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国賊自民党に1000回ゴーマンかましてよかですか？

　今や全てに対して無理無駄無能の上、できたことは、外国へのあくなき献金と、自国の疲弊とあくなき増税だけだった。
　例えこのまま増税していっても、税収が増える事はあまりない。
　人口減少と貧しい人々増やしてきただけなのだから。
　日本の低金利マネーが投機元になり、物価上昇と天下り先の利権になっている。
　日本を潰して、海外移住するがいい。
　今の政治家と公務員が信頼されるところは、どこにもないのだから。

外国へのあくなき献金に関しては関係閣僚のポケットにキャッシュパックされるから。
増税も同様だよ。決して無能ではない。ひたすら鬼畜なだけだ！

>996
あんな自民党を支持するお前の方がよっぽど恥ずかしい。

自民党は何やってんだよ。消費税なんか上げとる場合か！原油高騰をなんとかしろよ！

>996
下っ端氏よ、選挙だけで政治が変わるほど世の中甘くはないよ。

自らの利益＆福祉にしか興味が無い議員を数多く擁し、それを 
由しとしない世論を操作＆封殺する一方で、一部既得権者のみ優遇。一般国 
民に対しては搾取政策を推し進め、権益確保の為の政権維持が 
主な活動目的である日本のブラック化に多大なる貢献をした 
党。

1000レスから伸びんくなったな。

非常識？センセイ方の引っ越し代は全額税金です 
わずか数キロの転居に３０万以上が１３人 

高級ホテル並みの豪華設備を誇る衆院赤坂宿舎。税金から支出される引っ越し代も、庶民感覚からかけ離れている 
　衆院赤坂議員宿舎（東京・港区）に別の宿舎から転居する引っ越し費用は全額税金から支出されているが、最高額の約９７万円を負担させていたのが民主党の羽田孜元首相（最高顧問）だったことが１日、分かった。羽田氏は巨額転居費問題が騒がれた後の今年３月、業者を通じて全額を返還している。夕刊フジが衆院に情報公開請求したところ、わずか数キロの転居に３０万円以上もかけた議員が１３人もいた。豪華宿舎に入居するセンセイ方は、引っ越しも常識外なのか。

　高級ホテル並みの豪華設備ながら、格安家賃（３ＬＤＫ・８２平方メートルで月９万２０００円）との批判を浴びている赤坂宿舎。夕刊フジは今年４月、衆院に「同宿舎に入居した議員名と転居費用など」について開示請求をかけ、先月中旬、２７０枚の資料を入手した。

　プライバシーを理由に、議員名や転居日などは黒塗りになっていたが、昨年４月から今年３月までに１５０人の議員が国庫負担で転居。総費用は３５７５万８６７６円で、平均費用は約２３万８３９１円だった。その上位１０人を＝別表（日付は見積もり月）＝にした。

　１位は昨年１２月に見積もりした羽田元首相。九段宿舎から直線距離で３キロの赤坂宿舎へ転居するのに９７万４１０円もかかっていた。羽田氏の引っ越しを担当した業者は「３ＬＤＫ（８２平方メートル）の部屋だけでなく地下にも倉庫があり、荷物や廃棄物が相当多かった。４トントラック４台を３日間、作業員も６人使った。９７万円は妥当で、衆院にも納得をしてもらっている」と語る。

　同問題は今年２月、「１００万円近く請求した議員が２人いる」と話題になった。都内の運送業者によると、１００万円は東京から北海道や九州まで引っ越しできる額だという。

　羽田事務所では「九段宿舎の完成（１９７３年−７５年）直後から入居しており、家族も同居していたので荷物が増えた。衆院から費用を支出してもらったが、議員が『個人的な転居でもあり自分で払う』と決めた。今年３月、業者に費用を返却させ、事務所から業者に費用を支払った」と説明する。

　これは衆院会計課も認めている。

　２位は２００７年７月、九段から赤坂に転居した議員で９４万２６６５円（２トン５台で２日間）。３位は０８年１月、九段から赤坂に転居した議員で４７万３８８０円（２トン３台）と高額転居が続く。議員名は不明で、費用は返却されていない。

　一方、最も安上がりなのは０７年８月、九段から赤坂に転居した議員で８万４２５７円（２トン１台）。以下、０７年６月、高輪から赤坂への９万４２６４円（同）と続いた。作業日数やトラック、作業員の数が影響している。

