ。今、ウラジオストクにサハリン2クラス、年間1000万tのLNGを供給できるプラントを作ろうとしている。そしてここで生産されるLNGが日本に輸出されることになる。一見、安定的にエネルギーが確保でき、双方の利益となるように思える。だが、ここに陥穽がある。
　ロシアからの天然ガス供給が当たり前になったある日、突然供給しないといわれたら、どうするか？　これは過去にロシアが欧州に対してやったことだ。2006年、ロシア最大の天然ガスの生産・供給を行なう企業、ガスプロムはガス料金値上げを巡って対立したウクライナへの天然ガス供給を一時停止。
　パイプラインを通じてウクライナから先のEU各国に天然ガスが届きにくくなり、大混乱に陥った。このようなロシアの資源外交に日本も晒されることになる。その延長線上に日本のエネルギー企業がロシア資本に買収、支配される可能性があるのだ。※SAPIO2011年6月15日号

2011年5月29日(日)7時0分配信　NEWSポストセブン

　その思惑があると考えるのが普通だろう。

◎安全保障理改革、「Ｇ４」などに譲歩求める
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会のダイス議長は２７日の記者会見で、国連安全保障理事会の改革について、「一つのグループが願望のすべてを実現するような解決法はない」と述べた。
　安保理常任理事国入りを目指す日独インド、ブラジルの４か国（Ｇ４）と、その阻止を図る韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチンなど「コンセンサス連合」（ＵＦＣ）の双方に譲歩を求めたものだ。
　Ｇ４は支持獲得運動を続けているが、Ｇ４決議案への賛意を示す文書に署名した国は国連加盟１９２か国中、「７０か国台後半」（外交筋）にとどまり、決議案採択に必要な３分の２（１２８か国）を大きく下回っている。

2011年5月28日(土)18時45分配信　読売新聞

　外務省へカネを渡してはならないだろう。

>9938
�T実は雇用問題の解決のカギもそこにあると思っている。「罪刑法廷主義」と「証拠主義」が最優先であってもらいたい。
�Uはなしは少しかわるが、最近韓国がもてはやされている風潮にはちょっと納得できないものがあるな。「竹島を忘れるな！」といいたい。
�V重光葵は是非大河ドラマにしてもらいたい人物だな。彼の最大の功績は「大東亜会議」の提唱そして開催だと思う。樋口季一郎と今村均は「坂の上の雲」のような「スペシャルドラマ」向きかな？

＞9939
池上氏についてはかなりの「増税論者」であるところであまり賛成できないな。全ての意見を否定するわけではないけどね。でも地熱発電をもっと推進すべきという点では賛成だね。

月曜日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1536.80ドル（先週末比−0.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル102.70ドル（先週末比＋2.11ドル）
ＮＹダウ終値12569.79ドル（先週末比＋128.21ドル）
ナスダック終値2835.30（先週末比＋38.44）

9943訂正
月曜日→火曜日
昨日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル110.19ドル（７月限）
日経平均株価終値9719.61円（前日比＋25.88円）
ＴＯＰＩＸ終値839.41（前日比＋0.93）

今日の経済指標
イギリス
５月建設業ＰＭＩ
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　週間石油在庫統計　　　４月製造業受注指数　　

明日（金曜日）の経済指標
中国
５月非製造業ＰＭＩ
ドイツ
５月サービス業ＰＭＩ（確報）
ユーロ
５月サービス業ＰＭＩ（確報）
イギリス
５月サービス業ＰＭＩ
アメリカ
５月失業率　　　５月ＩＳＭ非製造業景況指数

フランス第１四半期失業率9.7％

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1543.20ドル（前日比＋6.40ドル）
原油先物取引価格終値１バレル100.29ドル（前日比−2.41ドル）
ＮＹダウ終値12290.14ドル（前日比−279.65ドル）
ナスダック終値2769.19（前日比−66.19）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル107.57ドル（前日比−2.62ドル）
日経平均株価終値9555.04円（前日比−66.11円）
ＴＯＰＩＸ終値825.76（前日比−13.65）

＞9938
「大東亜戦争」を中心に描くなら、やはり主役は東条英機だろう。しかし東条英機とその家族の役を引き受けてくれる骨のある俳優さんや女優さんがいるかな（＾＾）

昨日更新されたコモディティレポートのテーマは「２大消費国需要が支える金価格」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1532.70ドル（前日比−10.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル100.40ドル（前日比＋0.11ドル）
ＮＹダウ終値12248.55ドル（前日比−41.59ドル）
ナスダック終値2773.31（前日比＋4.12）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル109.04ドル（前日比＋1.47ドル）
日経平均株価終値9492.21円（前日比−62.83円）
ＴＯＰＩＸ終値816.57（前日比−9.19）

