一覧

Infomation 537 件中 400 から 499 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

払っていないなら生活保護を申請しようね。

３９８です。
さっき役所に電話して住民税が払えない事情を話したら、↑上の方と同様．何とか猶予してくれました。
良く見たら平成19年度の催促だった！
それ以降は年収が少なく非課税になってます。

問題は国民健康保険料だな！
これは非課税にはならないのかな？
しかし保険料高過ぎるよね。

>>400さん
↑上で差押えのレスした者です。
生活保護は条件が揃わないと受給出来ないのではないですか？
自分は、全くの無職では無く、生活がギリギリな程度の年収があるだけなので、保険料が払えないのです。
それで生活保護者になれたら誰も苦労は無いのではないですか？

年金なんて一度たりとも払った事ないな。

若い頃には自分がおじいちゃんになるなんて想像すらしなかったわ(笑)

だから年金とか微塵も念頭に無かった！
周りの大人が悪いんだよ。なんでもっと俺に忠告しなかったんだ!？

年金受給資格「１０年間に短縮検討」　与謝野経財相

　税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は１８日のＢＳフジの番組で、年金について「保険料を１０年払ったらもらえるとかも、やっていかないといけない」と述べた。現在は保険料を２５年払わなければ年金を受給できないが、期間の短縮を検討する考えを明らかにしたものだ。受給資格を得られる期間を１０年に短縮することは、自民、公明両党が無年金対策として提案している。 

　与謝野氏は「払い忘れた時にさかのぼって納められる要件も考えないといけない」とも言及。国民年金を後払いできるのは過去２年分までだが、それを延ばす考えだ。一方、「わざと払わない人は同情するに値しない」として、保険料を払った人だけが年金を受け取れる社会保険方式を堅持する考えを強調した。

 主婦年金：救済廃止検討　切り替え忘れ、新たな対策導入

　サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた際に年金切り替えを忘れた妻などを救済する厚生労働省の「運用３号」制度について、政府は廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正する方向で検討を始めた。総務省年金業務監視委員会が週明けにも廃止を含む抜本見直しの意見を総務相に伝え、総務相が厚労相に是正勧告する。

　夫が退職した専業主婦らは、保険料を払わなくていい３号から、支払う１号に切り替えなければならないが、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明。１月に導入された運用３号は、２年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策だったが、野党などから不公平との批判が高まり「当面停止」とされていた。

　法改正による新たな救済策では▽救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める▽払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間（受給のためには計２５年の加入が必要）と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない−−などが選択肢とされる。【野倉恵】

年金も健康保険も払ってますよ。
健保は任意継続１年経つので、国保にきりかえます。
２年継続できるけど、
去年収入ないから国保の方が安いかなぁ〜って感じなので、役所で聞いてきます。

ってか仕事みつけないとヤバーイ＞＜。

＜国保＞公費拡大検討　低所得者対策で厚労省、財務省は難色
毎日新聞 3月2日(水)12時50分配信

　厚生労働省は税と社会保障の一体改革で、市町村の国民健康保険（国保）の低所得者対策に公費を投入する方向で検討に入った。国保加入者は所得が低い高齢者や無職者が多く、市町村の一般会計からの拠出などで低所得者の負担を軽減している。だが、高齢化の進展で毎年伸び続ける医療費が自治体の財政を圧迫しており、同省は保険料負担軽減の財源に公費を充て、国保財政を安定させる考えだ。【鈴木直】

　ただ、国民皆保険維持のためには国保の低所得者対策以外にも課題がある。財務省は医療分野への公費投入が際限なく拡大することを警戒しており、政府内での調整が難航する可能性もある。

　国保はもともと自営業者を中心とした制度だが、０８年度には世帯主のうち自営業者は全体の１７％にすぎず、無職者が４０％、非正規労働者が３４％と安定した所得のない人が７割以上を占めている。所得のない世帯が２６％もあり、保険料の軽減を受けている世帯は４１％に達している。

　全国の約７割の市町村が赤字を埋めるために一般会計から計２６００億円を国保会計に繰り入れており、１割の市町村は翌年度からの「前借り」でしのいでいる状態だ。０９年度の国保の実質赤字は２６３３億円に上っている。

　こうした状況を受け、厚労省は１８年度から国保の運営を財政基盤の強い都道府県に委ねる方針を示している。しかし、全国知事会は「赤字構造の問題を解決しなければ、都道府県という巨大な赤字自治体を作るだけだ」と反発している。

　厚労省は知事会の反発を和らげるため、４月にまとめる社会保障改革案に「国民皆保険の維持」を目的に公費による低所得者対策の盛り込みを目指している。国保の財政状況の厳しさを踏まえ、消費税引き上げと同時に実施したい考えだ。具体的な仕組みは、増税分を国と地方でどのように配分するかなどを見極めて判断する考えだ。

