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>398　　良い意見だ＾＾

あとは害務省の海外への無駄な金の流れを解明するべきだな。

>394
本気でアメリカを「自由と人権の国」だなんて思い込んでいる奴らがいるからな。実は「人種差別の直らない戦争中毒国家」なのにね。アメリカで見習えるところは唯一、情報収集及びデーター分析能力だけだ。

もし日本の投資資産家がアメリカ人並の裕福な生活をしたかったら、アメリカに見習って国民健康保険制度を廃止したら？
税金が何十兆円も使われています。高齢化社会だから今後ますますその金額は増えて日本の財政を圧迫しますよ。
日本の派遣、パート貧困労働者世代は納税出来る金がなく、国民年金や給食費や学費を滞納するしまつです。

富裕層がアメリカ人並の生活を諦めるか、老人達を見捨てるかしなければなりません。
老人ホームで硫化水素やサリンを散布してみるとかしなければアメリカ人並の生活は日本人には出来ません…。

早期退職者制度ならぬ早期他界制度を儲けるとか、何か知恵やアイデアを出さなければ日本の投資資産家はアメリカの富裕層並の生活をする事は不可能です。

早期他界制度を利用して最近若い人の方が硫化水素で逝っていますね…。

少子高齢化の日本でアメリカの富裕層並の生活をしたい人達は、日本の財政や行政を成り立たせる為に秘策を考え出さなければいけません。
あるいは日本国政に無理難題を押し付け、今のうちにわがまま言いたい放題言って日本を喰い物にしておいて、将来的に資産家富裕層になった後には、海外に逃げる算段を練るとかしているのでしょうか…。

助けて~　助けて~ 
自民党の犯罪政治にはもう耐えられない　国民の耐震強度を 
超えてるよ　自己崩壊するよ！

反乱でも起こすか？

これから自民党に対する反乱が頻発したりして・・・？

５０年間極悪非道な政策を行って北最低政党自民党。。。

功罪はあるだろうが、田中角栄という男は素晴らしかった！

新潟関係の年寄りぐらいだろ　いまどき

一般庶民の愚かさには呆れるねぇ〜。
搾取して餓死しようが、自民党に投票してくる。
庶民はろくな教育を受けてないから、騙しやすいね。

＞413
分かってないねえ〜　捨て身の共倒れ戦法だよ！

あの〜前回民主党に投票したから民主党が大躍進したんですが・・・
大丈夫ですか？あなたたち・・・。

それにしても自民党と公明党は空気読めないな。

とうとう国賊自民党・公明党政権は再議決しやがったな。

自民党議員は国政を担っているが、よしりんをよく読む人は、お国のために何か実践していますか？

税金と保険料はちゃんと払ってるし、少なくとも勤労の義務は果たしているぞ。

まあ自民党はアメリカに媚びてるだけの売国集団だけどな。

ですから、アメリカには逆らえないのです。逆立ちしても無理＾＾

戦後まもなく出来た党だよね。
自民党って、もともと自由党と民主党がくっ付いて出来た党だよね。
それ以前のは、社会党と自由党が政権を取っていて、社会自由党だった知ってた！？

戦後まもなく出来た党だよね。
自民党って、もともと自由党と民主党がくっ付いて出来た党だよね。
それ以前のは、社会党と自由党が政権を取っていて、社会自由党だった知ってた！？

同じこと二度も書くなよ。

ごめん！！
2回エンターキーを叩いたら、2回書き込みが張ってある見て驚いた！

福田不景気。

親米ポチって言うけど、飼い主がアメリカであることは間違いないでしょうね。
しかし、日本人としての誇りを汚すマスコミも悪いと思うよ。

親米というより媚米だろ！

実際勝てないから・・・・

勝とうとする気概もないだろうが！

Ｆ１５ＤＪイーグル対Ｆ２２ラプターじゃあ・・・・

あんまり虚勢を張ると北朝鮮みたいな国と看做される・・

それで悔しくないんかな？

現実は甘くないです。

それじゃあ税金納める甲斐がないぞ。

ベトナム社会主義共和国は偉い国だな！
アメリカに勝利して誇り高く独立国家となり、経済成長も遂げているからな。

中国の時代は終わって、ベトナムの時代が来る！
正義感等の国民性は日本に近い為、農薬等は入れないと思うのだが。

アメリカがばら撒いた枯葉剤の影響が残ってる可能性はあるけどな。

これからはベトナムを勉強しよう！

暫定税率復活　まだ耐えろというのか（５月１日）　北海道新聞

　消費者だけに我慢を強いるのが「国民目線」の政治といえるのか。
　三月末で失効していたガソリン税（揮発油税など）の暫定税率が復活した。 
　ガソリン一リットル当たり約二十五円の増税となる。この一カ月で原油価格も急上昇し、店頭価格は百六十円を突破するところも出てきそうだ。 

　福田康夫首相は国と地方の歳入不足や環境対策などを理由に挙げた。 
　だが、国民の痛みや世論の動向をまったく無視しているのは到底納得できない。 
　北海道新聞社の世論調査でも、暫定税率の上乗せには４８％が反対し、賛成の１３％を大きく上回っている。 

　ガソリン値上がりの影響は公共交通機関の発達している大都市より、車への依存度が高い道内など地方の方が深刻だ。
　そんな声にも耳を傾けなければ、政府・与党として責任ある態度とはいえない。 
　国内物価は世界的な原材料価格の高騰で食料品が軒並み値上がりしているほか、電気料金も引き上げが予定されている。 

　これにガソリン代が加われば、家計の負担はさらに重くなる。消費低迷に拍車がかかり、景気の足を引っ張ることにもなりかねない。暫定税率の維持がこうした状況を勘案しての判断なのかも説明が必要だ。
　首相は最近の物価高について「しょうがない。耐えて工夫して切り抜けることが大事だ」と語った。 

　勘違いしないでほしい。国民は賃金が上がらないなか、苦しいやりくりでしのいできた。何の工夫もなく無策だったのは政府の方ではないか。歳出削減を徹底すれば、暫定税率を見直す余地はあったはずだ。
　元に戻った暫定税率分が適切に使われるかどうかも疑わしい。 

