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トラブル急増！銀行販売の年金保険に注意

　銀行が窓口（訪問販売も含む）で販売している個人年金保険を巡るトラブルが急増していると、国民生活センターが２２日発表した。

　同センターによると、２００８年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は４７７件で、前年度（２０５件）の約２・３倍に増加した。契約者の７割以上が６０歳代以上だった。

　鹿児島県の７０歳代の女性は昨年８月、銀行の販売員から個人年金保険を勧められた。「元本は必ず返ってくるね」と何度も念を押したが、５００万円の変額個人年金保険を契約させられていた。３か月後、問い合わせると「いま解約すると４００万円」と言われた。

　国民生活センターでは「販売員の説明だけで判断せず、契約締結前交付書面をきちんと確認すること。理解や納得ができなければ、書面に署名や押印はしてはいけない」と注意を呼びかけている。

（2009年7月23日01時15分  読売新聞）

>別に払わなくても年金もらえるからいい。満額より少なくても。 

払った分だけの計算ではないのですか。
免除してもらってる間は、払ってないので
その分は何ももらえんのではないの？

まぁ２５年間ず〜っと払わなくてもいいというだけでは？？

最近年金の管理が民間企業に移行したらしいから
収めた方がいいと思う。

免除申請受けたのなら未納ではないのだから、
本人がそれでよければいい。
もらうときに４０年満期より少ないというだけ。
ただし、未納は違うよ。年金の支払い拒否なんだから。

全額免除ならその期間も期間として計算される。もらうのは１/３に減る。ここが大きい。だから払った方がいい。

全額年金納めても月々７万くらいしか貰えないんでしょ割に合わない。

　それは基礎年金だけ払った場合の話では?
それに月7万は大きいと思う。

年金よりも生活保護のほうが高い

免除は本当に払えない人の為の制度でケチって受けてると
いずれ後悔する。

年金免除したから生活保護なんて認められなくなるよ。

209
そうなれば餓死者や犯罪者が増えて世の中混乱するだけだお。

知らないよ、そんなこと。払わないから悪いんだ。自業自得だ。

65歳の7万は働けない分何倍のも価値になる。
若い内に払える時にはらっとけ。

７万でも定期的に入ってくると安心すると思う・・

http://musyoku.com/bbs/view.php/1167519831/
ここに書いたよ

7万以上もらえればあとはパートで週3日くらいで4,5万稼げばなんとか生活できるが
65歳過ぎて12万以上稼ぐのは至難の技。

現在ですら生涯未婚率は2割に達しようとしており十数年後には3割を突破することが予想されている。
子供も無く家族も無く年老い声を発する事すら無くなり、この世界には自分の大事な人が
だれもいないと感じたとき真面目に働く理由も既にないだろう。

きち　いあにきのせいで、体が思うように動かなくなってから、人から誤解を受ける機会が多くなった。

厚生年金、天引き会社が着服　５億５６００万円分確認

　会社と従業員が折半する厚生年金の保険料について、従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に納めていなかったケースが今年３月時点で、計７５９６件、保険料総額にして約５億５６００万円分確認されたと、社会保険庁が２８日発表した。 

　事業主による着服で保険料が滞納されると、従業員はその間、未納期間となり、年金減額などにつながる。厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法（０７年１２月施行）にもとづき、年金記録確認第三者委員会が認定した事例を社保庁がとりまとめ、国会に報告した。 

　社保庁は事業主に過去に滞納した保険料の納付を求める。しかし、時効が過ぎた分は事業主に納付義務はないため、納付に応じたのは３３０１事業所で、保険料額は計約２億５４００万円。 

　社保庁は「納付勧奨が追いついていないことや、納付に応じていただけないことが影響している」と説明している。

親がもらう年金から自分の年金払ってる。

国民年金保険料、納付率が過去最低６２．１％　民間活用で収納強化へ
7月31日12時37分配信 産経新聞

　社会保険庁は３１日、平成２０年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の６２．１％となったことを正式に発表するとともに、新たな保険料収納強化策をまとめた。同日の厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。年間の目標納付率はこれまで同様８０％としたものの、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「６５．１％以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指す。

　収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年１０月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗（しんちょく）状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年１０月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指す。

　社保庁は、納付率が過去最低となった理由について▽景気悪化に伴う失業者に保険料の免除・猶予手続きが進まなかった▽年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった−などと分析。保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率も過去最低の４５．６％となったことを明らかにしている。

公的年金、過去最大の赤字＝厚生10兆、国民1兆円超−08年度決算
8月4日18時13分配信 時事通信

　厚生労働省と社会保険庁は4日、年金特別会計の2008年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で10兆1795億円、自営業者らの国民年金で1兆1216億円のそれぞれ赤字となった。いずれも過去最大の赤字額。同省は「厳しい経済状況は、公的年金の財政検証に織り込んでいる。単年度収支の赤字であり、長期的な年金財政に影響を及ぼすとは考えていない」と強調している。

　昨年秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界的な金融危機の影響で、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナス（9兆4015億円）となったことが影響した。07年度決算では、厚生年金は5兆5909億円、国民年金は7779億円のそれぞれ赤字だった。08年度で厚生年金は2年連続、国民年金は3年連続で赤字となる。　