　さらに、気になるのは引っ越しのサービス内容。仕様書を見る限り、家具の搬出・運送だけでなく、テレビやビデオ、ステレオ、パソコンの取り外しや取り付け、エアコンや照明器具、温水洗浄便座、食器洗浄機の取り外し、ＮＨＫ受信料の住所変更まで入っており、業者のＨＰで「フルパック」と最高ランクに位置付けられている。

　作家の麻生千晶氏は「そんな近い距離で１００万円近い費用がかかるのか疑問だ。そもそも、税金から支出する以上、私物と仕事上の資料などを分けて最低限の額にすべき。羽田氏のように『税金を使うのは忍びない』と思うべきで、多くの議員の感覚がマヒしている。衆院が情報公開に議員名を出さないのもおかしい。なぜ、税金で負担している国会議員の転居費用がプライバシーなのか。納得できない」と語っている。

【赤坂宿舎　引っ越し費用ランク】

（　１）０７年１２月　九段→赤坂　９７万　４１０円　（４トン４台×３日）
（　２）０７年　７月　九段→赤坂　９４万２６６５円　（２トン５台×２日）
（　３）０８年　１月　九段→赤坂　４７万３８８０円　（２トン４台）
（　４）０７年１２月　九段→赤坂　４４万８０８５円　（２トン３台）
（　５）０８年　２月　九段→赤坂　４１万９０３４円　（２トン３台）
（　６）０８年　３月　九段→赤坂　３８万４５５２円　（２トン３台）
（　７）０７年　７月　九段→赤坂　３７万６３７６円　（２トン３台）
（　８）０７年　７月　高輪→赤坂　３７万３６３０円　（２トン３台）
（　９）０７年　７月　高輪→赤坂　３６万３３１９円　（２トン３台）
（１０）０８年　１月　九段→赤坂　３６万３０３０円　（２トン３台）
＊日付は見積り月

ZAKZAK 2008/07/01

自民党政権に対する税金をボイコットしよう！

国賊自民党で検索したら、780000件ヒットだとよ。

　自滅党と公明党と公務員団体は、滅びるその日まで、税金の搾取と悪用したいんだろうね。
　年金問題泥沼、無政策による、収入の減少と物価の高騰と外国への異常なまでの献金。
　自滅党と公明党と公務員団体は外国行って、日本苦しめないで。
　そうは言っても甘い汁吸い尽くさないと、日本を吸い尽くさないと出て行きそうも無い。
　日本はボートピープルだね。
　

「増税なき財政再建は可能」町村派が政策提言　政府資産を徹底売却
2008.7.4 19:48　　MSN産経ニュース

 　自民党町村派は４日、増税回避に向け、政府資産の徹底売却などを柱とする政策提言「増税論議の前になすべきこと」をまとめた。代表世話人の中川秀直元幹事長が提唱する経済成長重視の「上げ潮」路線を強く反映。日本郵政グループの株式売却などにより、消費税率を据え置いたままで平成２３年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化達成は可能だと結論づけた。

　提言では、今年度中に財政融資特会の準備金から６・８兆円を捻出（ねんしゆつ）し、２１年度予算で外為資金特会など３特会の繰越金５・３兆円などを一般財源に繰り入れれば、「１０兆円以上の財源捻出が可能だ」と断じた。

　また、株式売却益を総額１５兆円と算出。内訳として日本郵政グループ５兆円▽ＪＴ２兆円▽国立大民営化による株式売却２・３兆円−などを挙げた。

　中川氏は「世論は『増税前に無駄を切れ』との声が圧倒的だ。制度そのものを見直す議論は政府・与党でも十分でない」と述べ、財政再建派を牽制（けんせい）した。

　税金の投入されている特殊法人やら、行政法人、公益法人等に毎年9000億円使われていると言われているが、特殊法人には毎年5兆円以上が流れている。
　2004年には15兆円以上だった。

　これらがいくら隠れているのか明確にしてみろ。資産売却よりも、天下り先への投入を減らすことが先決だ。

　自民党共同団体と公務員団体は、選挙に負けない方法を取ってしかいない。
　発言は「そんなこと言ったかな？」だし。
　勝手に年金赤字にしといて、強制徴収とはね。
　選挙制度と国民の財産を、悪用し続けるみたいだね。
　最後はこう言うのさ、「国民が悪い。」
　２世３世はこの程度なんだね。