　道路特定財源は国土交通省が自分たちの財布のように使い、道路整備以外への不適切な支出が次々と発覚している。
　予算が余っているから、こんなことが行われるのだ。道路整備に使わないなら、暫定税率を廃止するか引き下げるべきなのに、それが真剣に検討された形跡もない。 

　首相は記者会見であらためて来年度から道路特定財源を一般財源化する方針を強調した。その一方で、暫定税率については今の水準が妥当だとの考えを示した。 
　何が何でも税率を維持したいということなのだろう。 
　暫定税率は再可決という強引な手法で復活したが、これで問題が片づいたと思われては困る。 
　三十年以上も暫定が続き、それが無駄遣いの温床になってきたことを国民は忘れない。

※酷民にばかり痛みを強いる政府。さて酷民は納得できるだろうか？
　次期選挙でその答えは出るだろう。

国民ばかりでなく、多くの企業にも迷惑をかけることになるだろう。ここ数年の値上げや増税・社会保険料の負担増で経営が苦しくなっている企業がいかに多いことか国賊政権はわかっているのだろうか？

安易な箱もの行政や必要の無い道路まで造る必要性は無いです…が、
�@税金による公共事業で道路を作る。→
�A 道路工事用車両、機器、材料を作っているメーカーが儲かる。又、土建業者が儲かる。→
�B土建で儲けた業者や労働者が家電製品や車や家を買う。→
�C車や家電メーカーや建設業者の売り上げが上がる。→
�D儲けた企業や労働者からの税収が上がり国庫が潤う。
�E景気回復する。
という考え方があります。ニューディール政策を真似た修正資本主義経済でも経済は回り、お金は社会を循環していた筈です。
『金は天下の回り物』であり、回す事によって『労働意欲』『消費』を創造して景気回復を図るのです。
しかし、地方や労働者の景気は沈んでおり、本来、彼らの社会を血液の様に回っていた『お金』が何処かに消えてしまっている状態になっています。
日本の『円』は何処に消えたのでしょうか？（実体経済、実物経済とは関係ない投資、金融経済に吸収されると同時に海外に散財されていると推察します。）
あまりにケチケチして財政を絞ったりしていると、他の業種の景気まで悪くなります。
事実、構造改革バブルでも国内の車の販売台数は年々減る一方です。
格差政策のせいで、
※富裕層→ベンツ、BMW等の高級外車
※貧困労働者層→買わない、軽自動車、中古車
の流れです。
日本車のメイン・ターゲットである中間層が減ったせいで、日本で自動車が年々売れなくなって来ています。
労働エネルギーを浪費している者が国の成長の足を引っ張る悪者として批難されるべきでであり、国内経済では、株主が一番何もせずに遊び回っている怠け者ではないでしょうか？
現在の無駄と言われる官僚、公務員のリストラと同様に、株主に対する増税対策とリストラを望みたいです。我々、庶民にお金を返して欲しいです。
株主優遇政策で日本が歪んだと推測します。
『株主』の存在意義とは何か？政府、官僚が『株主』の必要性と社会貢献を説明出来ない限り、『投資、資産家優遇政策』をとりつづけている今の政治家連中に、国民の労働者層は投票すべきではないと考えます。
株主は、自己の社会にとっての必要性と貢献を説明出来ない限り、『株主』は労働者層や一般庶民にとって存在意義は無い存在と自認すべきです。

株主からちゃんと税金を取り、そのお金を公共事業でばら撒くことで国内の失業問題の解決と地方の景気回復を図る方法があります。

ここ10年くらい日本は証券や債券を大量に発行して、見せかけだけでも国内のお金の総量や流通するお金の量は増えた筈なのに、派遣労働者や地方庶民は、なかなかお金に出会える機会が少ないです。
庶民の間で流通していたお金は何処に行ってしまったのでしょうか？（債券の方は出会う機会がなきにしもあらず…。）
投資、資産家優遇税制で投資産業を推奨するのは問題と考えます。
日本の支配者層は、下手の横好きのギャンブル・マニアに見えます。
ギャンブル下手で負けが込んでおり、中国にも勝てる見込みのない状況です。どうせ勝てやしない国際投資ゲームにつき合わされている労働者層や一般庶民が悲惨なだけです。
自治体への税の交付や公共事業や福祉を削り、労働者の賃金を削り、投資ゲームを優遇して支配者層や富裕層が投資に明け暮れている様では、親が子供を働かして給料を巻き上げて競馬や競艇のギャンブルに明け暮れている様なものです。あるいは、親の金を盗んでパチンコをする馬鹿息子みたいなものです。
『投資』や『株』や『FX』で検索して下さい。投資を煽るくだらないホームページやブログだらけです。
日本の支配者層や構造改革推進派は例え国庫が大赤字でも、又、予算が足りなくて国民に野垂れ死に者が出続けても、自分達が資産家に成れる迄、満足するぐらいに稼げる迄、投資、資産家優遇税制を辞めないのでしょう…。
呆れます。
いっそのこと公務員のアルバイトを禁止している様に、官僚、公務員の投資を全面禁止した方が良いです。官僚や官僚の知り合いが行政の情報を得て投資するのは限りなくインサイダーに近く、犯罪に当たらないのでしょうか？
政治家、官僚の投資禁止法を作るべきです。
政治家、官僚、公務員が投資行為を行うのは、インサイダー行為にあたり、批難されるべきです。
メディア等を操り強引に投資、資産家優遇税制の問題点を覆い隠しつつギャンブル的な投資産業を優遇するのは、国や国民のモラル崩壊を誘う民主主義や自由主義に対する勝手な解釈であり無責任な行為です。
法治国家を崩壊させる政治家、官僚による独善的な利権の謳歌であり、今の日本のモラルを崩壊させて弱者、労働者を苦しめつつ財政悪化と格差貧困を招く拝金社会に至らせている諸悪の根源と考えます。