旅行者に無料で医療保険　メキシコ市、観光客呼び込み

新型インフルエンザ流行の中心地になったメキシコ市は７日までに、同市を訪れる旅行者に対し、無料の医療保険の提供を始めた。打撃を受けた観光業の振興が狙い。期間は年末まで。

　新型インフルエンザに感染した場合だけでなく、ほかの病気にかかったり、事故に遭ったりした場合でも治療費が支払われる。

　同市内のホテルに宿泊することが条件で、メキシコ国民だけでなく、外国人も対象。医療保険の提供は７月末から始まっており、同市は年末までに７００万人が保険の恩恵を受けるとしている。

　ＡＰ通信によると、メキシコ市のホテルの客室稼働率は、４月以降の新型インフルエンザ感染拡大で一時５％程度に下がったが、現在は約６０％まで回復している。エブラルド市長は「世界の大都市の中でこのようなことをするのは初めてだろう」と述べ、観光客呼び込みに自信を示した。（共同）

政府の年金運用は間違い　全員に毎月8万円一律に配れ
（インタビュー「若者を棄てない政治」第2回／元ライブドア社長・堀江貴文さん）

   元ライブドア社長の堀江貴文さんは前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。

少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障

「郵政が官営である意味はまったくない。民間に移せるものはすべて民営化すべきだ」という堀江貴文さん ――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？

堀江　国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。
――非常にシンプルですね。

堀江　シンプルです。だから、いいんです。僕はもともとプログラマーだったんですけど、プログラマーには「複雑なことは悪いことだ」という思想がある。社会保障制度はベーシックインカムだけにしてしまって、年金も生活保護もやめてしまう。そうすれば、年金の計算とか、生活保護の審査とか余計な手間がかからなくなって、担当の役人もいらなくなる。全部、クビにできるじゃないですか。
――役人をクビにできるとなると、役人の抵抗があるんじゃないですか？

堀江　クビにしたっていいんですよ。だって、彼らにもベーシックインカムが払われるんだから。ある程度、人減らしをしても文句は言われないわけですよ。もっと文化的な暮らしがしたければ、別のところで働けばいい。逆説的ですけど、すぐクビにできるから企業は人を雇いやすくなって、雇用が増えるはずです。働きたい人はそういう会社でまた働けばいいんです。
――堀江さんが社会保障的なことを言うのは、ちょっと意外な感じもしますが？

堀江　本当は、保護しなくてもいいと思うんですけど、「保護しなければいけない」という意見の人もたくさんいるわけです。じゃあ、最低限の生活保障を一番コストをかけずにやる方法は何かと考えたときに、ベーシックインカムじゃないかと思ったわけですよ。手間がかからないというほかにも、ベーシックインカムにはいいところがある。
――どんなメリットですか？

堀江　まず、給付金額が一律だったら物価の安い地方に住んだほうが得なので、東京一極集中が是正される。それから、大人と同じように0歳児にも給付するから、子どもをたくさんつくったほうが得になる。一人に月8万円配るとしたら、子ども5人で40万円ももらえる。民主党の子ども手当よりも、こっちのほうが絶対に少子化対策になると思う。
「働かざる者、食うべからず」はもう古い
――堀江さんはブログで「給料を払うために社会全体で無駄な仕事を作っている」と書いていますね。そういう「無駄な仕事」をしている人は、あえて働く必要がない、と。

堀江　世の中には、働いていること自体がみんなの負担になっている人が多いと思うんですよ。会社からただお金をもらって、社会的には意味のないことをしている人がたくさんいる。そういう人にはお金だけ渡しておけばいいのかな、と。多くの人たちは、社会のイノベーション（革新）には貢献していない。だから、働く必要がない人が働かなくても社会は回っていくんですよ。
――でも、働かなくてもお金がもらえるとなると、みんな働かなくなってしまうんじゃないですか？

堀江　心配ないと思いますね。「働くのが好きで働いている」というような一握りの人が働いて、社会の富を作り上げている。そういう人は、ベーシックインカムがもらえるとしても、そのまま働くと思いますよ。だって、好きで働いているんだから。そういうワーカホリックの人たちが、イノベーションを生み出していくんです。だから、働きたくない人は働かなくてもいい。
――「働かざる者、食うべからず」というのは、もう古いということですか？

堀江　そうですね。昔はみんなで助け合って労働しないと生きていけなかったけど、今は技術革新で農業の生産がすごく効率化していて、江戸時代みたいに全員が働かなくても死ぬことはなくなった。もちろん働きたい人はどんどん働けばいい。別に会社に勤めなくても、一人だって働けますしね。
――ただ、1億2000万人に毎月8万円を一律に配るとすると、年間120兆円近くの税金が必要となりますが、その財源はどうするんですか？

堀江　そこが一番の問題なんですよね。まず消費税を20％に上げるとして、現在その税収が10兆円ぐらいだから、30兆円ぐらい増やすことができる。ベーシックインカムで消費が増えることが期待できるので、35兆〜40兆ぐらいいけるかもしれない。あと、年金と生活保護をベーシックインカムに統合してしまうので、それで約12〜15兆円。これで50兆円ぐらいいけるので、残り70兆円をどうするかという話ですね。
――さきほどの話からすれば、公務員も削減できるので、そのコストも浮くと？