【Ｑ】　遺族年金はどのような仕組みですか。

　【Ａ】　遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、国民年金に加入していた夫が亡くなったとき、一定期間以上保険料を納めていれば、子のある妻または子に支給されます。

　この場合の子とは、高校卒業（１８歳の３月末）までの子、あるいは２０歳未満で障害のある子を指します。これに当てはまる子がいない妻は、遺族基礎年金を受け取れません。また、子どもが成長して要件を満たさなくなったらその時点で年金の支給は終わります。

　金額は、妻と子ども１人の場合が１０２万円、妻と子ども２人の場合は約１２５万円です。

　会社員が亡くなると、その人に生計を維持されていた妻には遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、亡くなった夫の報酬比例部分の４分の３です。これは給与・賞与の額と厚生年金加入期間で決まるため、人によって違います。

　子のいる会社員の妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れます。すべての子どもが１８歳の３月末を過ぎて遺族基礎年金の支給が止まった妻（４０歳以降）や、夫が死亡時に４０歳以上の妻には６５歳になるまで、遺族厚生年金に約６０万円の中高齢寡婦加算が上乗せされます。金額はいずれも２０１０年度の価格です。　（ファイナンシャル・プランナー、馬養雅子）

↑
遺族厚生年金受給の方は妻は終身受給できるようです。

国民年金でも厚生年金でも25年以上の支払い期間が満たされていれば
終身で受給できるようです。役所できいて気ました。

厚生年金５２９基金が利率５．５％前提　企業年金減額も

　中小企業が多く加入する６０８の厚生年金基金のうち５２９基金が、年金資金の運用目標である予定利率を年５．５％と高率のまま据え置いていることが厚生労働省のまとめでわかった。２００９年度までの過去１０年の運用実績は平均マイナス０．５％、過去２０年をみてもプラス２．３％に過ぎない。今後、約束されている企業年金額が減る恐れがある。 

　経営体力がある大手企業の基金は、００年ごろから、市場の実勢に合わせて予定利率の２〜３％への引き下げを実施。それに伴い顕在化する基金の積み立て不足を、会社が資金を拠出したり、保険料を引き上げたりして穴埋めした。給付額の引き下げを実施し、必要な積立額自体を減らす基金もあった。 

　一方、経営体力に乏しい中小企業の加入が多い基金は、会社に穴埋めする余力がなく、対応が後手に回っている。民主党の大久保勉参院議員の求めで厚労省が試算したところ、５２９基金の予定利率を大企業並みに２．５％に下げると、１０年３月末で、積立金が計５．７兆円も不足することがわかった。 

　厚労省は「予定利率の設定は基金の自主的な判断」（企業年金国民年金基金課）と説明するが、高い予定利率に据え置くことで、積み立て不足問題の表面化を避けるケースもあるとみられる。 

　積立金の運用を大きく左右する株価は、東日本大震災の影響もあり今年３月末、日経平均が９７５５円と、前年を１割以上割り込んだ。 

　予定利率が高い基金ほど、株式や為替など、資金を失う危険性が高い代わりに高収益が見込める金融商品で運用する傾向があり、積み立て不足問題をさらに深刻にしている可能性がある。 

　実態を明らかにして対策を打たなければ、運営に行き詰まる基金が増える心配がある。（松浦新、座小田英史）

年金払ってる人は後悔とかしてないの？

後悔したって悔しくなるだけだからね。
今まで払った分、ドブに捨てたくないから年金制度が崩壊するまでは信じてるのさ皆。
それでないと自分たちの精神状態を正常に保てないからね。

しかし年金制度を維持するためにどんどん増税していくなら本末転倒だよなあ。
国民を苦しめて何のための制度なんだろうなあ。
年金を満額納めても公務員とか一部だけでしょ満足いく金額貰えるのは。
ほとんどは貰えても生活保護以下で生活苦しいじゃん。意味無いよ。そこまでして守らなくちゃいけない制度なのかなあ。

健保の４割保険料上げ…年度内に５２７組合　赤字は６千億円超 

　健康保険組合連合会（健保連）は２１日、少なくとも５２７の健保組合が、２０１１年度中に保険料率を引き上げるとの見通しを明らかにした。料率を引き上げるのは、全国に１４４７ある健保組合のうち４割弱に当たり、１０年度より１４９組合増え過去最多となる。

　健保組合には主に大企業の社員と家族約３千万人が加入。高齢者医療制度への拠出金負担が重い上、不況で加入者の給与減が続いて財政収支が悪化し、保険料アップを迫られた形だ。

　また、健保組合全体の１１年度予算を集計したところ、赤字見込み総額は６０８９億円に。過去最悪だった１０年度より５３２億円減ったが、２年連続で６千億円を超える見通しとなった。