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1542.40ドル（前日比+9.70ドル）
原油先物取引価格終値１バレル100.22ドル（前日比-0.18ドル）
ＮＹダウ終値12151.26ドル（前日比-97.29ドル）
ＴＯＰＩＸ終値2732.78（前日比-40.53）

アメリカ５月失業率9.1％

9877のアドレスをクリックすると「今週のまとめ」と「来週の経済指標予定」載っています。

今度は「俺は君のためにこそ死ににいく」というＤＶＤを借りてみようかな？石原慎太郎氏の指揮で作られた映画だそうだが・・・。

情けないことに「俺は君のためにこそ死ににいく」のＤＶＤで初めて「なでしこ挺身隊」の存在を知りました。

http://www2s．biglobe．ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog253.html

ちなみに「なでしこ挺身隊」というのは「女子挺身隊」のこと。

>9941
　�T一番の問題は、グローバル化が進むと給与は減るという論理を企業が受け入れていない点なのではないだろうか？結局、原価の低減が目標になることは必至だから、空洞化を進めてしまうのではないか？すると、更に雇用が維持できない。更にデフレが進む。末端に金が無ければ需要は増えないという悪循環になる。
　�Uあれは「電通」が韓流を後押ししているからではないか？買ったことは無いけどね。ドラマは虚構だし、K-POPはいいときもあるけど、飽きてしまう。
　�V重光葵は、ＮＨＫがドラマかドキュメントにしていると思う。特番を組んでもいいと思う。こういう軍人がいたことを報道してもいいのではないか？

>9942
　もちろん、増税は反対だ。2010年3月末に日銀が出したバランスシートを見ると『日本政府は、世界一の金融資産482兆円を持ち、いろんな固定資産等491兆円も持っていて、日本政府のバランスシートは借金と資産がほぼ同じで、借金は97％まで資産で担保されている。』ということがわかる。更に、特別会計は一部を除いて黒字のはず。
　独法や公益法人の仕分けも不十分で、増税も何もあったものではない。

　地熱発電だけを取り上げたもの。原発２０基分は魅力だろう？

>9943〜9949、9952〜9955
　フランスの失業率は結構高かったんだ。農業国家のはずだが、不作か？
　それと、日本国際の格付けが下がると言われているが、結局、円高は変わらない。

>9950
　映画「東京裁判」で東條英機が描かれていたのではないか？

>9951　それでも世界の金の半分はアメリカが持っているのではないだろうか？

>9956　わかった。

>9957、9958
　なでしこ挺身隊って、特攻隊の世話をしていた人達では？なぜか、知っている。どうしてかは不明。何かで見た記憶がある。
　特攻は、日本人だけで行うはずだったが、志願して台湾系や朝鮮系の人達も十数人含まれていたはず。哀しいことだが、彼らがいたからアメリカでは厭戦感が増大したのではなかったか？

◎「サイバー攻撃に武力報復」米、中露けん制狙う
　米国防総省が外国政府からのサイバー攻撃に武力による報復も辞さないとの新方針を打ち出した。
　背景には、各国で被害が急増するなか、政府施設や原発などを狙ったサイバー攻撃で、軍事攻撃と同様の壊滅的打撃を被る可能性が出てきたことへの強い危機感がある。
　米メディアは５月３１日、国防総省が６月に公表する初のサイバー戦略に関する報告書で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。
　すでに韓国政府は３月、大統領府や韓国軍、在韓米軍などのウェブサイトが組織的なサイバー攻撃を受けたと発表している。フランスでも昨年末、財務省のシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、機密情報が中国などへ流出した可能性が指摘されている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１１月の首脳会議でサイバー攻撃を「新たな脅威」と位置付け、防御能力の強化を急ぐ方針を打ち出したが、米政府のサイバー戦略はさらに大きく踏み込み、軍事的報復の可能性まで明文化するものだ。日本政府がサイバー攻撃された場合、米国が日米安全保障条約に基づく軍事措置をとるのかといった新たな課題の浮上も考えられる。
　ただ、サイバー攻撃を仕掛けてきた「敵」を特定するのは、技術的に極めて困難とされる。武力報復を正当化するには、「敵国」のサイバー攻撃への関与を立証する必要があるが、これまで国家の関与が立証された事例は皆無に等しい。
　こうした段階で、米国が武力報復を持ち出すのは「敵対勢力への警告」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）の意味合いが大きい。世界各地のサイバー攻撃への関与が疑われる中国やロシア、北朝鮮などをけん制する狙いだ。

2011年6月1日(水)23時11分配信　読売新聞

　発言をして布石を作るということか。

◎露の軍弾薬庫で爆発、２人死亡・２万８千人避難
　【モスクワ＝寺口亮一】ロシア中西部ウドムルト共和国の軍弾薬庫で２日夜、火災に続いて爆発が起き、インターファクス通信によると、爆発のショックで住民２人が死亡し、消防士を含む５７人が負傷した。
　周辺の住民約２万８０００人が避難した。弾薬庫には約１５万トンの砲弾などが保管されていた。地元当局は失火の可能性が高いとみている。

