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はいっているよ
国民健康保険
国民年金

厚生年金

無知だねー

バイトでも健康保険も失業保険も入ってるよー

国保滞納での差し押さえ、４年で１．７倍　朝日新聞調査

　国民健康保険の保険料を支払っていない人から滞納額を回収するため、市町村が個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースが増えている。朝日新聞社が政令指定都市１５市と東京２３区について調べたところ、０５年度までの４年間で平均約１．７倍に増えていた。保険料収納率が全国平均でも９０％ぎりぎりまで落ち込み、強硬策をとらざるを得なくなったためだが、国保には低所得者が多く加入しているだけに「強制的手段には疑問」として慎重な自治体もある。 

　地方自治法などでは、自治体は国保料の滞納者に対し、預金口座や保険、不動産などの差し押さえができると定める。 

　朝日新聞社の３８自治体調査では、差し押さえ総数は０１年度は１４９５件だったが、０５年度は３０５７件。総額では６億６０００万円が、１８億３０００万円となった。１自治体平均では４年間で４８件から８０件と、１．７倍になっている。指定市では２．６倍だ。 

　厚生労働省に情報公開請求して得た資料でも、国保料滞納による差し押さえは全国で０１年度の４万４１１２件、１５６億円が、０４年度は６万８４８８件、２４５億円と約１．５倍に増加。実施自治体は、３９％から５５％へと増えている。ただし、厚労省データは、差し押さえの定義や数え方が自治体によって違うため、本社調査では新規分に限定するなど統一した。 

　理由としては、ほとんどの自治体が「保険料収納率の向上」をあげる。 

　３８自治体で最も多く実施している横浜市。４年間で３倍を超え、今年度も前年を上回るペースだ。市は「どんなに督促しても相談に来てもらえず、財産調査で多額の預貯金がみつかることはよくある。資力があるのに払わない人に限定して実施している」。一時８７％台まで落ち込んだ収納率は８８．７７％に回復した。 

　神戸市は収納率が９０％近くに下がったため０３年度から始めた。２年で９０．９３％とやや回復。市は「差し押さえれば、実際に物件を換価しなくても自主的に支払う人が多い。効果は大きい」と話す。 

　ただ、差し押さえには財産調査などに人手がかかり、費用対効果の問題もある。０５年度１１件だった北九州市は「１件に何日もかかるので、比較的簡単にできる口座や保険に絞っている」。これまでゼロの千葉市は「必要性は感じるが、今の職員数では無理」という。 

　５年間で６件のさいたま市は「国保は高齢者など低所得者が多い。『払わない』人と『払えない』人を区別したうえで慎重に対応すべきだ」。年間３０件がゼロになった東京都港区は「滞納者は調査をしても財産がないことがよくある。差し押さえは労多くして功少ない」。今は期間限定の保険証発行などで対応している。 

　全国平均の保険料収納率は、０５年度の速報値で１０年ぶりに上向いたものの、９０．１５％。大都市部は８７．１６％。市町村の国保は６４％が赤字だ。 

　厚労省国保課は「収納率の持ち直しは、市町村が差し押さえやコンビニ収納など総合的に取り組んだ結果だ。滞納者の少なくとも１割は、払えるだけの財産があるとみられる。差し押さえをしているのは滞納全体のごく一部。負担の公平性を考えれば取り組みはまだ不足している」と話す。

国民年金免除申請、任意継続

入らないとニッチもサッチもどうにもブルドッグ

この前ニュースでやってたよ、国民年金未納率３５％、そんなんじゃもらえるものももらえなくしてしまう方向になってしまうじゃないかーー（へんな文章ですいません）

滞納、未納

＜短期保険証＞１３カ月以上の年金未納者対象に　社保庁 
6月28日13時46分配信 毎日新聞 
社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、 
国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する 
政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を 
示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。短期保険証の発 
行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれてい 
る。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金 
保険料の納付を促す意図が込められている。 
また柳沢伯夫厚労相は、０８年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴 
を送付する考えを表明した。いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。 

まあ5000万件の未入力があるんで、殆どの国民は国民健康保険は取り上げられる事でしょう。 
社会保険なんで、これで診てもらう時にも、社会のゴミで混雑する事は無いんで待たずに済みます。

組合健保の任意継続しているんだけど、国保と比べ高いので国保に切換えようとしている。
そんなに病院行かないから。

追記；わがまちの国保は安いので、他の市町村の方はそうとは限りませんので。ご注意を。

年金は一応追納という形で４月までは払いましたが、この先を考えると払うべきか疑問です。
国民健康保険には加入してます。

>>11
ゴミでもなんでも選挙権さえありゃいいだよ。個々の議員は選挙に勝つことしか考えていない。市町村国保に入っているのはいまや老人で選挙の投票率は高い。

＜年金問題＞保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用
7月24日3時3分配信 毎日新聞


　厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
　厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円――など。
　年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
　その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。
　先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
　流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。
　しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】
◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
＜旧年金資金運用基金関係＞
グリーンピア建設費　　　３１４０億円
被保険者の住宅融資　１兆５４００億円
事務費交付金　　　　　　５１００億円
福祉医療機構への支出　　　１２０億円
＜社会保険庁関係＞
年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
年金相談などの経費　１兆９０００億円
年金事務費　　　　　　　　１兆円
委託事業　　　　　　　　２０００億円
総計　　　　　　　約６兆９０００億円
※１９４５〜０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額

廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に
　厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。

　このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだ。

　厚労省の内部資料によると、１９４５〜２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。

　これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。

　年金福祉施設の大半は、６０年〜０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。

　このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は２０１６億円となった。

　すでに売却された１０２物件（７６施設）の総額は３９８億円。このうち、約５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札した。

　いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。

　ＲＦＯのひじ方（ひじかた）功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。（「ひじ方」の「ひじ」は、「土」の右中にテン）