　東日本大震災の影響を織り込んでおらず、健保連は赤字がさらに膨らむとみている。

＜年金切り替え漏れ＞過払い分差し引いて支給…民主党ＷＴ　
毎日新聞 4月26日(火)17時51分配信

　専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応を検討している民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は２６日、既に年金を受給している世代でも現役時に切り替え漏れがあれば政府方針を適用し、今後は年金額から切り替え漏れ相当分を差し引いて支給すべきだとの考えで一致した。過去に受給済みの過払い分についても、負担の軽減をしたうえで返還を求める意見が多かった。ＷＴは５月の大型連休明けに見解をまとめ、細川律夫厚生労働相に提言する。

　勤め人の夫の扶養を受ける妻ら「第３号被保険者」（３号）は、保険料なしに将来年金を受給できるが、夫の退職などで「第１号被保険者」（１号）に変われば市町村に届け出、毎月国民年金保険料（１１年度１万５０２０円）を払う必要がある。１号への切り替えをせず、保険料を払ってこなかった人への対策として、政府は３月、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入する一方、将来の給付額には反映させない方針を示した。これを既に年金を受給している人にも適用するか否かが焦点となっている。

　受給世代に関しては憲法の財産権の観点から給付削減は難しい、との見方もあるものの、２６日のＷＴでは、現役同様、受給者も今後の年金は減額すべきだとの考えで一致した。厚労省によると、対象者は約５万３０００人。平均切り替え漏れ期間は６．８カ月で、国民年金を満額受給（約７９万円）していれば年間１万円強の減額となる。ただ、既に受給済み分の返還に関しては、高齢者の生活に配慮して実施するよう求める意見が多かった。【鈴木直】

>>no.414
基礎年金を満額納めるといくらで、
仮に２０年受給したらいくらになるか？
わかりますか。

貰う段になったら健康を考えないといかん

年金財政の課題−現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」
2011年04月26日08時26分

小黒一正 プロフィール

アゴラ執筆メンバー
Oguro's Homepage

記事一覧（14）Twitterブログ69ツイート.急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。

その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。実際、年金積立金管理運用独立行政法人（通称「GPIF」）は2011年度中においても、約6.4兆円の積立金を取り崩す予定である（日経新聞2011年4月24日）。
実はあまり知られていないが、積立金の取り崩しは2009年度から実施されている。というのは、最近は、保険料・公費や運用収益といった収入よりも給付総額が上回る状況に陥っており、09年度は約4兆円、10年度は約6−7兆の積立金を取り崩してきたが、それが次第に定着しつつあるのである。


もし、この取り崩しの流れが本格的に定着してしまうと、「2031年に積立金が枯渇」するという厚労省の試算が現実を帯びてくる。


この試算は厚労省が自らのモデルを利用して試算した公式のものであるが、大雑把の試算でも確認できる。というのは、もし毎年6兆円程度の取り崩しを継続すると、約20年（＝120兆円÷6兆円）後の2031年頃に積立金が枯渇するのは明らかであるからである。

なお、2031年に積立金が枯渇する可能性があるという試算は、2009年5月26日開催の社会保障審議会年金部会に提出された「平成21年財政検証関連資料(2) （厚生年金の標準的な年金の給付水準の見込み等）」という資料の6ページ目に記載されており、ネット上で誰でも確認できるものであるが、不思議なことに、その存在はあまり認識されていないようである。

公的年金の「100年安心」を謳った「平成21年財政検証」（厚労省試算）では、物価上昇率を1％、名目賃金上昇率を2.5％、積立金の名目運用利回りを4.1％という前提を置き、公的年金の持続可能性を検証している。しかし、昨今の物価動向や賃金動向等を踏まえると、この前提は非現実的であるとの批判も多い。

そこで、これら物価上昇率等について、過去10年間の平均（物価上昇率▲0.2％、名目賃金上昇率▲0.7％、名目運用利回り1.5％）を利用して推計したところ、2031年に積立金が枯渇する可能性があることを明らかにしたのである。

もっとも試算は試算に過ぎないから、経済情勢が変化すれば、必ずしも2031年に積立金が枯渇するとは限らない。しかし、最近の6兆円規模の積立金取り崩しが継続すると、この試算に一致する可能性が高まりつつあるのは確かであろう。

しかも、日本財政は急速に悪化しており、3.11東日本大震災の復興対策の財源調達が厳しいことから、年金財源の一部である2.5兆円を第1次補正予算に利用することを決定している。これは理論的には国債発行を行っているのと同等の効果をもつ。また、これから第2次・第3次といった補正予算を組み、追加の復興対策を行う必要があるが、その際、第1次補正と同様に、年金財源の一部を活用し、その補填ができなければ、積立金の取り崩しを加速させる可能性がある。

原発・電力問題の対応や、迅速かつ効果的な復興対策が最優先課題であるが、年金財政を含む、財政・社会保障改革も喫緊の課題であることはいうまでもない。この際、「危機こそ＝チャンス」の発想をもち、復興対策等と同時並行で、これまで停滞していた改革を進める政治的意志が求められている。