2011年6月3日(金)20時40分配信　読売新聞

　テロに見えるが、不穏な雰囲気がロシアにある。

◎幕末の日本人　三連続大地震、コレラを克服し明治維新を達成
　今回の東日本大震災では多くの人命が失われた。かつて、われわれ日本人は、このような大震災に遭遇しながら、いかに苛酷な運命に立ち向かい克服して行ったか。作家・井沢元彦氏が論ずる。

　＊　＊　＊

　日本史上最悪の「トリプルパンチ」つまり三連続地震は、こともあろうにあのペリーが黒船で日本にやって来た一八五三年（嘉永6）の翌年から始まった。
　まず安政東海地震（日本年号はまだ嘉永で安政に改元されていないが便宜上こう呼ぶ）だ。いわゆる東海地震の安政版で、マグニチュードは八・四、現在の静岡県にあった駿府城、掛川城は倒壊した。城が倒壊するくらいだから民間の被害はさらに甚大であった。
　最大震度は七と推定されている。そしてこの大地震で発生した大津波により、周辺の町や村は壊滅的な打撃を受けた。当時、ロシアのプチャーチンは戦艦ディアナ号で伊豆国下田を訪れていたが、下田の町は壊滅しディアナ号も大破、後に沈没した。これは一八五四年十二月二十三日（以下すべて西暦）の出来事だが、ペリーはこの年の夏まで下田にいたから、もっと早く起こっていればペリー艦隊も大打撃を受け歴史は変わっていたかもしれない。
　そして、この安政東海地震のまさに翌日（約32時間後という）に、今度は豊予海峡を震源とするマグニチュード八・四（東海地震と同じ）の大地震が起こった。推定震度は陸上では六だったが、伊予国から土佐国（高知県）にかけて家屋倒壊および火災（ちょうど夕食時だった）により、多くの人命が失われた。もちろん大津波（土佐久礼で16メートル）もあったが、前日の東海地震による津波が警告となって人的被害は比較的少なくて済んだ。
　ただし人は避難できても家屋はできないので流失家屋は特に土佐ではなはだしかった。江戸にいた坂本龍馬はこの報を聞き、あわてて緊急帰国したという話がある。
　そして、それから一年もたたない一八五五年の十一月十一日、首都の江戸をマグニチュード六・九の地震が襲った。東南海地震に比べてマグニチュードは小さく震度も六だったが、これは人口密集地で起こった直下型地震であった。
　発生は夜遅くであったが、深川など下町方面では火災が発生した。埋立地の多い日比谷、大手町、築地、品川といったところでは大名屋敷が崩れ、江戸城も半壊した。江川太郎左衛門が「黒船防ぎ」のため突貫工事で作った台場（砲台島）もかなりの部分が破壊された。死者は四千人を越えたという。この中には家屋倒壊で圧死した、水戸斉昭の腹心藤田東湖もその数に入っている。
　つまり、東海地方で大地震が起こり翌日関西がやられ、一年たたないうちに今度は首都が壊滅状態に陥ったということだ。
　これを安政三大地震と呼ぶ。
　地震のメカニズムについてはまだまだわからないことが多くある。科学者の中には「現時点では有用な地震予知など不可能だ」と考える人もいる。
　しかし、そういう科学的視点は別にして、経験則で見てもはっきり言えることは、今後同じようなことがあってもおかしくない、ということだ。
　われわれの先祖はこの「トリプルパンチ」のあと、コレラという伝染病に見舞われた。一八五八年から始まった大流行で江戸での死者は十万人という説もある。合わせて幕末の争乱である。幕府の経済政策の失敗から国内はとてつもないインフレに襲われた。
　三連続大地震、テロ、戦争、伝染病、超物価高――だが、われわれの先祖は負けなかった。見事に明治維新を成し遂げたのだ。
　今度、幕末を題材にした映画やテレビドラマを見る時には、坂本龍馬や西郷隆盛らの活躍だけではなく、その背景にそうした庶民の奮闘があったことを感じて欲しい。これは実際にわれわれの先祖が成し遂げたことで、われわれはその子孫なのである。
※週刊ポスト2011年6月10日号

2011年6月4日(土)7時0分配信　NEWSポストセブン

　今こそ、この時をドラマにしたら良いのではないだろうか。どう彼らが切り抜けたのかを放送することは、決して無駄ではないはずだ。

◎潘事務総長、来週にも続投表明
　【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は２日までに、来週にも記者会見を開き、１２年１月からの２期目（５年）の続投を目指す考えを正式に表明する方針を固めた。複数の国連関係筋が明らかにした。潘氏は既に、国連安全保障理事会の常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアの５カ国から「続投支持」を取り付けていることに加え、他に予定される立候補者もおらず、外交筋は「再選は確実」としている。