（2007年7月24日3時0分  読売新聞）

国民健康保険を貧乏など申告は郵送でできるようにしてほしい。
しょっちゅう減額申請に行くのは疲れるし仕事してたらなかなかいけない。

国民年金は何とか払っているが、国民健康保険のほうが扶養家族のままですわ。
アルバイトの人とかはどうなるんでしょうか？

１６に関連しているが・・・

年金財源使った健保支援　厚労省、中止・返還を要求

　年金給付の財源の１．３兆円の資金とその運用益が、運営の苦しい健康保険組合への財政支援などに使われている事業について、厚生労働省が０８年度予算の概算要求で中止と資金の年金会計への返還を財務省に求めていることが、分かった。事業は９０年度に開始。この間の運用益を返す場合、一般会計から１兆円前後の補填（ほてん）が必要になる計算だ。財務省は、いま見直す必然性は薄いとして難色を示している。 

　この財政支援は「特別保健福祉事業」と呼ばれる。健保、共済組合から高齢者の医療費への拠出金が増えたことをきっかけに、組合側への激変緩和措置として始まった。 

　財源として８９年度の補正予算で、一般会計からの繰入金１．５兆円で基金を設置。０７年度には運用益１５８億円を使い、健保組合への助成や、４０歳から７４歳の国民を対象にする特定健康診査の経費などにあてている。 

　もともと、基金の１．５兆円のうち１．３兆円分は、８６年度から８９年度まで年金特別会計への支払いが延期されていた基礎年金の国庫負担分にあてる資金。特例措置として年金以外の使途を認められ、特別保健福祉事業の財源とされてきた。残り０．２兆円は年金財政への返却時の財源の一部としてあらかじめ積み増ししておいたものだ。 

　この措置を定めた法律では、事業終了時には「特例措置を取らなかった場合に生じたと見込まれる運用収入に相当する額を、一般会計から繰り入れなければならない」としている。 

　これを根拠に厚労省は一般会計からの補填を要求。来年度から、財政力のある健保組合や共済組合が運営難の健保組合や中小企業向けの政府管掌健康保険（政管健保）を財政支援する制度の導入を検討していることを挙げ、「年金財源を組合支援に使う意義は失われる」と主張している。公的医療保険の組合間の財政調整で助け合いを行うため、年金会計から持ち出す必要はない、という理屈だ。 

　また、民主党が今国会で年金保険料流用禁止法案を参議院に提出し、年金財源の目的外流用への批判が高まっていることもある。今回事業をやめれば、流用批判につながる要因を減らせる。 

　基金と運用益分を戻させることで、年金財政の健全化につなげる狙いもある。 

　ただ、９０年度から１８年間に生じたと見込まれる運用収入は、この間の厚生年金積立金の運用実績をあてはめると、累計１．５兆円に達する。１０年物の長期国債の平均利回り２．８％で計算しても９０００億円程度。基金の１．５兆円分は、年金会計にそのまま移せばいいが、この運用収益相当の大半は新たに一般会計から支出する必要がある。 

　厚労省は「放置すればさらに返済必要額が膨らみ、返すことがますます困難になる」と、早期の予算措置を求めているが、財源のめどは立たない。このため、財務省は見直しに否定的だ。

めちゃくちゃ長い文章かいてる人、いったいどうやってるんだ？　
全部入力しとるのか。

ニュースをコピーしたんだと思う。

昔は中学生でも医療費は払っていたと思う。
今は払わなくていいんですか？
格差があるなら、所得に応じてとるようにした方が、いいと思いますが。
どうなんでしょう。

>>19
住民票上の世帯主が世帯員の所得、均等割等分もまとめて払うシステムに国保はなっている。世帯員には直接の納付義務は無い。親とか旦那とか世帯主に請求書がいっているものと
思います。

大阪の保険料は全国３番目　後期高齢者医療制度

　来年４月から７５歳以上の高齢者を対象に始まる新しい「後期高齢者医療制度」の大阪府内の保険料が２２日決まり、１人当たりの年間保険料は東京都、神奈川県に次ぎ、全国で３番目に高い平均１０万１４４９円となる見通しとなった。現行の老人保健の支給額が大阪府は全国でも３−４番目に高いたためだが、新たな制度で「負担増になるのではないか」という不安の声も出ている。

　この日、府内の市町村でつくる府後期高齢者医療広域連合の議会が府庁で開かれ、保険料を定めた条例制定案が、参加自治体の議員の賛成多数で可決された。

　条例では、被保険者が年間に最低限負担する保険料の「均等割額」を４万７４１５円と規定。これに加えて所得の８・６８％を支払うとしている。収入などによる軽減措置を考慮したうえで算出した、対象となる約７７万人の被保険者の年間保険料見込みは平均１０万１４４９円で、東京都の１０万２９００円、神奈川県の１０万２２００円に次いで高額になった。

　厚生労働省によると、厚生年金の平均受給者（年額２０８万円）の場合は、国試算で年間保険料の全国平均は７万４４００円。これに対し、府では９万５１５５円支払うことになる。

　府庁で開かれた議会には、傍聴席（３０席）に入りきらないほどの高齢の府民らが訪れ、関心の高さをうかがわせた。

　後期高齢者医療制度は、現在の国民健康保険などと老人保健を組み合わせた制度をやめ、高齢者のみの新しい医療保険にするのが狙い。各都道府県で市町村が広域連合を立ち上げ、参加自治体議員による議会で、独自に保険料などを議決している。７５歳以上のほか、６５歳以上７５歳未満の障害者も対象。

４月スタートの後期高齢者医療制度とは
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080224/wlf0802241821000-n1.htm

厚生年金はいった

年金「名寄せ」月内完了、４割は持ち主特定が困難

　社会保険庁は７日、該当者不明の約５０００万件の年金記録の持ち主を探すために、社保庁のコンピューター上で約１億人の年金受給・加入者の氏名や生年月日などのデータと突き合わせる作業が６日に終わったことを明らかにした。

　また、この作業で記録の持ち主の可能性があるとされた人に対し、その旨を通知する「ねんきん特別便」の発送も、１９日にも終わるとした。

　これにより、社保庁が「名寄せ」作業と呼ぶこれらの取り組みは３月末までに完了するが、記録の持ち主の見当がついたのは１２００万件程度だ。全体の約４割の記録は持ち主の特定が困難であるなど、全面解決のめどは立っていない。