（一橋大学経済研究所准教授　小黒一正）

７，８割はまともなサラリーマンなのかな？
年金受給的に夫婦で１８万　シングルで１０万？

国民年金だけの人か厚生年金の人でもなのかよくわからないが月に６万円強くらいしか貰ってないとかいう人も多いよ。

知らないの？このスレでも記事貼ってたかどうかわからんけど旦那が厚生年金加入してたら嫁さんも自動的にタダで加入扱いになる制度はもう廃止されたんだよつい最近ね。

これからは嫁さんも自分で加入しないといけないんだよ。どんどん悪くなってるね年金制度。

私はもう貰っていますが、３０年かけて４万９千円です。（１ケ月）

４万９千円！？いくら何でも少なすぎじゃない？何で・・・

はあ〜 00）ｙ−〜〜　ふ〜

＞４２４
満額って４０年間でしょ？　３０年では、そんなもんです。６０歳過ぎても
納めようとすれば可能で、受給額アップになりますが、５年間分だけです。

ひえ〜〜４０年も納めないといけないんだそれでも低額なのか厳しいな・・・。

どんな計算式で算出するか知らないが、早くもらうほど減額になるのは確かです。
単なる払い込み期間で計算するのではないらしい。

49000円って、国民年金での話でしょ？
厚生年金や共済年金は、もっともらえるはず。

いずれにしろ長年支払ってきたのに生活が厳しい金額しか貰えない人が多いようです。
年金制度を維持するよりも株やその他などで投資を国民に促して老後に備えさせるシステムに転換する方が良いのでは？

思うに、こうじゃない？

年金制度を維持し、さらに株やその他などの投資も国民に促して老後に備えさせるシステムに、、

国民年金は、４０年の掛け金合計の２倍を２０年分割で受け取る「傷害保険つき積み立て年金」と言えるでしょ

資産分割運用を提示するタヌキ氏の案に賛成。

＞４２９うつうつさん
ここのスレは国民年金だけの話ですよ？厚生や共済はまったく別です。
諸般の事情で国民年金受給額が４万円とか５万７千円などざらにあります。
それが普通で、満額受給者こそ、そんなに多人数ではないはず。

40年支払ってもそこから介護保険天引きだから意味ない。

５万では生活は無理だから高齢になっても働かなければならない。
働けなくなってお金も底を尽きたとき生保になる。
今払っていないまた免除した若いバイト君はどうせ年金崩壊だと言っているが、
年取るとひしひしと老後の不安はやってくる。
そして生保は認定厳しくなる、支給額も減らされる。かけるべき。

老後なんてあってないようなもの
延命措置するぐらいなら今を楽しんでおいたほうがいいかも
どーせ遅かれ早かれ死ぬし
老後に体力もなく容姿もふけてこの世に何を望むってんだ
それこそ絶望じゃないか

老後なんてあってないようなもの
延命措置するぐらいなら今を楽しんでおいたほうがいいかも
どーせ遅かれ早かれ死ぬし
老後に体力もなく容姿もふけてこの世に何を望むってんだ
それこそ絶望じゃないか

死にたいと思っても死ねないのが人間。嫌でも生きてたら生き続けなければならない。

既婚子供18歳以下の国民年金加入者が死んだ時点で加入期間が25年未満だと
残された配偶者は子供が18才になった時点で遺族年金切られるから注意してください。
厚生年金なら期間の定めなく一生遺族年金が配偶者に支払われます。
だから厚生年金がいいのです。

ここは無職の人が多いんだから、昔は厚生年金だったんじゃないの？

過去の厚生年金加入暦ではなく今は加入しているかどうかです。
国民年金でも25年以上加入してれば問題なし

２５年以上なら問題なしというより、超えるべきステップを踏めた状態なんだろうな。

２５年だと年金受給できても額に不安が残るので、さらなる増額手段の手を打つことになる。

例えば「年金基金」に加入する、個人年金保険に入る、60歳以降も加入を続ける、厚生年金加入の仕事に就く、、などか

25年以上は配偶者の遺族年金のための期間です。
仰るとおり国民年金だけの人は増額はしたほうがいいですね。
早く死ぬからいいと思っている世捨て人も長生きするから。
社保完備のバイトはソコソコあるから国民年金の人は探してみるのもいいよーん。

>>no.437
それを言うなら、
老後に年金も体力もなく容姿もふけてこの世に何を望むってんだ
それこそ絶望じゃないか

今５７歳で一部上場の管理職だったら
�@６０才から企業年金（退職金の一部を３％程度で運用し、年金払いしてくれる）
�A６１才から報酬比例
�B６５才から基礎年金
です。合計で３３０万円というところでしょうか。
これに配偶者の基礎年金がプラスで４００万円ですね。
贅沢さえしなければやっていけると思います。