堀江　それもコストダウンになりますね。それに加えて、特別会計に流れている部分も含めて公共事業をカットすれば、40〜50兆円ぐらい捻出できそうな気がするんですけどね。まあ、月8万円は無理かもしれないですけど、5万円ぐらいはいけそうな気がします。
安倍元首相には「絶対にハートで負けない」と思っていた
――ところで、堀江さんは前回の衆院選に出馬しましたが、もし国会議員に当選したら、何をやりたかったんですか？

堀江　そもそも僕は、首相になろうと思っていたので……。首相になって、小さな政府であったり、国の借金を返して財政を再建したりという「小泉改革」で言われていたことをやろうと思っていたんですよ。官がやる必要がないものは全部、民営化しちゃえと。郵政民営化はもちろん、道路公団の民営化や政府系の金融機関の解体ですね。
――民間にできることはすべて民間に移して、政府をスリム化するということですか？

堀江　そうです。あと、それに連動した改革、たとえば年金制度の見直しとかです。政府が年金の運用をしていること自体が間違いだと思うので、いますぐやめて全部払い戻して、税方式にするべきだと思っていました。その後、ベーシックインカムという方式があるというのを知ったので、こっちのほうがより簡単だなと。
――そうすると、選挙に出たときに考えていたこととベーシックインカム論というのは、つながっているんですね。シンプルな政府を実現するという点で。

堀江　そうですね。選挙の前に自民党の次期総裁といわれていた安倍さんに会ったことがあって、「この人には絶対にハートで負けないぞ！」と思った。それで、首相になって改革を実行したいと思ったんですけどね……
※インタビュー第3回は、フリーライターの赤木智弘さんの予定です。

堀江　貴文さん　プロフィール
ほりえ　たかふみ　1972年、福岡県生まれ。東大文学部在学中、ライブドアの前身となる「オン・ザ・エッヂ」を設立。ホームページ製作などを通じ急成長。04年、プロ野球球団旧近鉄バファローズの買収を表明し、一躍脚光を浴びる。06年、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、07年には東京地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けた。08年に東京高裁が控訴を棄却し、最高裁に上告中。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で活動中。近著に「徹底抗戦」「新・資本論」。09年9月には2ちゃんねる元管理人・ひろゆき氏との対談本「なんかヘンだよねぇ・・・」を発売予定。

http://www.j-cast.com/2009/08/18047581.html

堀江がスポイルされても仕方がないと思ったよ。

議員年金廃止求め、掛け金不払い　徳島・小松島市議７人

　「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。 

　全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。 

　保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。 

　これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。 

　立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一）

ＮＴＴグループ、厚生年金４千人分未納　訂正申し立て
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200908220125.html

健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始

　健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめた「社会保障カード」の実証実験が今秋にも始まることになった。

　厚生労働省は２０１１年度をめどに同カードを導入することにしており、１０年度中に実験結果を検証し、運用面での課題を探る考えだ。

　実験は、地方自治体とＩＴ関連企業でつくる共同事業体が行う。厚労省は、応募のあった１３事業体の中から７事業体を選定した。７地域の中には、都市部や人口の少ない地方など、様々な条件の自治体が含まれる。実験は来年７月末まで行われる予定。

　社会保障カードは、各種保険証として利用されることを想定している。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人がパソコンでカード情報を読み取れるようになっている。これにより、自分の年金記録や健診結果、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を、オンライン上で常時確認できる。

　こうした情報はこれまで、本人が自治体の役所や社会保険事務所に出向いたり、通知を待ったりしないと確認できなかった。

　社会保障カードについては、自民、公明両党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で「早期導入」をうたっている。一方、民主党は同カードについて触れておらず、税制との一体運用を行う社会保障番号の導入を盛り込んでいる。

（2009年8月22日14時04分  読売新聞）

マジで国民年金やばいよ。あてになんねー。この制度を作ったやつは勝ち逃げ。
今年金貰ってるやつが勝ち逃げ。くそ、じじい、ばばあは全員抹殺しろ。

＞２２８

なんで？

厚生年金もやばいの？

年金払うのやめる？

＞no.229 
やばいよ。公務員の年金だけは無傷。払い続けるかどうかはこれから調べてから決める。

＞２３０

ごめん、なんでやばいか教えて

＞no.231 
まず、年金資金をアホもが投資して年々負けてること（特にリーマンとかで吹き飛ばした）。それからシステム自体が無理。
あと詳細は忘れました。いずれにせよ、これから年金はやばいという本が増えてくると思います。僕が読んでる本（ほったらかしにしてある）をちゃんと把握したらもっと詳細を書きます。

年金は強制加入だよ。
納付率が悪いので、政府が業を煮やして専門の取り立て機構を設立したよ。
直々に国税局が取り立てに来るぜ！
よかったね〜。

日本年金機構を設立する社会保険庁改革関連法案の施行期日は2010年1月であり、
その日をもって日本年金機構が事業の運営業務を開始する。

業務 
厚生年金保険及び国民年金、保険料の徴収、給付。
全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険の保険料の徴収。
児童手当の拠出金の徴収。