2011年6月3日(金)9時40分配信　共同通信

　常任理事国の傀儡事務総長は要らないと思う。

「俺は君のために死ににいく」という映画は実は大半は実話なのだそうだ。主題歌が話の内容に合っていないことと大東亜戦争を太平洋戦争と言い換えてしまっているところだけが残念であったが・・・。あとは各自でみてから判断すればいいのだと思う。

ついでに「男たちの大和」もみた。テレビ朝日系列が製作しているにしては自虐的ではなかったな。

>9961
�Tこれも東京裁判史観などの悪影響なんだろうね。自分達の伝統・文化のよさが理解出来ないから安易な欧米化に走ってしまう。学歴偏重主義の弊害もあるのかもしれない。自国の伝統・文化・精神を理解出来ないのもそうだが、「法治国家の原則」を尊重できないのも大問題だ。
�Uドラマの質は確実に落ちてるね。安易に漫画をそのままドラマ化したりなど目を覆うばかりだ。いっそ節電のために深夜時間帯の放送は止めたらどうだといいたくなるくらいだ。
�V重光葵は日本史上屈指の外交官だと思うけどね。「その時歴史が動いた」という番組で紹介されたことはあると思うが、ドラマになったというのは知らないな。でも是非ドラマにしてもらいたい人物だ。もちろん樋口季一郎中将や今村均大将もドラマになってほしいけどね。
�Wワシは増税どころか逆に減税を推進すべきだと思うけど・・・？
�X東条英機は映画では描かれているけど、ドラマではあまり描かれていないと思う。ドラマにしようと思っている監督さんはいると思うが、受け付けてくれる民放は皆無だろうな。
�Y「特攻」を題材とした映画で特攻隊員を世話している女性で描かれていたけど、当時の女性は献身的で素晴らしいね。

＞9961
特にＴＢＳとフジテレビの媚韓ぶりは異常だね。この２局の製作するドラマはもはやみたくない。

ＮＨＫとかでも韓流やってるくらいだからな。公共放送のくせに・・・！受信料納めないぞと言いたい。

今日の経済指標
ユーロ
４月生産者物価指数

明日（火曜日）の経済指標
日本
４月景気動向指数
ユーロ
４月小売売上高
ドイツ
４月製造業受注
アメリカ
４月消費者信用残高

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引き価格終値１バレル109.29ドル（先週末比+0.25ドル）
日経平均株価終値9380.35円（先週末比-111.86円）
ＴＯＰＩＸ終値807.99（先週末比-8.58）

今日発売の「週刊ポスト」
小沢一郎が口にした「次の総理」の名前

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1547.20ドル（先週末比+4.80ドル）
原油先物取引価格終値１バレル99.01ドル（先週末比-1.21ドル）
ＮＹダウ終値12089.96ドル（先週末比-61.30ドル）
ナスダック終値2702.56（先週末比-30.22）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル108.09ドル（前日比-1.20ドル）
日経平均株価終値9442.95円（前日比+62.60円）
ＴＯＰＩＸ終値813.76（前日比+5.77）

今週の三橋貴明氏の経済ブログのテーマは「財務省と内閣府」

明日（水曜日）の経済指標
日本
４月貿易収支及び経常収支　　　５月景気ウオッチャー調査
ドイツ
４月貿易収支及び経常収支　　　４月鉱工業生産
フランス
４月貿易収支
ユーロ
第１四半期ＧＤＰ改定値

今日は第２水曜日だが、ＳＡＰＩＯの発売はない。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1544.00ドル（前日比-3.20ドル）
原油先物取引価格終値１バレル99.09ドル（前日比+0.08ドル）
ＮＹダウ終値12070.81ドル（前日比-19.15ドル）
ナスダック終値2701.56（前日比-1.00）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル110.02ドル（前日比+2.03ドル）
日経平均株価終値9449.46円（前日比+6.51円）
ＴＯＰＩＸ終値814.45（前日比+0.69）

明日（木曜日）の経済指標
日本
第1四半期ＧＤＰ二次速報
イギリス
４月商品貿易収支
アメリカ
週間新規失業保険申請件数　　　４月貿易収支　　　４月卸売在庫

>9964
　太平洋戦争とは、ＧＨＱが呼び方を代えて太平洋戦争史観をラジオで放送したことから始まったのではなかったか？

>9965
　長渕剛の挿入歌がいいんだ。今回、自衛隊を慰問したのは長渕剛だけかな？喜んでいたことはいいこと。

>9966
　�Tなぜ、戦前の良いところと悪いところと選別できないかな？不思議で仕方が無い。全否定することは進歩がない。
　�U有料チャンネルに力を入れて、無料のチャンネルはそこそこにしているからでは？テレビが面白くないこと限りない。不毛に思う。
　�V外交官だけ取り上げても、かなり面白い番組が組めるのではないか？戦前の外交は緊迫感ばかりかもしれないな。
　�W今、日本は金余りで国内の投資先を模索しているようなものだから、その金を復興なり、内需拡大に使えばいいと思っている。海外に投資すれば、内需は拡大しない。