自民は所詮金権政党だから　税金の無駄遣いは当たり前　全員死刑にするしかない
二世立候補も禁止すべき

しかし、事後法じゃ無理だぞ。

自民党のせいで、ｽｰﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ時代の始まり、始まり〜！！

特に小泉以降だな。

町村派の５０兆円財源確保提言　民主・鳩山幹事長が批判
2008年7月5日22時0分  asahi.com

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日、福井県敦賀市で記者会見し、増税なしで最大５０兆円の財源確保を打ち出した自民党町村派の政策提言について「民主党が１５兆円の無駄削減を言ったときには『とんでもない、出来るはずがない』と大合唱しておきながら、５０兆円も数年間で浮かせると平然と言う。あまりにも大きな話で現実の問題として受け止めがたい」と批判した。 

　福田首相が表明した公益法人への支出３割削減に対しても「もっと根源的な天下り禁止まで持っていくべきだ。３割削減でお茶を濁す話ではない。（今後は）政権を失う恐れから、実際には考えてもいないばらまきの話をどんどん打ち出してくるのではないか」と語った。

民主党も何でも反対の姿勢じゃアカンわな！

よしりんさん、実は京都議定書も税金ばらまき政策ですよ。
主犯はイギリスとドイツですよ。実は１９９７年に議定書が作られて、１９９０年を基準にするとなっていますが、そのとき、その２国はすでに排出量がマイナスなんですよ。で、アメリカおよび途上国は入らない。で、最近浮上してるのが排出権ですよ。日本だけなんですよ。京都議定書に同意してなおかつ国会で批准したために削減の義務を負うことになってるんですよ。そこで排出権というイカサマな小手先術が出てきたですよ。我々の税金が最大５兆円も使われるのに、効果と言ったら、途上国を無償で支援してるだけですよ。京都議定書は絶対なにかおかしいですよ。必ず何か裏がある。
国民も騙されちゃいかんですよ。日本人は平和ボケしてるから、「あ、環境に対しては良いことしなくちゃ！」みたいな。
どうせ原油は枯渇するまで消費は止まらないのですよ。根本的にほかの政策に変えなきゃ、意味もないし、ただ単に莫大な税金を払わされるだけですよ。

無駄遣いで使い切っちゃったから

自民党も議員も消滅してくれん可能　願望

ついでに暴力団も死刑に

偽装関連もむきになって無期懲役に

＞1025

　山田君、座布団２枚やって。

もっと自分をしっかり見つめろ
なにせ自見んですから

福田君座布団一枚やっておくれ

税金ボイコットデモで衆議院の解散に追い詰めよう！

相続税の課税方式が変わるらしいが、新聞で読む限り、大幅な増税だなあ。

相続　まあ抜け道があんだろ
大企業に課税しろ　銀行はふざけてる

遺産がなきゃ意味はない

●遺産⇒債券も遺産です。
日本やアメリカ経済が崩壊したら、誰が負債を払うのか？又、何を差し押さえられるのだろうか…。

●第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）は、戦後のインフレにより、ほぼ無価値となった。

国債（こくさい）は、国が財政上の必要から発行する債券である。国の運営に必要な資金を集めるために発行される。正式名称は「国庫債券（こっこさいけん）」である。

国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。

国債は他の債券同様、発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利：長期金利は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。

現代においては、国家と相対した貸し付けということで、比較的安全な投資であるとされる。
しかし、過去には2000年にアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言している例がある。国債の信用度については、民間会社による格付けが行われている。

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【金融帝国アメリカを支えるカラクリ　日本はグローバル投資時代の「貧乏くじ」を引くな】
URL＝http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080707/164618/


　米国とドル相場の長期的な動向を考えるうえで、1年に1度の重要な統計データが6月27日に発表された。商務省が発表する米国の対外資産・負債残高である。 

 　「対外資産」とは、米国の官民が海外に保有する直接投資、株式投資、債券投資、貸付残高などの総計であり、「対外負債」とは海外の官民が米国に保有する同様の資産（米国の側からは負債）の総計である。2007年末の対外資産は17兆6000億ドル、対外負債は20兆ドル、差し引き2兆4000億ドルのネット負債と発表された。2006年末のネット負債は2兆2000億ドル（改訂前2兆5000億ドル）で、1年間で2160億ドル増加した。 

 　この数字を見て「あれ、なんだか変だぞ？」と思ったら、あなたは相当な経済通だ。米国の2007年の経常収支赤字は約7300億ドルである。従って、ほかの条件が同じなら、対外ネット負債は2006年から2007年にかけて経常収支赤字と同額増えて、3兆ドル近くになるはずだ。ところが、実際には2160億ドルしか増えていない。これはどういうカラクリだろうか。 