とにかく現状の国家の拝金主義政策（構造改革、金融改革？）は、労働者層にとって酷い政策です。
グローバル化によって日本企業は世界企業となり、世界に銘を残すでしょうが、株主も社員も、もはや日本人ではないです。
日本人の労働者層は構造改革とグローバル化によって家庭や生活を破壊され、滅ぶでしょう。庶民がいなくなった日本という国自体も滅ぶでしょう…。

『プレカリアート』という失業貧困労働者層の人達がいます。グローバル化された現代社会で、正規雇用の仕事にありつくのが困難で失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層の事を指して言います。
プレカリアートが生まれる原因は、グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に安価な製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレに陥る。→世界中の先進国で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。
日本でも大都市部を除き、1998年頃からグローバル化による企業の海外進出と海外製品の逆輸入による物余りのデフレにより、中小零細企業が潰れまくり、有効求人倍率が1.0以下の県だらけでした。（未だに全国平均の有効求人倍率は1.0以下です。）
有効求人倍率が1.0以下だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。
このことから、社会の底辺の人達が失業状態に陥り続けている事が解ります。
現代の日本では、労働者層は常に失業の危険にさらされて『プレカリアート』という層が発生しているのです。
いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層です。

プレカリアートの語源は、ネット検索より以下の通り。
【プレカリアート】：『「プレカリアート」という言葉がある。「不安定」という意味のイタリア語に「プロレタリアート（＝労働者階級）」を掛けて作られたこの言葉は、非正規雇用者と失業者、場合によっては貧困層の自営業や農家を含めることがあり、要するに社会で最も貧困を強いられている層のことを指す。ただし、学術的に定義された言葉ではないために、その解釈にはある程度の幅がある。たとえば、リストラの危機に晒されている正社員は常に「不安定」であるとか、フリーターにも富裕層は存在する、といったことだが、共通しているのは、彼がメディアによって「負け組」と表象された人々だということだ。』です。

プレカリアートという人達は世界のグローバル化や途上国の工場化によって、安い海外製品の輸入攻勢にさらされた先進国で大量発生していました。
『プレカリアート』という分類のハローワークで求職しておらず、又、定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がグローバル化により世界中で広がっています。
雇用サイドも正規雇用（正社員化）を渋っており、3年契約の期間労働工員でも正規雇用の労働者を増やしたと某大メーカー工場は言って、お茶を濁している状態です。
定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。
有効求人倍率が低い地域では『プレカリアート』という定職にありつけない、失業を繰り返ざるをえない貧困労働者層にあたる人達は、確実に日本でも存在すると思うのですが…。
プレカリアートの人達は、とにかく自分達の住んでいる地区の有効求人倍率を知るべきです。
有効求人倍率が1.0以下だったら必ず誰かが失業する状態なので再び失業する可能性を覚悟すべきです。
起業を考えたり、有効求人倍率の高い地区に求職すべきです。

アメリカ的な現代社会で正規雇用して貰えるのは、ホワイトカラーというエリートだけです。
貧困労働者層がのしあがるには、アメリカみたいに、隙間産業のショップを開いたり、ピザ宅配業の様なサービス業を興してみたりや、Ｘゲームみたいな大道芸人や、YouTubeみたいなメディアを興し、職を自分達自身で作るしか、のしあがる方法はありません。

現在、『プレカリアート』という貧困労働者層の分類を政府、マスコミは使っていません。
『ワーキングプア』という貧困労働者層が居るのは公認している様ですが、グローバル化によって、やもえない失業を押し付けられる失業貧困労働者層である『プレカリアート』がいることを政府、マスコミは認めるべきです。

サブプライムローン問題でアメリカの公定歩合の金利が３％台に下がりました。
それでも、アメリカの銀行に１億円を預ければ年300万円以上の収入になります。
アメリカは、銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて、成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている、投資、金融産業立国国家です。

アメリカは金利が高く、ドルが安定しているので、→アメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。→そのお金を使って、投資や融資でアメリカの銀行が儲けるという構図です。

現在、日本はアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資、金融産業へと移そうとしている様です。
が、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を、投資、金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の『銀行』が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の基幹産業である『製造業企業』を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか…？
日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ、技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が、外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…。
やけのやんぱちの捨て身の焦土作戦か？
日本人お得意の『万歳アタック』なのか？
貪欲な外資に対して自殺行為なのではないのでしょうか？

それとも、拝金主義の国内の投機素性の投資家が、高配当と株価の上昇を誘う為に、外資の流入を誘っただけなのでしょうか？
国内経済、産業を海外に乗っ取られかねない状態を作り出しただけの、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと思います。
投資家からすれば、企業は売買するものなのでしょうが、企業の創業者や従業員からすれば自分達が作ってきた会社を、何で他人に買い取られる様な危険な状態にさらされなければいけないのか理解不能です。

アメリカが高金利政策をとるようになったのは中曽根元総理＆レーガン元大統領の時です。
当時の大蔵省官僚や中曽根元総理は、アメリカの高金利政策の意味を理解していた筈です。
当時の官僚に、ゼロ金利、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカのモノ真似をして、投資、金融産業立国国家にしようとしている、今の日本の政策の異常さの評価を聞いてみたいです。
日本はゼロ金利、低金利政策です。世界各国のお金持ちからお金が集まる訳がないのです。
外国人投資家が欲しているのは、日本の優秀な製造業企業の特許や技術と、高収益による高配当だけであり、それによって企業が食い物にされると同時に、労働者が低賃金の奴隷や家畜に貶められます。
現在の日本の首脳人達の脳味噌の中身はいったいどうなっているのでしょうか？
アメリカに倣った拝金主義思想なのでしょうか？日本の大事なもの（共産共同体である企業の良心）を破壊して回っているだけではないのでしょうか？
日本の首脳人は相変わらず、意味も解らないのにモノ真似好きなだけの馬鹿なイエローモンキーなのでしょうか？

日本の財政は真っ赤です。税収は何処からか得なければ国は成立しません。
リアルタイム財政赤字カウンター 
URL＝『http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html』