わたすは一円も貰えません、生活保護しか生きる道はないのです。

７０にもなってアルバイトで働く人生なんて。
まさに乞食でふ。

タヌキ５０様は、生活を切り詰めて年金を納めているから偉い。

わたすには年金を納めるだけの収入もなく、免除になるほどの条件もない、、

＞生活を切り詰めて年金を納めている　・・・　えらいなんてことないですよ。

薄給ながら社会保険加入の臨時雇いに就けてるので、国民年金程度の負担で扶養家族＝奥さんも三号加入です

ただし生活は厳しく、自販機やコンビニで缶コーヒー買うことは基本御法度ですorz

 ﾀﾇｷな50代様、もう少しの辛抱で、年金生活ですね、缶コーヒーより年金です、いずれ苦労も実ります。

社会保険のない労働なんて、ゴールのないマラソンですよね。

>>443
じゃ、独り者は25年支払ったら、あとは損するだけということですか？

元々堅実な人は、ロウケンぐらいは入る設定でやっている。
年金は生活費と来るロウケン等への月額利用料。土地家屋貯蓄は入所金と葬式代。
これが大体サラリーマンやってきた人の考え

年金は当てにしていないな
出来れば払いたくないが給与から天引きだからなあ

年金制度は冷戦時代のプロパガンダであって
発足当初から持続不可能な制度だって
なにかで読んだな

まあ近い将来、日本の財政危機とともに崩壊するかもね

国保と国年はちゃんと払わないと。特に国民年金は不安解消のためになる。

４０年くらい前の国民年金は月３００円くらいでラーメンと同じだった。その後社会人で厚生年金になったら月２０００円の掛け金。昔は安かったよね。

年金を貰う事事態、大変な事です、フリーターでは、２５年も払えません。

いいえ、自分の食い分すら危うい。仕事も全然ないです。

無職の場合は年金は免除だし、健康保険はかなり安いのではないでしょうか？ならば、いざという時のためにはいっていたほうがよいのではないでしょうか。

私は健康保険はばか安なんで払っています、年金も免除です、無職なんで。

中途半端に仕事はしないほうがいいです。

年金なんて将来３万でもいいです。

計算でいったら７０にならないと貰えません、有っても無くても生活には影響しないので。

定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」
週プレNEWS 7月19日(火)14時20分配信

　7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3％と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

　サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。

　厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。

　これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。

　これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」をスタートさせた。そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、再雇用をする再雇用制度などで、企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。

　この問題は一見、若い世代には関係がないように思える。しかし、『お金の教室』（NHK出版）などの著書で知られる経済評論家の山崎元氏は「20代も就職で影響を受けると考えられます」と言う。

「企業が若い人を10人雇おうとするとき、60歳を超えた人が10人、自動的に辞めていけば、全体の人件費は変わりません。ところが雇用を延長すると、しばらくの間は辞めていく人が少なくなる。60歳以上がどのくらいのコストで雇用されるかという問題もありますが、半額になったとしてもけっこうな金額です。そこで指名解雇のような調整はできないのだから、新卒の採用で調整せざるをえない。ただでさえ、不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧迫されるでしょう」

　国だけでなく企業の年金制度も、現在の高齢社会化の前では崩壊寸前だ。

（取材／梶野佐智子）

受給者110万人増・加入者62万人減…2009年度の公的年金事業概要発表
 

厚生労働省は2011年1月24日、2009年度における厚生年金保険と国民年金の事業概要に関する報告【平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について】を発表した。それによると2009年度末における公的年金の受給者は5988万人となり、前年度末に比べ245万人(4.3％増)だったことが分かった。重複を除外した公的年金の実質受給権者数は3703万人で、110万人増(3.1％増)。一方で加入者は6874万人となり62万人減少(0.9％減)している。

http://www.garbagenews.net/archives/1661649.html

年金免除、国保滞納。

だからベーシックインカムなんです。無駄削減は間違いなくできます。そして生活保護の前のセーフティネットとして絶対必要なんです。

夫の厚生年金、妻が半分受給…支払者とみなす


　厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。
 


　同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
 
　サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には、「専業主婦優遇だ」などの批判が出ている。３号の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、３号の夫だけでなく、共働きや単身者も肩代わりしているわけだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めている。
 
　厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案の実現は見送ることにする一方、保険料支払いと年金受給を対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。
 
（2011年9月29日12時05分  読売新聞）

今年から国保は値上げしたぞ。
私は年9万円から18万円になった。
収入から控除の部分を切り取って収入全額を対象としたらしい。

え？それは受け取る金額が18万になったってこと？
倍も値上がりしたの？ほんとなの？

ポイントカードはなぜつかえないの

足が生えたのでいいから１００円ローソンでうってくれ

過払い返還求めず…専業主婦年金
 

　専業主婦らが国民年金の第３号被保険者から資格を変更せず保険料未納となっている問題で、政府、民主党が、本来より多く年金を受け取っている受給者に対して返還を求めない方向で検討に入ったことが２９日、明らかになった。
 