 　年間所得1000万円の世帯が、年間1100万円支出する生活をすれば、100万円はなんらかの借金となる。この状態を毎年続ければ、利息の支払いも加わるので、10年未満で借金は年間所得と同じ1000万円に積み上がるはずだ。年間所得1000万円の人なら、最初の100万円は無担保で喜んで貸す金融機関がいくらでもいる。次の年の100万円も借りられるだろう。しかし借金が年間所得と同じ1000万円まで積み上がったら、無担保ではもう誰も貸さない。 

【「米国没落論」が意味する悪夢のシナリオ】

 　「米国も同じだ。このまま対外ネット負債の増加が続けば、海外投資家がこれ以上はドル資産に投資したくない、貸したくないという限界にぶつかる。海外投資家がドル投資を減らせば、ドル相場の暴落と米国の株式・債券市場の暴落の悪循環が起こり、ドル帝国崩壊の日が到来するだろう。いや、それは既に始まっている」 

 　これが米国没落論者の描く典型的なシナリオである。 

 　しかし、万一そのような事態になれば、暴落するのは米国の資本市場だけではない。仮に海外投資家が数兆ドルの規模で資金を米国から引き揚げ、米国の株や債券が急落すると何が起こるだろうか。米国の投資家は海外投資を同じ規模だけ引き揚げることになるだろう。そうすることによってしか、米国を巡るマネーフローは均衡できないからだ。 

 　その結果、全世界的な資本市場の暴落が起こる。誰もが金融資産を投げ売って現金に殺到する信用恐慌が瞬時に世界中に広がるだろう。これが、各国間の投資が双方向で莫大に増え、どの国も深く相互依存関係にある現代のグローバル経済の現実である。

●改革なくして成長なし。増税なくしてプライマリー・バランスは保てるか？
政府は何を担保に大量の借金をしているのか？死なばもろともで米国債を担保にすればよいのか？

【基礎的財政収支、７．９兆円の大幅赤字も　諮問会議が試算提出】
URL＝http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080722/fnc0807222026022-n1.htm


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【リアルタイム財政赤字カウンター】
http://www.kh-web.org/fin/


【国の借金が800兆も出来たのは、何で？　米国債の全購入額３８０兆円！？】
URL＝http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=140430

★西尾幹二氏の本を読んでいて驚いた。
 　アメリカ政府は支出をカバーするために国債を発行し、日本はそれをせっせと買い、総額３兆ドル（三百三十兆円）にのぼるといわれているが、日銀がひた隠しにしているので正確なところはわからない。買ったが最後これを売ることは絶対ゆるされない。両国の経済が同時破綻に立ち至るからである。
 　わが国の毎年の予算は約八十兆円、税収は約四十四兆円しかない。財政赤字がわが国でも膨らんでいく一方だ。それなのに、どこからどういうお金が出ているのか謎だが、アメリカ国債の購入額は毎年約三十二兆円にものぼるというのが大勢の見方である。
 『民族への責任』より引用
 本が出たのが2005年5月で約１年半前だから単純計算すれば、現在の米国債購入額約３８０兆円なり！しかも毎年国家の税収の70％にもあたる額が米国債の購入に当てられている！？

★また森木亮氏によれば
 　日本が購入したアメリカ国債は、ニューヨーク連銀の金庫に保管されていて、これを売却することはできないのである。これは、言葉を換えれば「日本資産の凍結」である。日本はまさにアメリカの下請け国家と言っていいのである。
 　政府・日銀は、米国債の全購入額と購入のした経緯及び理由、そして資産の保全状況(売却できないのは事実か？など）を国民の前に明らかにする義務がある。
 資産は日本国民のものであり、政府・日銀のものではない。ましてアメリカのものではない。こそこそとアメリカに国を売る政府・日銀はまったく背任罪であり許せない。
 マスコミもアメリカ→官邸に支配され、このような危機的な状況が殆ど発信されないままに売国が進んでいく。ほんとうにヤバイ。