財源の議論は『投資、資産家優遇税制』から取ればいいのに、その議論が一切されない今の政治を信用出来る訳がないです。

投資資産家優遇税制の改正に言及しない『民主党』もどうせ同じ穴のムジナです。
大連立しようとしたし、もと同じ自民党出身者が分裂しただけのものでイデオロギー的には、自民党よりも更に投資資産家よりでは？
彼らは『投資資産家』のパトロンの操り人形です。

民主党代表の小沢一郎氏は、壊し屋のイメージがあり、庶民の私からすると何をやりたいのか理解不能な政治家です。

自民党→新生党→新進党→自由党→民主党

と、次々と政党を作ったり壊したり移ったりして、バブル期以降の政治の混乱を作っていた張本人にしか見えません。

小沢一郎氏なる人物は、何をやりたいのでしょうか？

福田政権発足時に、自民党と大連立しようとし、それを批難されると鬱になって辞任しようとしたり、又、パトロンの支持で突然、元気を回復したりして、パトロン（財界？官僚？放送局？）の操り人形に見えます。

彼や民主党は、パトロンである投資資産家富裕層による日本支配の完遂の為に、国政の空転、混乱を狙ってマスコミに作られた刺客と考えます。

『構造改革』による国家の投資資産家富裕層の投資、金融による支配社会樹立の真の狙いを覆い隠す為のダミーに見えます。

国会において『グローバル化』の根本的問題点の議論や、国の舵取りのイデオロギーについての『新自由主義』vs『資本主義帝国主義』vs『修正資本主義』の議論が一切なされていません。
その議論がされない限り、私は今の政治を信用出来ません。もちろんそれを取り上げて議論、問題提議しないマスコミもです。
『グローバル化』は世界の流れであっても、必ずしも従う必要はありません。必然ではないのです。
分かっているのでしょうか？自由主義をやっても勝ち残れるのはアメリカや中国みたいな超大国やEUみたいな共同体のみです。
日本には『グローバル化』の中で超大国に呑み込まれない為の独自の『知恵と個性』が必要な筈です。それを国民に問題提議すべきです。
ネオコンとネオリベラリズムによる投資、金融による無責任な連帯世界経済とグローバル化に対して潔癖さと自立が必要と考えます。

先日のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース(CNN)で、カードローンの利率を

8％→24％

に変更するという、銀行からの通知を受け取って驚ろいたサラリーマンが出て来ました。
(貸し手側の都合で一方的に変更出来るらしく、細かい規約の中に明示してあるそうです。サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょう。これも競争社会による弱者切り捨てです。)
アメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。
先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。
アメリカは石油、鉱物、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。そして、世界を支配し操っているに等しいのは証券会社や銀行の『シティ・グループ』『バンク・オブ・アメリカ』『AIG』『モルガン・スタンレー』『ゴールドマン・サックス』等々の金融、保険、投資関連の大企業であり、多量の投機マネーを抱えています。そして、ここ最近の世界同時の物価高…。
彼らは、投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、貧困の奴隷的な立場な貶めています。
二極化がサブプライム問題や、物価高でますます進んでいる感じがします。
最近の異常な世界的な物価高による投資、金融、富裕層の不沈ぶりと、逆に沈んでゆく先進国の中流層の貧困の拡大は、世界的な投資支配者層の陰謀ではないかと、テレビを見ながら疑っています。

※弱者労働者層＝切り捨て。
※投資、金融＝保護、温存。
の様です。

金融、投資家による世界各国の庶民、弱者イジメの状態です。
そんな金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。国の公認のもとに。国の推進のもとに…です。

注意。もしかしたら、政府や支配者層は我々国民を裏切って、国民の弱者を切り捨てつつお金集めと投資を繰り返し、国の枠を壊したグローバリゼーションの中で投資によって資産家となり、資本(金融、投資)による世界支配、国民支配を狙って投資競争を繰り返している疑いがあります。
我々日本国民は、日本の影の支配者層に騙されて個人の自己責任としてグローバル化競争社会の中に放り出され、企業、投資家による産業、金融の争奪戦争の食い物の犠牲の羊にされている可能性を疑うべきです。
世界大戦の引き金となった『世界恐慌』より、野放しの原始的な資本主義から、暴走する投資に各種規制を儲けたり、課税と公共事業や補助金による富の再分配の手法や、共産、社会主義の福祉や経済のコントロールの手法を盛り込み、折衷した『修正資本主義』が世界の標準となっていた筈です。

インターネット検索『修正資本主義』
より、↓
【『修正資本主義』：
失業・恐慌などの資本主義経済の矛盾を、体制そのものを変革するのではなく、部分的な修正によって緩和しようとする立場。本来の資本主義経済の無計画性に基づくさまざまな弊害を国家が政策的に是正し、福祉国家を目指そうとする思想。資本主義における弊害としての所得分配の不平等は、労使の協調と国家の所得再分配政策によって、また失業の増大は完全雇用政策によって、恐慌の発生は経済計画によってそれぞれ是正され、克服されるとする。この思想は1929年に始る世界大恐慌、ソ連の第1次5ヵ年計画などを背景とし、33年のアメリカ大統領F.ルーズベルトによるニューディール政策後に登場したものである。理論的にはJ. M.ケインズの雇用理論、A.ピグーの厚生経済学などにより基礎づけられる。】

