沖縄の基地貸してる地主、大儲けらしい
no.54 記入なし (10/08/19 22:14)
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載
厳しい警備が敷かれる北京の日本大使館前＝１９日夜（共同） １９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm※沖縄を中国に取られたくないな、韓国などが狙ってる尖閣諸島も・・・日本やばい。
no.55 記入なし (10/09/20 09:16)
外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論
【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。
また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄（かいざん）するのが得意だ」（カリフォルニア在住の男性）という書き込みがあった。
在ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は１７日付で、従来の日本政府の立場を示したものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
no.56 記入なし (10/09/21 13:10)
大型連休に沖縄を訪れた中国人が帰国後「中国帰属論」を展開中！
首里城で展示されている「冊封使儀礼」の模型を見る中国人観光客。
10月1日、建国記念日にあたる国慶節を迎えた中国では、その後1週間の大型連休となっ た。中国旅遊研究院が発表したところでは、この連休を利用して海外を訪れたのは約220万人と見られ、前年同期比で10％以上の増加となる。
中でも今年、海外の旅行先として注目されたのが沖縄だ。
日本政府は今年７月1日より、沖縄で1泊以上滞在することを条件に、３年間回数無制限で日本に入国できる観光数次ビザを中国人に交付し始めたばかりだ。加えて９月1日には、単次ビザ取得の発給要件から「職業地位」が撤廃された。
こうした日本政府による中国人へのビザ発給が緩和されてから、初めての大型連休となった国慶節休みには、中国各地と那覇を結ぶチャーター便が続々と運行し、沖縄は多くの中国人旅行者で賑わった。
震災と原発事故から訪日外国人数が低迷している中、これはまさに歓迎すべき客、といいたいところだが、予期せぬ事態も起きている。沖縄を訪れた複数の中国人が帰国後、沖縄の「中国帰属論」を唱え始めているのだ。
中国版Twitterの「微博」には、沖縄と中国との文化的類似点を挙げ、琉球は中国の一部だったと主張するこんなつぶやきが。
「沖縄料理は、味も調理法も福建料理とほとんど同じだった」
「沖縄の伝統的建築物群を見たが、南陽市（河南省）の集落と類似点が多い」
さらにこんな強引な主張まで。
「首里城には明朝の冊封使を琉球王が下座で迎えている模型があった。沖縄県民は、琉球が中国の属国だったことを認め、日本からの解放を望んでいるということの現れではないか」
昨年9月には、共産党系新聞「環球時報」で在日中国大使館に勤務歴のある研究者が、「沖縄は、中国の属国だった琉球を明治政府が不法に侵略したもので、現在の日本には沖縄の領有権はない」「沖縄住民の75％が日本からの独立を望んでいる」などといったトンデモ論文を発表したことが記憶に新しい。
外国人旅行者が遠のいた日本の観光業回復に、中国人観光客が無視できない存在であることは確か。しかし、何らかの対策も講じられなければ「庇を貸して母屋を取られる」という事態にもなりかねない!?
（文＝高田信人）
no.58 記入なし (11/10/17 10:06)
基地で潤っているという誤解があること。
それでも基地に勤めている沖縄の人の給与が真っ先に減額されるらしい事。
関東や関西で報道されない、米兵家族によるDQN行為があること。
そもそも日本の為といいつつ市内地にあり人間の盾状態で危険。
また、日本が先に行動した場合、米軍が助けますよとアメリカが言っているのに、
米軍が先に守ってくれるという誤解がある事。
米軍最高を頼るのにじぶんの国は自分でと自衛隊を最低限でも活かす気や議論が不思議と無いこと。
作るなら尖閣も硫黄もあいているのにそっちに作るべき。
no.59 記入なし (11/10/17 11:23)
＞54
沖縄の基地貸してる地主、大儲けらしい
↑この程度の認識しかないのが現実。
何にしたって日本列島の遥か南の島の沖縄の事などで真剣に考えてくれる政治家や国民などいません。
日本における米軍の基地の８割が小さな沖縄に集中しているのは何故だか考えてください。
このような状況に追いやったのは何処のどいつだよ!!!
鳩山政権時で普天間の国内移転の話が出たとき何処の県も基地受け入れなど容認しなかった。
当り前です。誰だって自分の街に米軍基が置かれて嬉しい人などいるわけが無いんだから。
平和ボケしてんだよ日本人は！ 全然違う次元の事だと思っている。
遥か南島に米軍基地が在って日本はアメリカに守られている事すら考えたくもないのか？
実際に基地の隣に住んでいてみろよと言いたい！
所詮沖縄なんて捨石でしかない。
no.60 記入なし (11/10/17 17:09)
取り間違いを恐れずに言うならば、アメリカは沖縄は戦争によって手に入れた領土というくらいの感覚があると思う。
なぜ、沖縄が返還されたかというと、佐藤栄作元首相の時代の前後に日本が原爆を持とうという話が水面下であったらしい。
これを取り止めさせるために、沖縄返還になったというのをどこかで読んだ記憶がある。
だから、本土での米軍兵士の振る舞いと沖縄での振る舞いが異なると聞いている。
no.61 記入なし (11/12/13 21:36)
グアム移転予算、米上下両院委が全額凍結で合意
【デモイン（米アイオワ州）＝中島健太郎】米上下両院の軍事委員会は１２日午後（日本時間１３日午前）、両院協議会を開き、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の国防予算支出の大枠を決める国防権限法案の修正で合意した。
修正案は沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設と一体のグアム移転関連予算１億５６００万ドル（約１２０億円）全額を凍結する内容を含んでおり、近く両院の本会議で可決される。
グアム予算については、下院が５月に全額を認める法案を可決したのに対し、上院は今月、全額を凍結する法案を可決し、正反対の結論を出した。両院の軍事委は今月に入り、協議会で調整を続けていたが、上院の意向が全面的に通った形だ。
2011年12月13日(火)14時6分配信 読売新聞
普天間の移転どころか、グアムからの米軍移転すら反故になった。
鳩山の間違った外交の責任だろう。
それまで普天間の移転が長期に渡って話し合われていたのが、いきなり鳩山によって反故にされたからだ。外交は、ある程度は継承しなければならないという見本だろう。
移転後に、民主党の政策をアメリカに提示すべきだった。
no.62 記入なし (11/12/13 21:38)
>62 訂正 グアムからの米軍移転 → グアムへの米軍移転
no.63 記入なし (11/12/13 21:39)