◎世界の余剰金の一部比較（△：マイナス）
　�@日本：266兆2230億円（2009年末）、�A中国：167兆7333億円（2009年末）
　�Bドイツ：118兆8596億円（2009年末）、�C香港：68兆4703億円（2009年末）
　�Dスイス：63兆1132億円（2009年末）、�Eロシア：23兆564億円（2008年末）
　�Fカナダ：△10兆4958億円（2009年末）、�Gイギリス：△27兆2261億円（2009年末）
　�Hフランス：△46兆9985億円（2008年末）、�Iアメリカ：△314兆8299億円（2008年末）
　というわけで、日本の余剰金は世界一であることがわかる。これをうまく使えないのが活性化できない原因なのでは？

　�X無いかもしれないな。テレビ関係は卑屈に見える。
　�Y美しい行動だと思うよ。特攻する者も自分のためではないしね。こういうことを語っていくと、靖国参拝できない政治家が一番卑屈に見える。情けない。

>9967
　それは感じていた。電通の力か？韓国ドラマは、山口百恵の赤いシリーズの再現と言われていたと思ったが。

>9968　あれも虚構だしね。（笑）

>9969〜9971、9973、9974、9976、9978〜9980
　原油がこのまま100ドルを切り続けて、更に下がることを願う。一方では天然ガスが大注目を浴びている。（以下）

>9972
　谷垣禎一と言っていたのでは？裏がある布石だ。小沢議員には辞めてもらいたい。

>9975
　わかった。ズバリすぎて笑った。
　『自民党、公明党が提出している復興期本法案が国会を通過すれば、復興の財源は普通に国債発行になる。すなわち、復興増税という財務省の野望が、打ち砕かれることになるわけだ。
　とはいえ、そんなことで増税路線を諦めようとしないのが、財務省の本質である。
　予想はしていたのだが、復興増税がどうやら無理らしいと明らかになった途端に、今度は「税と社会保障の一体改革による消費税アップ」という、震災前までの路線が復活してきた。結局のところ、財務省は省益である増税が実現できれば、理屈付けは何でも良いのである。復興増税がダメという話になれば、単純にこれまでの「税と社会保障の一体改革」路線に戻るだけの話というわけだ。』

>9977　6月15日。

◎ＩＥＡ、「ガス黄金時代」の到来を予想
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は6日、安価な天然ガスの一段の増加と中国の燃料需要増大や福島第1原発事故が相まって、「ガス黄金時代」の下地が整った可能性があるとの見解を示した。
ＩＥＡが示したシナリオによると、天然ガスの世界消費量は2035年までに50％以上増え、エネルギー需要に占める比率は現在の21％から25％超に拡大する可能性がある。
天然ガスは石炭や石油に比べると二酸化炭素排出量は少ないが、化石燃料であることに変わりはなく、利用量が増えれば温室効果ガス排出量の増加、ひいては地球温暖化につながるとＩＥＡは警告する。ガス利用増加は、再生可能エネルギーや原子力といった低炭素エネルギーの利用の減退を意味する。ＩＥＡの田中伸男事務局長は「ガス利用の拡大だけでは気候変動の万能薬にはならない」と述べた。
国際天然ガス市場は、エネルギーの将来に多大な影響を及ぼす革命のまっただ中にある。米国では、水圧破砕など技術の進歩により、テキサス州からペンシルベニア州に広がる新たなガス田での生産が増加してきた。そうした技術は、中国など大量のシェール（頁岩）ガス資源を持つ他国でも導入されつつある。ＩＥＡは向こう25年について、ガス生産増加の40％を非在来型ガスが占めると予想している。
シェールガス革命を受けて世界ガス埋蔵量が大幅に上方修正された。ＩＥＡによると、現在の生産水準を250年以上維持できるだけのガスがあるという。政治的に不安定な中東に集中する原油と違い、ガスは地理的に分散しており、エネルギー安保の面で魅力的だ。
シェールガスの増加と時を同じくして起こったのが液化天然ガス（ＬＮＧ）取引の大幅増だ。これにより、何十年もの間パイプラインでしか輸送できなかったガスの供給が増した。福島第1原発事故も追い風だ。日本ではこの事故で原発の多くが運転休止を強いられたことからガス需要が急増した。また、長期的には、17基の原子炉停止を先月決めたドイツの需要が大幅に増加するとみられる。
ただ、今後数年の国際ガス市場発展を左右するのは中国になりそうだとＩＥＡはみている。同国は大気汚染の深刻な都市で、石炭発電からガス発電への移行を進め、ガソリンではなく天然ガスで走る商用車やバスを増やす計画のため、ガス需要が増大する見込み。
ＩＥＡの「ガス黄金時代」シナリオによると、10年にはドイツ程度だった中国のガス消費量は、35年には欧州連合（ＥＵ）全体に匹敵する水準に増える。年間ガス生産が同年までに1兆8000億立方メートル増えなくては需要が満たせないが、これはロシアの現行生産量の約3倍に当たる。
ＩＥＡはシェールガスのブームに警鐘を鳴らしている。水圧破砕による環境への影響の懸念があるため、非在来型ガスの生産見通しが「不透明」になっているという。業界は、水圧破砕は適切に行えば安全だと強調するが、飲料水が汚染される恐れがあると懸念する環境保全団体もある。
ＩＥＡのチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏はＩＥＡの大量ガス消費予想について、水圧破砕や過度の水利用、汚染リスクなどに対する住民の懸念を完全に鎮めるための業界の能力など数々の要因に左右されると指摘。「ガス会社はガス黄金時代を迎えたいなら、生産に黄金基準を適用する必要がある」と述べた。