　舛添厚生労働相は７日、記者団に、「１２００万件に加え、１５５０万件は死亡していた人の記録などだと分かった。合計すれば６割にあたる約３０００万件が、半年程度の名寄せ作業で中身を明らかにできた」と述べ、成果を強調した。

　だが、残りの約４割にあたる１９７５万件の記録については、婚姻による姓の変更や氏名の転記ミスなどにより、持ち主の特定は困難と見られている。１２００万件についても、記録の中身と本人の過去の記憶が食い違うなどの事例が続出しており、２月１９日現在で持ち主と特定されたのは１７万人程度にとどまった。

　社保庁は、姓が変わった人に対する届け出の呼びかけや、コンピューター上の記録のミスを原本の紙台帳にあたって手作業で修正するなどの作業を続けなければならない。

　しかも、安倍前首相が昨年の参院選で、「最後の一人まで記録をチェックして支払う」などと繰り返したこともあり、名寄せ作業で問題がすべて解決するという受け止め方は多い。

　実際には、５０００万件のほとんどの特定が終わっていない状況に、民主党など野党が改めて政府への批判を強めることになりそうだ。

（2008年3月7日23時52分  読売新聞）

国民年金：滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も

　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。

　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５〜２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年3月10日　20時06分　（最終更新時間　3月10日　22時42分）

中小企業サラリーマン加入の政管健保、５年ぶり赤字転落

　社会保険庁は１２日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の２００７年度収支（医療分）が１５７７億円の赤字に転落する見込みであることを明らかにした。

　赤字は５年ぶり。高齢化による医療費の増加が主な要因だ。０８年度も約１７００億円の赤字を見込んでおり、０９年度以降は、加入者の保険料引き上げが必要になる可能性が強まった。

　０７年度の政管健保の加入者は前年度より約３５万人増の約１９８７万人で、加入者の増加により保険料などの収入総額は約１５００億円増の約７兆１１６７億円の見込み。だが、医療給付費の伸びや、団塊世代の退職が始まり、退職により政管健保から国民健康保険に移った人への財政支援「退職者給付拠出金」などの増加で、０７年度の支出総額は４０００億円以上増え７兆２７４４億円となる見込みとなった。収支赤字により、０６年度には約４９８３億円あった積立金は約０７年度に約３４０６億円に減少。０８年度には１７００億円程度まで減る見通しだ。

（2008年3月12日19時25分  読売新聞） 

※年金も健康保険なども将来が危ぶまれる。はたしてこれらを破綻させずに維持できる
社会が今後も成り立つだろうか？維持するために重税に苦しめられるのでは本末転倒だ・・・。

障害偽装・年金不正疑惑　社保庁が調査開始
 
聴覚障害２級の手帳取得者は医療費の助成や税金の減免が受けられる
  
■「制度の大前提崩れる」

　聴覚障害をめぐる大規模な偽装疑惑は、手帳の取得だけでなく、障害年金の受給でも浮上した。札幌市の耳鼻科医（７３）の診断で最重度の「聴覚障害２級」の手帳を得た人のうち、少なくとも約６０人について、障害年金も受給していたことがわかった。国民年金加入者を対象にした障害基礎年金の支給は年額９９万１００円。厚生年金加入者を対象にした障害厚生年金だと年額百数十万円。総額で数億円が不正に支払われていた疑いがあるという。事態を重視した社会保険庁は、北海道社会保険事務局に指示して実態調査を始めた。

　「特定の医師とはいえ、仮に不適切な診断によって障害年金が支給されていたとしたら、制度の大前提が崩れてしまう」

　「これほどまでに大規模な不正疑惑は聞いたことがない」

　１７日、東京・霞が関。社会保険庁の幹部はこう語った。障害年金行政の屋台骨が揺るぎかねない事態ではないか――。同庁には、こんな焦りがある。

　調査の指示を受けた、出先機関の道社会保険事務局は「現段階ではコメントできない」と述べるにとどまった。

　社会保険庁が所管する障害年金は、都道府県や政令指定都市などが所管する障害者手帳とは別の制度で、申請は別に行わなければならない。

　障害年金の申請に当たっては、初診から１年６カ月後に再び診断を受け、医師から障害の程度の判断を仰ぐ必要がある。その後、国の認定医が判定することになっている。

　障害年金の不正受給の疑惑は、申請手続きを代行した札幌市の社会保険労務士（６６）の証言で浮上した。

　この社労士によると、知り合いだった「ブローカー」の一人の依頼を受け、札幌市の耳鼻科医の診断をもとに、９９年以降、約３００人について最重度の聴覚障害２級の手帳の手続きを代行した。そしてさらに、約６０人については障害年金の手続きも請け負い、認められたという。

　約６０人のうち５０人余りが受給したのは障害基礎年金で、残りの１割程度は障害厚生年金。社労士は、１人につき年金１カ月分を手数料として受け取っていたという。

　これ以外にも障害年金を申請しようとしたというが、保険料の未納で受給資格が無い人が多かったという。

　社労士は「不正に加担したつもりは無かった。医師の診断が出ている以上、疑うことはできないと思った」と話す。

　そして、こうも言う。「１人の医師の判断だけで障害認定が事実上決まってしまう現在の制度には欠陥があると思うようになった。複数の医師でチェックする制度が必要ではないか」

　問題の医師のもとで障害を認定された人の中には、認定後も定期的に通院して治療を受けるよう医師から指示を受けた人も多い。

　福祉行政の経験が長い道内の自治体職員は「固定的に通院してくれる患者が増えれば、当然医院の利益は上がるだろう。医師にもメリットはあったはずだ」と話す。

　　　　◇

■手帳返還車７割の４８６人　１７日現在

　札幌市の耳鼻科医の診断で聴覚障害の手帳を取得し、返還した人の数は１７日現在で４８６人に上ったことが、朝日新聞の調べで分かった。

　道などによると、７１０人について、この医師の診断で手帳が交付されたことが確認されている。まだ二百数十人の結論が出ていない現時点で、すでに全体の７割近くが手帳を返還する異常な事態になっている。