強制徴収について 
保険料の滞納処分は厚生労働大臣から権限の委任を受け、日本年金機構において実施する。
厚生労働大臣は、滞納者に対する滞納処分についての権限を国税庁長官に委任できる。

年金は大丈夫だよ。
どんなことをしてでも破綻させない。
そのためなら消費税２０％というのもありえる話ｗ
　　　　　　　

>どんなことをしてでも破綻させない。

わかります。
究極手段は年金記録を抹消して払わなかった事にするのですね。

＞２３５さん
いや、それはない。
それだと生活保護世帯が増えて、
財政を圧迫させるからね。
　　　　　　

破綻はないかもしれんが、減額は不可避。

頭はボケて体は言うこときかなくなって、自分でも生きてんのか死んでんのかも
分かんね状態になって、そんなんで楽しめるかよ。

年金なんか払ってられっか。

この世なんてな〜人をぶっ殺してでも楽しんだ者勝ちなんだよ。

ならば生活保護制度を廃止すればいいｗ

経団連も純真な若者を奴隷化して人生をぶっ潰して楽しんでいるから勝ち組みだｗ

だいたい無駄に公務員が多すぎる
公務員なんぞ民間にやらせれば何分の一かの人数で足りる
もちろん社保庁は不要

下っ端なんぞ民間企業へ転職できたとしても超零細しかないだろｗ

健康保険を馬鹿みたいに１ヶ月に2回も請求してくる市役所が憎たらしい。
しかも1回あたりの請求額が1万円だ。実に暴利だ。

政治家にとって本音はこんなものはどうでもよく、
自分たちはおいしい議員年金です。
生活保護廃止といえば非人道的だとか言われ非難を受けます。

年金問題が騒がれたときは「議員年金の廃止」
とか言っていましたが、結局なにもしていません。

私は昔は、こういう問題に腹を立てていましたが今はどうでもいいです。
現老人は払った額の700%〜もらえるのに対し
現20代は20〜30%戻ってくるかわかりません。
税金は増えるだけだし、なんで介護保険なんて払わなきゃいけないんだ？
主婦はなんで払わなくていいんだよ！
公務員無駄に人が多すぎだよ！・・・その他いろいろ

騒いだところでどうにもならないし、政治家は票稼ぎのために
福祉などいっているだけです(老人は選挙権を持っているが子供は持ってない)
もっと言えば、仕事がなく金もない、仮に生活保護受けても生活は楽ではないでしょう。
それなら万引きでもして、もし捕まったら刑務所で３食寝床付きの生活の方が
いいと思う人もいます、実際に身寄りのない老人がそうしているらしいですが。

雇用すら終身雇用はとっくに崩壊、社員はなく、バイトや派遣の急増。

TVでやる年金の無駄遣いや不正受給などはもう気にしていません。
今に始まったことではないし、日本の国というのがそのようにできているのですから。
今は厚生年金とられていますが、老人税としか思っていません。

年金制度もなくなりません、無駄遣いをしながらも消費税などからとっていき
維持していくでしょう。
廃止するわけにもできないし、老人たちへの受給制限すると票も稼げないから
若者に負担をさせよう。後のことはシラネ。って感じなんでしょう。
でも損得で言えば若者は大損です。
一応障害年金など例外もありますが、期待するだけ無駄でしょう。


教えてgoo!　年金？生活保護の方が得だろ。より
ttp://oshiete1.goo.ne.jp/qa1169656.html

この問題は革命待ち。
必ず憲法を改正して敗戦を精算するときがやってくる。
年金は他の国同様何歳以上で税金から支出する姿が正しい。しかし今の日本では永久に無理。

＞no.233 
それで年金制度守れるのか？経済破綻するかもしれんぞ？貧民の声をよく聞け。
何事にも絶対はない。Gmやクライスラーも破たんした。

もうNHKなみに腐り始めてるな。

＞ トーイックさん

キャノン辞めたの？
今、無職？
次どうするの？
専業トレーダーになるの？

08年度年金資産、14兆円減＝運用損でマイナス額最大−厚労省

厚生労働省は24日、公的年金（厚生年金と国民年金）の2008年度運用報告書を発表した。同年度末の年金資産額は07年度末に比べ14兆8104億円減少し、123兆8381億円になった。世界同時不況の影響で株式などが急落し、市場運用分の損益が大幅赤字になったことが響いた。資産額の減少は3年連続で、マイナス幅は積立金の自主運用を開始した01年度以降で過去最大になった。
　年金資産のうち市場運用分の損益は9兆6146億円のマイナス。このほか年金給付のための取り崩しにより、資産は15兆円近く減った。　

8月24日（月）21時11分配信 時事通信

公的年金の運用、過去最大の黒字４・４兆円

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２７日、２００９年度第１四半期（４〜６月期）の市場運用実績が、四半期ベースでは過去最高となる４兆４９２１億円の黒字となったと発表した。

 　黒字は０８年度第１四半期以来。単年度として過去最大となる９・６兆円の赤字を計上した０８年度の損失の半分近くを取り戻したことになる。

　国内外の金融市場で、株価が上昇したことが背景にある。利回りは４・８５％のプラスと過去４番目の成績にとどまったが、運用額が増えたため黒字額は過去最大となった。

　資産別運用状況はいずれもプラスで国内債券０・６２％（３８１１億円）、国内株式２０・５５％（２兆３４２５億円）、外国債券１・６８％（１６７７億円）、外国株式１７・６４％（１兆６００７億円）だった。