何で事務所費をごまかすのか釈明させよ
自民党堕落議員たちに　死んでしまえ！

まあフクダ筆頭に高齢者が多いから

安べってのもフリーターに怪我は得たようなもんだろ！？

毒ガス抜きか

消費税と所得税減税しろよ！

>no.1039 
消費税は確実上がるよ。そうじゃないと老人の面倒みきれない。
大量の移民受け入れと無駄な公共事業減らすが精一杯ですよ。

欧米の公務員賃金は民間並みだそうだよ。
日本の公務員賃金は民間の2倍くらいだろ。

自民国会議員全員死んでくれんか
こればか　あきた
日本はよくならねえ　グローバル経済除いても
好き勝手にやるさ
お互いに

　「そんなこと言ったけ。」内閣改造だって。
　「なにやっても批判ばかり。」なそうな。
　選挙対策の「そんなこと言ったけ。」
　税金垂れ流しと怠慢は軽くスルー、金は取ります、でも出来るだけ支払わないですまします。
　労働者搾取の派遣と目先の献金増やしながら、ひたすら税収と治安減らしてきた自滅党が、5つの安心プランだそうな。
　「そんなこと言ったけ。」プランですな。

派遣法問題
姥捨て医療問題
ちょっとのぞいてもこんなにあるし

>1040
消費税は消費活動が活発にならないとまったく無意味な税金なんだよ。消費税を上げたら、倒産する中小企業が増えるよ。失業者増やして、中小企業の経営者には首吊れって言うのかい？それに増税は世界の流れに逆行してるよ。減税して経済成長を促したほうがいい。

>no.1045 
高齢者の人口増加を考えると消費税UPをせざるおえない。
ほかの先進国では消費税高いよ。その代り、国民全員がある程度命の保証を得られる。
アメリカなんて国民皆保険がなくて、民間の保険会社なんて保険を払わないことに躍起になってる。

ただ、その前に、公務員の人件費削減、無駄な公共事業削減、たばこ、酒禁止令、
なんでもいいからやってほしい。

福田政権においての弱者切捨て経済最優先の構造改造急進派の影のリーダーってこの人では？

ドン中川秀直の野望

URL＝ひみつ

『中川秀尚 移民』でネット検索して下さい。

表題は【1000万移民の日本破壊策謀…ドン中川秀直の野望】です。
…以上。

no.1047
訂正：『中川秀尚 移民』⇒『中川秀直　移民』
改革急進派に呪われている…。

no.1047
Googleで約 71,900 件ヒット。
これって多い？少ない？

no.1047
森喜朗元首相も弱者切捨て構造改革推進派くさいんだよね…。

no.1047
訂正：構造改造急進派⇒構造改革急進派
改革急進派に呪われている…。

国賊政権の改造人事はどうなってるんだ？

最悪の顔ぶれなんじゃないか？国賊増税論者ばっかじゃん！

あんな内閣なら税金の支払いボイコットしたいわ！

＞1046
あんな国賊政権に税金払いたくないよ。

増税必至の内閣なのにデモ起こさん国民も不思議や！

これでマスコミの世論調査での支持率が上がったら可笑しいわ！

残酷な自民党の主張

http://jp.youtube.com/watch?v=e-7HywMG7fk&feature=related

何かこのスレ、最近いまいちもりあがらないな。もはや増税阻止は諦めたか？

内閣「支持」38％に上昇　日経世論調査 
　日本経済新聞社とテレビ東京が2、3日に共同で実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は38％と、6月末の前回調査に比べて12ポイント上昇した。不支持率は49％で依然、高水準だが前回より14ポイント下がった。内閣改造が「能力重視」と受け止められたことなどが支持率に好影響を与えたようだ。自民党支持率は37％で1ポイント上昇、民主党支持率は2ポイント低下して33％だった。 

　福田内閣の支持率はガソリン税などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案を巡って国会が混乱した4月以降、20％台で低迷していた。今回は2月（40％）時点の水準に近づいた。 (00:01)

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何で福ちゃんの支持率あがるですか？
なんか福ちゃんいいことしましたか？
私にはさっぱりわかりません。
国民は自民党がやった政策を完全に忘れてるんじゃないですか？

まあブルジョア層や中流層はちょっとした事でコロコロ変わるからなあ。
見方が一番厳しいのはやはり貧困層だよ。
生活掛かってるからね見方も当然シビアになる。

小泉元首相の経済政策顧問：竹中平蔵　氏（経済財政担当大臣、金融担当大臣）
【論点「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな――配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html
『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである。』

先進国の民主主義政治なのだから、国民みんなの努力が足りなくてこの国が衰退するならそれは国の寿命、運命でやもう得ない事ではないのだろうか？
人間本位の政治でこの国が衰退するなら、それは国自体が少子高齢化で年老いているのと同じで自然に衰退するのを許すべきなのではないだろうか。