2011年6月7日(火)9時40分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　 辛坊治郎氏は、「日本には資源が無い」だから増税が必要だという論理を展開していたと思うが、非常に違和感を感じた。
　尖閣諸島は日本政府が自国良として宣言している。天然ガスなど資源は700兆円を超えてあるはずだ。また、メタンハイドレートは、日本近海に100年分くらいあるはずだし、政治家が打開策を示せないから資源がないとなるのではないのか？
　資源があるなら、国営で経営して増税しなければいいではないか？と当然話は展開する事になる。

◎印・パの核弾頭数増加…ストックホルム平和研
　【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は７日、米露が２０１０年に保有した核弾頭の数は前年より減少したものの、緊張関係にあるインドとパキスタンの保有数は増えたなどと指摘する１１年版の年鑑を発表した。
　核弾頭の保有数（推計）は１位のロシアが１万１０００個、米国は８５００個でそれぞれ前年より約１０００個減った。フランス（３００個）、中国（２４０個）、英国（２２５個）、イスラエル（８０個）は前年と変わりなかった。一方、インドは８０〜１１０個（０９年推計６０〜８０個）、パキスタンも９０〜１１０個（同７０〜９０個）で前年より増えた。
　１０年の世界全体の軍事支出は約１兆６３００億ドルで前年（約１兆５３１０億ドル）から微増。１位の米国は６９８０億ドルで前年比３７０億ドル増え、２位の中国は推計１１９０億ドルで同１９０億ドル増えた。

2011年6月8日(水)10時4分配信　読売新聞

　資料として。

◎「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
　国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。
　国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。正当な理由を説明することなくインターネットへの接続を遮断することは、知的財産権法に違反しており、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
　米データ分析会社Renesysによると、3日の現地時間の6時35分〜22時の間、原因は不明だが、シリアの3分の2のネットワークがインターネットから遮断されていたという。シリアではアサド政権に対する反政府デモとそれに対する弾圧が続いており、3日には国連の潘基文事務総長がシリアでの人権侵害に懸念を表明し、シリア当局による暴力的な弾圧は直ちにやめるべきだと主張した。
　2010年末ごろから中東各地で広がっている反政府運動でインターネットが果たしている役割は大きいとみられており、エジプトやリビアでもネット遮断が行われた。
 
2011年6月6日(月)7時14分配信　ITmediaニュース　

　いくら報告書を作成しても、強制力は無いはずで本気で提出しているか疑問。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1538.70ドル（前日比-5.30ドル）
原油先物取引価格終値１バレル100.74ドル（前日比+1.65ドル）
ＮＹダウ終値12048.94ドル（前日比-21.87ドル）
ナスダック終値2675.38（前日比-26.18）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル111.62ドル（前日比+1.50ドル）
日経平均株価終値9467.15円（前日比+17.69円）
ＴＯＰＩＸ終値812.95（前日比-1.50）

＞9981
�Tその選別が出来ないところが東京裁判史観の悪影響なんだと思う。
�U最近のドラマには「日本人の美学」とかを訴えるところがないんだよね。
�V重光葵の最大の功績は「大東亜会議」の提唱だと思うけど、ドラマでとりあげられることはもうしばらくないだろうね？
�Wそしてそれは雇用の拡大にもつながると思う。