（2009年8月27日18時21分  読売新聞）

年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ 
2009/8/26     Ｊ−ＣＡＳＴニュース

   最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ　空洞化進む」といった記事が掲載されていました。

   確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。

   しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。

>>大切なことは意外とシンプル・記事一覧

実際には「9割弱」の保険料は徴収できている
   まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人しか納めていないように見えるかも知れません。

   しかし、そもそもこの中には、低所得者層など保険料免除の対象となっている人たちもいます。これらを除いて、実際に納められるべき保険料の総額に対して徴収できた保険料を見ると、約6割だそうです。

   そして、ここが大きなポイントなのですが、「国民皆年金」の基礎をなす基礎年金の部分を支えるのは、第１号被保険者だけではなく、約3900万人いるサラリーマン層の「第2号被保険者」が納める保険料です。これら2つを足した約5900万人いる被保険者が母数となります。

   すると、未納となっているのは、第1号被保険者のうちの約4割ですから、全体に対しては13％程度となります。したがって、全員が強制加入している基礎年金部分については、9割弱の保険料は、依然として徴収できていることになります。

   さらに、保険料を未納している人たちは、将来、国民年金の給付を受けることができませんので、彼らに対する給付の財源は不要となります。また、正確には分からないのですが、将来の予測を立てるに当たって、そもそもある程度の未納者が出ることは織り込み済みであると考えられます。

   13％の不足というのは決して小さくはないのですが、このような国民年金の未納率をもってして、「年金制度が根幹から揺らいでいる」というのは、大きな過ちです。

老後の主な収入は「国民年金」。あとから気づいても手遅れだ
   もちろん、中長期的な問題として、少子高齢化によって人口構成が大きく変わるなか、高齢者と現役世代の負担と給付のバランスをどのようにして取っていくか、という問題はあります。しかし、それは給付率がいくらか下がるか、負担が増えるという問題であって、「制度が破綻する」ということではありません。

   そもそも、死ぬまでの間ずっと、一定額の給付を保証するという終身年金は、民間保険会社が運営するならば、多額の払い込みを要する商品です。それを国ができるのは、公的保険は世代間や世代内で所得の再分配を行えますし、何より不足したときには他の財源を導入できるからです。これに対して、民間保険は所得の移転はないですし、他の財源を活用することもできません。

   一般論として言うならば、年金も保険も、民間の保険会社などで準備するよりも、公的な保険の方が有利であり、最大限活用すべきです。何よりも、自己責任の名で課せられる運用リスクの負担や、大きな管理コストを国に転嫁することができるからです。

   現在の高齢者世帯の収入の7割が、年金だそうです。年金保険料を納めていない人たちは、年金をもらえません。将来、この不足分をどのように補うのでしょうか。年をとってから気がついたのでは、とっくに遅いはずです。

   公的健康保険制度にせよ年金制度にせよ、制度が健全に持続する上では多くの課題があることは否定しませんが、だからといって、制度自体を否定したり、その利用を拒むことは、決して望ましいことではありません。自分自身の大切な将来に関する事柄、きちんと理解して意思決定をしたいですね。

岩瀬 大輔

民主党に投票した人たちって、公約通りだと 

・配偶者控除や扶養者控除が無くなる 
・自動車1台当たり毎年5万円増税 
・厚生年金の支給額大幅カット（格差解消のため） 

…とか知ってて投票したんだよね？ 

もちろんそうだと信じてるけど、まさか知らないで 
投票しちゃったうっかり屋さんはいないよね？ね？

企業年金未払い、143万人＝08年度末、総額1588億円
9月1日13時1分配信 時事通信

　企業年金連合会（徳永哲男理事長）は1日、2008年度末時点で143万人分、総額1588億円の企業年金が未払いになっていると厚生労働相に報告した。07年度末は147万人分、総額1865億円だったが、転居先が新たに判明したことなどで、未払いの人数、金額ともに減少した。
　連合会は転職などで厚生年金基金を途中で脱退したり、倒産で基金が解散したりした会社員の企業年金資産を引き継ぎ、給付を行っている。
　未払い143万人の理由別内訳は、住所変更届が未提出で現住所が分からない人が98万人、年金請求書は到達しているが、少額などのため請求しない人が45万人。

後期高齢者医療制度廃止を表明　長妻厚労相

長妻昭厚生労働相は１７日未明の初閣議後の記者会見で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について「民主党のマニフェスト（政権公約）で廃止を明言している。年齢で区分して１つの保険制度に入れるのは無理がある」と述べ、廃止する意向を表明した。長妻氏は「時期や手法については、現状把握をした上で詳細に制度設計を作り上げたい」とし、具体的な廃止時期に言及しなかった。

平均保険料９％にアップも

　中小企業の従業員や家族約３５００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は１７日、２０１０年度の保険料率（労使折半）について、現在の全国平均８・２％から同９・０〜９・１％へ大幅に引き上げる必要があるとの見通しを、同協会運営委員会に示した。景気悪化で０９年度の保険料収入が想定より落ち込むとみられるため。加入者本人の負担は、平均的な給料の場合で年間１万６千円程度増える。