小泉元首相と一緒になって考えなく、ただアメリカにならった金融投資業界、投資資産家や大企業の優遇政策をとり、無責任に規制緩和、自由競争、減税で国民同士が共食いになりかねない過激な競争社会を作り、グローバル競争社会で勝ち残る、或いは生き残る術を知らない弱者、地方にアメリカの自由競争主義の世界競争を個人の自己責任として押し付けている彼の無責任政策は、個人や地方を世界競争の中で野垂れ死に危険に曝し、弱者地方に借金を背負わせつつ迷走させ、貧困、自殺、野垂れ死に者を毎年大量に作り続けてるだけになっている。
そういう日本に改革しておきながら、地方講演の壇上で、にこやかに笑っていられる彼の面の皮の厚さは、私達貧窮している庶民労働者層とは思考の論理の起点が全く異なる…何か得体の知れない異質な宇宙人的人間に見える。

彼が構造改革で行った事といえば、グローバル化競争による国内中小零細企業や地方の商工農漁業労働者の貧窮状態を、ただ地方や弱者労働者層の自己責任として押し付けただけの事であり、彼の政治的な功績は毎年の大量の自殺者、野垂れ死に者、貧困層の数の増加となって小泉構造改造の金字塔的功績として毎年積み重ねられ続けている。

彼が小泉元首相と一緒になって構造改革によって作りだした社会は、
【年間1万人自殺者増加】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

【格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

【孤独死】
http://mg1.jp/u/ahyeah/153.php

【企業の人件費の低下】
2000年：202兆円 ⇒ 2003年：184兆円

【家庭の貯蓄（資金余剰）の減少】
98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：マイナス3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）

【低迷し続ける都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）】
http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone

を国内の労働者層や地方に押し付る一方で、

【富裕層　年収・資産　野村総合研究所の推計　5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
「一方で民間企業で働く労働者の平均年収は減少傾向で推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。勤労者のうち年収200万以下が約1200万人、勤労者の36％もいる。」

【空前の高配当】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

、空前の利益を投資家富裕層、大企業にもたらした…。

●お金は燃やしたりして消さない限り減らないものである。
かつてこの国の隅々に行き渡り、社会を潤して循環していたお金は何処に消えてしまったのだろうか…。
お金は一ヶ所に滞る事で、社会に不景気や要らぬ貧困を作ってしまう。
最近、格差社会と呼ばれワーキングプアという人達が増えているというが、その人達の所にどうしてお金が行き渡らなくなったのだろうか？
お金は使わなくては意味は無い。
誰かが貯蓄して社会に出回らなくなったお金があるという事は、その分、社会からお金が消えてしまった事と同じ意味となる。
社会に出回るお金が不足する事により、お金を得れない貧困層を産んだり、お金の流れが悪くなる不景気や、お金が回らなくなった事で潰れる会社や破産するローン契約者が発生し、経済や社会の混乱を招き経済恐慌が起きるのだ。

●現在、地方経済は沈んでおり、金も仕事もない状態である。
労働力が余ってしまって失業者が大量に発生しているのだ。
政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPに、どのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのだろうか？
貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈である。
税金で金を集めて、公共事業で失業者にちゃんとした仕事と賃金を与える事により、グローバル化競争の中、先進国の中で負け組的にGDP成長率が低いこの国のGDPを簡単におし上げる事が出来るのに何故政府は経済成長政策を取らないのだろうか。不思議である…。

公共事業＝悪

という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府は何がなんでも株主の為に利益を出さないといけないという資本主義の権化と化してしまっている。
公共事業は利益を出す必要はない。トントンであれば良く、それでも経済はちゃんと回り、資本主義の権化となって作った失業、貧困社会より国のGDPを押し上げる事になるであろう。


●産業創出や内需拡大の為にはグローバリズムより、反グローバル化、ローカリゼーションの確保の方が世界各国に文化、経済、産業の複雑さを生み出す事になり、世界経済の健全な成長と発展（保護）の役に立つと考える。
今年の世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題による金融危機や、世界的な原油、穀物等の原材料高による世界的な物価高でスタグフレーション、リセッションに陥りかけている。
これを回避するには、先物に対する投資規制や課税による原材料高の抑制、世界各国の内需拡大や新産業の創出が必要となる。