　返還者を自治体別にみると、芦別市が１９５人、赤平市が８４人、札幌市が５４人など。最重度の「聴覚障害２級」は芦別市が１９３人、赤平市が８２人、札幌市が４８人と、返還者のほとんどを占めている。 

※不正や不祥事ばかり。

後期高齢者医療制度、保険料は月１８００〜１９００円程度減

　厚生労働・総務両省は４日、今月から始まった７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の月額保険料（全国平均額）について、従来の国民健康保険と比較し、＜１＞国民年金受給者（月６万６０００円の場合）は、２８００円が１０００円程度に減る＜２＞平均的な厚生年金受給者（月１６万７０００円の場合）は、７７００円が５８００円程度に減る――とする調査結果を公表した。

　保険料は２年ごとに見直される。高齢化により、将来は保険料が引き上げられる可能性が高い。

　会社員である子供らに扶養され、これまで保険料が不要だった高齢者は、９月末まで保険料が全額免除される。１０月以降の半年間は保険料が９割軽減され、月３５０円程度となる。来年度は５割軽減されるため、月１７００円程度となる。

　保険料は原則、今月１５日支給の年金から天引きが始まる。天引きの対象者は全国に約７９３万人いる。

（2008年4月4日20時09分  読売新聞）

「国保減免」消える地域も　７５歳以上の新医療制度
2008年04月09日03時00分　asahi.com

　４月から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、都市部の低所得者層を中心に保険料額が大幅に増える人がいることが分かった。制度の運営主体が市町村から都道府県単位に代わり、市町村独自の軽減措置が受けられなくなるためだ。保険料負担がゼロから年額１万円超や、５倍増のケースもある。
 
　７５歳以上の高齢者の約８割は、これまで市区町村の運営する国民健康保険に加入してきた。一部の自治体は税を投入して加入者の保険料負担を軽減したり、低所得者や高齢者向けに減免したりしてきた。新制度は都道府県単位の「広域連合」が運営主体となり、こうした市区町村の軽減措置は対象外となる。保険料額は近く社会保険庁から通知され、一部の人を除き１５日に年金から天引きされる。 

　約１１３万人の高齢者が加入する東京都の広域連合によると、単身で厚生年金の平均受給額２０１万円の場合、国保の保険料は２３区で年額３万円程度だったが、新制度では５万３８００円と２倍近くに。市町村部でもほとんどの所得層で保険料が１．２〜１．３倍に上昇する。公費投入が、新制度では３分の１近くに減るためだ。それでも、他と比べれば公費の支援は手厚く、保険料は全国で最低水準だ。一方、区部の高所得者層はこれまでより負担が減る。 

　名古屋市では、収入から公的年金控除（１２０万円）などを引いた後の所得が一定以下の世帯は保険料を免除。このほか、住民税が非課税の人は３割減額していた。だが、新制度では、独自の減免制度は続けられなくなった。 

　全額免除だった年金収入１５３万円の単身者は、今年度から１万２千円を支払う。１６８万円の場合、４７００円から２万３１００円と約５倍に。３割減額の対象者も含め、名古屋市の７５歳以上の国保加入者約１５万人のうち８万人以上が影響を受ける。 

　大阪市でも「所得に応じて保険料を７割、５割、２割減額」という国の制度に加え、「３割減額」という仕組みを設けているが、新制度への移行で「３割減額」だった７５歳以上世帯が、２割しか減額されない事態も生じている。 

　厚生労働省は「全国レベルで比較すれば、一般的な傾向として、低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となる」としているが、所得や住んでいる場所によって異なり、注意が必要だ。（太田啓之、浜田陽太郎）

２０８人から保険料１２８万円、年金から誤って天引き
2008年04月09日12時06分 asahi.com

　神奈川県小田原市は９日、後期高齢者医療制度で、年金から天引き（特別徴収）をしない市民約２００人から保険料約１２８万円を誤って徴収する処理をしてしまった、と発表した。市は「徴収データを作成する際の確認が不十分だった」と陳謝した。 

　同市によると、１５日の第１回の特別徴収分のうち、保険料徴収を免除されている市民２０８人から、１９００円〜４万４５００円を誤って徴収。誤徴収額は約１２７万９千円という。 

　処理の修正は１５日には間に合わないため、市は対象者に電話連絡し、できるだけ早く還付処理をするとしている。今月３日に特別徴収の開始通知書を送ったところ、「免除のはずなのになぜ徴収されるのか」との問い合わせが４日以降に相次ぎ、発覚したという。

７年後の保険料、１万３千円増　年間８万５千円に
2008.4.10 18:44 ＭＳＮ産経ニュース

 　７５歳以上を対象に１日から始まった後期高齢者医療制度で、厚生労働省は１０日、加入者が支払う保険料が平成２７年度には全国平均で現在の年間７万２０００円から１万３０００円増え、８万５０００円に上がるとの試算を明らかにした。７年後に月額で１０００円強増えることになる。

　この制度では、これまで保険料を支払っていなかった人も対象となったことから、既に「負担が重い」との訴えが相次いでおり、さらに反発が強まりそうだ。

　保険料の負担割合は現在、７５歳以上の医療給付費の１０％。高齢者の増加に伴って重くなる現役世代の負担を緩和するため、高齢者の保険料の割合を１０.８％までアップするとの想定で算出した。

　７５歳以上の人が医者にかかった場合、本人の窓口負担が原則１０％で、残りの費用（医療給付費）のうち５０％を税金、４０％を現役世代の保険料から拠出する支援金、１０％を高齢者の保険料で賄う仕組み。保険料は都道府県単位で決め、２年ごとに改定される。