　民主党内の意見に配慮した形だが、すでに資格変更をして年金を減額された人らから不公平だとの反発が出るのは必至だ。近く、党の厚生労働部門会議で決定するが、異論が出る可能性もある。
 
　厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して住民税非課税世帯の受給者は除外する方針だった。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだ。
 
　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金額の１０％を上限に減額する方針は維持する。
 
　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもの。法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっている。
 
　厚労省は、近く国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する方針だが、法案が審議される見通しは立っていない。
 
（2011年10月29日15時03分  スポーツ報知）

サラリーマン狙い撃ち！厚生年金“保険料”引き上げを提示

2011年11月01日17時00分提供：ZAKZAK（夕刊フジ）


　厚生労働省は３１日の社会保障審議会で、民間サラリーマンが加入する厚生年金について、月収が６０万５０００円以上ある２１０万人の月額保険料を、収入に応じて引き上げる案を提示した。実現すれば、月収１１７万５０００円以上の人は月１０万円弱の負担増となる。年金支給開始年齢を６８〜７０歳に引き上げる案を先送りしたのもつかの間、今度は大幅負担増か…。

　保険料は、月収を算定基準である「標準報酬月額」（３０等級）に当てはめ、一定割合を掛けて出した金額を本人と企業が折半している。高所得者や企業の負担が青天井となるのを防ぐため、現行制度では、月給６０万５０００円を超えると標準報酬月額が上限の６２万円となり、労使がそれぞれ５万８７７円の支払いで済む仕組みになっている。しかし、厚労省はこの標準報酬月額の上限を健康保険制度と同じ１２１万円（月収１１７万５０００円以上）に引き上げる案を提示した。実現すると、月収６０万５０００円から段階的に保険料負担は上がり、新たな上限は労使でそれぞれ９万９２９３円となり、それぞれ４万８４１６円の負担増となる。しかも、支給の際には額が減るような計算を適用する案も浮上しているという。

　厚労省が突然言い出した案ではなく、菅直人政権が決めた「社会保障と税の一体改革」に盛り込まれた内容で、こちらも支給開始年齢の引き上げと同様に民主党政権肝いりの案だ。財源不足が理由だが、この案で将来的に年間約２０００億−３０００億円の増収効果を見込んでいるという。しかし、サラリーマンの生活や企業経営を圧迫するのは確実で、再び紛糾するのは間違いない。

未納問題が厚生年金に与える影響
  

２０１１年８月末の時点で、国民年金保険料の全額免除が認められた割合が、２２％に達した。年金保険料を納めるべき人のじつに五人に一人は免除扱いになっている。

 国民年金加入者から、この２２％を除いた７８％のうち、年金保険料を納付した割合は、５５％。つまり、全国民年金加入者のうち、４２.８％、実に五人に二人しか保険料を納めていない。

また、２０１１年３月末時点の数字だが、２０代前半の納付率は、４９.２％、２０代後半の納付率は４６.６％、３０代前半が５０.９％と特に低くなっている。

この状況は、厚生年金にも影響を及ぼしている。

 国民年金の保険料の未納が多くなったことから、厚労省は基礎年金という概念をでっち上げ、給与天引きで必ず保険料を取ることができるサラリーマンからも基礎年金の保険料を取ることにした。

そのため、国民年金の保険料未納が増えると、厚生年金にしわ寄せが来る。

 本来、２０１０年の国民年金対象者は１４５１万人、厚生年金対象者が４１６８万人、共済年金等が５４４万人、合計６１６３万人という頭数で、基礎年金に必要な２１兆０６９５億円を割って、それぞれの年金制度からの拠出金をだすことになっている。

しかし、国民年金に免除者と未納者がいるために、実際の２０１０年度予算では、国民年金はわずか９１５万人を対象として、厚生年金対象者は変わらず４１６８万人、共済年金等も５４４万人、合計５６２７万人で拠出金２１兆０６９５億円を割って必要額を決めている。

その結果、厚生年金から基礎年金への拠出額は本来、１４兆５６２１億円でよいはずなのに、１５兆９１３２億円も支払うことになっている。

この差額１兆３５１１億円から国庫負担分二分の一を差し引いた６７５５億円は、本来、厚生年金が負担する必要のないものだ。厚生年金加入者１人あたり１万６２００円程度を負担していることになる。

 ２０１０年度末の厚生年金の積立金１１３兆円からこの６７５５億円、約０.６％が減ってしまった。厚生年金とはなんの関係もない国民年金の未納者、免除者のために。

 未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。


http://www.taro.org/2011/11/post-1115.php

税金は免除、年金は払うどころかもうもらってます。

国保滞納、年金免除。何も支払いが出来ない。

国民年金を一律の金額で支払より低所得で厚生年金を会社で半分負担してもらって階級にあった控除をしてもらとた方がいいんですか？ 所得なく15000以上は苦しい 将来16500まで引き上げ、消費税10％ 介護保険料引かれたらくらせない  