明日（金曜日）の経済指標
ドイツ
５月消費者物価指数（確報）
フランス
４月鉱工業生産
イギリス
４月鉱工業生産　　　４月製造業生産高　　　　５月生産者物価指数
アメリカ
５月輸入物価指数　　　５月月次財政収支
中国
５月貿易収支

昨日更新されたコモディティレポートのテーマは「高まる大豆市場の上値波乱の可能性」

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1542.70ドル（前日比+4.00ドル）
原油先物取引価格終値１バレル101.93ドル（前日比+1.19ドル）
ＮＹダウ終値12124.36ドル（前日比+75.42ドル）
ナスダック終値2684.87（前日比+9.49）

今日の東京市場
中東産ドバイ原油先物取引価格終値１バレル112.56ドル（前日比+0.96ドル）
日経平均株価終値9514.44円（前日比+47.29円）
ＴＯＰＩＸ終値817.38（前日比+4.43）

今週も「今週のまとめ」と「三橋貴明氏の経済ブログ」は必見です。

昨日のＮＹ市場
金先物取引価格終値１オンス1529.20ドル（前日比-13.50ドル）
原油先物取引価格終値１バレル99.29ドル（前日比-2.64ドル）
ＮＹダウ終値11951.91ドル（前日比-172.45）
ナスダック終値2643.73（前日比-41.14）

>9984、9985、9987、9989、9990、9992
　原油の価格が小刻みに変動するだけだ。それしか投資先が無いということか？

>9986
　�Tそうかもしれない。戦後の利権なのか？それとも戦後の体制を牛耳ったのが、連合国から任命された者なのか？なのかね？
　�Uなるほど、例えば新聞で取り上げられる事件は一般に起きている事象のほんの一部だが、そればかりな錯覚が起こる。それが一般的に感じられること自体が報道のまずさか？
　�V面白いことに東アジア共同体構想を立ち上げた時に一番不満顔をしたのがアメリカだった。クリントン元大統領は、ソロスファンドと組んでバーツの相場を変動させ、アジア金融危機を生み出した。もっとも、東アジア共同体構想は、今では無くて良かったのかもしれないという状況ではあるが。
　�Wその通り。投資先が見込めないなら、新たな産業を想像するぐらいのことをしても良いのではないか？例えば、尖閣諸島の開発をすれば、近隣の地域に雇用が生まれる。軌道に乗れば、エネルギーが安価になり、原価が下がる。
　これを国営にすれば、政府に金が入る。財政赤字を解消する基点になる。好循環になるのではないか？

>9988
　中国では、アメリカからの大豆輸入が以前の3倍になっているらしい。異常気象で国内の旱魃があり、更に増える可能性が示唆されている。すると、相場が高騰し食糧危機が起こる可能性があるらしい。

>9991
　わかった。確かに、円高傾向で円高になると原油は比較的安く買えるが、輸出企業は困るだろう。
　『また、毎日新聞の記事や内閣府の報告書にある、
「（９７年の）景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きい」
　も、これまた眉唾物だ。何しろ、消費税アップやアジア通貨危機が発生した９７年の日本の輸出総額は、前年と比較して増大している。９６年と比較し、アジア通貨危機が起きた９７年の輸出は、何と５０００億円も増えてしまったのである。どう考えても、少なくとも９８年以降のデフレ深刻化は、アジア通貨危機とは無関係であろう。』

　確かに、内閣府の報告書に疑問を感じる。検討が不十分なのか、それとも、自分勝手な解釈だけなのか？

◎中国ついに尖閣上陸か！それでも抗議できない弱腰外務省
　中国海軍の艦艇８隻が８日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しているが、気になるのは、来週１７日の沖縄返還調印４０周年や、中国側が領有権を主張する尖閣諸島との関係だ。松本剛明外相率いる外務省は「抗議しない方針」というが、弱腰外交を続けて大丈夫なのか。
　防衛省によると、８日午前０時ごろ、補給艦と潜水艦救難艦など３隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜けて南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が高い。
　中国の呉勝利・海軍司令官は一昨年４月の海軍創設６０周年の観閲式で「海軍の５大兵種（艦艇や潜水艦など）は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言した。
　防衛省・自衛隊では、中国海軍が今年４月に昨年と同様、上海沖で演習を実施したため、その後、艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。
　外務省は「公海上で国際法上問題はない」として中国に抗議しない方針というが、この弱腰姿勢は不安がある。
　松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議をしなかった。このためか、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しているのだ。
　今回気になるのは、中国海軍が沖縄近海を通過した時期だ。
　来週１７日は沖縄返還調印４０周年。以前から、尖閣諸島の領有権を主張する華人系団体は同日、６００隻から８００隻という大船団を組んで、魚釣島に上陸する計画を立てていた。震災で「中止になった」といわれているが、中国海軍の動きと何か関係があるのか。
　「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は「当然、沖縄返還調印４０周年を意識した動きです」といい、こう続ける。
　「中国海軍は東シナ海で軍事演習を繰り返している。来年１０月には空母も就航させる。国内の不満をそらすためにも、チャンスがあれば、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領有を狙っている。華人団体は１７日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」
　日本固有の領土が危機にさらされている。