　７５歳以上の人口は現在約１３００万人で、国民１０人に１人の割合だが、２７年度には約１６００万人に増え、８人に１人程度になると推計される。

　しかし一方で、若年人口は減少する見込みで、高齢者と現役世代の負担割合を現在の「１０％対４０％」に固定したままでは、現役世代の一人当たりの負担が大きくなる。そのため、負担増を半分ずつ分け合い、高齢者の保険料も上がる見通しだとしている。

負担増の制度なのか・・・。

しかしこの国は、どこまで国民の生き血を吸い取り抜き取れば気が済むのだろうか・・・。

積み立て方式にすればこんなバカなことにならんかった。

積み立て方式にしていたら、
最初の頃のお年寄りは、
無年金だったよ・・・
　　　　

親が変わって、払ってます。

「未入力年金」１２０万件、「持ち主」見つかる
2008年04月11日19時51分　　asahi.com

　社会保険庁は１１日、コンピューターに未入力だった厚生年金の記録１４３０万件と船員保険記録３６万件の大半の入力作業を終えたと発表した。１４００万件の照合で約９％の１２０万件は氏名、生年月日、性別が基礎年金番号の持ち主と一致。本来の持ち主が判明した可能性が高い。 

　これらの記録は１９５４年以前に厚生年金を脱退した人と５０年以前に船員保険を脱退した人の記録。記録が古く、使用頻度が低いとして、８０年代の紙台帳からコンピューターへの入力作業時に対象外とされた。だが、本来の持ち主に未統合の記録が含まれている可能性があり、社保庁は改めてコンピューターへの入力と照合をしていた。 

　残る６６万件も４月中旬までに照合し、基礎年金番号と一致した記録は５月下旬に本人に通知する。記録の持ち主は大半が７０歳以上とみられる。一致しなかった記録について社保庁は「死亡した人の記録も相当数含まれていると思われるが、詳細は不明」としており、今後分析を進める。

低所得後期高齢者の保険料、３９市区町で負担増の可能性

　厚生労働省は１１日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、２００７年度の国民健康保険（国保）と比較し、全国の３９市区町では、低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした。

　これらの市区町は、低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが、新制度では、別の算定方式に変わったためだ。

　厚労省によると、３９市区町は、東京都の２３区や調布市、武蔵野市、仙台市、横浜市、川崎市、小田原市（神奈川県）、藤沢市（同）、葉山町（同）、金沢市、名古屋市、豊橋市（愛知県）、岡崎市（同）、岐阜市、浜松市（静岡県）、神戸市、広島市。

　これらの市区町では、国保の保険料の算定に、「住民税方式」を採用。年収２１１万円までは、所得に応じた「所得割」の保険料支払いを免除されていた。新制度は、年収が１５３万円を超えると、所得割を支払う必要があり、保険料の負担が増える場合があるという。

　また、住民税方式では、保険料は住民税に連動する。控除額が大きく、住民税が低い人は、国保の保険料が安く抑えられていたため、新制度では負担増になる可能性があるという。

　厚労省は、新制度について「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」としていたが、住民税方式の自治体では、説明と食い違うケースがありそうだ。ただ、新制度では、市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため、個人の所得などに応じ保険料が増減するケースが出る。

（2008年4月12日00時55分  読売新聞） 

問題のある制度だな・・・。

 
「さっさと死ねということか」長寿医療制度怒りと嘆き 

後期高齢者医療制度への苦情と相談が殺到し、各自治体は対応に追われている

　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が今月からスタートし、「４・１５ショック」といわれる年金から天引きされる初の保険料納付があす１５日に迫った。周知不足で行政機関に問い合わせが殺到しているほか、一部で保険証が届かないなど制度は出足から大混乱で、負担増にともなう不安も根強い。「おばあちゃんの原宿」として知られるとげぬき地蔵前の巣鴨地蔵通り商店街（東京都豊島区）では、お年寄りの怒りと嘆きが渦巻いていた。

　「高血圧だからあんまり怒りたくはないけど、腹が立つ。どうして８０歳過ぎのおばあちゃんから金を巻き上げようとするのか、この国はどうかしている」

　東京都江東区の田口シゲさん（８２）はかん高い声をあげた。

　約１３００万人の後期高齢者のうち、約２００万人は被扶養者だったため、新たに保険料を徴収される。田口さんは夫に先立たれ１人暮らしで、収入は国民年金のみ月約７万円。新制度の保険料全国平均（２００８年度）は年間７万２０００円なので、１カ月分以上の収入が年金から天引きされる計算だ。

　茨城県つくばみらい市の女性（７５）も「５年前に夫に先立たれ、息子の家に同居しています。これ以上、面倒をかけるのは申し訳ない」と肩を落とした。


とげぬき地蔵のにぎわいも、お年寄りの家計が保険料で圧迫されたら…＝東京都豊島区（クリックで拡大） 
　健康不安を抱えるお年寄りにとって、命にもかかわる問題だ。心臓病のためニトロ製剤が手放せないという川崎市の女性（７６）は「負担が増えたら（さらに窓口負担がかかる）病院へは簡単にいけなくなる。でも、薬がなければ死ぬしかない。さっさと死ね、ということなのか」と切実だ。経済的な問題以上に、「ややこしい制度でさっぱり分からない」（７０歳代後半の女性）との声も多い。

【お参りも最後か…】

　やるせない思いも募る。甲府市の尾崎ふみ子さん（７７）は「月に１度、山梨からこうしてお参りに来るのが楽しみだった。でもお金のことを考えると、これが最後でしょうか…」。

　東京都北区の長谷川清子さん（７５）も「ピンピンコロリで７５歳までに死ねたらいいけれど、神様の決めることだから、自分ではどうにもならない」と天を仰いだ。

【前向きな意見も】

　一方、前向きに構えるお年寄りもいる。東京都豊島区の渡辺信子さん（８４）は「若いころ、自宅２階の洗濯場から落ちて足の指を骨折しても病院に行きませんでした。私たちの世代は強い。医者に行かなければ行かないで何とかなるものです」と笑う。