●拝金主義と個人主義で若者や弱者をいじめぬいて搾取的社会構造を構造改革で作り、日本のモラル汚し国を滅ぼしかけている汚ならしい大人どもに、ケインズやマルクス等の修正資本主義の経済の理論や、献身や思いやりの精神やらの道徳を義務教育で施したらいいと考える…。

●お金は発行しないと増えない。
しかし、見た目や能力的にその量を増やす方々が簡単にある。お金そのものの代わりに、お金の代わりとなる証券、債券等のを大量に発行するのだ。
各国の中央銀行がお金そのものを造幣し流通量を増やさなくても、金融投資会社等が証券、債券、デリバティブ等の金融商品を開発し売り続ける事によってその国のお金の総流通量（マネーサプライ）は自然に増え続けるのだ。（信用創造）
従って、何処の国でも余程の経済政策の失敗をしない限りお金の信用創造は増え続け、GDPは必ず伸び続ける…。

●現状のアメリカの金融投資業界はデリバティブ等の金融商品を大量に作りだし、債券を世界の共同責任にしながらマネーサプライを増やし続け、自国で使えるお金の総量をどんどん増やし、基軸通貨である為に一定額で価値の落ちないドルの圧倒的物量で他国企業を買収しようと、グローバル化後の世界支配を目指して自国金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしているのではないかと疑います。

公定歩合を指標として庶民は銀行の預金に対する金利をみる。
日本の銀行は構造改造により高業績をあげていたが、日本の銀行の預金の金利が低いのは銀行が預金者の預金を利用して儲けた分を預金者に対して利益還元をしていないでボッタクリでボロ儲けしているだけなのだろうか？
それでいながらペイオフまでもうけた日本の銀行は優遇され暴利を貪り過ぎではないだろうか？

【外貨預金　金利】
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html

新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえるパワーサポートプラスの場合）

普通預金　外貨定期預金 （パワーサポートプラス）６ヶ月

米ドル　０．０５％　３％
ユーロ　０．１％　１．２５％
オーストラリアドル　０．７５％　４％
ニュージーランドドル　０．７５　％５％
円預金　０．０５％　０．００１％
 ※２００６年３月時


●これでは誰でも外貨預金したくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらない…。
日本国内で出回るお金の総量が減り、日本国内の地方や労働者が使えるお金の総量が減り不景気になっているのもうなずける…。

1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、現状、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいると推察されます。

【日本→海外　所得流出21兆円…世界最大に】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm

日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル（約21兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。…そうですが、この中に外貨預金や海外投資による所得流出分も含まれているのでしょうか？

【金融ビッグバン】
金融ビッグバンは、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。
1996年10月、経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために」をまとめる。背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。橋本首相は6つの改革の一つに位置づけ、金融改革を2001年までに行なうよう指示。改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げた。
外為法の改正：1998年4月の外国為替法の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金取扱が認められるようになった。
1998年11月には証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。

●フリー、フェアー、グローバルといえば聞こえはいいが、1998年の外為法改正（金融ビッグバン）により、低金利ゼロ金利政策で魅力のない日本円を見捨て、海外投資や外貨預金をする人達が増えて、日本の資産、所得の海外流出が進んだと推理します。

金融ビッグバンに併せてグローバル化に対する日本の大企業の海外戦略がスタートし、国内経済や社会の混乱が起ったとも考えられるが、1998年以降の日本経済、社会の惨憺たる状態は、低金利政策の無策のまま金融の自由化、グローバル化を行った結果、投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出を招き、結果、国内産業、経済の衰退を招いた部分もあったのではないだろうか…。

急激な投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出に対して国内経済が資金不足に陥り、結果、日本の産業、経済、社会の衰退や破壊、地方の財政悪化や労働者家庭の家計の悪化を招き続けていたという見方が出来るのではないだろうか？（中小零細企業や地方経済や衰退。税収の悪化と公共投資の削減。赤字債の大量発行。）