にもかかわらず世界は、グローバル化の中で新自由主義(ネオリベラリズム)により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易のなか、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。
アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされる結果となってしまっています。
日本は、いまや世界随一の自殺大国となってしまっています。
『グローバル化競争』で途上国の安い海外製品や工場で大量生産される工業製品で世界が物で溢れかえっているのに、お金と仕事が一極集中しており、社会のグローバル化の変化に気付かない家庭が、映画『誰も知らない』の様に置いてきぼりで、未来に対する不安から家族、隣人同士で自殺、殺し合い、共倒れの野垂れ死にをしている状態です。
悪いのは自殺、犯罪をする個人ではなく、社会のグローバル化からくる仕事とお金の奪い合い競争になっている事と、過激な競争社会でどう生きる(生き延びる)かを、国が弱者や失業者に提示していない事です。
グローバル化競争の問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延させる事であり、また国の枠を壊した企業vs投資資産家vs個人による巴戦の新たな既得権益争奪の世界競争になる点です。
それに負けた弱者が、いわゆる貧困労働者層のワーキングプア、ネットカフェ難民や失業貧困層のホームレス、ニート、犯罪者になっています。
政府は、グローバル化により国対国の産業、金融、資源の既得権益の世界競争になっている為に弱者や失業者にかまけていられ無くなっているという主張でしょうが、小泉元首相が構造改革の所心表明演説で『米百俵の精神』を持ち出したわりに、労働者層の低賃金化の進行の裏での投資家富裕層のバブル状態の享楽的な飽食の野放しを見ていると『米百俵の精神』は嘘としか思えません。

『米百俵の精神』に従って投資家富裕層も弱者、失業者の自殺者や野垂れ死に者が1997年以前のレベルに戻るまで、痛みを分け合うべきです。
『米百俵の精神』の言葉に嘘が無いのなら、享楽的に浮かれて遊んでいる投資家富裕層からちゃんと税金を取って弱者、貧困層の救済の為の福祉に使うべきです。
死人が出る様な、あるいは出たまま、弱者の自己責任のせいにして放ったらかしだったり、同胞の国民を奴隷の立場に貶めている様では国内のモラル低下はやもえず、『米百俵の精神』に偽りのある国政はお断りです。

日本社会は1998年を境に自殺、犯罪が多発する様になりました。
1998年の国の異常を政治学者や経済学者や社会学者が問題視して分析、解明、発表し、名称を付けて呼ばないのを不思議です。
『オイルショック』や『バブル崩壊』は一般的ですが、1998年の急激な社会変化や社会問題を政府や学者が問題視し、研究して名称を付けて呼ばないのは何故でしょう？変です。
小中高の学校の社会科の教科書に載せたりして、日本国民が全員認識し、学ぶべき日本の歴史的事件です。

インターネットで『自殺　1998年』で検索すると以下の様な記事が見つかりました。
【年次別自殺者の推移を見てみると、1978年(昭和53年)から1997(平成9年)までの自殺者数は年2万人台でしたが、1998年には3万2862人に急増します。1997年からの増加率は50歳代男性54％、同40歳代男性33％で、以後この傾向に変化はなく、20003年の自殺者数は3万4427人に達しています。このことから1998年は、自殺者が3万人台に定着した「自殺境界年」、また自殺理由の中で「経済・生活問題」が一気に上昇した「自殺理由境界年」に、当たります。
同年以降、同一グラフ上に完全失業率曲線と自殺率曲線を描くと、両曲線の推移は見事に一致します。また、東京都立衛生研究所は「日本における自殺の精密分析」において、「自殺の増減は景気の動向と密接に関連しているといえよう」と記しています。以上から、自殺誘引の大きい要素の1つに、失業増加があることが分かります。】

『自殺境界年』『自殺理由境界年』とは何でしょう。こんな簡単な言葉で片付けて良い社会変化、社会問題ではない筈です。
『オイルショック』や『バブル崩壊』はニュース等で良く引用される誰でも知っている時事の社会問題ですが、『自殺境界年』『自殺理由境界年』の名称を知っている庶民が日本人に果たして何人いるのでしょうか？
だいたい、経済問題で自殺者が増えたとして、どうして景気が悪くなったのかの理由の分析や解明や、その現象に対して経済学者や社会学者や政府やマスコミがニュース等の引用で名称を付けて呼ばないのが変です。
政府や学者やマスコミがわざと問題隠しをして隠ぺいしていると疑います。
1998年当時に政府、官僚内で、村上世彰氏的ネオリベラリストに保守派の官僚や政治家がのされて国政がお留守になっていた事実はないでしょうか？
あるいは、この年の前後の出来事といえば、
1997年：『香港返還』『アジア通貨危機』
1998年：『金融改革』『ロシア通貨危機』
です。
(※『香港返還』は中国の世界の工場化への布石。『金融改革』はアメリカ型の投資、金融のグローバル化の流れに乗ったもの。『アジア通貨危機』や『ロシア通貨危機』はアメリカのLTCMのやらせの可能性があります。)
いずれにせよ、アメリカ型の自由競争、市場原理主義、自由貿易による『グローバル化競争』に日本が本格的に巻き込まれた(金融、企業、政府、投資家からすれば参加、迎合した)時期と考えます。
例え日本がグローバル化競争に巻き込まれようが、政府は日本国民全員を守り生活保障する義務があると考えます。
憲法25条『すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』
にもかかわらず、貧困労働者層は、低賃金や不安定雇用で健康保険にも加入出来ず、また文化的な生活を送っているとは、とても言えません。
『米百俵の精神』や『21世紀ビジョン』で国民を煽動した政府は国民全員に、ちゃんと責任を果たしていると言えるのでしょうか？
国民の誰もが希望を抱ける社会に改革して貰えるのでしょうか…？
投資バブルで浮かれ遊んでいる投資家富裕層からちゃんと税金を取り、社会の共産性を高めるべきと考えます。
2002年より5年近く好景気なのにも関わらず、個人消費が思ったほど伸びない。
これは国民が『勝ち組』の富裕層と『負け組』の貧困層に極端に別れているせいであり、平均すると昔の日本と変わらない好景気なのにも関わらず、実際には弱者、貧困層は疲弊しており(物余りのデフレによる消費の鈍りによるものでは無く)『買えない』状態になっていると推理します。
その証拠に自動車の新車販売台数の減少と軽自動車化と保有年数の増加が止まりません。
EU諸国の様に給与を最低賃金規定で上げたり、税金を取って弱者に還元しないと、弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず、ひいては国内経済の活気も本格的には戻らないと考えます。(貧困層の所得の増加による消費意欲、購買力の拡大による景気回復の手法を考えるべきです。)
労働者の人達は、いかにお金を儲けるかばかり重視している投資家が社会の支配者だとしたら、彼ら投資家に何の社会貢献があるかと疑うべきです。また政治家、官僚、企業、投資家が結びつき社会を支配しようとしていると疑うべきです。
一生懸命物を作り(造り、創造)搾取する者を除いた所で(フェアトレード)お金を介して物々交換したり、また高税率による社会福祉、社会保障重視の社会を構築する事と、産業、お金の奪い合いの投資ゲーム社会での投資家の社会貢献について価値を考えた時に、投資家などという生き物は健全な社会を破壊して社会のモラルを低下させ、庶民を欺き、騙し、たかりつつ、お金を集めて城を築くだけの社会の寄生虫的支配者ではないかと疑うべきです。
我々庶民を奴隷、家畜に貶め、子育てや文化を創造しそれを楽しむ時間やお金を搾取している投資資産家に庶民はもっと怒るべきです。