　さいたま市の元会社員、島崎義郎さん（７７）は「国が丸ごと夕張みたいになったら困る。息子の代に迷惑をかけないなら、いいことじゃないか」と気丈に振る舞いつつ、「この制度は小泉さんのときに決めたわけでしょ？　それでも不手際はすべて福田さんのせいだから、気の毒だね」と気遣いを見せた。

ZAKZAK 2008/04/14

天引き年金、通帳見て高齢者怒り
2008年04月15日13時56分 asahi.com

　お年寄りに１５日に支給された年金から、新しい医療制度の保険料が天引きされた。４月に始まった後期高齢者医療制度。介護に加えて医療の保険料も年金から自動的に天引きされた。「庶民の痛みが分からないのか」「年金問題も解決していないのに」。年金暮らしの人からは怒りの声が上がる。 
「やっぱり、こんなに少ないのか」。東京都文京区の男性（７５）は１５日朝、銀行を訪れて通帳を記帳した。医療制度の保険料２カ月分、４万５９００円が天引きされ、振込額はいつもよりだいぶ少なくなっていた。「けしからん。社会保険庁は年金でいくつものミスを重ねておきながら」と憤る。 

男性は３月に７５歳になったばかり。今月１２日、社会保険庁から届いた「年金振り込み通知書」を見て驚いた。「後期高齢者医療保険料額　４万５９００円」と書かれていた。区役所に保険料額について問い合わせた時は、「３月に７５歳になる人は手続きが間に合わず、天引きは１０月からになる」と説明されていた。改めて電話すると、やはり４月から天引きする、と言われた。 

「役所はいつも、こっちから『おかしいんじゃないか』と聞かないと、何も言ってこない」 
東京都江東区の公団住宅でひとり暮らしをする男性（８１）は、新制度を「早く死ねということ」と受け止める。 
毎月の年金は約２万円。家賃に食費、光熱費、介護保険の自己負担分のすべてはとても賄えず、貯金を取り崩しながら暮らしてきた。だが、その貯金もあと２年ほどで底をつきそうだ。「このままでは餓死しかない。国会議員は二世、三世が多すぎる。庶民の痛みが分からず、こんなひどい制度を作った」と嘆く。 

新制度では、障害がある６５〜７４歳も、本人が拒否を申し出ない限り、自動的に加入することになった。 
しかし、両足のまひで身体障害１級の認定を受けている江東区の男性（６７）には、移行に関する知らせは何も来なかったという。男性は長男の勤め先の保険で被扶養者扱いだったため、保険料負担はゼロだったが、新制度では保険料を負担しなければならない。「『どちらを選びますか』という知らせもなく勝手に新しい制度に移すなんてもってのほか」と怒る。 

年金からの天引きに対し、「取りっぱぐれがなく、役所にとって都合がいいだけ」などの反発も出ている。 
「宙に浮いた年金」の被害者として年金記録の訂正を求めている東京都町田市の女性（７９）は、「もらえるはずの年金がもらえないのに、保険料はしっかり取るなんて、順序が違う」と訴える。（南宏美）

７５歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…１０道県

 　４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外的に加入が認められている６５〜７４歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。

　障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。

　１６日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が示した調査結果などで分かった。別の障害者団体からの出席者は「障害者の負担増につながる可能性があり、制度の説明も不足している」と指摘した。

　障害者の医療費は従来、全国的に大幅に負担が軽減されてきた。例えば、子らの被扶養者となっている障害者の場合、〈１〉自身が払う保険料が不要〈２〉老人保健制度（老健）の適用で医療費の窓口負担は１割〈３〉窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と、事実上、負担はゼロだった。だが、新制度の開始に伴い老健は廃止され、６５〜７４歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか、被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった。

　１０道県を除く３７都府県の大半は、どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており、被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる。これに対し１０道県では、自治体の助成が打ち切られるため、他の自治体のような柔軟な選択が事実上、困難となっている。

　１０道県のある担当者は、「新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り１割だが、その他の制度だと最大３割だ。窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分、増す」として、財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している。

　これに関し、厚生労働省では「重度障害者は本来、保険料、助成、窓口負担などを総合的に勘案し、制度を選ぶことになっている」としながらも、１０道県の措置に関しては「自治体独自の助成制度の事例であり、国として指導する立場にない」としている。

（2008年4月17日02時07分  読売新聞）

重度障害者の強制加入、こんな事が認められていいのだろうか？

４４　重度障害者の強制加入、こんな事が認められていいのだろうか？ 

強者は利益をえるために弱者から搾り取れということです。弱者は死ね、弱肉強食ということです。マスコミは強者への攻撃は少ないですね。マスコミも強者の味方をしているからです。

こんな形で、今にどんどん弱者をいじめる制度が出来るような気がする。
どうして、そんなことをするの？　死ねというのなら死んでやる！

４６　少数の強者はうまい蜜を吸うためです。

俺は個人的に、おばあちゃんが大好きですよ・・・だから苛めないで欲しいし長生きさせて欲しいです。こんな悪い制度廃止して・・・。

じゃあ、増税だな。
　　　

＞４９
　　　
　　国が破綻する前に国民の生活を破綻させようと言うのか。

↑その財源（年金対策・医療対策）を消費税に回せばいいだろ！？今の５パーセントから２５パーセントに引き上げても俺は否定も反対もしないが。

いくら公務員が安定してるから自分たちにとっては対岸の火事だとは言っても言う事が短絡的すぎる。

政治家に文句を言えば福祉が充実して、増税も無い。
それを繰り返してきたから、
８００兆円という膨大な借金が出来た。
国民もそろそろ「福祉はタダじゃない」という常識を身につけるべき。
　　　　　　