大久保の火災があった生活保護者の家賃は5万、公務員宿舎、ボーナス75万で4万とかって何考えてるんだ！？  日本も朝鮮やギリシャみたくなるんじゃないか？ 

民がいくら我慢してもダメなら天才にみていてもらうしかない

年金保険料を払った人だけもらって、払わなかった人は当然にもらえない。

当たり前すぎて、議論もできない、単純明快な幼稚園児の領域である。

年金制度自体が破綻の一途を辿っているから
年金保険料をまともに払っても貰えるとは限らない。
払える者は皆仕方なく払っているのだ。

生活保護200万人超え、過去最多、これから被災地の方の失業給付が生活保護へ

パートにも年金って、生活保護より安い年金で誤魔化す策である、そもそも低賃金の労働者より、生活保護のほうが高いというのが矛盾である。

まあ、年金など充てにならんことは覚悟でしょ、いい加減な案ばかりで、どれも未解決。

仕事に就けずパートで生活保護以外の収入しかないケースは多くなると思います。
正社員でも給与が下がっているし公務員の方がボーナスを支給され公に関わる臨時雇用や派遣で働く人の時給も入札で最低ラインと契約する事も経済効果を考えると悪循環でしょう

まともに払った者が損をして、ずるい者が得をする、これは世の常。

生活保護貰う事が定番になっているようです。

嘆くのは、安い給与から強制徴収されている輩、不労者のために働いている、これも世の常、食われる奴と食う奴　自然界のオキテ。

海外では国民がストをしてますが…

年金財源が危機的状況にあると、数日前の読売新聞記事にあった、解決策はありません。

年金財源が危機的状況になったのは、未納者の急増、受給者の増加、未納受給者（生活保護、障害者、失業手当）の増加にブレーキがかからない状況になっているからです。

からからのタオルを搾ったところで水は出ないのです。

数年後の事の予測など不可能でしょう、人間の行動なので計算道理とはいきません、計算出来なかった結果が今の現状でしょうに、今の政治家や官僚も、どうすることもできないのではないでしょうかね。

いろんな箇所での無駄遣いは？
それを無理に意味なく使うより回せばいいでしょ 
売上のない仕事なんだからボーナスなども零細企業並で リストラがないだけ安定していていいはず

病院行く金も無いのに保険料とは・・

年金、特例給付廃止へ・一元化は検討…中間報告

 
　厚生労働省は５日、年金、医療、介護など社会保障分野の改革に関する中間報告を政府・与党社会保障改革本部に提出した。
 

　年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」について、２０１２年度から順次解消するため、国民年金法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を明記した。
 
　特例水準を厚労省が想定する３年間で解消する場合、１２年度分の年金は、１１年の物価下落見込み分（０・２％程度）も加えて１・０％程度の減額となる見通しだ。
 
　このほか、〈１〉会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」〈２〉パートや派遣社員の厚生年金適用拡大〈３〉年金受給資格を得るための最低加入期間の２５年から１０年への短縮――については、通常国会への関連法案の提出を検討する、とした。一方、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げは、「中長期的課題」と位置づけ、法案提出を見送るとした。
 
（2011年12月5日19時57分  読売新聞）

高所得者が再び標的　厚生年金保険料引き上げ検討

産経新聞 12月5日(月)7時55分配信

 　政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。法案提出が固まっている短時間労働者への厚生年金適用拡大の財源を確保する狙いもある。
 
　これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。
 
　政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。

＞490
やっとかさ上げされた給付が解消されると思うとほっとする。自民党が選挙対策のために物価が下落したのに据え置きしたせいで、式が８つになった。これで国民に説明しやすくなる。物価が上がる気配ないもん。マクロ経済スライドも考えなおした方が良い。

＞491
おかしいな。１２月２日付けの日経新聞では逆のこと書いてあったけど。また方針転換なの？個人的には標準報酬月額上げには賛成。それより３号被保険者何とかしろよって思う。真面目に申告した人が馬鹿を見るのだけはやめて欲しい。

今は年収1000万円で打ち留めだから比例分は220万円がMAXだった。つまり年金は300万円しかもらえないということ。今の75歳以上は300万円超なんてゴロゴロいる。早く上限を上げて欲しい。そうすると年金500万円も夢ではない。

58歳で年金特別便がきた。61歳から150万円、65歳から230万円貰えそうだが、昔に較べて激減だよね。

今の30代はもっと激減する。

そんな事ないよ。私の初任給は10万円に達していなかった。年金額の計算式は恐らく変わらない。変わるのは負担額と支給開始時だがこれも平均よみょうで計算されるだろう。

二年以内に納付出来なかった年金はそのままにしておくと将来、減額されます。  

また期間が過ぎてしまったものは60歳過ぎてからその時代の年金料金で支払います。 

年金免除申請、ぎりぎりで生活している同居している他の家族に迷惑をかけます。 

失業していると年金を取り扱っている所へそうだんにいってみる。

随分と前に支払える様になったら支払っても良いという事を国会中継で見ましたが、未だに決まっておらず… ハローワークの給与は下がっているにも関わらず、納付金額も上がる一方、 公務員のボーナス引き上げ？？ 宿舎？？ 