今の日本は個人主義の拝金主義者が、メディア等によって国民全体を操り、日本を北朝鮮やフィリピン似の極端な格差肯定社会にしようとして陰で暗躍している様に見え、問題があると思います。
エリートの拝金主義者集団による、金融、投資価値基準の支配による、資本主義の封建社会に見えます。

日本の個人主義や投資、金融に対するモラルの低下は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『外為法改正』『金融システム改革』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年にお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた、銀行や証券会社、大企業、投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？

政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、若者の自殺、野垂れ死に、殺人事件と、改革との関連付けのジャーナリズムがない点で明らかです。
配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った成金セレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに対して、貧困の自己責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無いのです
資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。
投資、金融によるグローバリズム推進派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
現在の若者のニート、ネットカフェ難民、ワーキングプアは、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年〜2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年〜2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年〜2006年迄の就職内定率も50％を切っています。
政府が1998年より、経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義 vs 修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。

気違い通り魔殺人をした犯罪者や被害者などは金融、構造改革、グローバル化競争、新自由主義、メディアによる煽動、黙殺、情報操作の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化』『修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』『労働組合』等の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推推進体を、未必の故意で国民の弱者を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。（1997年以前の自殺者数に戻る迄、政府、マスコミの責任は問われるべきです。）
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。

原油や、小麦等を始めとする食料品の値上げが止まりません。
原油は、値上げによりタブついているという経済アナリストの意見もでているにも関わらず…。
円高なのに物価高になるこの嘘臭さ！なんとかして欲しいです。
私が気がくるっているのか…？それとも日本の社会やマスコミが気がくるっているのか？
業界、マスコミによるメディア・コントロールを疑います。
日本の景気はアメリカに準じたものであり、アメリカはもう去年（実際には一昨年）からサブプライムローンの影響で経済がぐちゃぐちゃです。
サブプライム問題を引きずるアメリカが不況になると→ アメリカに輸出依存の日本、中国、台湾、韓国が不況になる。→投資先がなくなったマネーが、先物に流れる。→物価高が続くので、ワーキングプア、貧困層は、サブプライム不況による失業と物価高のダブルパンチで、阿鼻叫喚の地獄になる…。
アメリカでは、金融業界の失業者や、不況による生活保護世帯や、サブプライム住宅から追い出されたテント生活者が増えているそうです。
日本は、1997年〜2000年代始め迄、オイルショックやバブル崩壊を凌ぐ未曾有の大不況でした。今年もそれに匹敵する大不況になる予感がします。
日本も、おそらく今年は大不況による失業者やホームレスが増えると予測します。
セーフティネットの早めの整備を政府はすべきと考えます。
（日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか？）
国民のワーキングプアや貧困層の人権が守られる事を期待します。
前回の大不況では、弱者や貧困層は切り捨てられました。現在でも若者のワーキングプアがいますし、小泉構造改革では労働者の人権があまり守られているとは言えません。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。
願わくば、自殺者や野垂れ死にの貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る人権擁護（養護）を政府に求めます。
マスコミ、政府は、日本の社会や経済や政策や政治に対する正しい見方を、社会的弱者にテレビ等で啓蒙活動して与え、弱者の貧困労働者層に日本社会の未来を正しく選ぶ眼を持たせるべきと考えます。
自民党vs民主党による、政治ショーは、まっぴら御免です。
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
（※自殺者の数が1997年以前のレベルに戻る迄、政府とマスコミが勝手に押し進めた自由主義政策による国のモラル低下と失政の責任は問われるべきと考えます。）
現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』は、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年〜2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。
1999年〜2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年〜2006年迄の就職内定率も50％を切っています。
この当時、世間は未曾有の大失業状態にも関わらず、若者の就職難や、中小企業の倒産と失業者の急増は、ほとんどマスコミに取りあげられることはありませんでした。
むしろ、『フリーターが急増して若者は能天気で困る。』みたいな報道がテレビニュースで流されており、社会、経済の実状とのズレ込みから、若者のマスコミ不信、大人社会への不信感とモラル低下が広まりました。
マスコミの情報操作や煽動や未必の故意の失業弱者の黙殺により、1997年〜1998年の自殺者の急増の事実を知っている日本国民はどのくらいでしょうか？
おそらく50％を切っていると思います。
また、構造改革後から現在の日本経済を『好景気』or『不景気』で、庶民に判断を聞いてみたなら、『めちゃくちゃ好景気』と『ひどい不景気、あるいは、さっぱり不景気』の極端な認識のズレが露になると思われます。（なにしろ、1998年以来、自殺者が１万人増え止まりに成り続けている程の不景気を被っている人達が未だにいるのですから…。）
政府が1998年より、経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。