本当なら障害者雇用の逆で、
(全従業員の何％まで、期間限定、派遣社員、構内委託を制限する）
みたいな、派遣社員制限法(仮) 
が必要だと思う。

（実際、元居た会社では 法律の「障害者雇用」にチマチマと
　気を使っていたが、逆に、頑張っても報われない派遣社員が多数居た）

増税して栄えた国はない。

増税して滅んだ国は多い。

あきらめました　選挙いくやつは増税に無関心だから
個人レベルでは臨機応変だから

国民性が選挙に関心ないからあきらめました

自民党は本当に減税するのかな？

増税しなければいけない理由は、爺さん婆さんが増えたから…働かない人達が日本の総人口に対して増え、かつ医療費がかさむ様になるから…。
どうしようもないじゃん。それとも日本経済や社会の健全化の為に、ボケた大量の爺さん婆さんを××でもする？いらなくなった犬猫を野良に棄てたり、保健所に送る様な政策でも立案、推進でもするか？

no.1071
ニートや失業者の連中もだけれども、投資家や爺婆みたいな働かない様な奴らばかりが日本で増えていく感じだな。

no.1072
ニート、失業者、投資家、爺婆　←　コイツラ、具体的な『労働』もせずにカネばかり欲しがるロクでもない連中だ。
せめて『投資家』が金を恵んでやれよ。

no.1071
名案を思いついた！！
どうせ老人介護は税金でやるんだから、医者や介護師を準公務員に格上げすれば良い。公務員として大量採用すればいいのだ！！
警察や消防と一緒で医者や介護師も公務員にすればいいのだ。失業が滅多にない安定職だし、一杯人が集まるはずだ。

与謝野が自民党の総裁に選ばれたら最悪や！というより日本は完全な末期症状だな。

今日のNHKで放送される「日本のこれから」は注目である。

アメリカ主導の時代は終わりつつある。これからは中国、中東、オーストラリア、カナダ、ブラジル、ロシアと貿易する時代である。アメリカよ、さらば、アメリカはもう使い古した。消費期限が切れたのだ。

今の日本は明王朝や清王朝の末期症状みたいだ。

次の衆議院選挙で決して自民党を勝たせてはならない。もし自民党が政権に居座ったら、増税で中小企業が倒産しまくってわれわれの働く場所がなくなるぞ！

メタンハイドレートで稼がないと絶対に日本は破たんする。断言できる！

（ロシアみたいにね）

　増税なんてとんでもない。まずは無駄削減。国会議員をはじめ定数削減。官僚の天下り禁止。不良公務員の解雇。それからの議論だな。

増税がきっかけでイギリスの王朝(名誉革命)やフランスの王朝(フランス革命)が倒れていることが自民党政権には理解出来ていないようだ。アメリカの独立戦争も増税がきっかけで起こっている。

大体今のこの物価高の状況じゃできんでしょう。
消費税を福祉目的だけになどとのたまっているが・・・それなら完全にまかなってくれるのか。
中途半端な値上げだけして、保険料共々上げていくんじゃないか！！
使い勝手の悪い介護保険なんて払いたくないな。

定率減税を廃止する時も社会福祉を根拠にしてて騙しやがったから、今度は騙されるなよ。マスゴミが増税を煽っているのはよけいムカつく！

というか国民年金払いたくないな、これから払う世代は払うだけ損する仕組み

自分達の利権の為にアメリカや中華人民共和国に媚びているような政権に税金を払いたくはない。

このスレに自民党総裁選関連の記事が載らないなあ・・・。

載せる必要を感じない人が多いからでは？

スレ主は、なんだかんだ言っても自民支持だろ。
なら、載せてもしょうがない。

　というより、総裁選の開票が終わってから、結果だけ分かればいい。
お祭り騒ぎにおつきあいしてもしょうがないよ。

>1090
今の国賊自民党なんか支持できるわけないでしょ！

＞よしりんさん

では、あなたは政党レベルではどこを支持してるの？
民主党支持には見えないが…。

答えたくないようだ。

＞1093
困った質問だな＾＾
欧米かぶれした政党ばっかだから、支持できる政党がないよ。個人的に応援したいと思う議員はいなくもないが・・・。

＞よしりんさん

たぶんそうだと思った。あなたの考え方だとどこも失格になる。
でも、あなたに理想のように日本を向きかえる政党はない。それが戦争に負けた代償だ。アメリカの占領政策によって日本の伝統文化は半分崩れ去り、顧みる人も少ない。悲しいことに、さらに日本は日本らしくなくなっていくだろう。

個人的に応援したい議員も無所属でない限り、党議拘束を受けながら活動することになる。でも、最低選挙へは行った方がいいよ。権利だし。

＞1096
選挙には行ってるのでご心配なく。自分の住んでいる選挙区に都合よくいい議員候補がいると投票しやすいんだけどね・・・。

日本の良さを取り戻そうとするような改革を行おうとするとマスゴミや平和団体・日教組などから袋叩きにあうのが最大のガンだな。

小泉元首相は政界引退だとよ。

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