日本もギリシャや北の様になりつつある様な気がします。

企業年金　揺らぐ土台　ずさん運用、高まるリスク

産経新聞 2月25日(土)7時55分配信

 　独立系投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」に対する２４日の行政処分を受け、金融庁が同業者に対する一斉調査に乗り出す背景には、企業の年金資産の運用リスクが高まっている実情がある。ＡＩＪと同様のずさんな運用管理が蔓延（まんえん）していれば、財務に想定外の打撃を受ける企業が拡大し、企業年金制度の土台も揺るがしかねない。
 
　「（ＡＩＪと）同様の業者が存在するという情報はないが、他の業者についても予断を持たずに調査を実施したい」。金融庁幹部は投資顧問会社による年金資産の運用や資産管理の実態解明を慎重に進め、再発防止を図る考えを示した。
 
　企業年金は国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が自主的に設ける年金制度だ。企業は社員から掛け金を集め、信託銀行や保険会社、投資顧問会社に株式や債券などでの運用を委託。将来の年金給付に備え、運用益も含めて年金資産として積み立てている。
 
　企業年金には、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型と、加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。確定給付型の場合、株式相場などの低迷で資産の積み立て不足が発生すると、企業側は不足分を穴埋めする必要があり、企業の財務を圧迫する。厚生労働省によれば、平成２３年３月末現在で、確定給付型の導入事例は約１万件に上る。
 
　過去には元本割れのリスクを抑えるため、国債や株式の運用を一定割合に制限する規制があったが、９年に完全撤廃された。その結果、ヘッジファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスクが高く、商品内容が複雑な分野に運用対象が拡大している現状がある。
 
　格付投資情報センターによると、欧州債務危機に伴う金融市場の混乱の影響で２３年４〜１２月期の主要企業の企業年金の運用利回りはマイナス４・７５％まで低下した。投資顧問会社の検査は証券取引等監視委員会が担うが、定期的には実施されておらず、ＡＩＪにも１６年以降、一度も入っていなかった。今後、検査体制の見直しが迫られる。

後期高齢者医療：４２都道府県で保険料上昇　毎日新聞調査
 

　７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度の１２〜１３年度の平均保険料（年額、見込み）を毎日新聞が調べたところ、未確定の青森県を除く４６都道府県のうち、４２都道府県で現行（１０〜１１年度）より上昇することが分かった。徳島県の１３％増を筆頭に５％以上アップするところが半数超の２５都府県に達する。金額でも東京都の年間７８６５円増をはじめ、８都県で５０００円超の負担増となる。高齢化で１２年度予算の後期医療費が前年度比５．９％増の１４．２兆円となるのに加え、前回改定の１０年度に資金を投入し、上昇幅を抑えた反動が噴き出した格好だ。
 
　０８年度に発足した後期医療制度は各都道府県の広域連合が運営し、保険料は２年ごとに改定される。初改定の前回、各広域連合は厚生労働省の要請で基金を取り崩すなどして計約２０００億円を投入し、全国平均で保険料の伸びを０．２％増（年間約１６０円）に抑えた。同省によると、この時にアップしたのは３１都道府県、伸び幅も徳島県の７．７％が最高で、今回の急増ぶりは際立っている。
 
　前回、各広域連合が多額の資金投入に踏み切ったのは「後期医療を１２年度で廃止する」との方針を掲げる民主党政権に呼応し、基金を取り崩しても乗り切れると判断したためだ。だが、政府が今国会成立を目指す「後期医療廃止法案」は提出のメドすら立たない。「次の改定を考慮し、取り崩しは慎重に行った」（宮崎県）という広域連合も多く、全体の負担を押し上げている。
 
　徳島に次いで保険料の上昇幅が大きいのは、宮崎（１０．７％）、滋賀、高知（９．９％）の順。栃木、群馬、東京、富山、三重、愛媛なども９％台だ。一方、新潟、千葉、岩手、福井の４県は下がる。岩手県は１１年度の医療費が東日本大震災の影響で前年度の半分程度の伸びにとどまり、前回の保険料抑制財源を今回改定に充てられるためだ。
 
　金額では、東京都と神奈川県の保険料が年間９万円を超す。保険料は所得に応じて決まる部分があるため、所得水準の高い大都市で高くなっている。東京都は年間の保険料上限を５万円増の５５万円に引き上げたことも影響した。後期医療の給付費は、全体の５割を税金、４割を現役の支援で、残る１割を７５歳以上の保険料で賄う。【鈴木直】
 

毎日新聞　2012年3月2日　0時57分（最終更新　3月2日　1時14分）

　 一覧

　 一覧