日本の『構造改革』による競争社会の本質とは何か？支配者は選挙で選ばれるのではなく『金』で選ばれるという事です。
『知や思慮』も『能』も『思いやり』も『責任感』も無くても投資や金融の優遇処置によって『金』で国や社会を支配出来る支配者が出現する事です。
小泉元首相が『構造改革』スタート時に「自民党をぶっ壊す！」と言って壊したのは、実際には『自民党』ではなく国民の『モラル』の方ではないでしょうか？ 
労働者層の『家庭』や『子育てする生活力』や『労働意欲』を壊したのです。
堅実だった日本人に、刹那的生き方を強要した『構造改革』で日本人の死人の数の増加とモラル低下が進んだと推理します。
日本人の大部分は羊的人間です。又、真面目でもあります。
賢くも『悪党』な拝金資本主義の欧米人や中国人の危険性に無頓着であり、彼らから見れば羊的日本人庶民は、いい食い物です。認識の欠落した羊的庶民を幾らでも食い物に出来る今の日本は、まさに天国みたいな国家です。
日本の為政者連中も国民の労働者達を食い物にしている馬鹿者の『悪党』拝金主義者だらけ。日本人程、羊的で良識のある国民はいないのに…。
アメリカみたいに移民政策をとって労働力を補充しようとしても金満日本に移民してくる外国人なんて本国で食いっぱぐれた問題児や窃盗団ばかりなのに、『悪党』どもは少子化の日本をアメリカに倣ってアメリカンドリームを標榜し、異民族使役政策でもとって将来の人口減少分の国力低下を補うつもりなのでしょうが、有能な外国人が日本に残って居たくなる様な魅力が日本に残っている筈もない。日本の優秀さは大部分の一般庶民が作っているのを馬鹿支配者達は知らない様です。

行政改革（市町村合併、三位一体、道州制）も金融改革も構造改革も、官僚と政財界が机上の談合でやっている様に見えます。
政府官僚はおそらく改革の恩恵で株で儲けて遊んでいるせいか改革反対派ではなく、村上世彰氏と同じで株と金融による自由競争の資本主義社会が好きそうに見えます。
それによって一番割をくうのは都市部の派遣労働者と地方の一般庶民です。
改革は政財界と結びついた官僚が机上でやっている事であり、彼らは庶民生活や経済や社会が、どう成り立っているかを知らないのでしょう。
あるいは知っていたとしても、巨大ゼネコンやコングロマリット等と癒着して貧困労働者の賃金を買い叩きつつ使役したり、公共事業にたかって自治体を借金まみれにしようと虎視眈々と狙っているだけでしょう。
資本主義（株式経済）を日本中の隅々にまで浸透させ共産共同体の旧日本社会を破壊し、いずれフィリピンの様に、投資ファンドが自治体を借金まみれにしながらたかり続け、庶民にライフラインの公共料金高によるホームレスを押し付ける様な真似迄しそうです。

福田総理がまた衆議院の再議決で道路特定財源を一般財源化することを覆そうとしていますよね。福田総理は暗殺されたいのですか？約束をやぶるのですか？何のためにこんなことをするのですか？

最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政治、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共喰い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、国全体の景気回復が進まないのは政府が政策と税政を誤っているせいです。日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいてはワーキングプアや貧困層を大量発生させ続けています。
政府、投資家、企業は本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や経済、社会の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強すぎ、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり、最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならず、これからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。

企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きて行かざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」で、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょう。が、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ、地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、資産投資減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
途上国の輸出攻勢により現代先進国では失業者が必然で発生する為、関税を失業保険や生活保護費に当てる考えも必要です。

投資、資産家という馬鹿支配者連中によって日本という国は滅ぼされるであろう。

自殺を本当にとめようとは思ってないみたい　自民は

北より自殺率高いんじゃないか

金や権力を持ちすぎた馬鹿支配者連中が日本や世界を、ネット等を使い、経済や社会を操ることで日本は混乱に貶められて滅ぶであろう。
だが、放っておいても人類社会は今世紀中に、
※途上国の工業化によ地球温暖化
※途上国の近代化による人口爆発（人口増加）
によって環境破壊、食糧危機、飢餓、貧困、戦争、テロの世紀になり苦しめられ続けるであろう。  
これは、神による教育なのだ…。
自らの民族の教育と存亡の危機の回避は自らで、なすべき課題と認識すべし。
人類社会の工業化と近代化によって人類は自らの首を締め、今世紀中に人類の半数以上が地球環境の変化に対応出来ずに野垂れ死ぬであろう。

どんなに『人類愛』があっても、地球のキャパシティは人類の生活、生産活動を越えており、環境破壊、食糧危機、飢餓、貧困、戦争、テロはとまらず、今世紀は人類同士による殺しあい、野垂れ死にの世紀になるでしょう。

『地球のキャパシティは人類の生活、生産活動を越えており、』
→
『人類の生活、生産活動は地球のキャパシティを越えており、』

地球温暖化→北極の氷が溶ける→海流の変化→地球環境の変化。
で、昨年のオーストラリアの大干ばつ被害の比ではない気候、環境変化が近未来に毎年の様に起こる様になるでしょう。
世界は毎年の様に作物の収穫量高が変わり収穫量の見込みがたたず食糧危機にみまわれます。
エルニーニョ、ラニーニャ現象の比ではないと考えます。
食糧を購入している貧困国では死人が何人も出るでしょう。テロも戦争も起きるでしょう。

社会の底辺で、弱者として社会に抑圧され切捨てられる民の叫びは、大マスコミからは
余り聞こえてきません。
ほんの一握りの志ある者の手によってしか、弱者の叫びを聞く事は出来ません。
大切な事は、恵まれた生活を維持するあなた達一人一人が、閉ざされた弱者達の世界に
目を向け叫びを聞こうとする意識改革なのです。
弱者の叫びが耳に届く様な感受性を磨いて下さい。
社会は、持てる者が持たざる者に対して、少しだけ優しく理解ある眼差しを向けて貰うだけで、
ずっと素晴らしい世界になる筈です。

もうすでに、来るべき時が来た！
もはや、誰にも止められない！
最後に残る選択肢は、生か死かだ！
人類は増えすぎた、これを修正するには、
大量の殺戮しかない。つまり、戦争だ！
これによってのみ、人類は救われ！
これによってのみ、人類は生き残れる！
と・・・・・・私は感じるのだと言って見る！？