共同通信

年金記録漏れ、基準緩和し申請通り救済…厚労相案
9月19日14時36分配信 読売新聞

　年金記録問題で長妻厚生労働相は１９日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。

　「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。

　該当者不明の年金記録約５０００万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため２０００億円程度の予算を投入、今後２年間で集中的に取り組む方針だ。

　新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。

　現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には２００７年夏以来、約８万件の申し立てのうち、６割近い４万６０００件が証拠不十分などで却下されている。

　新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。

はらわねーーーーよ

年金もらうまで生きられねぇ

国民年金払ったことない。

年金払ってないまま、運良く50歳くらいで正社員になれたらどうするの？
給料から保険料は引かれるくせに、それがまったく年金に結びつかない生殺しの悲惨な状況になるよ。

もらえそう少ない

国民年金なんて、もらっても生殺し

太く短くが一番。

一応もらえることにはなっています。少し払ってない機関が有る様で満額ではないですが。

日本年金機構のトップは元日本経団連会長兼ト○タ社長だよ。
フィリピン駐在時代に悪名高きマルコス政権とのコネクション
を生かし、未納金の回収に成功した。
・・・ただし、悪魔もたじろぐ極めて残酷な手法でな。
見せしめとなった現地犠牲者は数多いと聞く。

来年、その日本年金機構が発足するのだ。

健康保険は国保払っています。今まで苦しかったのであるとき払いでコンビニで払っていましたが
落ち着いてきたので口座落としにしようかと思っているところです。

非常識な大阪府職員と同じ穴のムジナ、国民に年金をゆするJAL退職者
2009年11月06日12時27分 / 提供：PJ

 【PJニュース 2009年11月6日】どこの世界でも失敗を人にせいにして、自分はぬくぬくとおいしい汁を吸う輩がいる。経営危機に陥った日本航空の退職者が年金の減額を拒んでいる。つまり、一私企業である日本航空の退職者は、その年金を国民に負担させようとたくらんでいるのだ。とんでもない。

毎日新聞の報道によれば、日航の年金は月額最大48万円と、大金を手にできる仕組みだ。全日本空輸では同じケースだと31万円。実に17万円もの差がある。日航の年金を全日空レベル以下に引き下げればいいではないか。日航がつぶれて、年金がパーになるよりましだ。こんなことも日航退職者は分からぬらしい。

JAL企業年金の改定について考える会という、日航関係者とおぼしき輩のホームページを眺めると、日航退職者の強欲さにはあきれる。「企業年金は賃金の後払い、受給権の侵害は許されません」などと訴えている。企業の業績が悪くなれば賃金が下がるのはあたりまえ。それが昔の賃金であっても仕方ない。ほかの企業でも同じことだ。

こんなことより、日航退職者は胸を張って昔の仕事ぶりを誇れるのか。狂った組合活動ばかりして、まともに働かず、経営の失敗をすべて経営者に押しつけ、自らはもっぱら被害者のような口ぶりだ。大阪府の非常識な職員とそっくりなのだ。日航が傾いてしまったのは、経営者というより、強欲な労働組合だった。そんなことはまったく触れていない。

日航の年金問題は日航内部で解決すべき問題。国民にその負担を強いるなどとんでもない思い違いだ。日航などなくても、ほかの航空会社がある。日航などいっそのことつぶしてしまったほうが国民のためになる。【了】

年金払ってない人は将来怖くないですか？
たぶん長生きしますよ
ホームレスなんて暖かい日はいいけど
冬は寒いですよ、雨ふったらどうします

国民年金あと７年９ヶ月支払う。
最終支払い年度である平成２９年度では月額16,900円（予定）

まえは前納して３千円ほど節約したが来年度は自動振込みで更に数百円節約しよう
国民健康保険は前年の収入が数十万だから安く抑えられて助かる。

このまま就職できずにリタイヤしても生活に大きな支障は来たさない
俺は幸せ者だ。（勿論欲しいもは買えない支障はあるがね）

>>no.266
煽り？

いやほんとどう考えてる？
考えてないと思うけど
現実をみようよ

国保の保険料、上限４万円引き上げ　厚労省、政令改正へ

厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、６３万円とする方針を決めた。保険料の上限を定めた政令を改正する。今回の引き上げ幅は、１９９３年度と並び過去最大になる。４日の社会保障審議会医療保険部会で公表する。 

　国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。最も多く採用されている方式で試算すると、現行では世帯の年間給与所得が約７３６万円で上限額となるが、引き上げ後は約７８９万円。一緒に徴収される介護保険料（４０〜６４歳）と合わせると、上限額は年間で７３万円となる。 

　国保の財政は、医療費の増大や、不況による保険料収入の落ち込みなどで悪化している。２００７年度は約２５５６億円が一般会計から赤字の穴埋めに使われ、０８年度もさらに２９億円膨らむ見込み。中間所得層の保険料負担が増えるのを防ぐとともに、保険財政の安定を図る狙いもある。