no.50 さん。４９氏の考えは危険な考えで、弱者の立場になって考えてないもの・・・。

＞５３
それは一部の真実を取り上げただけだ。本当の根本的な要因については触れていない。
いやあえて触れないでいるのか？

健康保険制度そのものをやめるしかなくなるだろうな

根本的な問題は、選挙での低投票率だね。
あのパーセンテージでは、国民の目線に立った政治は望めない。
　　　　　

＞５７
またそれか・・・。まあ根本的な要因については理解してるようだが。

根本的な要因とは投票率の事じゃないよ。誤解のないように。

＞５９さん
じゃあ、なに？
　　　　　

政治家や市町村などの行政などのずさんな税金の使い道に他ならないでしょ。

＞６１さん
その政治家や地方の首長を選んだのは国民なのだが・・・
　　　　　　

湯水のように無駄に国民の血税を無駄に使ってきて、しかも私腹まで肥やしてきて
知らぬ存ぜぬは通用しないよ。

＞６２
だから、それを理由にしたら駄目なの。政治家は選ばれた以上国民の期待に答えるのが
仕事なの。それを投票率のせいにして逃げ口上かね？

＞６４さん
選んだ人たちが、それを望んでいる土建屋なら、
政治家は、それに応えるしかない。
投票率が低いと、そういう結果になりやすい。
　　　　　　

＞６５
それを望んでいる人たちばかりが投票するのかね。君は自分の言ってる事がおかしいとは思わないのかね。少なくとも私はそうではないのだが。

＞６６さん
そういう政策をしていて、
何度も当選し続けるということは、
それなりに多いのでしょう。
地方では、土建業が強い力を持っていることが多いしね。
　　　　　　　

＞６７
いや、候補者のマニフェストに騙されてるだけだと思うんだがね。

マニフェストを出すようになったのは最近のことでしょ。
「私はこういう仕事を国から持ってきます！」
という利益誘導型の選挙が、昔は多かったよね。
　　　　

>69
まあそうだけど。

次の解散総選挙ではその候補者を洞察して、落とすか採らせるか決めようぜ！。

＞スカーレットさん
「落選運動」と言って、かなり前からやっているのだけど、
投票率が低いせいで、あまり効果が出ていないのが実情。
　　　　　

↑次の内閣解散総選挙はおそらく高い投票率になると思うけど？？。

あれだけ盛り上がった「郵政解散選挙」でも、
７０％に届かなかったからなぁ〜（＾＾；
　　　　　

自民党のみならず民主党にさえ国民は疑問視しだしたから結果は果たして
どうなるのか民主党次第では次期選挙で自民党が息を吹き返すかもしれない。
ただ、今の首相は何かと国民に批判されるような事ばかりしてるから
自民党が一番厳しいだろうな。期待できる政党がないというのも問題だ。

 
「天引き」じゃない。「天上げ」だろ！　年金の「国家的サギ」
2008年04月17日12時21分　　ライブドアニュース
 
 "Blood Pension" （制作：池野 徹）【PJ　2008年04月17日】− 現世には、優れた哲学者がいない。どこへ行くのか、時代は動き、流れて行く。それを示唆する人間の原理になるような、思惟（しい）、考え方、生き方を示してくれる人間がいない。従って、人間はドンドン馬鹿（ばか）になる。人間でなくなる。こんな偉そうな事言っても始まらないが、今の日本国においては、ひとつの、信義、信頼が無くなっている。疑心、不安が人の心に蔓延（まんえん）して来ている。

　お巡りさんは、人を危害から守ってくれる、先生は、知識を教えてくれる、公務員は、皆の仕事をしてくれる、議員は、国の生き方を考えてくれる、そう言う人たちだからこそ先生と呼ばれていた。普通の人ができない事を、身を挺（てい）して行ってくれる人たちだ。だから、尊敬もされ、信頼もされているのだ。しかるに、この公共の仕事をする人たちが、全（すべ）てではないだろうが、崩壊して来ている。なるが故に人心は荒廃してきているのだ。バカと分かっていても、バカに付いて行く、そんな情け無い国の状態になっているのだ。

　年金問題が取りざたされている。しかし、騒いでいる論点が違うのではないだろうか。公的年金制度とは、安心と自立した老後を暮らせるための社会的仕組みとして発足したものである。働ける時に、年金保険を天引きされ、積み立てて、老後に備えたものだ。それを、国の財源の不足の穴埋めに、老齢年金から、他のものを天引きして穴埋めする。「フザケルな」だ。天引きは、「所得税」、「介護保険」、そして「健康保険」と来たものだ。年金は福祉保障生涯年金だろう。

　この行為は、「国家的サギ」と断定できる。財源が違うだろう。道路特定財源、石油暫定財源と同じく年金保険金財源も、その使途不明のでたらめさを、上記の先生たちが権力に任せて、当たり前のごとく無駄使いして来たのだ。それより、物価上昇も進んでおり、時代の物価状況にスライドして、年金額も上昇させるのが筋だろう。「天引き」じゃない、年金は「天上げ」にすべきなのに、いま、騒いでいる論点は、説明不足とか言っているがゴマカシだ。「お年寄りは、天引きされて便利になるでしょ」と福田首相は言った。安倍、福田と二世のお金持ち政治家の「オボッチャマ」じゃどうしようもない。

　後期老齢者75歳とは、何を根拠に言っているのか。年金から、介護、健康保険の医療費の強制取り立て、付随して年寄りへの医療制限を強制制度化する、今でも低い年金額から取り立てるのは、「老人イジメ」行為だ。上記で言った通り、そこには、信頼も尊敬も無い国民を蹴（け）飛ばした、国政の行き当たりばったりの政策だ。60歳を過ぎたら、老人のカテゴリーに入り、年金で安心自立して暮らせるなら、老人と呼ばれても老人になれるだろう。しかしとんでもない事に、60歳過ぎは、社会的にもアウトされ年金暮らしさえも侵害される。

　そんな日本社会なのだ。皮肉にも60祭過ぎでも元気な老人がドンドン増えて行くのだ。75歳以上は、1270万人もいて、全人口の10%近くになるほどいるのだ。とりあえず年金で痛めつけて、国のため早く死んでもらいたいというのが本気なのだ。たぶん次の一手は、国の財源が行きどころが無くなって、究極「戦争」という、特需手段に向かって準備して行くだろう。全てを灰に帰して、再生を図るという、過去の古い繰り返ししか思いつかないだろう。「ジジババ革命」でも起こせば別だけど。