2011年6月9日(木)17時0分配信　夕刊フジ

　とても、日本の外交を背負っていると思えない。外務省に予算をつける必要があるのだろうか？南沙諸島の問題が大きくなっている時だからこそ、外務省は抗議する必要があるだろう。

◎南シナ海で中国とベトナムなどの紛争激化
　【バンコク】石油資源が豊富に埋蔵されている南シナ海で中国と近隣諸国との緊張が高まっている。ベトナムは同国の地震探査船を中国が妨害したと非難、これに対し中国は近隣諸国に対し、係争地域で許可なく原油を探査するのを止めるよう警告した。一連のベトナムの探査船と中国の監視船との衝突のほか、中国とフィリピンとの間でも非難の応酬が続いており、南シナ海の安定をめぐる懸念が最近数カ月間強まっている。　 
　ベトナム外務省は9日、中国の漁船が同国海軍の監視船2隻の援護の下に、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの探査船が使っているケーブルを切断したと発表、こうした中国漁船の行為は「完全に事前に計画されたものであり、ベトナムの主権に対する重大な侵害だ」と批判した。
　この水域の安全保障の専門家は、この一件は紛争水域における中国の示威行為だと述べる。同水域は、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが部分的ないし全面的に領有権を主張、これに対し中国は南シナ海全域を中国の領海だと主張している。
　中国は、この水域の平和を望んでおり、係争水域問題で交渉したいと述べているが、同時に、近隣諸国が南シナ海の中国権益を侵害していると主張している。
　2週間前、ベトナムは別の探査船のケーブルを中国の監視船が切断したと非難している。9日の切断事件と同様に、この事件もベトナム沿岸200カイリ水域内で発生した。ベトナムは国際法に基づき、この水域は排他的経済水域だとみなしている。　
3月初めには、フィリピン軍が中国の船舶2隻によって南シナ海のリードバンク海域でフィリピンの石油探査船の活動が妨害されたと発表した。またフィリピン政府は中国海軍がフィリピン漁船に発砲したと非難している。フィリピンは南シナ海での中国の一連の行動は不当として国連に通知した。
　安全保障問題の専門家は、ベトナムとフィリピンを中心とする中小諸国が共同で南シナ海の領有権をめぐる国際的な解決を目指しており、これが中国を一層戦闘的な対応に駆り立てている可能性があるとみている。例えば、クリントン米国務長官は昨年ベトナム訪問中、係争水域をめぐる多国間協議を支援すると提案したが、これに中国は激怒したという。

2011年6月10日(金)9時3分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　こういう問題こそ、国連事務総長が入るべき。地図を見ればすぐにわかるが、中国の領土であるはずが無い。国際司法裁判所でも国連海洋裁判所でもいい。

◎西側諸国「天野外し」、対応ぶりに不満…米紙
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】８日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「西側の一部諸国」が、福島第一原発事故を巡る天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）事務局長の対応ぶりに不満を強めており、重要な国際会合で意図的な「天野外し」を行っていると伝えた。

　同紙によると、主要８か国（Ｇ８）のうち３か国の原子力担当高官が、ＩＡＥＡは福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は「依然として日本政府の影響下にある」との懸念を持っていると伝えた。このため、６日から始まったＩＡＥＡ定例理事会の最中の７日にパリで原発安全策を巡る閣僚級会議を開いたほか、ＩＡＥＡ年次総会が行われている９月２２日にも国連本部で同様の閣僚級会合を開き、天野事務局長が出席できないようにしたという。３か国の国名は報じられていない。
 
2011年6月10日(金)1時45分配信　読売新聞　

　不満が起きるのは、それなりの理由があるだろう。外務省出身者は国外からも批判されているではないか。

>9993
�T戦後の利権だろうね。
�Uそういえば「忠臣蔵」とかも最近放送されないな（＾＾）
�V東アジア共同体が強力になってしまったら、今までアメリカなどの常任理事国の権限が低下してしまうことを恐れたから、妨害してきたのではないか？

IMFが偉そうに消費税を来年度から上げろとか言ってきているな！

今日の経済指標
日本
４月機械受注

明日（火曜日）の経済指標
日本
４月鉱工業生産（確報）
イギリス
５月消費者物価指数　　　５月小売物価指数
アメリカ
５月生産者物価指数　　　５月小売売上高　　　４月企業在庫
中国
５月消費者物価指数　　　５月生産者物価指数　　　５月鉱工業生産　　　５月小売売上高

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