国民年金じゃどうせ食えんから一生働きずめで終わる、社会保険とは大違い。

国民年金じゃどうせ食えんから一生ワープア

年金払ってない人は将来怖くないですか？
たぶん長生きしますよ
ホームレスなんて暖かい日はいいけど
冬は寒いですよ、雨ふったらどうします 

結局早死に

今を生きる金すらままならないのに・・

貰えるかどうかもわからない年金なんて払えるわけがない

生活困窮者は国民年金ですら、払えず掛け捨てになる可能性は大、それまで払いきる前に職を失いホームレスになり結局早死に

一段と厳しさを増す雇用情勢の中、職が不安定なのに受給資格があるような事を言えるのは疑問？

気休め

錯覚いや幻覚℃

元気出して元気出して
全部出切っちゃったよ

危うい年金前借り　受給額激減、５千件が生活保護に

公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資制度（年担）を利用した結果、収入が減って生活保護を受給した例が２００８年度で４９０８件に上ることが、厚生労働省の調べでわかった。病気や冠婚葬祭など年金生活者の急な資金需要にこたえるための制度だが、緩い審査が生活苦を招き、年金と生活保護の「二重受給」を一部で助長しているとの批判もある。実施主体の独立行政法人は、来年２月から審査方法などを見直す。 

　厚生年金や国民年金、労災年金など公的年金を担保に取る融資は法律で禁じられているが、厚労省傘下の独法「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。 

　返済は年金からの天引きで回収し、焦げ付きリスクが小さいことから、審査は緩い。「公序良俗に反する」などの使途には貸せない決まりだが、実際には遊興費や借金返済のために多額の前借りをし、その後受け取る年金が激減して生活保護の申請に至る例が後を絶たない。 

　０８年度は年担利用者が生活保護を申請した５１０８件のうち４９０８件（９６％）が受給を認められた。中には年担利用と保護申請を繰り返す人の申請も８８９件あり、７８６件（８８％）が認められた。 

　厚労省は０６年度から、年金と生活保護の「二重受給」を制限しているが、０６年４〜１２月の前回調査よりも月平均の生活保護の受給者数は１割増えており、十分な歯止めになっていない。 

　福祉医療機構は来年２月の申請から、使途ごとの必要額と支出時期の記入を義務づける。一方で、無理なく返済できるよう、年金全額を天引きする方式を廃止し一定額は手元に残るようにする。返済回数も最大１２回から１５回に増やし、１回の返済額を減らす。（江渕崇） 

〈年金担保融資〉　公的年金の受給権を担保に生活資金を貸し付ける制度。返済は翌々月以降の年金から一定額が天引きされる。融資額は１０万〜２５０万円で年金額（年額）の１．２倍まで。年利は厚生・国民年金などが２．１％、労災年金が０．９％と低い。０８年度末の融資残高は３４万件、計約１９００億円。全国の金融機関が窓口になっている。 

http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200912100225.html

年金定期便が来た
もうそんな年齢になったんだな〜
あと１６０万ほど年金払えば終わり
１ヵ月１０万には届かんな〜
ハ〜
ま、とりあえず生き延びられそううだ。

厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件

結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」（現在は制度廃止）が、本来より少なく支給されていたケースが約１９万件あることが４日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。１９５０年代から６０年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。 

　約１３万７千件が年金受給者の記録で、約４万６千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。 

　複数の会社に勤めていた場合、脱退手当金は、すべての厚生年金の加入期間をもとに計算するが、一部の期間が含まれていなかった。当時は紙台帳の記録だったため、手続きの際に見逃されたとみられる。 

　同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているという。 

　また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されている。このため、機構は１９万件のうち２千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進める。

今、時期的なものでいえば確定申告の派遣の仕事。
場所によると思いますが、書類を見ながらのパソコン操作指導員は派遣の方が多くいます。

人をさばくだけの派遣、これを職業としている方どちらの方が知識が詳しく、間違いの少ない得か損までの業務処理が出来るでしょうか？国民健康保健　年金の添付書類は持参した方が良いですね。還付金額が変わってくることがあるようです。

ＪＡＬでわかたけど、大企業には独自の年金がある。大企業では６０歳から年間１５０万程度。それと厚生年金１５０万円、基礎年金８０万円併せて３８０万円が相場だそう。これに嫁さん分を加えればなんとか生きていけるらしい。

JALは５３０万円といってた。かみさんと併せて６００万円。ええのう！

大企業では無理。有名巨大企業でないと。

企業年金受給者＞厚生年金＞生保＞国民年金＞無保険でバイト（生保却下）

ベーシックインカム政策が適用されれば哀れな事に年金を納めてた人の
苦労は台無しになるのだ・・・。

未納期間があるから
まともには受け取れない。

no.288 大丈夫ですよ、無年金者（国民年金未納者）は全体で４．５％、５０代で１％位
ですから当分は少数者です。その人たちだけが有利になる仕組みはまだまだ導入されません。３０年後は１０％位になっているでしょうから、その辺りが節目でしょう。

国保６５歳以上加入なら、公費負担１・２兆円増

　厚生労働省は８日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、６５歳以上の高齢者全員が国民健康保険（国保）に加入する制度に変えた場合の財政試算を公表した。