ここは活発に議論がなされてますね。長文の方もいてるし
内容も思いが伝わってくるし参考になります＾＾

自民党は日本型共存共栄社会を壊し、欧米化政策を進めすぎてしまった。

国賊自民党で検索したら、141000件ヒットだとよ。毎日増えるんじゃないか？

よしりんには本当に好感が持てる

国賊民主党で検索したら、234000件ヒットだとよｗ
　　　　　　

最近、よしりん(小林よしのり氏)の言ってることよく当たってるよ。彼は行き過ぎた欧米化が日本をますます駄目にしていってると各漫画や雑誌などで主張してるからね。

下っ端氏は相変わらず横槍入れるのが好きだな！

国賊民主党で検索したら、129,000 件だった　ググル

しかし１リットル152円は高いぜ。

アメリカから押し付けられた属国憲法をいつまでも破棄せず、その憲法を使って再議決を行った恥知らずな自民党。

憲法を守って、文句付けられたら、
どうしようもないなｗ
　　　　　

自主憲法なら誰も文句言わねえよ！

作ればいいやんｗ
　　　　　

>474
これを言える野党議員がいないのがまた傑作だけどな。

男性に厳しいメタボ基準を推し進めたのも自民党ですか？

そうやろ。

＞474
普通はそういわれてもおかしくないぞ。

押し付け憲法はハーグ条約違反なのにな・・・。

今の自民党はよっぽどアメ公が好きなんかね？アメリカかぶれの政策が多すぎる。そのアメリカは衰退しているというのに・・・。

＞474
あなたは戦後体制維持派だからな。

＞464
貴方もどんどん情報を提供して議論に参加してね。

戦勝国の占領政策によって押し付けられた法律や諸制度の多くが60年も経って、まだ残っているのだから、国賊官僚や自民党・マスゴミにとっては余程居心地がいいのだろう。

小沢さんの首相問責決議案で福田を退陣に追い込める可能性は？

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/6434.html

どうなんですか？結局問責決議案でも解散に追い込むことは無理なんですけど、でも今の支持率でしょ〜？
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20080503-355316.html
福田内閣、支持率19・８％虫の息　

なんとかなんないの〜？

でも小沢はあんまし信用出来ないぞ。国粋派の人と代表を変わって、「戦後体制からの脱却」を全面に出して戦ったほうがいい。

�@自分の国は自分で守れない
�A自主憲法を制定できない
�B食料を自給できない
�C税金の無駄使いが多い
�D戦勝国に歪められた歴史を未だに正さず、そのまま歴史教育に使っている
�E戦前を否定しすぎる
�F欧米の制度をやたらとありがたがる
�G自国の伝統・文化を尊重できない
�H北朝鮮から拉致された人々を自力で取り返せない。また取り返そうとする気概もない
�I北方領土・竹島を取り返せない
�J国の為に戦った人々を尊敬できない
�Kマスコミの捏造・歪曲報道を規制できない
�L50年も高い分担金やＯＤＡを払い続けながら、何一つ国益になっていない
�M敵国条項を削除できない
�N土下座外交、媚米外交を卒業できない
これで自民党政権を果たしてこれ以上支持できるのか？

このスレにもどしどし記事を載せてください。

で、でますよ、ふかわりょうさんからの名言がでますよ！

ふかわりょう「ねじれているのは国会じゃない、政治家の心がねじれているんだ！」

で、でますよ、ふかわりょうさんからの名言がでますよ！

ふかわりょう「解散総選挙は今の熱い時期に・・・・」

おれ、思うに、ねじれてるのが普通なんだよ。ねじれてなかったら、参議院いらないし、ねじれてたほうが、議論ばちばちやれる。

ただ、どちらか一つにした方がすっきりするのは確かだな。それと国民の生活にかかわる法律や制度の導入に対しては国民投票法を新たに制定するといい。

そしたら、増税案なんか一つも通らんだろう。

突然ですが…。
日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の3月期で0.95倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず1人は落ちる状態です。
資料は、
URL＝http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000023-mailo-l02
です。
心配なのは今年に入ってから全国平均の有効求人倍率が下がり続けている事です。
やっぱりサブプライムローン問題による不景気の波が押し寄せて来ているのでしょうか？
ところで、『自民党が増税したがる真の理由』は、つまらない良識を発揮して考えてみれば、『地方の失業者と年金生活者を救い、かつ、財政赤字を減らす為。』では？

無駄な公共事業も地方交付税も地方の失業者を救う為。その為の財源がいる。健康保険の不足分を補う為に何十兆円もの医療費を捻出しなければなりません。
そんな所です。
いずれ不足年金分も増税されるでしょう。

個人ブログからなので、勝手に載せると怒られるかも知れませんが分かりやすいので載せます。

社会保障（年金や健康保険など）については平成18年度でみると、社会保障給付の総額が80.1兆円であるのに対し(*1)、社会保障負担（保険料収入など）の総額は52.3兆円にとどまっており(*2)、負担と給付の差額は27.8兆円に達しています。
注 *1) 給付の主な内訳は、厚生年金22.2兆円、 国民年金15.3兆円、国民健康保険8.3兆円、共済組合7.4兆円、社会扶助給付7.4兆円、介護保険5.9兆円など。（国民経済計算平成18年度確報による）
*2) 負担の主な内訳は、厚生年金21.0兆円、 共済組合6.3兆円、厚生健康保険6.1兆円、組合管掌健康保険6.0兆円、国民健康保険3.9兆円、雇用保険3.0兆円など。（同上）

URL＝http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/02/510_62c8.html

やはり社会保障費が負担みたいです。

（訂正：健康保険の不足分を補う為に何十兆円もの医療費を捻出しなければなりません。＝〉社会保険の不足分を補う為にも何十兆円もの医療費や年金不足分を捻出しなければなりません。）
間違いました。ごめんなさい。

減税を望むなら、国の足を引っ張る地方の失業者や爺婆をポアする必要があります。
民主党殿へ。

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