「老兵は　死なず散り行く　桜かな」

【了】

低所得者に年金上乗せ検討　財源１兆円が課題　厚労省
2008年04月22日03時01分　　asahi.com

　所得が低く受け取る年金も少ない人に公費で支給額を増やす制度について、厚生労働省が検討を始めた。「２５年以上加入」という条件を緩和し、現役時代の未納により無年金の人に年金を支給することも検討する。２０１０年度以降の実施を目指すが、１兆円を超す税財源の確保が課題だ。
 
　２２日に開く社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始める。国民年金は現役時代に、免除期間も含めて保険料を２５年以上払うと支給される。支給額は期間によって決まり、４０年間で満額（月額６万６千円）もらえる。２５年未満だと年金は支給されない。 

　社会保険庁の調べでは、国民年金のみで月額３万円以下の人は１０３万人。その９割が女性だ。また、無年金もしくは６５歳を迎えても年金をもらえない人は１１８万人いる。 

　現在、厚労省や与党の一部で浮上しているのは、低所得者への基礎年金の支給額を公費で加算する仕組みだ。年金支給の財源は０９年度以降、国が２分の１、国民が払う保険料が２分の１。このうち、国の負担分を５割増やす。納付期間が２５年間の場合は４万１千円が５万２千円に、３０年間だと４万９千円から６万２千円となる。 

　６５歳以上の約４分の１を占める年収２００万円未満の世帯を対象とした場合、消費税率約０．４％に相当する年間１．１兆円の財源が必要だ。 

　１兆円の財源は、税制の抜本改革なしには捻出（ねんしゅつ）できず、財源確保は難航するのが必至だ。 

　また、無年金対策は、年金を受け取るための条件「２５年以上加入」の期間短縮を検討する。未納分の保険料を過去にさかのぼって一括払いできる仕組みの導入も目指す。 

　ただ、きちんと保険料を払ってきた人と未納の人が受け取る年金額に大差がなくなり、不公平感が強まったり、かえって保険料の未納が増えたりするリスクもあり、慎重に制度設計を進める。 

　加算制度については与党内では公明党が前向きで、自民党内でも低年金対策の具体案が論議されている。また、民主党は現役時代の保険料納付を条件に月額６万６千円を全員に保障する最低保障年金制度を提案している。 

　現在、保険料の納付率は７割未満。未納者は将来、無年金・低年金者になる可能性がある。０９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるのを前に、未納対策を強化するとともに、公的年金に低所得者対策を取り入れて制度への信頼を高める。（太田啓之）

職員が保険料１０億円を着服　茨城県国保団体連合会
2008年04月22日10時04分　　asahi.com

　茨城県国民健康保険団体連合会の男性職員が約３年にわたり、同連合会が取り扱う約１０億円の保険料を着服していたことが分かった。同連合会は２２日、男性職員を茨城県警に業務上横領もしくは詐欺容疑で告訴する方針。約１０億円は競輪に使っていたという。 

あちゃあ・・・

後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明

　舛添厚生労働相は２２日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関し、北海道や富山県など１０道県が６５〜７４歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べ、改善策を検討する考えを示した。

　民主党の谷博之氏の質問に答えた。

　これらの１０道県では、障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする独自の医療費助成を受けるには、後期高齢者医療制度に加入することが前提となっている。６５〜７４歳の重度障害者は同制度に任意で加入するが、事実上、選択の余地が無いことが問題視されている。

（2008年4月22日20時11分  読売新聞）

当然でしょ。

国保や年金はどうしてるかって？
役所の食い物にされているじゃん。

俺さ、ばかばかしくて年金保険料払う気さらさらないね！！何で１年ごとに保険料上げるんだよ・・・それと、自動車税も毎年毎年納めなきゃならないんだよ冗談じゃね〜よ・・・ふざけんなってんだよ。

脱税したら犯罪ｗ
　　　　　

↑今年の自動車税は６月１６日に払うよ・・・都合ありますんで。文句ありますか？

年金は払うというか預ける意思ぜんぜんありませんね。

年金保険料も払いましょう。
　　　　　

↑貴方だけ払えばいいじゃん・・・。

今の政治家じゃ・・・・・・
あれ？ちゃんと年金あげているじゃないですか。
年に５万ほど・・・・
語弊があったようなので誤ります。


こんな風になってもおかしくない時代ですからね

払わない人が多いと、増税になるんだよね・・・
　　　　　　

あのですね、もともと国民年金保険料は個人の意思で納付書を申請して個人の自由な意思で預けるか預けないかを決めるものだったはずですよ・・・何で個人の意思にゆだねれないんですか！？。これじゃ、独裁政治の何物でもないでしょうよ・・・まるで国の言うことを聞けといわんばかりに。

国民年金は最初から、強制加入の制度でしたよ。
　　　　　

↑嘘でしょ！？そんなこと誰が信じられますかね？。前は確か任意制だったはずですが。

（　´∀｀）つhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91#.E5.9B.BD.E6.B0.91.E5.B9.B4.E9.87.91.E3.81.AE.E5.89.B5.E8.A8.AD
　　　　　

↑俺は、パート労働者なので免除される確率が非常に高いし、低所得者から盗れるものでもないでしょう・・・。むしろ正社員で定期的所得があるものから取ればいいでしょうよ。金の無い人がどうやって払えというの？こんな非情政策に頭なんか下げれるわけないでしょうが。

加入と支払いは別問題だよ。
制度を理解しないとね。
　　　　

↑俺は加入しませんよ！？いいですか？国民年金に加入しませんということです。非加入です。

理解できないみたいだね。
ダメだこりゃ（＾＾；
　　　

↑そうじゃなくて、例えこの制度が正しくて当たり前で右に倣えでも誰もが理解に苦しむ制度だって事なんですよ・・・何で１年ごとに増額するのよ・・・給料だって上がらないのに！？。一体いつになれば苦しみから解放されるの！？国民のみんなの苦しい生活が。

普通は加入して、その後いかに金を払わない（免除とか猶予とか）かを考えるのだが・・・

投票率が上がったらだね。
　　　　　

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