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むかし大阪に寄ったとき、名古屋よりも雇用とか経済とか悪そうな感じがした。

世界のリーダー達が、
今、日本の政治家で会いたい人は、
橋下市長だけだと言っていたそうな…。
よし！僕達も、プチ橋下になろうぜよ！！

東大阪市職員３０人の親族、生活保護を受給

　大阪府東大阪市の市職員３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが同市の調査でわかった。
　親族が生活保護を申請した際、市の照会に対して該当する職員の大半が「扶養できない」と回答したという。市は職員の収入は民間に比べて安定しているとして、改めて扶養能力の有無の確認を進める方針。
　同市は昨年１０月、全生活保護世帯について、受給が適正かどうかの確認作業を開始。先月、人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり、２親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ、３０世帯が該当した。申請で「公務員」とだけ記されたケースは勤務先などを調べておらず、さらに増える可能性があるという。
　市によると、受給申請があった際に「扶養義務者の報告書」の提出を求め、報告書に記載された親族に、生活援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」を行っている。市が、該当する職員に書面で確認し、仕送りを承諾した１人を除いて、いずれも扶養できないと回答した。年収などは他のケースと同様、聞き取っていないという。

2012年6月25日(月)12時47分配信　読売新聞

　なるほど・・・。

東大阪市の公社幹部、市役所で自分の腹刺す

　２５日午前８時４０分頃、大阪府東大阪市荒本北の市役所１０階応接控室で、市の外郭団体・市環境保全公社の男性専務理事（６３）が、自分の腹部を小型ナイフ（刃渡り約８センチ）で切り付け、同市内の病院に搬送された。
　軽傷で既に帰宅したという。
　市や布施署によると、専務理事は同８時３０分頃に市役所を訪れ、市長室や副市長室がある１０階の控室に１人でいた。控室前を通った職員がドアが開いていた室内を見たところ、椅子でうずくまるようにしており、駆け付けた市消防局の救急隊員に専務理事は「自分で刺した」と話したという。
　同公社は、市の外郭団体見直しを受け、市公園協会と合併して今月末に廃止の予定で、市側と職員の再雇用などに関して協議中。同署は「廃止に対する抗議の可能性もある」とし、動機などを調べている。

2012年6月25日(月)13時21分配信　読売新聞

　東大阪市で何が起っているのか？

東大阪市職員30人は甘いのか　 親族の生活保護受給が論議に

  高給取りの吉本芸人に続いて、今度は、公務員に親族の生活保護受給が発覚した。平均年収700万円というが、なぜ親を支援できないのか。
  お笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん（31）については、自衛官の長兄もいながら、母親が生活保護を受給していたことが国会で問題視された。

■批判的な電話が100件以上相次ぐ
  今度は、この自衛官ばかりでなく、公務員に広く同様な問題があることが分かった。騒ぎを受けて、大阪府東大阪市が受給者の照会先を調べたところ、親族に扶養義務者の職員がいたケースが多数出てきたのだ。少なくとも職員30人が突き止められ、1人を除くと、いずれも仕送りも断っていた。
  30人の親族は、2親等内に当たる親や子、兄弟姉妹だった。市職員の平均年収は716万円あるが、30人は、市の照会に「扶養できない」と回答していた。
  市の生活福祉室によると、親族は親のケースが一番多く、高齢で年金をもらっている場合でも最低生活費に満たなかった。また、子どもの場合は、離婚して母子家庭になっている娘のケースなどがあった。兄弟姉妹は、病気で働けないなどの理由だった。
  30人が支援を断った理由としては、「子どもの養育費支出などでお金に余裕がない」「住宅ローンの返済に追われている」「親とは仲が悪い」などがあった。市は当時、こうした事情を職員らから聞き取って、親族の生活保護受給を認めていた。
  しかし、30人の親族受給が2012年6月25日に報じられると、市には、批判的な電話が相次いだ。「親の面倒を見ないのは、公務員としてどうか」「それだけ収入があって、扶養できないのはおかしい」といった意見だ。生活福祉室によると、この日だけで電話が60件ほどかかり、翌26日も夕方までにそれを上回る件数が来た。中には、「公務員だからって、保護を打ち切らない方がいい」との声もあったが、9割以上が批判的なものだったという。

■「家族を前提にした制度が破綻」の声も
  親族受給を認めたことについて、東大阪市の生活福祉室では、「身内の職員を甘くみたということはなく、不正は確認できていません」と強調した。
「一方、公務員だからといって、親族を扶養すべきだとも言えません。厳しくもできないのが現実です。収入が多い民間人の方もおられますので、同じ基準で扱わないといけないと考えています」
  受給を認めるに当たっては、親などの場合は、厳しく見ているという。
「交流がない、仲が悪い、それだけで援助できないと言われても、理由にならないと考えています。認めるのは、虐待を受けたといった極端な例の場合です。収入面や生活状況から確認できないと、受給を認めないようにしています」
  職員30人については、自宅を訪問するなどして、本当に支援ができないのかどうか改めて確認したいとしている。
  産経新聞によると、大阪府では、大東、茨木などの5市でも、少なくとも職員計6人の親族が生活保護を受給していることが分かった。ほかでは、大阪市の橋下徹市長が2012年6月26日、市の職員を調査することを明かしたほか、松原、吹田両市も調査の指示を出したという。今後、公務員の親族受給実態が次々に明るみに出そうだ。
  親族受給について、ネット上では、見方が割れているようだ。「住宅ローンは生保でまかなえますってか」「これじゃ、がんばって親の面倒を見ている奴がバカみたいだ」「氷山の一角なんじゃね」といった声は根強い。
  一方で、「妻子がいて生活費も教育費もかかり家のローンも抱えていたら全然余裕ないだろう」「だって自分の老人ホームに入る金がなくなってしまうやん」「そもそも家族を前提にした制度が破綻している。生活保護にしろ年金にしろ個人単位に設計し直すべき」といった指摘も相次いでいる。

2012年6月26日(火)20時0分配信　J-CASTニュース

　本当に貰わなければならない人のために使わんと。批判も受けるだろう。

日雇い労働者の拠点「あいりんセンター」老朽化で移転へ


　大阪市の「西成特区構想プロジェクトチーム（ＰＴ）会議」の第２回会合が２５日開かれ、老朽化が著しい日雇い労働者の拠点施設「あいりん総合センター」（西成区）について、移転させる方向性が示された。今後、移転先などについて建物所有者の国や大阪府と協議し、橋下徹市長が秋をメドに最終決定する方針。

　同センターは、国や府の労働支援施設のほか、大阪社会医療センター、市営住宅が入る複合施設。現行の耐震基準が施行される前の昭和４５年に建設され、耐震性の低さと老朽化への対応が課題となっていた。

　橋下市長が打ち出した西成特区構想の実現に向け、２月に発足したＰＴの分科会で、センターの再生について、耐震改修▽移転▽現地建て替え−の３案を検討。その結果、費用対効果から、移転案が最も適切との結論を出した。

　移転先について、ＰＴはあいりん地区内の別の場所とすることを軸に、市の未利用地を活用する方向で検討する。今後、国や府とも移転先や建物内の構成などを協議し、９月末までに具体案をまとめる。

文楽は日本の伝統芸能だから残すべき。

でも天下り機関の文楽協会は不必要。
　　　　　　

天下り機関でないようにすればいい。文楽そのものは維持すべき。人形浄瑠璃は伝統芸能。

下っ端公務員さんは数年前からずっといますよね？
さすがに今は役職とかなってますよね？

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