　後期高齢者医療制度と同じく医療給付費の半分を公費でまかなう仕組みを６５歳以上に拡大すると、新たに約１兆２０００億円の公費が必要になるとしている。

　試算によると、公費の半分負担を６５歳以上に広げた場合、国保の負担は約５０００億円増、公費負担は約１兆２０００億円増となる。これに対し、後期高齢者医療制度と同様、７５歳以上に限って半分負担を実施した場合、国保の負担だけが約８０００億円増える。

（2010年3月9日01時35分  読売新聞）

「最低保障年金」を柱、参院選向け新制度議論
 
 　政府は８日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。

　年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山首相）で５月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。

　「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」

　鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。

　民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈１〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈２〉消費税を財源に満額月７万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、２０１０、１１年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を１２年度から開始して１３年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。

　制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。

　ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は２月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。

　当面、５月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。

　「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。

（2010年3月8日23時38分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100308-OYT1T01208.htm

６５歳以上で無年金は２％程度。今回の法案で過去１０年間分追納できるようになるから、無年金は殆ど無くなる。５５歳以下は全員救われることになる。これでまだ無年金者は救いがたい。

年金制度や健康保険制度は理念としては良い制度なのだが良い制度を維持していくのは
今のような長い不景気、希望の見えない社会では難しい気がする。
だからといって破綻させるのは駄目だが。年金はともかく健康保険は。

年金・健康保険制度はどのような内容に改革するのが一番良いか国民を交えて専門家などと議論を尽くし本当に良い制度になるように国は努力するべきだと思う。

短期等で働けたら、払うようにしている。時給１０００円交通費なしとかでも。

に対し退職金２億円とかもらっている理事の人とかはどう、この情勢や人々を

思っているのか。情勢に関係なく年金料はどんどん上がっていく。

おれは健康保険や年金は免除されてます。自動車税は払わされたなあ。

＜年金保険料＞秋にも強制徴収へ　国税庁に権限を委任
8月24日2時30分配信 毎日新聞

　年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。　厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない−−など。

　国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが、年金の強制徴収は「国税庁の事務負担が過大になる」など慎重論もあった。同省は要件の整備で、該当者は数百〜数千の個人・事業所に絞られ、対応は可能とみている。

　強制徴収に関し、国税の滞納について猶予中や執行停止中▽破産申し立て中や会社更生法の申請中−−のケースなどは除く。具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者について、同省が国税庁に権限を委任する。

　保険料の納付率は、国民年金は０９年度、過去最低の６０％にとどまり、厚生年金の納付率も０７年度の９８．７％から、０８年度９８．４％、０９年度９８．０％と微減傾向が続く。

　一方、財産差し押さえは国民年金が０７年度の１万１３８７件から０９年度は３０９２件、厚生年金も同１万２８７９事業所から８２５０事業所と大きく減った。同省は「経費節減のため電話督促が主になったり、消えた年金などの対応に追われたのが背景」と分析する。【野倉恵、加藤隆寛】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000006-mai-pol

足立の「１１１歳」　年金詐取容疑で家族を本格捜査へ

東京都足立区で戸籍上１１１歳の加藤宗現（そうげん）さんの白骨化した遺体が見つかった事件で、加藤さんの妻の遺族年金約９１５万円を家族が不正に受け取ったとして、年金を支給した公立学校共済組合が詐欺容疑の告訴状を警視庁に提出したことがわかった。警視庁は近く同容疑で本格捜査に乗り出す方針だ。 

　加藤さんは１９７８年１１月ごろ、自室に閉じこもり、そのまま死亡したとみられる。 

　警視庁や足立区などによると、２００４年８月に妻が１０１歳で死亡した後、妻が加入していた共済組合の遺族共済年金に切り替えられ、同年１０月分から今年６月分まで、加藤さんの口座に年金が振り込まれていた。 

　口座からは、今年７月に計２７０万円が引き出されていた。 

　加藤さん方には、長女（８１）とその夫（８３）、孫の女性（５３）と男性（４９）が居住。警視庁は、長女らが遺族年金を申請し、詐取した疑いがあるとみている。 

　今年６月、区が家族と面会。家族は「岐阜の寺で説法をしている」などと説明したが、７月２８日、警視庁が１階和室で白骨化した遺体を発見した。 

※最近こういう事件が発覚したニュースよく見るね。でも本人が生きてるか死んでるか確認取るの政府が怠っていたから長年悪用されてたんだよね。いいかげんな政府（当時は自民党）も悪いよね。

９９歳所在不明　約１３年にわたり年金支給　岐阜・羽島2010年8月25日10時25分
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.　所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、岐阜県羽島市の男性（９９）が１９９４年ごろから行方不明になっていることがわかった。男性には、これまで約１３年分の国民年金が支給されていたという。支給額は少なくとも計７００万円以上になるとみられる。同市は２４日、男性の住民登録を職権で削除した。 

　市によると、感謝状と記念品を渡すため、今年度内に１００歳以上になる市民を対象にした調査で判明した。家族は「県警に捜索願も出し、生きていることを願って捜していた」などと話したという。男性には昨年、市から９９歳の祝い金として１万円が贈られ、家族に渡されていた。 

　また、市が家族に聞いたところ、男性が行方不明になってからも、家族が社会保険庁（現日本年金機構）に「現況届」を提出し、年金が支払われていた。途絶えた時期もあったが、家族は年金を受け取る一方、男性の後期高齢者医療保険料などを払っていたという。

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